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2007.01.02

安倍さんで大丈夫？

カテゴリ：政治

官邸主導でトップダウンを目指した安倍さんでしたが、人選したスタッフがボロボロで早くも迷走状態に陥っているようです。
気配りの人安倍さんは、調整に腐心はするけど、自分のポリシーがないためか早くも、高級官僚になめられているようです。

そのあたりのことが立花さんの「ﾒﾃﾞｨｵｿｼｵ-ﾎﾟﾘﾃｨｸｽ」の最新版に載っています。
安倍さんで大丈夫？

○実質的な国家統治の重要事項が、どこで語られ、どこで決まっていくのかといえば、閣議の前日に行われる事務次官会議である。事務次官会議で決定されたものだけが、翌日の閣議にかけられる。その事務次官会議を仕切るのが、官房副長官なのである。いってみれば、官房副長官は、事務方の総理大臣役なのである。

○最大のミスキャストは、内閣官房副長官の的場順三だろう。官房副長官は、官房長官以上に内閣の要となるポストである。
日本という国家の基本システムは官僚制である。官僚制に対する批判はいろいろあれど、国家システムの実体は官僚が握っているという現実があるのだから、官僚をきちんとおさえなければ、国家の統治機構の歯車がまわっていかない。
霞ヶ関の基本構造を知っている人は誰でも知っているように、その要のポストが内閣官房副長官である。

○このようなシステムの中で、事務次官会議を仕切る官房副長官は官僚トップの身分である全省庁の次官を集めてそれを仕切る役だから、官僚の最高のポストと目されている。そして、これまでは、全官僚から、この人ならと目される人が選ばれてその椅子に座ってきた。通例それは旧内務省系（警察庁、自治省、厚生労働省など）の次官が選ばれてきた。そしてその椅子に座る人は、それなりの存在感を持って全官僚を威圧できる人だった。その典型とされるのが、田中内閣時代の後藤田正晴官房副長官である。

○結局なぜ安倍首相が的場を官房副長官すえたのかよくわからないまま様子見をしていた官僚たちも、すぐに、的場の力を見抜いてしまったので、的場は田中内閣時代の後藤田官房副長官とは逆の立場になりつつある。つまり、存在感がどんどんなくなり、おさえがきかなくなって現場の官僚たちに逆に仕切られてしまっているということだ。
そういう状況下で、安倍首相も必然的に高級官僚たちになめられてしまっている。
そのあたりが安倍首相と安倍首相の尊敬する祖父の岸信介といちばんちがうところだ。

○実はそんなこと以上に、私がかねがね安倍首相の政治家としての資質で疑問に思っているのは、彼が好んで自分が目指す国の方向性を示すコンセプトとして使いつづけている「美しい国」なるスローガンである。情緒過多のコンセプトを政治目標として掲げるのは、誤りである。
だいたい政治をセンチメンタリズムで語る人間は、危ないと私は思っている。
政治で何より大切なのは、レアリズムである。政治家が政治目標を語るとき、あくまでも「これ」をする、「あれ」をすると、いつもはっきりした意味内容をもって語るべきである。同じ意味を聞いても、人によってその意味内容のとらえ方がちがう曖昧で情緒的な言葉をもって政治目標を語るべきではない。

「ﾒﾃﾞｨｵｿｼｵ-ﾎﾟﾘﾃｨｸｽ」の最新版未熟な安倍内閣が許した危険な官僚暴走の時代

東京新聞のH18年10月の社説『官』との戦いが始まるに安倍政権への期待が載っていたが、あの東京新聞でさえ見事に見立てを誤ったのかも知れないですね。
（なにしろ、５ヶ月で迷走状態だもんね）

　安倍丸が船出しました。経済チームの布陣には、官僚と戦う意気込みを感じます。霞が関の既得権益を打破するためには、情報公開の徹底が武器になるはずです。
　役人にとって、政権人事で最大のサプライズは的場順三氏の官房副長官への起用でした。官僚機構の頂点に君臨するポストです。中堅官僚の一人がため息をつきました。
　「いきなり官僚のトップに民間人を起用するとは…。これで各省次官や局長が民間人に代わっても不思議でなくなった。『官邸の意向に逆らえば、いつでも差し替えるぞ』という強烈なメッセージですね」
　そう、これは霞が関に対する暗黙の「宣戦布告」なのです。

■「小泉改革」を引き継ぐ
　的場氏は故後藤田正晴官房長官の下で、内政審議室長を務め「省益を忘れ、国益を思え」とたたき込まれました。官僚の手の内を知り尽くした七十二歳の大ベテラン。霞が関では「カミソリ後藤田の再来か」と警戒する向きもあります。
　経済財政担当相には、民間から竹中平蔵前総務相に近い大田弘子氏。財務相には成長重視の尾身幸次氏。自民党幹事長には中川秀直前政調会長が就任しました。
　この布陣は、昨年来の財政再建論争を抜きに語れません。
　大幅増税派の谷垣禎一財務相・与謝野馨経済財政担当相ラインと歳出削減を重視した竹中・中川ラインの激しい政策バトルです。結果は事実上の「小泉裁定」で今後五年間の歳出削減が決まり、竹中・中川ラインの勝利に終わりました。
　一連の改革ペーパーを書いた前・総務相補佐官も首相補佐官付として官邸スタッフに登用される一方、対立した与謝野、谷垣両氏は閣外に去りました。非情ささえ漂う人事は、小泉改革路線を全面的に引き継いでいます。改革を一段と加速する準備とみて間違いありません。
　株式市場は大幅高で応じました。市場はなぜ、政権の霞が関と戦う姿勢を評価したのでしょうか。

■成長する中国やインド
　インドはかつて中央集権と官僚による規制が強く、そのために経済が離陸できませんでした。しかし、大胆な規制緩和と地方分権を進めた結果、めざましい発展を遂げました。バンガロールは情報技術（ＩＴ）産業のメッカになって「第二のシリコンバレー」と呼ばれています。
　中国も地方分権を進め「いまや実態は『中華連邦』だ」という声があるほどです。上海や大連には、多くの外資が進出しています。
　それに、ロシア。旧ソ連時代にゴルバチョフ氏が主導したペレストロイカ（立て直し）は情報公開を武器に、党と政府の特権階級支配を終わりにする戦いでした。

　これら新興国の成長は官僚依存、中央集権からの脱却が鍵になりました。官僚が情報を独占し制度を支配する仕組みは、地球規模のインターネットの普及で終わりを告げたのです。
　小泉純一郎政権が始めた日本の改革は、昨年の総選挙で永田町の抵抗勢力一掃に成功しました。これを第一段階とすれば、次に立ち向かう第二段階は、霞が関との戦いを避けて通れません。「政官業トライアングル」の中で、チャレンジ精神にあふれた「業＝民間」が自由な競争を通じて元気よく仕事するには、「政」と「官」の癒着をここで完全に断ち切る必要があるのです。
　突き詰めていえば、政府の財政面での役割は、国民に最小限の安心を保証し、民間の自由な競争環境を整える点にあります。「上からの規制」でなく「競争の枠組みをつくる」観点から、霞が関だけでなく、地方自治体を含めた行政機構全体をスリムにしなければなりません。

■徹底した情報の公開を
　権限を失わないように、官僚が使う手練手管は想像を絶します。安倍晋三政権が霞が関と戦うためには、情報を最大限公開して、国民を味方につける以外にありません。
　妥当な理由のない限り、政府の会議は完全公開する。資料もインターネットで開示する。与党も議論を公開する。そんな「情報公開原則」を策定してはどうでしょうか。

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