2016年02月の記事
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「１人区」で共産党候補の取り下げる党内事情
参院選に立候補した人が、「有効投票÷選挙区定員÷８」の得票に満たない場合、１人300万円の「供託金」は没収される。宮地健一氏のホームページによると、共産党は04、07、10年の参院選で46選挙区に候補者を立て、それぞれ23人(総額6900万円)、31人(総額9300万円)、31人(総額9300万円)もの「供託金」を没収された。 同じ参院選の比例区ではそれぞれ17人、11人、12人が「供託金」を没収された。こちらは１人600万円だから、それぞれ１億200万円、6600万円、7200万円も没収された。 没収された供託金の原資は、共産党員による「供託金募金」である。だから、このことに不満を抱く共産党員は多い。 志位タンは「１人区」での共産党候補の取り下げを、さも野党選挙協力に貢献するかのごとく喧伝するが、「100％負けることが選挙の前から分かっている選挙区で立候補を取り下げるだけである。「経済的負担が軽くなる」党員はもちろん大賛成である。「１人区」での共産党候補の取り下げの背景に、「供託金没収」を回避できるという「うれしい党内事情」があることを、マスコミは報じない。
2016.02.27
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山口代表の明快な論旨
松田喬和のずばり聞きます 公明党・山口那津男代表 毎日新聞2016年2月25日 東京夕刊 夏の参院選が近づいてきた。安倍晋三首相は９条を含む憲法改正を「参院選でも訴えたい」（４日、衆院予算委員会）と前のめりだが、連立政権を組む公明党は「平和の党」を掲げている。山口那津男代表の胸中はいかばかりか。松田喬和・毎日新聞特別顧問が迫った。【構成・吉井理記、写真・小出洋平】 ９条改正、現実的なのか 自公連立無視は信失う 軽減税率は取引でなかった／同日選はリスク大きい −−自公が連立を組んでから１７年。この間、穏健路線の旧田中派系の内閣から、タカ派色の強い清和会系の内閣が多くなってきました。この変化をどう見ます？ 山口氏 私たちはどちらかと言えば旧田中派系とウマが合う、というのはあったと思います。伝統的イデオロギー色が濃い清和会系の政権が続く中で、自公の政策の違いが目立つことがあったかもしれない。でも自民党は派閥ごとにカラーや政策がある。そこは自民党の幅と懐の深さを信頼し、公明党は自分たちの仕事に専念する、と。私たちは自民党では必ずしも十分でない国民各層の民意を受け止めるセンサーを備えています。合意形成の知恵を磨き、幅広い国民の期待に応えることを重視して今日に至っていると思います。 −−なるほど。しかし安全保障法制は「平和」が結党時からの党是だった公明党ではなく、自民党カラーの政策では？ 山口氏 いや、むしろ公明党が政策をリードしてきた面もありますよ。結党時は野党で、冷戦下の観念的な平和論という側面が否めない。その後、湾岸戦争や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に直面し、どう日本の平和を実践的に守るか、という分野に踏み出したのです。その中で私たちも安保政策や自衛隊の位置づけを議論して変えて、ＰＫＯ協力法や周辺事態法を作り、今日の安保法制に至るわけです。安保法制は自民党側が提起した問題ですが、憲法の趣旨を大切にし、長年培ってきた法的安定性を重視して、その上でいかに歯止めをかけて現実的に対応するか。ここを私たちは担ってきたんです。 −−その自民党との関係ですが、公明党が主導してきた軽減税率導入の実現。これは「ゲスの勘ぐり」かもしれないが、貸し借りで言うと自民党に「借り」を作った、という見方もありますよ。 山口氏 アハハ。それこそまさに、今はやりの「ゲスの〜」ですよ。（自民党とで）政策を巡る何かの「やりとり」があったということではありません。消費増税のスケジュールが決まっている中では（低所得者の負担軽減策は）軽減税率しかない。党としても導入を一貫して主張してきましたしね。自公の選挙公約でもあったわけです。 −−安倍首相が具体的に憲法９条、特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などと定めた２項の改正に言及してきました。ずばりお聞きしますが、公明党と理念が真正面からぶつかり合うテーマでしょう？ 山口氏 けしからん、とは言いません。自民党は結党以来、ずっと「自主憲法制定」を掲げています。今もそうだし、憲法改正草案も作っています。その党のリーダーが「改憲目指してがんばろう」と言うのは当然と言えば当然。でもそれが現実的、今日的なものかは冷静に見なければなりません。私たちは今の憲法は良いものだから、基本的に保持し、その上で環境権など、新しく確立した価値を人権として憲法に加えていこう、という立場。つまり「加憲」です。だから改憲を否定はしていない。でも「やり方」が違います。 −−というと？ 山口氏 例えば安保法制です。今の憲法でぎりぎり認められる自衛権の範囲とは何か。集団的自衛権行使を限定的に可能にする部分も含まれていい、と。でもそれ以上は改憲が必要だ、という議論を煮詰めて安保法制を作りました。３月から施行される法律をきちんと運用していくのが政権の務め。自分で作った法を自己否定するように９条２項を改正したら、屋上屋を架すようなもの。一体何のために安保法制を作ったのでしょうか。安倍首相も閣議決定までして作った法を否定することまで、お考えにはならないでしょう。 −−安倍首相に確認した？ 山口氏 していませんが、これは理の当然です。自主憲法制定を掲げる自民党総裁としての基本姿勢は示しましたが、政権を担う首相としては、９条改正は現実的ではない、とお考えだと思いますよ。 −−今夏の参院選で、安倍首相が衆参同日選に打って出るのでは、という観測が依然くすぶっています。公明党のスタンスは？ 山口氏 解散は首相の専権事項です。その上で一般論として言いますが、衆参の任期をずらして、常に新鮮な民意が国会に注入されるようにしようというのが憲法の趣旨です。衆参同時に議員を入れ替えるのは、憲法の想定するものではありません。しかも同日選は複雑な選挙ですから自公の選挙協力も実効性が薄れます。こうしたことも踏まえ、我々は（同日選を）決して望みません。 −−思い出されるのは自民党が大勝した１９８６年の中曽根康弘政権時の同日選。この時、選挙後に中曽根氏は「これで自民党はウイングを左に伸ばし、中道からもっと左の部分までカバーするんだ」ということを言いました。安倍首相の周辺からは逆に同日選で「『衆参総議員の３分の２以上』という改憲発議が可能な勢力の獲得を狙う」という声が漏れてきます。 山口氏 仮に選挙で「右寄り」の勢力が増えてそれらの力を借りたいと思っても、自公連立を無視したり、あるいは解消して「右寄り」勢力との連立の枠組みに切り替えたりすることは、かえって国民の信を失うことになる。私たちは憲法については、国会で議論を深め、あえて言えば野党第１党とも合意を形成し、同時に国民理解も得る状況が熟成していかないと、安定的な改正はできないと思っています。その熟成ですが、選挙で多数派になったからといって、にわかにできるとは思いませんし、連立政権への不信が芽生えるようでは国民も安心できません。特に中曽根政権時と違うのは、衆院には小選挙区制が導入され（選挙結果の）振れ幅が非常に大きくなっていますから、リスクが大きい。ここはよくよく気をつけなければなりません。 ■人物略歴 やまぐち・なつお １９５２年茨城県生まれ。東京大法学部卒。弁護士を経て９０年衆院選で初当選。２００１年に参院に転じ、現在３期目。党政調会長などを経て０９年から党代表。
2016.02.26
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高校生デモにおける共産党の＜偽装＞
21日の高校生デモで使われた車両は、埼玉県の共産党のもの。さすがにナンバープレーリーは隠せません。「市民団体」「民主～～の会」「高校生デモ」「ママの会」「シールズ」「若者」「憲法を守る～の会」などなど、共産党の＜偽装＞はひどすぎます。すべてを、道具に用います。高校生デモにおける共産党の＜偽装＞の証拠写真をFBに投稿したところ35人がシェアしていただきました。感謝申し上げます。コメントも多く寄せられました。特にこのお二人のコメントは秀逸です。 柳井 清一 横断幕で隠すような主義主張なんでしょう。 奥中幸光さん この宣伝カーは『あほかー』でーす＼(^o^)／
2016.02.24
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北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」
脱北者たちが明かす北朝鮮ミサイル実験「日本は簡単に焦土にできる」週プレNEWS 2月23日(火)6時0分配信から抜粋し転載します。―核を持つにあたって、仮想敵国のようなものはイメージされていたのでしょうか。 軍人 実は、軍隊で教えられる最大の敵国は日本です。「日本の帝国主義こそ最大の悪」だと叩き込まれます。―アメリカではなくて！？ 軍人 庶民の間では「アメリカが最大の敵」と見なされていますが、軍人は少し違う。国の軍事力を考えた場合、現実的に勝ち目のある相手を選んでいるのかもしれません。―実際、どうなんですか。軍人 日本と韓国については、簡単に国土を焦土にできると考えています。なぜなら両国は全土にガスの供給網が敷かれているから。その大本にミサイルを撃ち込めば、日本だろうが韓国だろうがイチコロというわけです。―それ、本気で可能だと？ 軍人 …そのように軍で教え込まれた、という話です。 党員 とはいえ、世界は北朝鮮のミサイル、核技術をナメないほうがいい。発射の数日後、中国と北朝鮮の国境エリアで平壌（ピョンヤン）から来た関係者と会いました。今回、北朝鮮の幹部たちも完全に「ミサイルの発射は成功した」とみている。アメリカ本土を射程に収めたのはもちろん、大気圏に突入するまでに要した時間が９秒だったからです。１２年の発射では１７秒だった。この短縮には大きな意味がある。―というと？ 党員 幹部たちは「さらに短縮可能」としていますが、そうなるとパトリオットミサイルでも迎撃ができなくなるからです。ミサイルはいったん大気圏から飛びだすとレーダー網の外に出る。そこから落下を始めたミサイルに狙いを定めたとしても、核弾頭を積んでいた場合、時すでに遅し。命中時の爆発で飛び散った核による被害がアメリカ本土に及びますからね。
2016.02.24
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選挙のたびに違う政党から立候補
