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今日決算発表のあるラサ商事 八洲電機日本フエルトシーボン江守商事 本日は決算発表が無い銘柄でも 常和ホールディングスクロップス オーシャンシステム 昨日決算発表があり安心買いが入っている NECキャピタルソリューション やはりお約束の銘柄には資金が入りあがって行きます^^; 今日の決算発表で一番期待しているのは芙蓉総合リース(決算発表は2月7日の間違いでした<O>)と、ドキドキしているのが12月までは業績が悪いとわかっており、これからは業績が伸びることも解っているけれど、富士フイルムのような暴落が怖くて一時撤退した電源開発(Jパワー)の決算発表です。
2012.01.31
去年の5月20日にエントリーを立てたハリマ化成に最近注目しています。 http://plaza.rakuten.co.jp/lucky7lucky/diary/201105200001/ このエントリーを立てたころからハリマ化成は暴騰しました。ただ応援でほんの少し投資していただけなので他の銘柄の暴落で、焼け石に水の状況でした(苦笑) 株価は5月20日の終値590円から6月10日には高値739円まで暴騰し、その後調整と戻しと、再度の下落で600円より少し下を下限に、700円よりちょっと上を上限として、レンジ相場で、現在は600円の少し上に来た水準です。 去年5月のエントリーでは日経新聞の記事を紹介しました。『ハリマ化成 (日経新聞 2011年1月8日の記事) 国内市場の成熟や為替の円高・ドル安など関西企業を取り巻く環境が厳しさを増した2010年が終わった。11年の干支(えと)、卯(う)年は過去に株価が上昇するなど前向きな話題が多い年で、今年こそはと飛躍を期す企業は少なくない。世界市場の開拓に打って出たり、新規事業に乗り出すなどあたかもウサギのように跳びはねそうな関西企業を追ってみた。 「買収の成否に社運をかける」--。化学中堅、ハリマ化成の長谷川吉弘社長は昨年9月30日、3度の入札を経て米化学会社モメンティブ(オハイオ州)の天然樹脂ロジン事業の買収に成功した。三菱商事と共同ながら買収価格は、当時のハリマ化成の時価総額に近い100億円に達した。 ロジンは松の樹液などを精製して作る樹脂で印刷用インキや接着剤などの原料になる。同事業を保有する投資ファンド側が、営業利益率2%台と低収益を嫌って売却を決めたのに対し、買収に乗り出したハリマ化成側は米国など7カ国の製造拠点を一気に得たいという思惑があった。 連結売上高334億円(10年3月期)のハリマ化成にとってまさに社運をかけた大型買収だが、7カ国にある製造拠点を自前でそろえると、「200億~300億円の投資が必要になる」(長谷川社長)との試算が決断を後押しした。 同社の本業であるロジンの製造・販売はここ数年、国内需要の伸び悩みが鮮明になっていた。印刷用インキ、接着剤の用途で世界でトップシェアを誇るモメンティブのロジン事業を買収することは、近年の閉塞感を打破する千載一遇のチャンスだった。 ハリマ化成は買収を機に、11年度の連結売上高が前年度の2倍超に急拡大する見通しだ。海外売上高比率はこれまでの約2割から5割を超え、グローバル企業の仲間入りを果たす。 課題は収益力の低さだが、「互いの生産技術を融合すれば、一段の生産性向上は可能だ」と長谷川社長は胸を張る。「10年、20年のスパンで事業展開を考える」といい、腰を据えて世界市場の攻略に取り組む考えだ。』(以上引用終了) 確かに世界トップメーカーになりましたが、時価総額レベルの100億円の買収で財務が劣化したのではないかと心配して買収後と買収1年前のバランス・シートを調べましたが、財務はすこぶる健全でした。 ハリマ化成の2011年3月期のバランス・シートの前年同期との変動を見ると、ローター社買収により有利子負債が前期比101億円程度増加しています。 全ての負債の増加額は170.5億円の増加です。しかし資産の増加額は180億円あります。 現・預金で26.5億円、受取手形及び売掛金で46.5億円、高騰が続いていたロジン等の在庫で12.4億円と、この3つの科目の増加が85.4億円です。流動資産だけでは142億円の増加です。流動資産と有形固定資産の合計では182億円増加しています。 この数字を見て、財務は思ったほど劣化していないと確信しました。 続いて2012年3月期の第2四半期のバランス・シートを見ています。