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2006年01月の記事
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まぎれもない弱者の経営
１０００社あったら９９５社は弱者だという。私なんかは間違いなく弱者だ。だからそれに見合った経営をしていかないといけない。１月が終わった。弱者がとるべき方法を再度みなおす。・経営目的の見直し・何をどこで誰にどんな方法で売るのか・そのために実行するべきこと・時間の活用法これらを見直してやっていく必要がある。 明日やるべきことを紙に書いておくといいと本で読んだ。できていないのでこれもやる。
2006.01.31
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継続雇用定着促進助成金（ポイント）
４月からは高年齢者雇用安定法の改正により、助成金の額が縮小。しかし条件を満たしている事業所であれば、使える助成金です。ポイントとしては就業規則です。定年に関する記載をきっちり書いてあること。現時点で６０歳未満の定年を定めた就業規則は使えません。そして労働基準監督署の受理印があるものが必要です。細かいところとしては、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書のコピーがいります。なかには２０年以上前の通知書を保管しているところがあります。その場合は、受け付けてくれない場合がありますので再発行すること。専門技術がいる製造業などでは使いやすい助成金です。
2006.01.30
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創業時の労働保険のポイント
会社を設立し、従業員を雇うと労働保険に加入します。労働保険とは、労災と雇用保険のことです。この保険料の概算を最初に支払います。保険料の支払いは、給与の予測額なので給与の予測を多くすれば、保険料は高くなります。少なくすれば安くなります。 次の年度（４月～）の給与総額が多くなれば、その分保険料の支払いは増えるので注意が必要。なので事業ベースと支払う給料の総額のバランスを考えて保険料を支払いましょう。ちなみに事業主は、これらの保険には加入できません。ただし一定の条件をクリアすれば労災保険の特別加入ができます。
2006.01.29
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ビジネスの目的を明確にする名刺
前から名刺の変更を考えていた。ビジネスの目的を明確にし、オンライン上と連動させるためだ。今年の営業目標でもあるので、なるべく早く作成し使えるようにする。名刺はオフラインでとても重要な役目を果たす。そしてその後のフォロー。これで１つの手順ができる。ビジネスの基本を常に押さえておきたい。
2006.01.28
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起業・創業助成金のポイント
最近、創業助成金の問いあわせが多いのでポイントを整理します。これらの助成金は雇用保険適用事業主に使えるものです。雇用保険は労災保険と一体となった政府の保険で、法人で労働者を雇用すれば強制適用事業所です。個人事業主でも加入することができます。それでは助成金の基本から。まず創業前に着手しないといけない助成金があるということ。この場合は、会社を設立または個人事業を開業してしまうと受給できません。次に、創業後６ヶ月以内に助成金のための計画申請しないといけないもの。この計画申請については、時間と労力がかかるものがあるので注意が必要です。そして助成金によって併給できるものとできないものがあること。ここを押さえておくことが重要です。最後に創業時の雇い入れと、その後雇い入れを予定している人材の助成金の活用を考えることです。
2006.01.27
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私のビジネスモデル
私の資格ビジネスの目標は、資格を使った経営。昨年、東京でのセミナーで教わった。目標を定めたら、それを達成するために実行していく。そのための時間管理の方法を考える。 営業はオンライン（インターネットやブログ）とオフライン（直接会う）の使い方が非常に重要。これをなるべく早くできるようにしたいと思う。とにかくこの形を作るのに専念しなければならない。まだまだ詰めが甘いのでダメだ。←営業のときよくいわれた。
2006.01.26
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中小企業基盤人材確保助成金のここが大事。
創業（異業種進出、分社化）時、基盤人材を雇い入れて受給できる助成金です。月額３０万円の給料の支払いと、３００万円の設備投資が大きな条件。今日は、雇い入れる人について説明します。ポイントは資本的、組織的関連がないことです。たとえば取引先の従業員を当社で雇い入れると、経済的取引が発生していますのでだめです。また自分が会社を辞めて創業し、その会社からの雇い入れも該当しません。あらたな雇い入れが必要なんです。例えば知人の紹介で、その方が当社と資本的組織的関連がなければ、該当します。雇い入れ助成金には、ハローワークからの雇用が必要なものと、そうでないものがあります。中小企業基盤人材確保助成金の場合は、ハローワークからの雇用に限定されません。助成金活用で押さえておきたいところです。