産経新聞28．１．５付け 【松本学の野党ウオッチ】から抜粋し転載します。秀逸な記事です維新の議員の大半はかつて民主党に三くだり半を突きつけた面々だ。民主党との連携の意義を声高に叫んだところで、「どの口が言っているのか？」という印象は拭えないのだが…。＜中略＞ 平成２４年１１月の衆院解散の日に民主党に離党届を出した初鹿氏は、その直後の記者会見でこう言い放っている。「私の考えは全て民主党の方針と正反対になってしまいました。自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできないと考え、信念を貫くために民主党を離れる決断をしました」。「第３極と言われる維新の会も基本的には民主、自民と同じ新自由主義。そして、外交面ではどこもタカ派」。民主党だけでなく、維新の党の前身である旧日本維新の会をも批判の的に据えたわけだが、その初鹿氏が２６年末の衆院選には平然と維新の党から出馬し、今度は民主党と組もうというのだから、とんだお笑い草である。＜中略＞ ２４年９月の旧日本維新の会結党に参加し民主党から除籍処分を受けた水戸将史総務会長代理は当時の記者会見で、民主党のお家芸と揶揄される「決められない政治」に矛先を向けている。 「民主党は政党のガバナンス（統治）ができていなくて、決められない。維新の会は多数決で決める『決める政治』をしていて意思決定が明確だ」 水戸氏と一緒に離党届を出した石関貴史国対委員長も、この会見で「民主党内に残ってぐずぐず言うより、ケジメをつけて新しいところで訴えを実現する」と決別の理由を述べた。 石関氏は、昨年１２月１５日に開かれた統一会派の準備会合で「懐かしい顔ぶれの皆さんとまた一緒に仕事ができるのは大変うれしい」。＜中略＞ 維新の松木謙公幹事長代行が、民主党から除籍処分を受けた後の２３年１０月に出版した著書も痛烈だ。タイトルからして「日本をダメにしたこの民主党議員たち」（日本文芸社）。党幹事長時代の岡田克也代表に対して「理解不能、無機質な能面男」と名指しで批判を浴びせている。＜中略＞ 選挙のたびに違う政党から立候補し、非難していたはずの勢力といつのまにか手を組んでいる－。ご都合主義の野党結集には、有権者から厳しい視線が注がれるに違いない。心ある民主党の党員やサポーターも、こうした議員たちと合流するための「解党」など、けっして望みはしないのではないか。
2016.02.24
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福永信之ホームページに１２月議会での質問と答弁をアップ
福永信之ホームページに、１２月議会での僕の一般質問と答弁、文教常任委員会での質問と答弁などをアップしました。ぜひご覧ください。
2016.02.24
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どこに高校生がいるの？
赤旗が「高校生 安保法制廃止デモ 全国一斉行動」と報道した21日の＜高校生デモ＞の映像を「なでしこりん」が公開していたので、静止させて撮影しました。沖縄から駆けつけたと思われる＜プロの中高年＞らしき人もいましたが、高校生を確認するのはほとんど不可能でした。「野党は共闘を」という志位タンの主張がマイクで叫ばれていました。
2016.02.22
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テロリストの通信傍受 現行法は無力
産経新聞を転載し忘れていました。「あなたの電話が盗聴されます」といった共産党などの党利党略キャンペーンがいかに的外れだったか。 2016.2.19 20:40更新 通信傍受で１０１人逮捕 ２７年、法施行後２番目の多さ 全国の警察が昨年、通信傍受法に基づいて傍受を実施した事件は１０事件で、逮捕者は計１０１人だったと法務省が１９日、公表した。逮捕者数は平成１２年８月の同法施行以降、２５年の１１７人に次いで２番目に多かった。施行以降では計１０９事件６４０人となった。 警察の請求を受けた裁判所が認めれば、傍受は最大３０日間認められる。昨年、傍受を実施した１０事件のうち９事件は薬物事件、１件は組織的殺人未遂事件。対象は全て携帯電話の通話で、計１万４５２８回だった。 現行法は傍受対象を薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の４類型に限定。法務省はこれに、殺人や放火、詐欺、窃盗など９類型の犯罪を追加し、通信事業者の立ち会いが不要になる改正法案を提出しており、今国会での成立を目指している。この解説記事もぜひお読みください。 通信傍受…テロ対処の武器 現行法は無力 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や東京五輪を控え、テロ対策が急務となっている日本。通信傍受はテロに対処する有力な“武器”とされるが、通信傍受法では、運用が大幅に制限されており、テロの未然防止には無力だ。 日本で許される通信傍受は既遂の犯罪捜査の一環で裁判所の令状を受ける「司法傍受」だ。一方、犯罪が起きる前の予備的な「行政傍受」は許されない。仮にテロの兆候をつかんでも、具体的な犯罪事実がなければ、通信傍受はできない。 国際テロ組織「アルカーイダ」など過激組織によるテロが隆盛して以降、世界各国は情報収集を徹底強化した。行政傍受はその中核で、一定期間を経た後、運用を開示する条件などを設ける形で広がってきた。 昨年のパリ同時多発テロでも公安当局は犯行グループの連絡先を割り出し、裁判所の令状を必要としない行政傍受で潜伏先を特定。テロ発生から数日で首謀者のアジトを制圧した。 日本では通信傍受が憲法の保障する「通信の秘密」を侵害するとの批判が根強い。一方、警察関係者は「通信傍受はテロを防ぎ、組織解明などに迫る有力な手段となり得る」と話す。 現行法の施行以降、通信傍受をきっかけに摘発された６４０人にテロリストは含まれていない。改正法案でも対象は犯罪捜査にとどまり、テロ対策に資する見込みはない。世界的にテロ対策の“大前提”ともいえる手段だけに、具体的に踏み込んだ議論が急がれる。（中村昌史）
2016.02.22
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・新年度予算案に救急電話相談の拡充が盛り込まれました。
大人＃7000 「18時半から22時半まで」の相談時間を、日曜・祝日・年末年始について「９時から22時半まで」へと７時間半拡充します。７月から実施予定。 小児＃8000 すべての曜日の深夜・早朝（23時から翌７時まで）及び日曜・祝日・年末年始の早朝（７時から９時まで）の時間帯の相談体制を、新年度から現行の１人から２人へ拡充します。これによって「電話がつながりやすく」なります。 予算額は１億5428万８千円へと引き上げられました。公明党県議団は一般質問や予算要望などあらゆる機会をとらえて相談体制の強化と時間帯の拡大を訴えてきました。
2016.02.22
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・ドクターヘリの運航予算を新年度から年間3000万円引き上げ
ドクターヘリは平成19年10月に運航を開始。20年度に年間137回だった運航回数は26年度には370回に。一刻を争う重傷者のもとへ、フライト・ドクター、フライト・ナースが駆けつけることによって特に交通事故による死者の減少に貢献しています。 運航回数の増加に対して、公明党は国会では西田まこと参院議員が国の補助基準額の引き上げを主張し、県議会でも繰り返し増額を要望。 こうした公明党のチームプレーが実り、27年度に年間２億1945万円だった国庫補助基準額が28年度から3109万円引き上げられました。負担割合は国と県で半額ずつ。国も埼玉県も新年度予算案に満額計上しました。 かつて国が補助基準額を引き上げた際に埼玉県がすぐに対応しなかった経緯があったため、県議会公明党は同時引き上げの予算化を強く要望していました。
2016.02.22
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４月解散・総選挙説が急浮上
フォーカス政治－４月解散・総選挙説が急浮上 安倍首相が握る４つのカード東洋経済を読みました。政府首脳は用意周到に、あらゆる可能性探りながら、事を運ぼうとしていることがよく分かりました。取材力もすごいすばらしい記事です。西田まことさんは週刊東洋経済の副編集長でした。なお、僕は４月解散には反対です。一番の理由は、前回総選挙から１年半は、いくら何でも短すぎるから。安倍さんは長期政権志向なのでしょうが、やりすぎだと思います。FBの友人から教えてもらった記事です。2016/02/20 週刊東洋経済 首相主催の「桜を観る会」は、例年４月中旬ごろに東京・新宿御苑で催される。 ところが、今年は通常より１０日ほど早い４月９日開催。ちなみに昨年は４月１８日、２０１４年は４月１２日、１３年は４月２０日だった。 そして「桜を観る会」の早期開催決定が、永田町で取りざたされている参議院議員選挙前の衆議院解散・総選挙説に現実味を与えている。具体的な日程まで挙がっているのだ。 １６年度政府予算案は、遅くても年度内３月下旬の成立が見込まれる。安倍晋三首相は予算成立後、直ちに衆議院を解散、４月１２日公示・２４日投開票の衆議院議員選挙に突入するというものだ。 それでは、衆議院解散の大義名分をどうするのか。実は、解散権を持つ安倍首相には「カード」がある。 昨年９月１９日未明、平和安全法制整備法案は参議院本会議で可決・成立し、３月末までに施行される。 同法を「戦争法案」とする民主党、共産党など野党各党は参議院選挙を念頭に、同法廃棄を共通項とした野党共闘実現を目指してきた。 ところが、北朝鮮が２月７日、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル（テポドン２改良型）を発射した。１月の「水爆実験」強行に続くものだ。５月初旬の朝鮮労働党大会開催前に「国威発揚」を国内外に示す必要があった金正恩（キム ジョン ウン）第１書記は、４月ごろ再び核実験を強行するとの見方が支配的である。 こうした北朝鮮の瀬戸際外交・安保政策が招来する「朝鮮半島有事」が、集団的自衛権行使のための「新３要件」に正当性を与えかねない。さらに平和安全法制制定の根拠とされよう。すなわち、憲法９条の下で許容される自衛の措置としての「武力行使」の要件である。 「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」 安倍政権は当然、北朝鮮の一連の軍事的冒険行動はこの要件にある「危険」に該当すると主張するだろう。一方、野党はどう対処するのか。昨年の安保国会と同様に「朝鮮半島有事」は机上の空論と言い募るのか。 つまり、安倍政権は安全保障政策＝平和安全法制整備法の是非を選挙の争点にするということである。 次なる「カード」は何か。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）である。 ２月４日、ニュージーランドのオークランドで日本、米国、カナダ、オーストラリアなど１２カ国はＴＰＰ協定に署名した。 各国は今後、議会承認など国内手続きの作業に入る。だが、これがそう簡単ではないのだ。オバマ米大統領は米議会少数与党の民主党内反対論に直面し、議会批准が１１月８日の大統領選挙と連邦議会選挙後になりそうだ。 一方、わが国では予算成立後の４月には衆参院ＴＰＰ特別委員会が設置され、政府提出の関連法案の審議が本格化する。ＴＰＰ発効に強く反対する共産党を筆頭に、野党各党は温度差があるものの同一歩調で臨んできた。もちろん、自民党内には農水族を中心とする反対論がある。 しかし、ここで想起すべきは、「今までの延長線上に日本農業の未来はない」とする小泉進次郎・自民党農林部会長の存在だ。首相官邸サイドの期待にたがわず、年初から「農林中央金庫はいらない」と発言するなど、農水族や農協を逆なでする同氏の主導でＴＰＰ農業対策が進んでいる。群を抜く集票力を持つ小泉氏を表看板に、ＴＰＰ推進か否かを争点にした選挙戦に臨む――。これも有力な「カード」になる。 そして皮肉なことに甘利明・前経済再生相の金銭授受疑惑報道・辞任劇も政権のマイナス材料にならなかった。安倍首相の信任厚い盟友の「潔い辞任」と受け止められたのだ。 毎日新聞の世論調査（１月３０～３１日実施）では、多くの予想に反して内閣支持率が前回比８ポイント増の５１％になった。この調査結果を聞かされた有力閣僚は「信じがたい数字だ」とうなった。 たとえ甘利氏辞任劇が官邸側の用意周到な「演出」であったとしても奏功したことに変わりはない。逆に「任命責任」を争点にして国民に信を問うということもありうるのだ。 付言すれば、後任の石原伸晃経済再生相が適任であるかどうかは別にして、知名度が高い同氏を東京など首都圏に張り付けて選挙を戦える。 外交でも「秘策」 そして最後の「カード」が安倍外交である。 安倍首相は「桜を観る会」直前の３月３１日～４月１日に米ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する。帰途、カナダの首都トロントに立ち寄り、トルドー首相と会談。ワシントン滞在中、オバマ米大統領、朴槿恵（パク ク ネ）韓国大統領と会談し、北朝鮮問題を含め、東アジア情勢について意見を交換する。 とりわけ朴大統領との会談では、昨年１１月に基本合意を見た従軍慰安婦問題妥結をあらためて確認する。 その後の４月２９日からの大型連休中に欧州４カ国を歴訪する。ドイツ→フランス→イタリア→英国の順番で訪れ、それぞれメルケル首相、オランド大統領、レンツィ首相、キャメロン首相と会談。その足でロシアのソチ（サンクトペテルブルク）に寄って、プーチン大統領と非公式会談を行う。 安倍首相は胸中、伊勢志摩Ｇ７サミット（５月２６～２７日）にプーチン大統領をオブザーバーとして招く秘策を抱いているという。 クリミア半島併合で決定的な対立に突き進んだロシアと米国との和解を実現し、混迷が続くウクライナ情勢とサウジアラビア・イランの対立を引き起こしたシリア内戦の解決の糸口を引き出したいというのだ。 ４月までに外交成果を確信できれば、それもまた衆議院解散判断の「カード」になるのである。 『インサイドライン』編集長 歳川隆雄