現・預金61.4億円+投資有価証券40.9億円+受取手形及び売掛金198.2億円+在庫111.6億円-全ての負債(流動負債+固定負債)368.5億円=43.6億円です。 固定資産など上記以外の資産を確認します。 土地簿価106.4億円+土地を除く有形固定資産108.0億円+投資有価証券を除くその他の資産53.1億円=267.5億円です。 時価総額は自己株式を除いて1月31日の現在の株価613円で計算すると153億円程度です。 子会社で賃貸不動産投資も行っており、2011年3月期の有価証券報告書によると簿価34.65億円、時価44.22億円。含み益は9.5億円あります。自社使用の日本国内の工場や研究所の底地などで住所を特定できた土地を近隣公示地・基準地価格を時価そして計算すると30億円程度の含み益が見込めそうです。 土地の含み益まで勘案すると、資産だけで見ても割安で、経常利益が2倍になるほど増加する事業価値(収益力)まで勘案すると、かなり割安な水準の株価にあると感じます。 日本経済新聞の記事にあったように、この買収でハリマ化成は日本の地方企業から世界No1のインク用樹脂メーカーとなりました。またロジンメーカーとしても、世界最大手の米アリゾナケミカルに肉薄するシェアを有するグローバル企業に変身しました。 ロジンは希少資源で中国がかなり押さえているので、高騰しています。いまは若干下がっていますが、いつ再度上がり出すか予断をゆるさない状況です。 星光PMCなどがロジンを使わない製紙用の薬品を開発して、売込みを図っていますが、星光PMCや荒川化学のIRに聞くと、なかなか受け入れてもらえないという状況が続いていました。製紙用ばかりではなくロジンは、色々な分野で必要不可欠な資源です。 ロジンの製法はトールロジン、ガムロジン、ウッドロジンに分類されます。 トールロジンは松材からクラフト法でパルプを製造する工程で粗トール油が副生しますが、これを減圧下に精留することによりトール油脂肪酸と分離、精製されて得られるものです。 ガムロジンは松の幹に切り傷をつけ、そこから流れでてくる生松脂をろ過精製し、ついで水蒸気蒸留によりテレピン油を除くことで得られます。 ウッドロジンは松の切り株のチップから樹脂分を石油ナフサなどの溶剤で抽出し、溶剤とテレピン油を除き暗色の樹脂として得られ、さらにフルフラールで着色成分を溶剤分別することにより、淡色のウッドロジンが得られます。 現在、最も工業化が進んでいるのは粗トール油から精留する方法で得られるトールロジンです。ハリマ化成はトールロジンとガムロジンを生産する世界唯一のメーカーとなりました。 ローター社の買収により買収前の世界6ヵ国、22工場の体制から、世界11カ国、33工場のよりグローバルな体制に拡大し、海外売上も買収前の20%程度から55%程度まで一気に拡大します。社員も3人に2人は外国人となりグローバル化が進みます。 第3四半期の決算短信発表後の動きを楽しみにしている一社です^^;
2012.01.31
今日は本当は確定申告の準備で税務署に9時30分後ごろでかける予定でいましたが、あまりに大きな富士フイルムの下げに、思わずナイフを掴みに行って一時血まみれになり、慌ててもっと下で富士フイルムを買い増して、少し戻したところをほんのかすり傷程度で逃げ出しました(爆笑) そのために税務署から帰ったら車を使うといっていた奥さんにどやされて、車を先に使ってもらうことにしたので、税務署行きは午後になりました(苦笑) 日東電工がかなり下がってきていますが、富士フイルムのこともあるので、決算短信発表前には怖くて買いにいけません。 2月決算銘柄のスター精密や3月決算銘柄のKOAのように第3四半期の決算短信が発表済みで、今期の業績は悪いことが確認できており、来期には業績が上向く可能性がある東証第1部の時価総額300億円前後の自己資本比率60%以上で、2年程度の最安値圏から底離れしたような銘柄が上がっているので、600円から700円を主体に1000円以下で単位株100株程度で、資産背景が抜群によく、今期の業績はともかくも来期の業績はかなり戻して今期比増益になりそうな出来高のそれなりにある銘柄をポツポツ仕込んでいる状況です。
2012.01.31
