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2011.12.29

中国包囲網ニュース

カテゴリ：政治

　伸び率が２桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
自分の振る舞いを自覚できないのか？自覚した上で押込んでいるのか？不透明であり、そのところがなんとも不気味なんですね。
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるわけで・・・・
中国包囲網関連のニュースを集めています。

12/28 日印首脳会談：安保協力拡大を確認　中国けん制の狙いより

　野田佳彦首相は２８日夕（日本時間同日夜）、ニューデリーでインドのシン首相と会談した。両首脳は、来年から海上自衛隊とインド海軍による２国間演習を実施することを踏まえ、海上安全保障分野での協力拡大を確認した。海洋活動を活発化させている中国をけん制する狙いがある。東京電力福島第１原発事故で中断した日印原子力協定の交渉再開に向け、実務者協議を加速することでも一致した。

　野田首相は、インド側の要望が強いインフラ支援策も表明した。具体的には、ニューデリーと商都・ムンバイ間の産業基盤を整備する「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」に日本側が５年間で４５億ドル（約３５００億円）を拠出すると表明した。インドの高速鉄道整備で日本の新幹線の採用も求めた。

　また、両首脳は国際金融市場の混乱時に両国間で外貨を融通し合うため、通貨融通（スワップ）の協定枠をこれまでの３０億ドル（約２３００億円）から１５０億ドル（約１兆１５００億円）と５倍に拡充することで合意した。

12/27 中国漁船取り締まり時「発砲ためらう必要なし」…韓国政府より
　韓国政府は26日、「中国漁船の違法操業根絶のための総合対策」を発表した。予算を追加して取り締まり能力を大幅に強化する。中国漁船が抵抗して、現場の取り締まり担当官が「公務執行ができない」と自主判断した場合の発砲も認める。中国新聞社が報じた。

　「中国漁船」と名指しした上での「総合対策」とした。2012－16年に9324億ウォン（約627億日本円）を投じて、取り締まり能力を強化する。同国の西及び南方海域を取り締まる大型艦船を現在の18隻から27隻に増やす。現在は18隻の快速艇も2014年末までにすべて新型快速艇に交換する。

　　現在は342人いる海上特殊機動隊員を全員、軍の特殊部出身者に代える。発砲の条件については、現在の「命の危険を感じた場合」に「公務執行ができない場合」を加えることで大きく緩和し、さらに現場の取り締まり官の「自主判断」にまかせる。現在は快速艇に乗り組む8人のうち2人が銃を所持しているが、8人全員に持たせる。

11/29産経中印関係冷却化へ　国境問題協議延期　中国包囲網への警戒感あらわより
　【北京＝川越一】ニューデリーで２８日から開催される予定だった中国とインドの国境問題に関する協議が突然延期される事態となったことで、両国関係が冷却化する可能性が取り沙汰されている。ロシアなどと新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）を構成し、経済面での関係を強化してきた中国とインドだが、改めて根深い相互不信が露呈した格好だ。

　中国国営新華社通信によると、中国の温家宝首相とインドのシン首相は今月、インドネシアで会談した際、「国境問題に関する特別代表協議の継続を支持し、問題解決のプロセスを推進させる」ことで一致した。
　これを受ける形で、２８日から国境協議が行われる見通しだったが、開催直前に延期が決まった。２７日にニューデリーで始まった世界仏教徒会議で、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が講演することへの中国の反発が一因とされる。しかし中国国営メディアの報道ぶりをみると、それだけではなさそうだ。

　インドは最近、中国が領有権を主張する南シナ海における天然ガス・石油の共同開発をベトナムと画策している。中国の海洋進出をにらみ、日本や米国と海上安全保障などに関する協議を行う準備も進めている。
　先の東アジアサミットでも、南シナ海の領有権問題で中国を牽制（けんせい）する米国と足並みをそろえたばかりだ。
　今月上旬には、１３０億ドル（約１兆円）規模の防衛力増強を発表。５年以内に中国との国境地帯に９万人を増派する計画とされる。

　中国人民解放軍機関紙、解放軍報は、インドの動きを「政治的意図が大きい」と分析。中国の南シナ海や東シナ海への進出で、一部国家の中国に対する「ねたみ」「恨み」が表面化しているとし、インドがすでに中国を「現実の敵」とみなしているとまで指摘、警戒感をあらわにした。

　昨年１２月、訪印した温首相は「世界の歴史に大きな役割を果たした中華文明とインド文明が今後、新しい文明の輝きを共同で作り出す」などと友好関係をアピール。オバマ米大統領が訪印した際にまとまった総額１００億ドルを超える、約１６０億ドルの商談を手土産に、インドの米国傾斜を阻止しようと図った経緯がある。
　外務省の洪磊報道官は２８日、「中国は国境協議を高度に重視しており、双方が具体的な日程を協議している」と述べたが、問題解決に向けて今月、両国首相が交わした言葉は“口約束”に終わる公算が大きい。

10/31時事南シナ海に行動規範を＝日越首脳が一致より
　野田佳彦首相は３１日、首相官邸でベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、１１月中旬にインドネシアのバリ島で開かれる東アジアサミットで、南シナ海の安定化に向け、法的拘束力のある「行動規範」策定を目指すことで一致した。会談後の共同記者会見で、ズン首相は「南シナ海における行動規範を目指すことで合意した」と述べた。
　南シナ海では中国と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のベトナムやフィリピンとの間で領有権をめぐる争いが絶えない。ベトナムは中国をけん制するため、行動規範の制定を主張している。中国は東シナ海でも活動を活発化させているため、野田首相は紛争解決の原則を協議する機関を同サミットに設置するよう提案する考えだ。

様変わりの人民解放軍２
「中国の軍事的台頭―緊張高まるアジアの海」

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