2016.02.21
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本川越駅の西口が開設
本川越駅の西口が開設されました。これで川越市駅との間を徒歩で移動する時間が６～７分短縮されます。１日の利用客は約１万人。喜んでいただけると思います。ただ、距離が短くなっても歩行者数は変わりませんから「密度」が高くなります。西口広場までの道路幅は従来通りですから、車両も歩行者も交通事故にくれぐれも注意なさってください。朝１０時から開設の式典が開かれました。来賓として僕もご挨拶申し上げました。川越市駅の北側には２か所踏切があります。平成７年に初当選させていただいた後、その道路幅を拡幅してほしいという署名運動を、野田町や東田町の自治会の皆さまが行い、その実現のために清水京子市議（当時）と一緒に推進しました。次の課題が、本川越駅の西口開設でした。僕が、本川越ぺぺの支配人に話を聞きに行った時「本川越駅ステーションビルは、いつでも簡単に西口開設に対応できるように当初から建設してあります」とお聞きしました。ビルは平成３年竣工です。さすが、と思ったことを懐かしく思い出しました。本川越駅の西口開設に向けて用地買収が始まったのは平成１３年、2001年です。なんと21世紀初頭からです。用地買収って大変な作業です。関係者のご努力に敬意を表します。という趣旨の挨拶を申し上げました。なんだか写真は少しうれしそうな表情をしています。そのあと、浦和へ移動し、県議会にこもってずっと仕事をしています。少し飽きたので、気分転換に書きました。
2016.02.20
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「国民連合政府」構想を凍結
http://kinpy.livedoor.biz/archives/52157133.html2016年02月19日19:42 カテゴリ共産党、国民連合政府断念！次に来るのはアレしかないw 産経新聞共産党の志位和夫委員長は１９日、民主、維新、社民、生活の各党党首と国会内で開いた会談で、夏の参院選に向けて共産党が提案していた安全保障関連法廃止のための野党連立政権「国民連合政府」構想を凍結する考えを示した。構想の発表からちょうど５カ月たったが、参院選の共闘を目指す民主党などの反発に配慮し、事実上の撤回に追い込まれた形だ。志位氏は、参院選の１人区で内定済み公認候補を取り下げる可能性にも言及した。中略「わが党としては安保法制、戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この２つの仕事を実行する政府が必要だと。私たちは国民連合政府と呼んでいるが、政府が必要だと主張してきたし、今もその立場は変わらない。ただ同時に、この問題については賛否さまざまだということもよく承知している。そこで政権の問題については横に置いて、選挙協力の協議に入り、今後の協議の中でわが党の主張をしていきたいと考えているという表明をした。これは党首会談での合意を求める並びではないが、わが党の表明を再度私からさせていただき、皆さんも受け止めていただいたと考えている」中略－－国政選挙の協力とは、次の参院選やその前の衆院補選も入り、１人区の共闘がテーマになると思うが、共産党は今擁立を準備している候補者の対応はどうするのか 「私たちとしては参院選の１人区の候補者調整にあたっては、安保法制廃止、戦争法廃止、立憲主義回復という大義の実現のために思い切った対応をしたいと考えている」－－思い切った対応とは、候補者を取り下げるということか「思い切った対応をするということだ」－－思い切った対応をするということは、今日の党首会談で発言したのか 「発言した」国民連合政府構想がぶち上げられたときから「これは本気じゃない」と言い続けてきた当blogであるが、ますます思ってたとおりに事態が進行しつつある。国民連合政府をぶち上げて五ヶ月、参議院選まで残された時間は五ヶ月、まさに計算されたタイミングで共産党は国民連合政府構想を捨てた。 で、次の一手は、４月か５月あたりに１人区の全候補者下ろしだろうwwwどうせ１人区で共産党が当選するわけはないので、全部候補者を下ろしても痛くもかゆくもないというか、地方機関は選挙がラクになって助かるw。そして民主党に恩を売ると同時に、「ここまで努力したのか」とSEALDs界隈に思わせる。すると選挙がどう転ぼうと若者は共産党になびくという筋書きだ。で、共産党が１人区を全部放棄すると、共産党票があれば民主党候補が当選できそうな１人区の民主党は喜ぶが、たぶんそれでも民主党はなかなか当選は難しいだろう。で今度敗北したら民主党は持たないだろう。社民党はもうダメだしw。そうなると自公政権に対抗できる唯一の野党は共産党だということで元民主支持者からも社民支持者も共産党しか選択肢がなくなって共産党の躍進はまだまだ続くというわけだwこれが成功しなければ、もはや共産党も終了である。党員の平均年齢が70歳を超えている党が若者を大量に確保できるチャンスは今しかない・・・のだが、たぶんこれも失敗するだろうw
2016.02.19
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僕を９条否定と決めつけるコメント
細谷先生の論文を投稿したところ、僕を９条否定と決めつけるコメントが寄せられました。僕は、９条を守るべきだと考えています。公明党は、９条改憲など志向していません。山口代表も、連立与党の党首として、穏健な表現ですが、自民党に釘を刺しています。僕は、軍事力の後ろ盾なく、かつて中ソの衝突を回避させた師匠の人間外交を最高だと考えています。細谷先生は、「国家」の外交について、現実を踏まえ論考なさっています。「９条を守れ」というプラカードを掲げて、「自分の党だけが正しい」という宣伝を行っても、平和外交には寄与しません。細谷先生が論考されているとおりです。だから、シェアしました。しかし、コメントを寄せる方は、お読みにならないで、決めつける癖があるのでしょう。共産党は、党員に「戦争法反対」「９条を守れ」というプラカードを掲げさせ、2000万人の署名集めをさせています。北朝鮮のことなどについての思考は停止します。そして、昨年までに３回の核実験、弾道ミサイル発射を行った北朝鮮を「脅威」と認めていませんでした。「北朝鮮との対話を」という国会質問を行っていました。そのうえで、実施している「護憲政党アピール」です。蛇足ながら、日本国憲法制定時に唯一反対した政党が共産党であることや、社会主義国の核実験は正しいと語っていたことについて、「反省」「お詫び」することなく「平然」とこうした態度を取り続けています。共産党のチラシは「不安をあおるだけ、あおろう」という悪意のもと、でたらめな記述が並んでいます。召集令状のコピーをチラシに掲載したり、「ススメ！ ススメ！ 自衛隊ススメ！」といった文を書いたり、「誰の子どもころさせない」「戦争によって人生をむちゃくちゃにされたくない」などと、目いっぱい「不安をあおる」言葉を書き連ねています。僕を「９条否定」と決めつける方はその宣伝に乗ってしまっています。
2016.02.19
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明日から県議会定例会
今日は夕方から都内へ出て大事な課題について意見交換。きのうは、狭山市などを回り、夜は県庁周辺で意見交換。一昨日は、熊谷市の旧妻沼町へ行ったあと、川越へ舞い戻り、車を置いて電車でさいたま市へ行き、意見交換会。明日から始まる議会に向けて、さまざまな活動を繰り広げています。電話も多い！それでも、毎晩、深夜までネットを読んでいます。寝ます。
2016.02.18
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民主党も批判しました
産経新聞の記事公明・山口代表「民主党は思考停止」 憲法改正議論の拒否姿勢を猛批判 公明党の山口那津男代表は１７日夜のＢＳ日テレ番組で、憲法改正をめぐり、民主党が安倍晋三政権の下での憲法改正議論を拒否していることについて「改正そのものはタブー視しないはずなのに思考停止というか、審議拒否の姿勢を示すのはいかがなものか」と強く批判した。 一方で山口氏は、参院選で与党が勝利した場合を念頭に「国会で（改正の発議要件である）３分の２の議席を得たからといって、すぐに国民の理解が伴うことにはならない」と指摘し、改憲を急ぐ首相と自民党にくぎを刺した。 首相が公明党に加え、おおさか維新の会など改憲に前向きな野党に連携のラブコールを送っていることには「まったく気にならない。われわれは連立を組んでいる立場だ。おおさか維新とはおのずと立場が違う」と述べ、“女房役”ならではの余裕をうかがわせた。
2016.02.18
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高市総務相は「言い過ぎ」
公明党の山口代表は１７日夜、ＢＳ日テレの番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、高市総務相がテレビ局の放送を止める「停波」の可能性に繰り返し言及していることに苦言を呈した。 公明党・山口代表「同じことを繰り返して言う、そこまで言わなくてもいいのにということまで言い過ぎると、誤解を与えると（思います）」 山口代表は、また、テレビ局が実際に政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返し放送することは考えにくいとして、「やっぱりメディアの自主性、報道の自由は、基本的に尊重する立場で、大事にしていくべきだ」と述べた。 一方、夏の参議院選挙で、憲法改正を争点にするかどうかについては、「国民に争点として問うというところまで熟すのは現実的ではない」と述べ、改めて否定的な考えを示した。 また、いわゆる衆参ダブル選挙については、閣僚の発言をめぐり野党の追及を受けていることなどから、「これだけいろいろ出ている中で、あまり望みません」と述べた。
2016.02.18
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「緊張感が欠けている」と怒り心頭