NECモバイリングが第3四半期の決算短信を発表した翌日は、ありがたいことに株価が下がってきてくれました。 業績は予定通りなので、今年の3月の60円(年間120円)の配当は問題なくゲットできると思います。 決算短信発表の2日後は、株価が上がって来てくれました。その上がりはじめで、一時的に撤退することにきめ利喰した資金でNECモバイリングを買い増しました。 買い増しの理由1.今年の配当利回りも4.5%以上で、まだ高い。2.今年については減配リスクは、まず無い。3.従来から6期連続で増配をしているが、来期も増配の期待が大きい。 2006年3月期 45円 2007年3月期 47.5円 2008年3月期 55円 2009年3月期 60円 2010年3月期 85円 2011年3月期 100円 2012年3月期予定 120円<来期も増益になると考える理由> 日経の記事にもあるようにNTTドコモの記者会見は3時間強に及んだようです。 スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及が後押しする形でデータ通信量が伸び、連結営業利益(米国会計基準)は前年同期比4%増えた。一方、過去半年で最悪の規模となった通信障害の発生を受け、設備投資の500億円上積みを迫られたというわけです。 『10~12月期の携帯電話の販売台数は前年同期比17%増の506万台に達した。スマホに限れば、販売台数は2.8倍の190万台に増え、携帯電話販売の38%を占めた。山田社長は16年3月期にスマホ契約を累計4000万件(今3月期末見込みは1000万件強)まで増やすという中期ビジョンについて、「今回のことで計画を変える可能性はない」と話した。』(日経より引用) NECモバイリングの 主力2事業のうちの<1> モバイルセールス事業ではNTTドコモが主力です。 この事業は、携帯電話などの販売、携帯電話利用に関する各種サービスの提供を行う事業です。具体的にはNTTドコモをはじめとする通信事業者の一次代理店として、携帯電話などの移動通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行なっています。 全国でドコモショップを中心とした直営店並びに通信事業者、NECモバイリング、二次代理店との三者契約によるパートナー店(直営店とパートナー店を合わせてショップと称します。)を運営するとともに、販売店網を組織して事業活動を行っています。 (注)通信事業者とは自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動通信サービスを提供している事業者のことをいいます。 http://www.nec-mobiling.com/html/business/sales.html 新規購入からライフスタイルに合わせた携帯電話への取替需要への対応や最適な料金プランの提示など、これまで以上にショップでのユーザーサポートが重要となることから、ユーザーサポートに注力しています。 また、法人ユーザーへの営業にも注力しています。通信事業者各社によるパケット定額制の導入や、携帯関連商材の販売により、法人向けの携帯電話市場は今後大きく発展するものと期待されています。ショップの店頭販売とは販売ノウハウやニーズが異なる為、法人向け販売体制の強化を図るとともに、携帯電話管理作業の削減あるいは通信費の最適化を可能とする「itsmoSaver (イツモセーバー)」などの法人向けのソリューション製品の販売にも力を入れています。全国のモバイルショップ店網 2011年3月期末のショップ数は、全国232店(直営店122店、パートナー店110店)です。 2011年12月末のショップ数は、全国236店(直営店125店、パートナー店111店)です。http://www.nec-mobiling.com/html/business/shop-management.html もう一つの主力事業は <2> モバイルサービス事業です。a)修理・保守サービス 通信事業者が所有する携帯電話基地局システムなどの移動通信システムに係るシステムエンジニアリング(システム設計、基地局選定、電波伝搬試験、据付工事、現地試験、システム最適化、システム運用、修理・保守サービスなど)を行っています。 また、日本電気及び同社の子会社との業務委託又は通信事業者等との直接契約により、移動通信端末の故障診断、修理、部品販売など保守サービスを提供しています。このため、サービスセンターを札幌、東京、横浜、大阪、福岡に設置しています。 NEC製携帯電話を中心に移動通信端末の修理・保守サービスを高い技術力に加えて、Just in TimeやSCM(Supply Chain Management)など生産革新の徹底的な追及により、高い技術力とノウハウ、そしてサービスセンターを中心とした修理・保守サービス網をフル活用し、高品質でレスポンスの早いサービスで提供しています。