2006.01.25
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継続雇用定着促進助成金の使い方
この助成金は、まず就業規則が整備されていないと受給できません。４月までは、６０歳以上の定年が記載してある就業規則が必要です。労働基準監督署にも届け出ているものです。ポイントは６０歳以上の定年を１年以上定めていること。ここが大事。そして再雇用や定年延長など、変更した就業規則も届け出ます。あとは申請書類を、ただしく作成します。就業規則の記載事項はとても重要なので注意してください。今の助成金の使い方としては、不利益を被らないことだと思います。助成金を受給するために作った就業規則が、実は受給できないものだったという話も聞きました。
2006.01.24
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試行雇用奨励金
就職が困難な方を雇い入れることで受給できる助成金。具体的には次の方が中心となります。（１）中高齢者 ４５歳以上６５歳未満（２）若年者 ３５歳未満（３）母子家庭の母（４）障害者これらの方を３ヶ月間雇い入れた結果、助成金が支給されます。助成金額は１５万円。少ないかと思われますが、純利益換算すればそうでもないです。利用にあたって注意点は、本人さんの直筆サインがいること。雇用保険の加入の手続きを正しくすること。申請書類を正確に記載することです。雇い入れの助成金の場合は、他の助成金の受給可能性を視野にいれておくことが大事です。
2006.01.23
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起業情報（起業の心構え）
私が起業する時、勢いでいってしまったので反省しています。起業する際は、事前の予備知識がとても大切だと思います。目的を明確にしたビジネスでないと、大変だからです。私の場合は個人事業で、リスクの少ない方法でやっていますが、法人ともなるとそうは行きません。ビジネスの基本を押さえ、リスクの少ない方法を事前にやること。それをするために、事前に情報を収集し勉強するのが大切。私の場合、資格業というビジネスですが、ビジネスの基本を押さえていないひとが多いと思います。だからそれを徹底して継続し、自分のやり方を構築していきたいと思っています。
2006.01.22
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継続雇用定着促進助成金
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成18年4月1日に施行されます。継続雇用定着促進助成金は次のような改正が行われる予定。 継続雇用制度奨励金◎支給対象者 平成18年4月1日以降に、直ちに65歳以上の年齢までの高年齢者雇用確保措置を導入した事業主。高年齢者雇用確保措置とは、労働協約又は就業規則により65歳以上の定年延長、希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、又は定年廃止を行うものです。 ◎支給額 導入した雇用確保措置の内容により、企業規模及び義務化年齢を超えて65歳まで引き上げた年数（雇用確保措置期間）に応じて、１５万円～３００万円）が1回限りで支給されます。◎ポイント４月以降の申請では助成金の受給は１回限り。３月までに申請すれば、最大で５回受給できる可能性があります。◎労務管理高年齢者の賃金設定は、年金、雇用継続給付（雇用保険）を利用することが大切。雇用継続給付は、知らずに受給していないことも多いので注意してください。
2006.01.21
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中小企業基盤人材確保助成金
異業種進出の場合の中小企業基盤人材確保助成金のポイント。異業種進出の場合は、まず新たに始める事業所が異業種に該当するのかどうかがポイントになります。日本標準産業分類というものがあって、既存の事業のコードと新たに始める事業のコードが違っていないとダメです。改善計画を提出する際には必ずチェックされます。既存の事業（商品、サービス）を、過去に１度も扱ったことがないと計画申請が通りません。場合によっては総勘定元帳なども過去３年チェックされます。しかしこの助成金自体知らずに人を雇い入れてしまうケースも多々。事前の情報を入手しておいてください。
2006.01.20
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就業規則は見せてほしいと言われます。
社員数が１０人以上いれば、就業規則が必要です。パートも含めて５０人以上の事業所であれば、辞めるときに就業規則を見せてほしいと言われるでしょう。有給休暇や、割増賃金、退職金などは確実にチェックされます。有給休暇では、請求に応じて出すとして、アルバイト用の日数を明記します。起算日も明確にしないとダメです。割増賃金については法定とおり記載し、労働時間管理を見直します。労働時間管理ができていない事業所は多いですが、やろうとしない事業所はもっと多いです。退職金については、適用される従業員の区分を明確にします。これくらいは基本レベル。しかし市販されている就業規則やモデル就業規則でカバーできていないものがあるので注意してください。最近みせてもらう就業規則は、管理できないものが多いです。だから見せほしいと言われたら、見せにくくなります。これらの点をふまえて、労務管理のできる就業規則を作ってください。届出の際、役所では必ずチェックされます。