こちらはテレ朝緩みっぱなしの自民党に公明党がオカンムリです。女性問題で議員辞職した宮崎前議員の件で、安倍総理大臣が山口代表に謝罪しました。甘利前大臣をはじめとした相次ぐ閣僚の問題にも、公明党からは「緊張感が欠けている」と怒り心頭です。そうしたなか、今度は丸山参議院議員が「黒人、奴隷がアメリカ大統領」などと不適切な発言も飛び出し、自民党の緩みに歯止めが掛かりません。
2016.02.18
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控えめな表現ですが、山口代表が自民に苦言
自民に「緊張感持つべき」 公明が厳しく指摘TBS系（JNN） 2月17日(水)23時10分配信 不倫疑惑を認め、宮崎謙介前議員が議員辞職したことや、閣僚などによる問題発言が相次いでいることを受け、公明党が自民党に対し「しっかり緊張感を持つべきだ」などと厳しく指摘しました。 １７日朝に行われた自民党と公明党の幹部協議では、原発事故後に国が定めた被曝線量について、丸川環境大臣が「何の科学的根拠もない」などと発言し、その後、撤回謝罪した問題などを念頭に、公明党側が「大臣の発言には注意していただきたい」などと指摘しました。 「総理から最初に『我が党の議員がご迷惑をかけて申し訳ありません』という話があった」（公明党 山口那津男代表） また、安倍総理は午後、公明党の山口代表と会談し、宮崎謙介前議員が不倫疑惑を認め、議員辞職したことについて、「迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝しました。（17日18:10） 最終更新:2月18日(木)5時50分
2016.02.18
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こちらも細谷先生
細谷雄一2016年02月14日 14:35 なぜ日本では外交と軍事の関係が深く理解されないのかニューズウィークウェブ版に新しいコラムを掲載しました。下記のリンクでご覧頂けます。http://www.newsweekjapan.jp/hosoya/2016/02/post-3.php外交的手段、軍事的手段を組み合わせたときに最も効果的に交渉が成立するという主張は、私が十年前に『外交による平和』を書いたとき以来の主張です。これまで何度も、色々な場所で同じような内容を主張してきたのですが、それが全く浸透していかないことへの徒労感を感じています。 大学院の頃からずっと、平和の条件や、軍事介入の正統性など、どのように考えればよいのか考え続け、悩み続けてきたのですが、イラク戦争の際にはよりいっそうその疑問が深まりました。私自身は、イラク戦争には強い嫌悪感と、批判的な姿勢を持っていたのですが、尊敬する先生方がおおよそイラク戦争支持でしたし、そのロジックもある程度共感できるものでした。ですので、果たして何が正しいのか分からずに自分なりの答えを探した結果として、2005年に二冊目の専門書となる『外交による平和 －アンソニー・イーデンと二十世紀の国際政治』（有斐閣）を刊行しました。それによって、私自身の国際政治を考える際の根幹となる哲学のようなものが確立したと思っています。それは今でも全く変わっていません。上記の『外交による平和』では次のように書いております。 「軍事力と外交とは、二律背反ではない。十分な軍事力に支えられてはじめて外交は効果を発揮し、また外交をどのように進めるかによって軍事戦略も大きく左右される。軍事力を背後に持たない外交は、容易に脆弱な平和主義や「宥和政策」と化してしまい、弱さから妥協を繰り返すことにもなりかねない。他方で、十分な外交的考慮抜きにした軍事力行使は、不必要な人命の剥奪や人道的災厄をもたらすことになりかねない。戦後日本では、軍事力と外交を二律背反的にとらえることが多かった。すなわち、軍事力を廃棄して外交に力を入れるべきだという言説や、平和主義的な価値規範から一切の軍事力行使を否定する言説に、それは象徴されている。反対に戦前の日本では、軍事力の意味を過剰に高く見るあまり、外交の持つ潜在的な効用を十分に評価せずに、外交を軟弱な証拠だとみなすことが多々あった。言うならば、戦前でも戦後でも、日本では軍事力と外交を組み合わせて考えるという発想が弱かったといえる。」（細谷『外交による平和』6頁）これは私が十年前に書いた文章です。私がなぜイラク戦争に批判的であったのか、そして私がなぜ安保法制に賛成なのか、ご理解頂けると思います。このような私の意図を無視して、全くの曲解から、「政府にすり寄って、イラク戦争を支持した反省もしないで、また安保法制を支持しているのはけししからん！」、というような不愉快な批判を多く浴びました。私はむしろ、政府の方こそが、ようやく私が十年前に述べたい意見に近づいてきてくれた、と思っています。すなわち、私がイラク戦争を批判した理由は、十年前に上記のように述べたとおり、それが「十分な外交的考慮を抜きにした軍事力行使」であって、それによって「不必要な人命の剥奪や人道的災厄をもたらすことになりかねない」からです。たほうで、私が安保法制を支持する理由は「十分な軍事力に支えられてはじめて外交は効果を発揮」すると考え、「軍事力を背後に持たない外交は、容易に脆弱な平和主義や「宥和政策」」となってしまうからです。また、上記の文書を書いて10年が経過しても、依然として「日本では、軍事力と外交を二律背反的にとらえること」が変わっていません。これは嘆くべきことだと思います。いつまで経っても、それでは外交の質は向上しないと思っています。カーター政権やクリントン政権が中東和平に貢献できたのは、それはアメリカが世界最大の軍事大国で、中東で圧倒的な影響力を保持していたからであって、同じことをイギリスや日本、韓国が行おうとしても、それが成功したとは思えません。大きな軍事力を背後に持ち、自らの影響力を用いて交渉によって平和を実現することが重要であるということを、われわれはもっと外交史から学ぶべきだと思っています。それは、たとえば、1878年のベルリン会議でのビスマルクの役割にも典型的に見ることができます。大国でなければ平和が創れないということではありません。小国でもそれは可能ですが、歴史を観れば、大国が真摯に平和を創るための環境を用意することで、また公平な立場からそれ尽力することで、多くの平和が創られてきたことを論じたかったのです。 他方で、イラク戦争に私が批判的であったことは、『倫理的な戦争 －トニー・ブレアの栄光と挫折』という著書の中で述べたことです。この本のサブタイトルが、「挫折」となっていることが、まさに上記で書いたような「十分な外交的考慮を抜きにした軍事力行使」を意味しているのです。 安保法制の議論の際にも、同じような意味で私の立場は、右派的な方からも左派的な方からも批判されております。また、十年前に、外交と軍事力を組み合わせることで、「外交による平和」を実現する重要性を書いた、『外交による平和』があまり売れていないということで、ちょうど刊行から十周年となり、安保法制をめぐる議論に私が戸惑いや不満を感じていた2015年の昨年に、有斐閣から「絶版となった」というお知らせを頂きました。とても悲しいお知らせでした。しばしば、この本を私は自分で、「主著です」と述べてきて、さらには大学でのゼミでも毎年使ってきたのに、今年から使えなくなるのがとてもつらいところです。また、それ以上につらいのが、十年前に、「戦前でも戦後でも、日本では軍事力と外交を組み合わせて考えるという発想が弱かったといえる」と書いて、「戦後日本では、軍事力と外交を二律背反的にとらえることが多かった。すなわち、軍事力を廃棄して外交に力を入れるべきだという言説や、平和主義的な価値規範から一切の軍事力行使を否定する言説に、それは象徴されている」と主張してきたのですが、十年間それを続けていながらも、安保法制の過程でそのような私の主張が全く浸透していない、理解されていないということを実感したことです。挫折感と、絶版のお知らせの悲しみと、日本でそのようなロジックを理解して頂く難しさを感じた一年でした。 今まで以上に、そのような国際政治のロジックを理解して欲しいという思いは強いので、どうにか絶版となった『外交による平和』の何らかの形での復刊を目指しておりますが、そのような私の思考を、上にリンクをつけたニューズウィークのコラムでおよみいただければ有り難く感じております。
2016.02.18
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安全保障政策をめぐる自国中心的な「天動説」
細谷先生の論文の続きです。安全保障政策をめぐる自国中心的な「天動説」 思い起こして欲しい。自民党のなかでもハト派と言われていた宮澤喜一首相のときに、北朝鮮はNPT（核兵器不拡散条約）からの脱退を表明した。また、憲法９条に対して最も強く護憲の立場を示してきた社会党の村山富市首相のときに、台湾海峡危機が起きて、中国政府が台湾海峡にミサイルを発射して戦争の危機が高まった。 憲法９条が平和を維持するとすれば、なぜそのような危機が訪れたのか。憲法９条は、東アジアにおけるあらゆる危機と緊張を解決可能な「魔法」なのだろうか。そして、それらの危機や緊張を回避するために、関係諸国政府が努力したその外交に、どのような問題や欠点があったと考えているのだろうか。 自らの善意、自らの憲法、自らの政策こそが正義であり、また独立変数で、それらによってこそ世界平和を確保できると考えることは、安全保障政策をめぐる自国中心的な「天動説」である。他国には他国の国内政治的な論理があり、政策があり、歴史がある。他国が安全保障政策を展開する際に、日本の憲法９条の平和主義の理念や、安保法制を見て、それだけを理由にして重たい政治的決断を行うと考えることは、あまりにも非現実的である。 他国の国内政治のロジックを適切に理解することこそが、国際的な平和や安定を維持するための最低限に必要な条件であるはずだ。それらを無視して、自らの正義のみしか考慮に入れないとすれば、それはあまりにも独りよがりで、独善的な姿勢と非難されるであろう。 戦前の日本もまた、自らの正義のみに執着して、国際情勢の流れを見誤り、他国の国内政治の動向にあまりにも無関心であった。ここ最近の日本の安全保障政策をめぐる議論における最大の懸念は、他国の国内政治の事情に対する冷静で緻密な分析をすることなく、自らの正義のみを振りかざすその内向きな姿勢である。そのような独善的な正義こそが、戦前の日本国民の安全を破壊したのではなかったか。再びそのような独善的な正義が日本国民の安全を損なうような事態が起こらぬように、国際情勢を深く理解するための知的な努力がよりいっそう求められるのではないだろうか。そこにこそ、国際政治を学ぶ意義があり、またそれが平和のために貢献する意味があると考える。
2016.02.18
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対話のみであらゆる摩擦や脅威を解消できるかのように錯覚