また台湾ZTEなど海外メーカー製品の修理の受注にも注力中です。 携帯電話端末は高度化・多様化し、修理・保守サービスに高い技術力と迅速性が要求される中で、販売力と技術力を備え持つNECモバイリングならではの総合力が、高品質で効率的な保守サービスの提供を可能にし、一貫したユーザー本位の姿勢も高い評価を得ており、業績の拡大に寄与しています。 http://www.nec-mobiling.com/hosyu-service/index.htmlb)エンジニアリング・ソリューションサービス 携帯電話の基地局システムを始めとする各種移動通信に関するシステム設計、設備設計・工事、機器試験、システム最適化、システム運用・保守(修理含む)などのシステムエンジニアリングを行っています。 全国主要都市にエンジニアリングセンターを展開し、第二世代、第三世代携帯電話のエンジニアリング業務で培ってきた高い技術力とノウハウを最大限に活かして、移動通信に関するシステムエンジニアリングとソリューションサービスを行なっています。 携帯の修理が減っているのは使っていた携帯を修理に出すより、新しいスマートフォンに買い換える動きが加速したからです^^; これからはスマートフォンの修理が増えていくと予想されます。 携帯電話の基地局システムを始めとする各種移動通信に関するシステム設計、設備設計・工事、機器試験、システム最適化、システム運用・保守(修理含む)などのシステムエンジニアリングを行っていますが、この事業はソフトバンクが主体です。 一番通信インフラが弱いと考えられているソフトバンクも設備投資を5割上積みする計画です。日経の記事を引用させていただきます。『 携帯電話大手が2012年度の設備投資を拡大する。NTTドコモは当初計画に300億円を上積みし、ソフトバンクは前年度比約5割増やす見通し。KDDI(au)を加えた大手3社の携帯関連事業向けの合計は1兆6000億円超と、3年連続で1割前後増える。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及に伴う通信量の急増で回線不足への懸念が強まっており、高速基地局や基幹通信網の増強を急ぐ。(スマートフォンの普及は3面「きょうのことば」参照) 通信業界は電力業界と並ぶ民間設備投資のけん引役で、設備投資全体の1割弱を占める。10年度の設備投資は2兆4000億円。携帯3社の投資が約6割を占め、今後も拡大が見込まれる。企業の生産拠点の海外移転加速に加え、10年度で同じく2兆4000億円の電力業界の設備投資は先行きに不透明感が強まっている。ほとんどを国内に投じる携帯向け投資の拡大基調は民間設備投資を下支えしそうだ。 ドコモの11年度の設備投資は7280億円と10年度比で約600億円増える見込み。12年度は10年度以前の水準に減らす計画だったが、通信量の急増などに対応し当初計画の4%に相当する300億円程度を上積みし、11年度に近い投資水準を維持する。 電波の利用効率を3倍に増やせる高速携帯サービスの基地局を増設する。13年度以降も増強を続け、15年度までの3年で高速携帯向け設備だけで5500億円を投じ、通信エリアを人口比で98%と全国に広げる。 auの設備投資は基地局整備の一巡で減少傾向にあったが11年度に下げ止まり、12年度は10年度比4%増の3400億円を投じる。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」発売で増えたデータ通信需要に対応する。 ソフトバンクグループの12年度の携帯関連の設備投資は6000億円規模と、11年度比5割程度増える見通し。既存の携帯基地局の増設や、2月に本格的に開始する次世代PHS技術を活用した高速無線通信サービス向けなどの投資が膨らむ。』(以上引用終了) つまり、ドコモショップ主体のモバイルセールス事業もソフトバンク主体のモバイルサービス事業のうちのエンジニアリング・ソリューションサービスも、来期も増収増益の可能性が大きいということです。 来期も増益で増配ならば、株価も上がる可能性が大きいし、配当も増える可能性も楽しみです。これが理由で買い増しを続けています。今日も下がれば更に安心して買い増そうと思います。
2012.01.30