2006.01.19
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パートタイマーの労務管理
パートの方が多い事業所では労務管理が必要。特に社会保険の加入に関しては、時間管理が厳しくなります。社会保険事務所での調査では、加入しないといけない人が未加入の場合は指摘されます。指摘だけですめばいいですが、２年間の遡及支払いも場合によってはあります。ここにまったく手をつけていない事業所が多くあります。注意してください。 労務トラブルに発展した場合、全ての面でダメージが大きくなりますので。社会保険加入の基準をわかりやすく言うと、１週４０時間で常用社員を雇う事業所の場合、３０時間未満でパートを雇うと社会保険の加入は不要です。つまり４分の３です。あと１年以上継続してパートを雇用する場合、１週間に２０時間以上はたらくと雇用保険の加入が必要となります。今日はパートの求人をハローワークで行いました。パートの求人にも労基法、雇用保険、社会保険の知識を下に書類を作成しないといけません。それを踏まえて、求人に応募しやすくします。
2006.01.18
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中小企業基盤人材確保助成金
この助成金をもらうためには、改善計画の作成が必要です。はじめて助成金を利用する人はここで時間をとられます。重要なポイントとしては、雇い入れる前に改善計画、実施計画を出すことです。改善計画では、事業を始めるにあたっての場所が大切です。役所はここにこだわり、基盤人材が雇われる職場環境が整っているかを重視します。ですから改善計画の書類には事務所の賃貸借契約書が必要です。ただし、急いで改善計画を出す必要があるときは、契約書を作成中であるとして申立書をだせばいけます。（地域差はあるかもしれません）あと申請書類でわからない部分は事前に電話で確認です。役所の説明書だけではわかりづらい部分もありますから、随時電話で確認し、２度でまのないようにします。
2006.01.17
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中小企業基盤人材助成金
起業した時や異業種進出、分社化した時にもらえる助成金として中小企業基盤人材助成金があります。最低限おさえておきたいポイントは次のとおりです。（１）基盤となる人材を新たに雇い入れること（２）基盤人材にはボーナスを除いて年収３５０万以上支払うこと（３）３００万円以上の設備投資をすること（４）助成金の計画申請を、基盤人材の雇い入れ前にすることこの助成金は、最初の改善計画というのに時間と手間がかかります。役所からでている申請書の書き方や、添付書類の説明では、若干わかりにくいかも知れません。書類の審査は厳しいように思いますが、計画とおり進めれば有効に使える助成金です。助成金額は基盤人材１人につき１４０万円一般労働者１人につき３０万円上限はそれぞれ５名まで。
2006.01.16
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解雇の相談
人数が多い事業所ともなれば、解雇の問題等も出てきます。先日の相談では、社員の勤務態度不良や能力不足です。これらの理由で解雇するためには、就業規則に明確な理由を記載し、その根拠を証明する必要があります。急に解雇だといって相手の感情を刺激するのも良くありません。なので、配置転換で様子を見てはどうですかと提案しました。配置転換の場合、たとえば営業から倉庫になったとき営業手当てがなくなるのは当然のことです。能力不足による配置転換をしたという記録をとるのが大事です。
2006.01.15
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雨の日の心構え
雨の日に役所へいくと混んでないからいい。総務担当の人を含めて、雨の日は外へ出たがらない人が多い。 「できる人の時間の使い方」を読めば、雨の日こそ出て行くべきだと思う。今後の課題としては時間管理をあげ、できる限り効率のあがる仕事に集中していく。そういう気持ちが大切だ。時間管理とビジネスモデルの構築。当分それで行こう。
2006.01.14
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楽天日記のはじめ。
今日から楽天日記をはじめた。新年の出だしはみんないい。交流会に行っても人がたくさんいるし、手帳とかも新たになって気合いがはいる。今年１年は目的を明確にし、目標をたて実行できるようにしたい。それもスピーディーにやることが大事だ。自分が思い浮かべるビジネスモデルの構築ができるよう邁進あるのみ。
2006.01.13
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