MEWS WEEK日本語版に掲載された、細谷雄一氏の「国際政治の読み解き方」を転載します。「対話と交渉」のみで北朝鮮のミサイル発射は止められるのか 2016年02月12日（金）15時42分 昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード） Thomas Peter-REUTERS 新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。 トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多くの不確実性に満ちていることへの警鐘を鳴らした。そのうちの第９のリスクとして、「北朝鮮とより多くの問題」が生じる懸念を指摘している。彼の不安が的中する事態が、ちょうどその１カ月ほど後に明らかとなった。 ２月７日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの打ち上げを強行した。国際社会が、地域の緊張を高めるようなそのような軍事行動を抑制するよう強く要請して、北朝鮮と緊密な関係にある中国政府高官も事前に打ち上げに反対するために訪朝して警告をしたにもかかわらず、国際社会と全面的に対決する決意で北朝鮮政府は発射実験を実行したのである。実際に北朝鮮は、これまでの５つの国連決議を無視するかたちで、自らの軍事能力強化を優先する決断をした。それは周辺国に、さらなる脅威を与える結果となった。【参考記事】金正恩にビンタを張られた習近平 それまで韓国政府は、中国政府の懸念を考慮して、アメリカの地上配備型迎撃システムの高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備については、消極的な立場を維持してきた。ところが、今回の発射実験を受けてその直後に米韓両国は共同声明を発表し、THAAD配備へ向けたアメリカとの公式協議の開始を発表した。また、中国政府もこのような北朝鮮の行動に、「深刻な懸念」を表明し、従来よりも強い態度で北朝鮮の一方的な行動への批判を行った。 他方で、北朝鮮政府はこれを地球観測衛星「光明星４号」の発射実験と正当化し、「軌道進入に成功」したと報じている。これによって、北朝鮮はアメリカ国土をより確実に直接攻撃する能力を身につけた。アメリカとの交渉上有利になったと考えられるであろう。 日本国内では、この「ミサイル発射」直後に首相官邸で国家安全保障会議を開き、政府としての対応を協議した。そして、早い段階で安倍晋三首相からの「総理指示」が出され、「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと」と、「航空機、船舶等の安全確認を徹底すること」、そして「不測の事態に備え、万全の態勢をとること」を指示した。冷静で的確な対応であろう。 さらには、総理会見で安倍首相は、「北朝鮮に対し、繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、『ミサイル発射』を強行したことは、断じて容認できません」と述べて、「核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反であります」と論じている。そして、「国民の安全と安心を確保することに万全を期していく考えであります」とも伝えている。 北朝鮮の「ミサイル発射」が南西方面へと飛翔することが予測されていたことからも、不測の事態に備えて、沖縄県石垣島に地対空誘導弾パトリオット３（PAC3）が配備された。また、北朝鮮のミサイルの性能について不明な部分が多いことから、発射が失敗して仮に日本国内に落ちる可能性も考慮して、東シナ海で警戒しているイージス艦がミサイルで迎撃する準備を行っていた。さらに、米海軍のミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、ミサイルのルートを追跡するために、２月５日に佐世保基地を出航していた。 以前とは異なり現在では、ミサイル迎撃システムはかなりの信頼性が認められている。たとえば、イスラエルが配備する最新鋭のミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」は、実際にパレスチナからのロケット弾を繰り返し迎撃しており、かなり高い確率で打ち落とすこと成功して国土の安全に寄与している（イスラエル政府はその確度が90％ほどと述べているが、実際にはもう少し低いであろう）。幸いにして、今回の北朝鮮のミサイル発射実験では沖縄の先島諸島上空を通過して、日本の領土や領海に直接危害を加える結果とはならなかった。だが、それが大きな被害に繋がった可能性はなかったわけではない。どのようなときに「対話と協調」が失敗するのか さて、日本はこのような安全保障上の脅威に対して、どのように国民の安全を確保すべきであろうか。他国を信頼するだけで、本当に国民の安全を確保することができるのだろうか。また相手国を信頼して裏切られたときに、政府はそれを「想定外」でやむを得なかったと弁明してよいのだろうか。 昨年夏に、安保法制を厳しく批判して街頭での行動を行ったSEALDsは、ホームページの「オピニオン」として、「私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます」と論じている。また、「東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく」と論じ、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます」とも述べている。いずれも、それ自体は適切な主張であると思う。【参考記事】安保法案成立後の理性的な議論のために だが、日本やアメリカなどの民主主義諸国が過去10年ほどの間に財政的理由などからも大幅に防衛費を削減せざるを得なかったのに対して、民主主義国家ではない中国や北朝鮮は、自国の経済成長率を大きく超えた軍拡を続けて、実質的に「軍縮・民主化の流れ」を否定してきた。また、今回の北朝鮮の「ミサイル発射」を自制させるために、中国政府が繰り返し自制を強く要請したその「平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」もまた、うまく機能することはなかった。SEALDsのなかで、国際社会におけるあらゆる緊張や脅威が「対話と協調」で解決可能と考えている人がいるとすれば、それらがなぜうまくいかないことがあるのかをていねいに説明する必要があると思う。 軍事力や日米同盟に依拠するような安全保障政策を批判するならば、彼らはミサイル迎撃システムPAC3によって日本国土の安全を守り、また米軍からのミサイル追跡情報の提供を受けることに反対の立場なのだろうか。具体的にどのようにして、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」によって、北朝鮮のミサイル発射実験や、核実験を阻止することが可能であったのだろうか。中国政府が執拗にそれを自制するように要請しながらも、北朝鮮政府が従わなかったことを、どのように受けとめているのか。不明である。 われわれが国際政治の歴史から謙虚に学ぶことができるのは、軍事的手段のみに依拠するのが好ましくないということと同様に、外交的手段のみに依拠することが十分ではないということである。外交的手段と軍事的手段の２つを巧みに組み合わせてはじめて、「対話と交渉」もまた十分な効果を発揮するのだ。つまりは、SEALDsの安全保障論の大きな問題は、「対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策」を求めたことそれ自体なのではない。そうではなく、それのみに依拠して軍事力や日米同盟が国民の安全に寄与しているという現実を拒絶し、対話のみであらゆる摩擦や脅威を解消できるかのように錯覚していることである。 外交の歴史とは、その成功の歴史であると同時に、幾多の挫折と失敗の歴史でもある。どのようなときに交渉が合意に到達して、どのようなときに交渉が行き詰まり決裂するのか。本当に平和を願うのであれば、SEALDsの参加者もまたそのような外交の歴史を真摯に学ぶ重要性を感じて頂きたい。外交交渉を行うにしても、毅然たる態度を有して、背後に十分な軍事力を持ち、また国際社会としての連帯を控えることで、その交渉もよりいっそう大きな効果をもたらすことがあるのだ。(続く)
2016.02.18
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たすきをかけ参院選の話＝事前運動そのものの駅立ち
たすきをかけ参院選の話＝事前運動そのものの駅立ち浦和駅の朝立ちからスタート！2016/2/17 9:32「定数3議席で参議院へ駆け上がる！自公を少数派に追い落とし、政治を転換する1議席、譲れない闘いです。 戦争法廃止の政府への扉を開く1議席！改憲へのフリー切符を渡さない1議席！くらしと経済を守る、あなたを守る1議席！...私・伊藤岳を押し上げてください！」
2016.02.17
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事実を覆い隠す共産党
12月の文教常任委員会で、春日部市の教師が担任するクラスの生徒全員に赤旗号外、赤旗のコピーを配ったことについて、福永が質問したことを翌日、報道した埼玉新聞の記事、そして共産党県議団のHPに掲載されている文章です。ぜひ、読み比べてください。☆2015/12/17 埼玉新聞 関根県教育長 偏向教育許されぬ 「しんぶん赤旗」の切り抜きなどが配布されたことについて、１６日の県議会文教委員会でも取り上げられた。委員の福永信之県議（公明）らが、来年夏の参院選から選挙年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、教育の政治的中立性の確保を懸念し、県教育局に県立高校や特別支援学校にも指導するよう求めた。 関根郁夫県教育長は「偏向した政治教育をすることは絶対に許されない。教職員に周知し、校長が日頃の授業やアンケートもしっかり見ることが必要。偏った政治教育が行われたのであれば、厳正に対処したい」と述べた。（砂生敏一） ・2015/12/16 産経新聞＝この教師の言語道断の行動をスクープした産経新聞の記事 公立中教諭、教室で赤旗コピー配布 指導後も継続 春日部埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の７０年談話を「欺瞞（ぎまん）」と批判する文書を配布していたことが１５日、関係者への取材で分かった。教諭は１２月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。 関係者によると、教諭は２年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で９月、急遽（きゅうきょ）発表を担当。安保法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。 外部から指摘を受けた市教委が９月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、１２月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。 ☆でも、共産党県議団のHPでは、何も悪いことはしていないというトーンになります。１６日に行われた文教委員会の場でも、福永県議は、春日部市の公立中学校のホームルームで赤旗が使用されたことを取り上げて特定の政治イデオロギーを植え付けるような教育を行うべきではない」と質問した。これに対して村岡県議（福永注：共産党）は「事実をきちんと調査すべきだ」と主張し、教育局は「今回の事案を精査」すると答弁した。なお文部科学省の通達「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」は、政党機関紙の使用を禁止するものではなく「特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど不公正な立場のものでないよう十分留意すること」とある。☆ちなみに村岡県議（福永注：共産党）は「事実をきちんと調査すべきだ」と主張しましたが、その結果、中学校の保護者会でこの教師は謝罪し、処分も受けました。このことについての共産党県議団の談話が待たれます。