日本電技で火傷をしたので、同じような設備工事関連メーカーで高配当の日本ドライケミカルから決算短信の発表待ちで、一旦は降りました(汗) IPO銘柄なので配当方針がよくわかりませんが、もし業績が皮算用より悪くて、財務的にも資産の蓄積が少ないために、万が一にも減配などになると、日本電技よりもよほど怖いことになると考えて、一旦は決算発表を待つことにしました(苦笑) そのかわり、決算発表後に、やっと株価が下落してきた日立化成工業を、買い戻すとともに、火力発電所の火災事故で火力発電所が1ヶ所止まっていたことから、電力売り上げが前期比マイナスになっている電源開発(Jパワー)も一旦利喰をすることにしました。 電源開発(Jパワー)の止まっていた火力発電所はツイ最近稼動を始めましたから、普通ならこれから電力発売量がこれから上がるぞと、安心買い増しをするべきかもしれませんが、どうも機関投資家すら短絡的に売買を繰り返しているような腰砕けの姿勢なので、第3四半期までの数字が悪いと売り飛ばされる可能性も考慮しました(汗) そんなこんなで、けっこう忙しく銘柄入れ替えをしていますが、すでに決算発表が合った銘柄以外は、やはり不安が付きまとうので、2月の高配当銘柄で決算発表数字も良好なアークスとか、いろいろコチョコチョと買い増している状況です^^; 今日は日本電技の痛手はありましたが分散投資で持ち株数も少なく、主力の総合商社などが上がってくれているので、資産は増える傾向にあり、ラッキーだったと思います。
2012.01.27
本日の前場にパナソニック電工インフォメーションシステムズが第3四半期の決算短信を発表しました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20120127/79l37w/140120120111063724.pdf パナソニック電工インフォメーションシステムズの売上の約70%が親会社であるパナソニック電工と、パナソニックグループ会社に対するものです。 パナソニック電工インフォメーションシステムズで安定的な収益源となっているのがシステムサービスです。売上高の65%程度がシステムサービスです。 過去にIRに確認したところ親会社に対する売上の約60%がすでに構築している既存のシステム運用、システム保守サービスという安定的な売上で、外販の30%の仕事のうち20%(すなわち売上の6%)がシステム運用・保守という安定的な仕事であるということでした。現在はパナソニックグループ再編のためのシステム開発が伸びていますが、この特需が終了しても、システム保守という景気に左右されない安定的に確保していることが強みです。 システム受注を受けて、その運用、保守に結びつければ、安定的な仕事は着実に伸びていきます。またシステム構築などの仕事も、事業をより効率的に安全にすすめていくためには、おろそかに出来ない仕事です。 データセンターの大規模な増設などがなければ設備投資は減価償却費プラスα程度であり、利益力が強いので現金性資産はバランス・シートに蓄積されていきます。 バランス・シート上の総資産261億円のうち127億円が現金性資産であるパナソニック電工インフォメーションシステムズは、投資していて安心です。パナソニック電工ファイナンスに対する預け金は毎期着実に増加している状況です。2008年3月期 90.3億円2009年3月期 101.6億円2010年3月期 118.8億円 2011年3月期 126.6億2012年3月期第3四半期 122.9億円 親会社がパナソニック電工からパナソニックに変わって、パナソニックの仕事も受注しやすくなって、いままでパナソニックの仕事を受けていたパナソニックのIT子会社との統合も考えられるし、そのためにパナソニックにTOBされる可能性もあると思います。 三洋電機やパナソニック電工のTOBのときのように株式交換ではなく、パナソニック電工インフォメーションシステムズの預け金を使った現金でのTOBになれば、一番嬉しいな~などと思って投資しています(苦笑)。
2012.01.27
たかだか10円の減配で10%以上の70円もブン投げられるとは想像以上の下げでしたが、チャンと切り替えしえしてきました。 あとアークスが統合したユニバースのりんご優待を復活させて、優待額を引きあげてくれていることに気が付きました^^; 決算短信発表で売られそうな銘柄から一時的に避難して、アークスを優待2口分買い戻すことにしました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120113/79pel5/140120120113065081.pdf 減益修正後に上がった日立化成は常識どうり下がってきて、アレだけの業績で下がったNECモバイリングはちゃんと上がって来てくれました。 しかし今日は震災復興銘柄が沸騰しています。ほとんど撤退してしまっていますが、まだ持っていた優待銘柄の岡部などが大きく上げてくれて嬉しいです^^;
