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2011.03.01

ＴＰＰで要求される米国のルール

(4)

カテゴリ：経済

このところ、ＴＰＰ参加について個人的に「頭悪すぎ包囲網」キャンペーンをぶち上げているが・・・・

民主党政権の「小泉化」が進みだしたそうであるが・・・・あの政権交代は何だったんだろう？（大使　遅れてるようです）

　2010年初めにオバマ政権が「国家輸出計画」を打ち出して以降、当初、4カ国で始まり米国が加わって8カ国になったＴＰＰを発足させて、米国主導で中国に対抗する枠組みを作ろうとしている。こうした状況を反映して、今度は日本の民主党政権の「小泉化」が進みだした。

　バブル処理の失敗と小泉「構造改革」路線がもたらした「失われた20年」ゆえに、2009年総選挙でマニフェストを掲げた民主党政権ができたにもかかわらず、民主党政権は、自公政権時代とりわけ小泉「構造改革」路線とその後の亜流政権の政策にどんどん逆戻りしている。
　まず、外交・防衛政策では、尖閣問題もあって「東アジア共同体」構想がほとんど消えて、一気に「日米同盟」基軸へと揺り戻しが起きている。普天間基地は国外、県外移設でなく辺野古移設案になり、菅政権は突然「平成の開国」と称してＴＰＰの積極的推進参加を打ち出した。もともと民主党はマニフェストにおいて、中国、韓国やアジア諸国の間でＦＴＡやＥＰＡを結んでいくことを謳っており、米国との間もＴＰＰでなくＦＴＡを結ぶ方向であった。
　ＴＰＰにはいくつかの重大な問題があるにもかかわらず、メディアは基本的な問題を伝えずに、まずＴＰＰ推進ありきというキャンペーンを行っている。

　第一に例外なしの関税撤廃をめざすＴＰＰと例外品目を認めるＦＴＡは基本的に違う。ちなみに米韓ＦＴＡでもコメは例外とされているが、ＴＰＰでは基本的に例外は認められていない。
　第二に、よくＴＰＰに参加して中国やアジア諸国に輸出を伸ばしていこうといったメディアの論調があるが、少なくともしばらくの間は、米中の利害対立がひどく中国などが参加する見通しはない。韓国も米韓ＦＴＡの実施に追われている。今や世界で最も成長し、実際にも日本の輸出先として圧倒的に重要な中国などが参加しないのに、どうして「平成の開国」と言えるのだろうか。むしろ、これらの国々と個別に、ＦＴＡ、ＥＰＡを結んだ方が日本にとってずっと得策であろう。
　第三にＴＰＰは農業だけが問題のように言われ、自動的に工業製品の輸出が伸びるかのように言われているが、ＴＰＰは先に述べたように、あくまでも今後5年間に輸出を倍増して雇用を200万人増やすオバマ政権の「国家輸出計画」に基づいており、決して日本の対米輸出を増やすものではない。しかも、ＴＰＰは単なる関税撤廃ではなく広範なパートナーシップを築く協定である以上、郵政民営化見直しを含む金融・保険、電気通信、不動産、公共事業の入札条件、米国産牛肉輸入における月齢制限の緩和など、米国が「年次改革要望書」などであげる対日要求のどれが出てもおかしくないはずである。ここで注意が必要なのは、米国が要求しているのは「公正貿易」であって「自由貿易」ではないという点である。米国企業が日本市場に参入していなければ、それは「不公正」だということになり、米国のルールに従うように求められる可能性が高い。にもかかわらず、そのことにきちんとした検討もないままに推進のかけ声だけが強まっている。
　第四に、言うまでもなく農業は致命的な打撃を被るだろう。規模拡大とか規制緩和や株式会社の導入などによって、農業の国際競争力を高めればＴＰＰを実施しても対処できるかのような議論が行き交っている。しかし、あまりに現実離れした議論である。米国の平均耕作面積は180ﾍｸﾀｰﾙ、オーストラリアは3400ﾍｸﾀｰﾙもあるのに対して、日本はわずか1.9ﾍｸﾀｰﾙにすぎない。これを４～10ﾍｸﾀｰﾙに拡大しても誤差にすぎないだろう。さらに農家の戸別所得補償額を見ても、欧州諸国は粗生産額の８割と比べると、日本のそれはあまりに低い水準である。菅政権に自給率を守るために、それだけの財源を投入する覚悟があるのだろうか。
（一部省略）

　状況は、かっての小泉政権時代のイラク戦争突入直前と非常に似ている。官僚もメディアも正確な情報を伝えず、ただひたすら世界一の大国アメリカについていかないと、日本は立ち行かなくなると煽っているからだ。米国が衰退過程に入り世界が多極化した中で、成功する見込みもないまま、戦後長らく支配してきた、米国についていくしかないという習い性だけがまた一人歩きし、かってのイラク戦争と同じ失敗が繰り返されようとしているのである。

金子勝 on Twitter を読んで、勉強しましょう。

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