2016.02.17
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円滑で適正な施工を
円滑な施工確保 国交・総務省が自治体に要請2016/02/02 建通新聞（大阪版） 国土交通省と総務省は、全国の都道府県と市区町村に、２０１５年度補正予算で予算を措置した公共事業の円滑な施工確保を求める通知を送った。入札契約適正化法に基づき、国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名で、20日に改訂した公共工事設計労務単価の早期適用、施工時期などの平準化、設計変更の適切な実施などを求めた。 入契法に基づき、全都道府県と政令市、各自治体の議会議長に通知を送った。都道府県には、管内の市区町村への周知を求めた。東日本大震災からの復興の加速化、防災・減災対策、インフラの老朽化対策を図るために15年度補正予算に盛り込まれた公共事業において、入札不調の発生を防ぎ、円滑で適正な施工を確保する狙いがある。 具体的には、最新の労務単価を適用して実勢価格を予定価格に適切に反映させるよう要請。設計書金額の一部を控除する歩切りを行わないこともあらためて求め、国交省が行った実態調査に「見直しを行う予定」と回答した自治体には早期の取りやめを促した。 設計図書の不備などによる着工の遅れ、人員不足による検査の遅れなど、発注者側の事情で工期が長期化した際には、設計変更に適切に対応することも合わせて求めた。 債務負担行為の積極的な活用、余裕期間制度の設定などによる施工時期などの平準化にも取り組むことを要請。受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、各発注者が連携して発注見通しの統合などに取り組むことを求めた。
2016.02.17
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公共事業設計労務単価は12年度比で34.7％の伸び
ご紹介するのを、忘れていました。太田→石井大臣が頑張っています。・石井啓一国交相／補正予算の公共事業、新単価での円滑施工を要請2016/01/25 日刊建設工業新聞 石井啓一国土交通相は２２日の閣僚懇談会で、１５年度補正予算で措置された公共事業の早期執行と円滑な施工の確保を要請した。 石井国交相は、全職種・全国平均で４・９％引き上げた最新の公共工事設計労務単価を２月１日から適用し、市場実態を反映した価格による入札を行うことが必要だと指摘。「関係省庁や地方自治体などと連携して取り組みたい」と各閣僚に協力を求めた。 ・労務単価上げは「良いスパイラル」／国交省2016/01/27 建設工業新聞 国交省土地・建設産業局が先週、公共工事設計労務単価を２月から全国全職種平均で４・９％引き上げると発表した。引き上げは５年連続で、１２年度の水準と比べると３４・７％の伸びを記録。改定時期も３年続けて前倒ししており、担当者は「きつい作業だったが、最新の数字を極力早く反映させなければという思いだった」と振り返る。労務単価をめぐっては、東日本大震災の後に建設現場の人手不足や、公共事業の予定価格が実勢価格を下回って落札者が決まらない「入札不調」が問題視され、大幅アップした経緯があるが、中堅は「最近、こうした言葉はあまり聞かなくなった」と指摘。本当に人が足りないなら工事は止まっているはずだが、「実際に工事は回っている。要は、安い賃金では人が来なくなったということでしょう」と解説する。別の中堅も「入札不調はすっかり落ち着いた」と、同様の見方を示す。同局が不調対策を徹底してきたこともあるが、この中堅は、適正な賃金を払えば建設労働者が集まる状態が続いていることが大きいとして、「労務単価の引き上げはそうした現状の表れだ。良いスパイラルが生まれている」と明るい表情。
2016.02.17
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エレキアゲインの前売券販売場所
エレキアゲインの前売券販売場所です。・ウエスタ川越の１階受付カウンター・的場上の美容室「フージー」 ・笠幡の「シマヌキ薬品」・角栄商店街の「伊奈クリーニング」、「本橋酒店」、「こみね」・かし野台１丁目１５−１の「内野米穀」 ・南大塚駅北口の「タカノ薬局」・新宿６丁目の「中華ヤマト」・「アゲラー本舗」の城下町本店、野田町店、今福店の３か所・湯遊ランド ・南通町交差点東の栗原タバコ店（ローズブライト）・初かり亭 ・落合橋手前、川島方面車線のおそばの「むさしや」・国道16号川越方面車線 古谷上 うどんの「たぐち家」 ・若葉駅付近「沼尾モータース」全席自由席。前売券を購入なさった方は15:30から入場でき、１階のよい席で鑑賞できます。演奏予定曲とチラシは、1.30の「福ちゃん通信」をご覧ください。
2016.02.17
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国会論戦で“ゲス”な質問ばかり
産経新聞から転載します （民主党の）大串、階両氏は別の日の予算委の質疑で、必死に「安倍首相が言論を抑圧している」とレッテル貼りをしていた。安倍政権下で報道が萎縮しているのだという。何を根拠に言っているのか知らないが、本当に萎縮している報道機関があったら、今すぐ報道機関の看板をおろすべきだ。大串、階両氏のレッテル貼りは報道機関への侮辱以外の何ものでもない。政権時代に数々の言論弾圧を行ってきた人たちが、よく言ったものだ。 国会の論戦では、「民主党は本当にかつて政権を担っていたのか」と思わせる場面もあった。 ２月３～５日の予算委基本的質疑は、北朝鮮がすでに事実上の長距離弾道ミサイルの発射を国際機関に通告していた時期だった。民主党は統一会派を組む維新の党を含め、この３日間で約１１時間４５分の質問枠があった。あれだけ注目されていたにもかかわらず、驚くことにミサイル発射通告を政府にただす民主党議員が誰一人いなかった。 北朝鮮は通告していた発射予定期間を前倒しし、７日にミサイルを発射した。自民党は日曜日にもかかわらず、ただちに谷垣禎一幹事長ら幹部が党本部に参集し、政府に対して日本独自の対北朝鮮制裁措置の強化を求める緊急声明を発表した。 一方、民主党は何も動かず、７日は岡田氏が非難の談話を出しただけだった。野党にできることには限界があるとはいえ、予算委で「ミサイル発射への対応は十分なのか」と問いただすことは大いに意味があったはずだ。日本の安全保障を担った経験がある政党としては、実にお粗末な対応だった。
2016.02.16
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共産党のチラシは「全くのデマだ」（安倍総理）
伊藤岳という人の書いた文章は、救えない。国会で共産党が「仮に」という前提のもとで「試算」を示せと質問し、示された数字を大上段に掲げて文章を書いています。でも、この試算の前提は公明党などの反対によって「崩れ」てしまいました。「昨年１１月には消えた数字だ。それをもとにこうした広報をされるのは遺憾だ。文科省としても周知する。（共産党には）二度とないように求めたい」（馳文科大臣）「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」（安倍総理）と「政府答弁」で木っ端みじんに打ち砕かれています。でも、伊藤氏は、平然とこう書いています。「学費値上げ、とデタラメな宣伝をしている」・・・新座で、昨日、公明党の議員が演説したそうです。作年12月1日の衆院文部科学委員会では、「(16年後に国立大は)現在と比べて40万円の増加」と、学費値上げの具体的数字を答弁しています。「デタラメ」と言うなら、政府答弁が「デタラメ」だったというのでしょうか！？「嘘」を掲げて文章を書くようでは、一般的には政治家の資格はありません。「嘘」を振りかざして平然としていられるのは、共産党の政治家だけですね。頭の中が「デタラメ」なのでしょうか。そう思いたくなる文章です。
2016.02.15
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「共産党とは相いれない」連合会長
もう昨日になってしまいましたが、月曜日は、午前中１回と午後４時から４回の会議に出席しました。夕食を食べたのが、午後11時過ぎに帰宅してから。食後、マッサージ機で、午前２時半過ぎまで寝ちゃいました。一日の端座目標をさきほど終え、気分がすっきり。でも、もう少し寝た方がいいかな。夏の参院選 神津・連合会長「共産とは相いれない」 毎日新聞2016年2月14日 16時50分（最終更新 2月14日 16時50分） 記者会見する連合の神津会長＝宮崎市橘通東のホテルで２０１６年２月１３日、中山裕司撮影連合の神津里季生（りきお）会長は１３日、宮崎市のホテルで行った記者会見で、市民団体などが夏の参院選宮崎選挙区で民主、社民、共産の野党共闘を求めていることに関し、「連合は過去の歴史や連合結成時の経緯を含めて、基本的に共産党の考え方とは相いれない」と述べた。 一方で「選挙は政治の世界。なかなか（当選の）見通しのない選挙区で（共産党が）軒並み立候補することは、結果的に自民党を利するとの批判は聞いている」などと語り、共産党が独自候補の擁立を取り下げることには理解を示した。 宮崎選挙区の野党は現在、民主推薦の無所属新人と、共産公認の新人が立候補を予定している。神津会長は１３日に同市で開かれた連合宮崎主催のシンポジウムに出席するために来県した。【中山裕司】
2016.02.15
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「赤旗」のコピーを教室で配布した教師を処分
産経新聞２．１３付けから転載します。処分が軽すぎるという声が寄せられています。 春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、同市教委が男性教諭を文書訓告処分としたことが１２日、市教委への取材で分かった。同中は同日、保護者会を開催し、教諭が問題発覚後、初めて保護者らに謝罪した。 文書訓告は１０日付で、懲戒にあたらない指導措置の一つ。教諭は問題発覚後に担任と授業から外れ、１月下旬から市教委による１０日間の研修を受けた。市教委は「政治的中立を保った指導ができる」と判断し、教諭を授業に復帰させる。 県教育局は赤旗配布や特定の主義主張を一方的に伝える行為を「不適切」と認定したが、特定政党支持を呼びかけるなどの政治的目的が確認されなかったとして、処分は見送るという。 市教委によると、保護者会には約３０人が出席。校長が教諭の指導実態を報告した後、教諭が「教育公務員として自覚に欠ける行為で子供らに迷惑を掛けた。２度と繰り返さない。申し訳ない」などと謝罪した。 教諭は昨年９月、ホームルームで安全保障関連法案の反対デモに関する赤旗記事を配布。１２月にも同様の行為を繰り返した。
2016.02.15
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森田実さんがフェイスブックで投稿を再スタート