2012.01.27
減益修正幅が日本電技よりずっと大きかった佐鳥電機のことを忘れないで対処しようと思っています。 佐鳥電機は減益減配修正発表後に暴落しましたが、あっという間に落ちる前の株価に復帰し更に上に上がっちゃいました^^;http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20120110/798738/140120120105062212.pdf これがあるから低PERかつ低PBR銘柄の投資は、ある意味で心強いです。 佐鳥電機は自己資本比率44.8%で、減益額が一株利益で79.61円から29.49円に半分以下に。配当は25円から20円に減額ですが次の配当額は13円から8円に。ただPBRは日本電技よりは低いです。 日本電技の減益幅は一株利益で100.65円から67.10円です。まだPERは10倍以下。一株純資産も1513.12円。自己資本比率は57.3%。現・預金や短期有価証券や投資有価証券も時価総額程度は持っています。第2四半期の数字ですが・・・。 現・預金30.5億円+短期有価証券32.5億円+投資有価証券14.1億円+完成工事未収入金等)33.8億円+在庫(未成工事支出金等)51.0億円+土地簿価6.2億円-全ての負債(流動負債+固定負債)76.2億円=91.9億円 土地を除く有形固定資産3.6億円+その他の資産21.4億円=25.0億円http://plaza.rakuten.co.jp/lucky7lucky/diary/201201160003/ 特に日本電技は来期はこれがあります。 国がビルの節電に対する半額補助。再度、日経のニュースを引用させていただきます。 『ビル節電、国が半額補助、夏の使用抑制へ、システム導入促す。 経済産業省は夏場の電力使用を抑えるため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入した企業に、最大で費用の2分の1を補助する制度を設ける。まず7月までに5000棟に補助し、2年間で1万5000棟に広げる。最大使用電力を今夏は約30万キロワット、来夏は約90万キロワット抑えるのが目標。政府は今夏の強制的な節電を避けたい考えで、住宅の省エネ改修や蓄電池導入も支援する。 導入を支援するのは、ビルの電力使用を計測器やIT(情報技術)で把握し、電力使用が増えると空調を制御して節電する仕組み。ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)と呼ばれ、最大使用量を10~15%抑える効果が期待できるという。 電力使用の管理が遅れている中小ビルなどに100万~500万円の簡易なシステムの普及を促す。2011年度3次補正予算から約270億円の基金を設け、費用の3分の1~2分の1を補助する。電力使用量を常時把握し、空調や照明を遠隔操作できる態勢を整えたビルを対象とする。 1棟ごとに補助するのは非効率なので、経産省は対象となるビルを1000棟単位で集め、ビル入居者に空調の温度設定を助言する節電の「指南役」企業を25日から募る。具体的な計画を出してもらい、第三者委員会が計画の妥当性を認定する。東芝、日立製作所などが関心を示しているといい、10~15社を指定する。電力需要を制御・管理する新ビジネスの育成につながる可能性もある。 経産省は住宅・ビルの断熱改修や蓄電池導入も予算で支援する。省エネ関連で計2500億円の予算を投じ、今夏は約270万キロワット、来夏は計500万キロワットの最大電力抑制をねらう。 経産省は昨年夏、関東地方と東北地方で最大使用電力を15%強制的に減らす電力使用制限令を発動した。「労務費増や燃料費増で相当なコストが発生した例もあった」と分析しており、今夏は「無理のない節電」を掲げる。』(以上で引用終了します)
2012.01.26
日本電技が減益と減配の修正を行ないました。分散投資の対象として持っている銘柄なので痛いです。 財務内容にまったく問題が無く、ビルの節電に対する補助金が出るので、来期には期待したいと思います。 http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20120126/79y08b/140120120117066379.pdf 東日本大震災の復興需要が本格化するということで、建設株などの株価が飛んでいますが、日本電技のように、実際は伸びていないと決算発表後の下落が、上がった銘柄ほど怖いかもしれません(汗)
2012.01.26
日産系の部品メーカーで1300億円程度の時価総額のある東証第一部の企業が40%の出資シェアの親会社の、時価総額が63億円程度の部品メーカーです。 いすゞ自動車への売り上げが例年40%前後で、売掛金の大口先を見るといすゞ自動車、日立建機などがダントツの第1位と第2位です。 リーマンショック時には赤字化しましたが、その後は従来の利益水準に復帰しています。経常利益の額と一株利益で動きを見ると以下の通りです。2007年3月期 22.5億円 163.2円2008年3月期 21.1億円 91.8円2009年3月期 4.4億円 10.0円2010年3月期 0.9億円 マイナス12.6円2011年3月期 22.4億円 102.2円そして2012年3月期の予想は 経常利益は23.5億円 一株利益は97.30円です。 株価はリーマンショック時には120円までブン投げられましたが、東日本大震災直前までは700円くらいまで回復していました。しかし現在は11月に320円くらいまで売りこまれて昨日は430円くらいです。 まず現金性資産もたっぷり持っていますが、神奈川県藤沢市の工場がちょうど公示地になっており、この公示地価格を時価として計算すると含み益が43.8億円(簿価は12.6億円)もある企業です。 現・預金12.6億円+日産グループファイナンスに対する預け金23.7億円+投資有価証券4.1億円+売掛債権89.0億円+在庫16.4億円-全ての負債91.2億円=54.6億円 そのほかの資産は 土地簿価12.6億円+建物等19.3億円+設備等34.3億円+その他6.1億円=72億円です。 工場底地の土地の含み益43.8億円も考えるとかなり割安で、いすゞ自動車がインドネシア展開を計画しており、その対応としてこの会社もインドネシアで子会社を設立する決定をすでに去年にしてIRしています。四季報などでは来期はいすゞ自動車や日立建機への売り上げがさらに伸び経常利益29億円、一株利益121.6円になると予想しています。 なんで120円まで売られたときに気が付かなかったのか、そして去年の11月に330円以下まで投げ売りされたときに、なぜ気が付かなかったのか悔やまれるところではありますが、いまでもまだまだ非常に大安売りバーゲン状態だと感じます^^; 親会社のTOBがなくても、去年の3月の大震災前の700円前後には、今年中にも戻してもおかしくないと思うのですが、どうでしょうか。 さて昨日でた決算を受けて安くなると思った日立化成は寄り付き後は前日終値より高く動いていましたが、マイナスに転じました。しかし私が手放した株価よりは上にいます(苦笑) ビックリしたのは昨日の第3四半期決算短信の発表で安心買いが続くと思ったNECモバイリングが下げたことです。前年同期比と比べ少し減益となったことが理由かもしれません。理由は明確で利益率の良い携帯の修理が減ったことです。修理するよりスマートフォンへの新規買いが進んでいるからです。だから新規のモバイル売上は前期比伸びています。第4四半期については、前期の第4四半期には3月に東日本大震災と原発事故と地震の揺れで商売にならなかったことを勘案すれば、今期の第4四半期に去年のようなことがなければ、充分に前期比増益にできる力は持っている企業だと思います。配当は年間120円で、高配当になるので今日は少し買おうと指値したら、安いところで買い増すことが出来ました^^; http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120125/79y0cf/140120120117066527.pdf
2012.01.26