森田実さんがフェイスブックで投稿を再スタートなさいました。その記事をご紹介します。2月12日 6:00 · 政治家として大切な三要素 【埼玉県民のAさんからの質問—「森田さんが公明党の西田実仁参議院議員を支持する理由を教えてください」—にお答えします。】 Aさん。お便り有り難うございました。「私のブログで返事します」と言いましたが、しばらく中断しましたため遅くなりました。おわびします。２月９日から再開しました。 まず私が西田仁実参議院議員（公明党参議院幹事長）を支持する理由を申します。 なんといっても、西田実仁さんは人格者です。人格面で大変に秀でた政治家です。倫理・道徳面でずば抜けた人物です。 私が西田実仁さんと知り合い、友人になったのは約25年前のことでした。当時、西田仁実さんは日本を代表する出版社である東洋経済新報社の優秀な編集局員でした。若くして日本を代表する第一級の経済誌である『週刊 東洋経済』の副編集長になったほどの優秀な編集者・記者でした。西田さんは大変な努力家で、勉強家です。経済だけでなく、思想、哲学、歴史、政治、国際問題、社会問題、文化のすべてに通じた第一級のジャーナリストでした。 昔、東洋経済新報社には大人物がいました。戦後に首相になった石橋湛山氏と優秀な経済分析家の高橋亀吉氏でした。両氏は歴史上の大人物です。西田さんは両氏に似ていると私は思いました。西田さんは東洋経済新報社において仕事をつづけていれば、編集長、社長になる逸材だと私は思っていました。私は数多くの編集者と付き合いましたが、西田さんは突出した秀才編集者でした。 西田実仁さんが公明党の参議院議員になられたと知った時、公明党の人材登用が非常に優れている、と私は思いました。 西田実仁さんは、抜群の優れた才能を持ちながら、常に謙虚な姿勢を貫徹しています。私は、この点で、西田さんはとくに優れた人物だと感心しつづけています。 西田さんは政治家として最も大切な三つの要素を兼ね備えていると思います。第一は高い倫理性です。第二は高度な知性です。知恵と知識の両面で秀でています。第三は常に国民目線で行動していることです。「大衆とともに」の公明党の立党精神を守り抜いています。その上、西田さんは筋金入りの平和主義者です。人間尊重の政治家です。 西田実仁さんは、最も優れた典型的な埼玉県民だと私は思います。西田さんは実直で、働き者で常に真っ直ぐで、質実剛健の政治家です。この性格は埼玉県民そのものです。そして2004年の初当選以来、２期11年余りで「預金者保護法」をはじめ、議員立法を５本も成立に導いた抜群の実績もあります。「一隅を照らす者は国の宝である」（最澄）という言葉がありますが、西田実仁さんは日本国民の宝だと思います。 Aさん。以上が私が西田実仁さんを支持する主な理由です。 公明党の政治家は西田実仁参議院議員と同様に政治家に必要な三要素（倫理、知性、国民大衆とともに生きる覚悟）を持って旺盛な政治活動をつづけています。これが私が公明党を支持する主な理由です。
2016.02.15
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自党に都合の悪い前段部分がすべて省略
共産党県議団HPに掲載された文章は以下の通りです。一、党県議団を批判した福永信之県議の一般質問について１２月９日の一般質問において、公明党の福永信之県議が突如として、党県議団の秋山文和県議の『平和安全法制』は、『戦争法案』そのもの」などの６月定例会での発言をとりあげ批判した。そのうえで知事に対し「平和安全法制は『戦争するための法律』であると考えるか」などと質問した。これに対して、上田知事は「政府はこのような点について国民の理解を得られるよう引き続き丁寧な説明をお願いしたい」と答弁した。実際の知事答弁は以下の通りです。共産党の文章からは自党に都合の悪い前段部分がすべて省略されています。【知事答弁】北朝鮮のリアルな危険性についてどのように認識しているかについてでございます。これまでにも、北朝鮮は国際社会からの激しい批判にもかかわらずミサイル発射実験を繰り返してまいりました。 既に我が国の大部分をノドンミサイルの射程に入っており、核開発も行っていると言われています。また、日本人の拉致問題を巡っては、全面的な調査を約束しながら、1年半近く経っても調査報告すらもない。こうした不誠実な対応に終わっております。こうした点を考えれば、私は、北朝鮮が我が国はもちろん世界の平和と安全にとって、常に注視していかなければならない危険な国家である、このような認識を持っております。 次に、自衛隊が「一緒に戦争する」目的で「中東・アフリカまで」派遣されると考えるかについてでございます。 国家の安全保障は国の専管事項であり、平和安全法制の運用に当たっては、法の趣旨を逸脱しないよう事前の国会承認が原則とされています。このため、自衛隊の派遣に関しては国会の場で十分に議論されるものだと、私は考えております。 次に、平和安全法制は「戦争をするための法律」であると考えるかについてでございます。 平和安全法制についての説明責任は国が負うべきものであり、いち自治体の長が軽々に解釈するものではないと思っております。ただ、私は、同法制についていろいろな立場があるにしても、緊迫する国際情勢の下で自国及び自国民を保護するための条件を整備するとともに、平和を維持するための抑止力を高める必要はある、このように思っています。 「戦争をするための法律」という呼び方は、これは誤解を与えるものだと思っております。 国の安全保障政策には、政府に対する信頼の下、多くの国民の支持が得られることが望ましいと思います。 既に法律は成立しておりますが、政府にはこのような点について国民の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思っております。
2016.02.13
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民主党の細野氏、共産党の穀田氏は不倫の大先輩
不倫といえば、民主党の細野氏、共産党の穀田氏は不倫の大先輩。でも、議員辞職していません。両氏ともネットで記事を検索できます。http://togetter.com/li/597974今から、日本共産党国会対策委員長（衆議院議員）であり常任幹部会委員である穀田恵二氏の党内不倫メールを全文公開いたします。事情を知らない方のためにご説明いたしますが、穀田氏は党内のうぐいす嬢とW不倫の関係にありました。その愛人から穀田氏へ宛てたメールです。@kokutakeiji
2016.02.13
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ブルーコメッツ・リサイタル1966
ツタヤ宅配から旧作CDを14日まで50円レンタルしています、とのメールを受け取っていたので、タイガース４０周年記念とかブルーコメッツ・リサイタル1966、モンキーズ・ベストなどを申し込み、きのう届きました。送料がいい値段なので、１枚150円くらいになるのかな。でも、CDをそんな値段で借りられないし、だいいちこんなCDは、どのレンタル店にも置いていません。それを聴きながら懸案のエクセルデータをつくりました。最も心安らぐひとときでした。
2016.02.13
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国民連合政府にふれなかった共産党の会議
共産党は、国民連合政府をあきらめたようですね。赤旗2.10付けの「参議院選挙予定（記事には予定という言葉が入っていますが、掲載された写真は、候補者会議となっています）候補者会議」から転載します。～ 山下氏は、野党共闘の現状について志位委員長も政党対政党の真剣な協議が必要だとして、前提条件なしの選挙協力のための協議開始を呼びかけたことなどを説明。その上で、「こういう状況のもとで、民主党の対応待ち、様子見になったら絶対ダメ。わが党としては独自に堂々とたたかう。比例代表、複数区、一人区でも日本共産党の躍進と勝利にむけ奮闘しよう」と訴えました。～国民連合政府については、一言もふれていません。去年までは、おおはしゃぎだったのですが。志位タンの「呼びかけ」に応えなかった民主党などを批判する日が近づいてきました。
2016.02.11
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「父」になる資格のない人物
第一子である長男の出産の時、僕は姫路市での取材を終え、新幹線に飛び降り、東大阪市にある助産院へ駆けつけました。間に合い、長男が生まれてくるまで、妻の手を握り、厳粛な出産に立ち会えました。産湯を使う前、生まれてすぐからの長男をカメラに収めました。衆議院議員の不倫報道がマスコミをにぎわせていますが、その時期からいって、「父」になる資格のない人物だと思います。育休ではなく、永久休暇を与えるべきだとの今朝のスポニチのコラムに賛成します。
2016.02.11
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、「北のミサイル発射は日本には危害がない」=「茨城のシールズ」共同代表
11日に「戦争法廃止」の街頭宣伝を行った「茨城のシールズ」共同代表の女性（３８）は、「北のミサイル発射は日本には危害がない。北朝鮮と中国、米国がグルになっている」などと仰天の発言を連発した。産経ニュースを毛呂山町議の荒木かおるさんが投稿していましたので、シェアします。本当に面白い記事です。署名目標数は、共産党の掲げる2000万と同じです。北朝鮮には「リアルな危険はない」という志位タンの考え、北朝鮮を脅威と考えるのは冗談レベルの発想だとする小林節先生の言葉が、この人たちの中に生き続けています。http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt1602110022-n1.html
2016.02.11
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共産党らしい文章の組み立て方
ほかのことを検索していたら、共産党埼玉県議団のホームページに掲載された、僕の12月定例会での一般質問と委員会での発言を引用した文章に偶然、出くわしました。思わず笑っちゃいました。共産党に不利な部分を意図的に省いて、少しでも有利に受け止めてもらえる部分だけをつなぎ合わせた文章です。今月中にはその議事録が埼玉県議会のホームページにアップされますので、省いた部分を議事録に基づいて掲載して批判します。共産党らしい文章の組み立て方とはこういうやり方だという格好の事例になるはずです。
2016.02.11
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敗北や過ちを認めないのが共産党「らしさ」
京都市長選で、共産党推薦候補は、４年前よりも 6万0853票も得票を減らしました。でも、敗北や過ちを認めないのが共産党「らしさ」です。2016.2.8 21:03更新 産経新聞から転載ダブルスコアで惨敗なのに「国民的共同が大きく発展」と強弁 京都市長選で共産・山下 共産党の山下芳生書記局長は８日の記者会見で、同党推薦の候補が大差で敗れた７日投開票の京都市長選について、「結果は残念だった」とした上で、「戦争法（安全保障関連法）廃止の国民的共同が京都市長選を通じて、また一段と大きく発展した。非常に大きな希望だと感じた」と強弁した。 ３人で争われた京都市長選は、自民、公明、民主、社民各党などの与野党が相乗りで推薦した現職の門川大作氏が２５万４５４５票を獲得して新人２人を破り、３選を果たした。共産党推薦の新人、本田久美子氏は１２万９１１９票で、門川氏の約半分の票しか得られなかった。今回を含め９回連続で事実上の「非共産対共産」の構図となった京都市長選で、共産党系候補がダブルスコアの大差で負けたのは初めて。 それでも山下氏は「京都から戦争法廃止のメッセージを世界に発信したいという本田氏に対し、全国から戦争法廃止を求めて戦う学者、市民が続々と支持を表明した」と指摘。「本田氏の姿勢は大変大きな共感を得られたのではないか」と強調した。
2016.02.09
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共産党の議運委委員が今年１月に謝罪。代表質問も責任を取り「辞退」
共産が代表質問辞退／県議会 運営混乱「責任取る」2016/02/09 神奈川新聞 県議会の共産党県議団は８日、第１回定例会（１５日開会）での代表質問を辞退することを明らかにした。同党県議団による県議会の海外調査への批判や文教常任委での共産党委員の発言などをめぐって議会運営が混乱した責任を取るとしている。８日の議会運営委員会で同委の井坂新哉・同党県議団長が申し出て、了承された。 昨年、海外調査について同党県議団が「県民福祉の向上につながるとはいえない」と批判したことに他会派の反発が広がり、共産とそれ以外の委員が別々に調査する変則的な対応となった。その後、議会運営や交渉会派のあり方を議運委で検討するという異例の展開にもなった。 その矢先に文教常任委では、共産党委員が自ら発言した内容の事実の有無について、態度を二転三転させる事態も発生。議運委ではその扱いに対する議論が未明まで続いたこともあった。このため共産党の議運委委員が今年１月に謝罪し、交代している。
2016.02.09
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学費値上げという嘘を「ママ友に思いっきり広げてみます」と語った人は「思いっきり赤恥をかいた」ことでしょう
「ママ友に思いきって広げてみます」と話した人は「思いっきり恥をかいた」ことでしょう。だって、学費値上げは、真っ赤な共産党の真っ赤な嘘ですから。 「ありもしないことを、決定事項とする嘘を宣伝することは、公党として恥ずかしい」。伊藤氏のブログ26.1.25から。 ～大宮の女性の集まりへ。「今聞いた、とんでもない大学学費値上げの話を、ママ友に思いきって広げてみます」など、あったかい激励をいただきました。～
2016.02.09
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共産党の人のブログから国民連合政府という言葉が消えた
埼玉選挙区に公認された共産党の伊藤氏のブログが面白い。去年から「たすき掛け」の本人写真を掲載したり、「候補者会議」で志位タンの渋い表情が掲載されていたり。そういえば、去年のブログには「国民連合政府」という文字が躍っていたが、最近は、姿を消しています。そろそろ、民主党批判を始めるのかな。
2016.02.09
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伊藤氏と生協連
伊藤氏のブログから。「投票に行ってほしいですね」ってだれが話したのかな。生協連と懇談。2015/12/18 16:31全県200万人を越える組合員を抱える生協連。「国民連合政府」のよびかけを説明させて、いただきました。生協連が出した「県民の皆さんへ」には、立憲主義と憲法を「踏みにじるもの」と書かれています。「組合員さんの中でも、(戦争法が)大きな話題になっています」「投票に行ってほしいですね」と対話が進みました。☆福永の感想＝生協連は、公明党県議団にも意見交換会の開催を求めてきますが、ここに本質があるのでしょう。
2016.02.09
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伊藤氏が恥の上塗り、嘘チラシに嘘を上塗りした文章
「仮に」と前置きした上での共産党の質問に、政府が答弁した＜試算＞の数字を「既定事実」であるとして作成した嘘チラシについて、共産党の伊藤氏がブログに書いた文章です。実際には、学費値上げはされていませんが、あたかも値上げされたかのように書いています。恥ずかしい文章です。～「学費値上げ、とデタラメな宣伝をしている」・・・新座で、昨日、公明党の議員が演説したそうです。昨年12月1日の衆院文部科学委員会では、「(16年後に国立大は)現在と比べて40万円の増加」と、学費値上げの具体的数字を答弁しています。「デタラメ」と言うなら、政府答弁が「デタラメ」だったというのでしょうか！？～「学費値上げの具体的数字を答弁しています」と伊藤氏は書いてますが、これは「仮に」試算したお話であって、実際には授業料は「値上げされていません」。こんな文章を平気で書くのが、共産党の特徴です。公明新聞２．４付けを読めば、嘘チラシに、共産党が嘘の上塗りをしたことがよく分かります。～石田政調会長は、共産党が署名活動に用いている、安倍政権が国立大学の学費を16年後に現在の年間53万円から93万円まで値上げすると書かれたチラシについて取り上げた。チラシが学費値上げの根拠としている、昨年10月に財務省の財政制度等審議会が示した国立大学への運営費交付金の削減案に言及。公明党などが即座に反対した結果、運営費交付金は来年度予算案で前年度と同額の1兆945億円が維持された＜授業料は値上げされなかった＝福永加筆＞ことから、「チラシは青年を惑わすものだ。事実と全く違うことを書いてばらまくのは公党として恥ずかしい」と批判した。馳浩文部科学相はまず、昨年12月1日の衆院文科委員会で共産党議員が、仮に交付金減に伴い増やさなければならない国立大学の自己収入を全て授業料で賄うとしたら15年間でいくら値上がるかと試算を求めたため、機械的に試算を出したと説明。しかし、自己収入は主に寄付金や授業料、産学連携の研究資金の三つで賄われており、授業料だけで賄うことは困難と答弁したとし、「一方的な仮定や試算でビラを作成することは公党としていかがなものか」と述べた。安倍首相は、「全くのデマ」と強調。安倍政権の下で国立大学の学費は値上げされておらず、来年度も値上げはしないと決めているとし、「公党としては直ちに責任を持って訂正してほしい」と指摘した。その上で「国立大学の授業料を毎年値上げして（16年後に）40万円も値上げすることはおよそ考えられない」と語った。過ちを犯しても、謝ったことがないのが、＜独りよがりで、独善的に＞輝く共産党の歴史です。伊藤氏の文章は、恥の上塗りです。
2016.02.09
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赤旗１月の成果
「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋ キンピー問題笑える査問録音公開中」から転載2016年02月02日09:03 1月の党勢拡大、衝撃の入党者数１月の党勢拡大入党者293人日刊紙 1023人減日曜版 3037人減 赤旗の減も深刻だが、今月もっと深刻なのは入党者だ。実態のない党員の整理後、高齢党員の死亡(きょうの訃報欄は9人掲載だ)が増えてきた。そのため党員数を維持するには年二万人程度の入党者が必要で、再び実態のない党員も込みで党員を増やしている。 しかし月1000人確保も大変な状況下、今月は300人も行かなかった。2000万署名など仕事が増えたのが原因と見られる。
2016.02.08
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上尾市長選、京都市長選ともに共産党推薦候補は現職にダブルスコアで敗退
京都市長選は７日投開票され、現職の門川大作氏（６５）（無所属＝自民、民主、公明推薦）が、新人２人を破り、３選を果たした。投票率は３５・６８％（前回３６・７７％）だった。 門川氏は、市の人件費削減や観光振興など２期８年の実績を強調。自民、民主なども相乗りで支え、手堅く支持を広げた。◇京都市長選確定得票当 ２５４，５４５ 門川 大作 無現〈自〉〈民〉〈公〉 １２９，１１９ 本田久美子 無新〈共〉 １５，３３４ 三上 隆 無新（〈〉囲みは推薦政党）2016年02月07日 23時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun以下「なでしこりん」から転載します。 今回の 共産党の候補者がひどかった！京都の教職員組合の派は主流派は「京教組」。もちろん、共産党系の全教参加の教職員組合。今回はその京教組傘下の京都市教組の元委員長を担いだようですが、これは実は「候補者によい玉がいない」ことの証拠なんですよ。 いくら 共産党がバカでも、共産党員を首長選挙にかつぐことは避けます。それは、「票が逃げる」ことを彼ら自身が知っているからです。大阪府知事選挙、大阪市長選挙には、共産党は「自民党員」をかついだでしょ！ でも、かつげる候補がいない時には、「内輪の候補」を使わざるをえないんです。今回は「内輪の候補」しかいなかった。「京都市教組の元委員長」って・・・ご想像のとおりの人物です。（上の写真の人物）
2016.02.07
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１．５キロ体重が増えちゃった。
この１週間で、愛知県へ視察に行ったり、一日の仕事を終えてから日野市へ行ったり。普段、土曜日は朝寝坊なのですが、早起きしたり。日曜日は新座市→浦和区→坂戸市→日高市と動いたり。ややこしいけど、とても重要な相談事や情報が舞い込んでその対応に追われたり。スマホに変えたので、ついついフェイスブックをよく見るようになり、シェアしまくったり。ちょっと、目まぐるしすぎたかな。ストレスのせいか、車中、甘いものを食べて、１．５キロ体重が増えちゃった。新年賀詞交換会も土曜日でやっと終わったので、今週からは親しい人との新年会が始まります。２月定例会も１０日余りで始まります。
2016.02.07
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目が覚めちゃった
二晩続けて午前２時半に目が覚めました。日曜日は午前１時に寝たのに。一昨日はお布団に入ったままでいて、眠ることができたのですが、今朝は、起きてしまいました。懸案だった自分の動いた記録ノートを整理しました。でも、寝なきゃ。お布団に入ります。
2016.02.07
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戦略的に空想的平和主義のふり=共産党
民主は「刹那戦術的空想的平和主義」 自民・高村副総裁2016年2月6日15時33分朝日新聞デジタル■高村正彦・自民党副総裁 （安全保障政策で）私たちは現実的平和主義だ。社民党は空想的平和主義。日本共産党はどうかというと、（戦後の）憲法制定議会で野坂参三さんが「自衛の戦争もできないなんてそんなバカなことがあるか」と言って、吉田茂（元首相）さんが「自衛の戦争もできない」と言った。本当は共産党は自分たちが政権を取った時は軍隊（を持つべきだ）と思っているが、いま多くの人は空想的平和主義でも良いと思っているなかで、戦略的に空想的平和主義のふりをした方が得だと思って、戦略的空想的平和主義（を主張しているの）ではないかと。断定はしませんが。 民主党はどうか。民主党の中には現実的平和主義の人はたくさんいるけれど、（昨年の衆院憲法審査会で安保法制について）憲法学者３人が「これは憲法違反だ」と言ったとたん、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思って、刹那（せつな）戦術的空想的平和主義になった。岡田（克也代表）さんだってもともとは現実的平和主義ですよ。（岡田氏はかつて）「十把一絡げに集団的自衛権を認めるのはおかしい」と言っている。岡田さんは限定的容認論だなと私はその時は思ったんです。調べてみると、前に限定的容認論ととれるようなことを言ってますよ。 早く現実的平和主義だということを打ち出してもらわないと、民主党が社民党の道をたどる。それは二大政党論者の私にとっては非常に良くないことなんで、早く思考停止をやめて、現実的平和主義の道に立ち戻って頂きたい。（福岡市での講演で）
2016.02.07
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