予想通り日立化成が下がったので少し買い増しをしたのですが、本日の引け後に決算発表で、しかも新神戸電機などが昨日発表した決算で減益修正となっているのに、日立化成が上がるのは変だ、嫌な予感がする・・・。そんな感覚で昨日買った分も含め感謝して利喰して、臆面も無く昨日手放した山武を売値より高く買い戻すという、節操の無い売買をしてしまいました(汗) 富士フイルムは2000円を越えてきたので感謝して、全て撤退してその分で600円から700円前後の傘下に医薬部門を持つ明治創業の企業や、配当利回りの点で魅力のある、一応インフルエンザの薬も持っている塩野義を買っておくことにしました。一昨年に売買していたときの半分以下の株価になって配当利回りが4%を超えているし、アメリカ部門の赤字出血のストップや国内薬品の好調などで、これから業績が上向きそうな塩野義を買っておいても良いという判断をしました。940円位から見ていていくらでもそれくらいの値段で買うチャンスはありましたが、そのときは富士フイルムも随分安かったのでシフトはしにくかったです(苦笑) 富士フイルムの値上がり率のほうが大きいし、1000円以下なら売買のコントロールも行ない安いので買ってみました。昨日は意地になって買い下がった日東電工も買い増した分は50円ほど値幅が取れて利喰が出来て、その分でもエーザイと山武を買い増すことが出来ました。エーザイは高値掴みとなりました(苦笑)
2012.01.25
日経新聞は図書館などで読むことにしているので、あとで気が付いたんですが、山武が昨日急に上げたのは、国がビルの節電に対する半額補助を発表したからだと思います。日経のニュースを引用させていただきます。『ビル節電、国が半額補助、夏の使用抑制へ、システム導入促す。 経済産業省は夏場の電力使用を抑えるため、ビルの電力を効率的に管理するシステムを導入した企業に、最大で費用の2分の1を補助する制度を設ける。まず7月までに5000棟に補助し、2年間で1万5000棟に広げる。最大使用電力を今夏は約30万キロワット、来夏は約90万キロワット抑えるのが目標。政府は今夏の強制的な節電を避けたい考えで、住宅の省エネ改修や蓄電池導入も支援する。 導入を支援するのは、ビルの電力使用を計測器やIT(情報技術)で把握し、電力使用が増えると空調を制御して節電する仕組み。ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)と呼ばれ、最大使用量を10~15%抑える効果が期待できるという。 電力使用の管理が遅れている中小ビルなどに100万~500万円の簡易なシステムの普及を促す。2011年度3次補正予算から約270億円の基金を設け、費用の3分の1~2分の1を補助する。電力使用量を常時把握し、空調や照明を遠隔操作できる態勢を整えたビルを対象とする。 1棟ごとに補助するのは非効率なので、経産省は対象となるビルを1000棟単位で集め、ビル入居者に空調の温度設定を助言する節電の「指南役」企業を25日から募る。具体的な計画を出してもらい、第三者委員会が計画の妥当性を認定する。東芝、日立製作所などが関心を示しているといい、10~15社を指定する。電力需要を制御・管理する新ビジネスの育成につながる可能性もある。 経産省は住宅・ビルの断熱改修や蓄電池導入も予算で支援する。省エネ関連で計2500億円の予算を投じ、今夏は約270万キロワット、来夏は計500万キロワットの最大電力抑制をねらう。 経産省は昨年夏、関東地方と東北地方で最大使用電力を15%強制的に減らす電力使用制限令を発動した。「労務費増や燃料費増で相当なコストが発生した例もあった」と分析しており、今夏は「無理のない節電」を掲げる。』(以上で引用終了します) 確かに国の補助270億円+民間自前資金270億円=540億円で、山武にも当然に恩恵はあるでしょうが山武の売上高は年間2200億円レベルです。 全ての予算が山武に入るわけではなく、当然に工事業者のほうに配分される資金のほうが大きいでしょう。 そうなると山武の特約店の年間売上高は210億円レベルの日本電技のほうに恩恵が大きいのではないかと思うんですけど、どうなんでしょうか^^;
2012.01.25
いままでテコでも上がらないと低迷していた山武がスコーンと1700円を一時越えたので、シコシコ利喰を行なって、今日下げていた日立化成工業にシフト(買戻し)しました。 日立化成工業は去年酷い目にあいましたが、我慢して我慢して持ち続けて先般1500円に戻りそうになったときに、涙の損切り撤退を行って様子を見ていましたが、新神戸電機を高値でTOBなどしていましたが、株価が1400円を割り込んできたので、これから下がれば少しずつ買い下がりの対象として再度チャレンジしようと考えました。 上がると、直ぐ下がってしまう傾向があるので、下がったときは我慢して買い下がり、そのとき買い増しすぎた分は、上がったときに一部利喰して、別の分散投資銘柄としてリストアップしていた銘柄に少しずつシフトしようと考えて、準備しています。 できれば700円前後の単元株100株程度の株のほうが機動的に売り買いできて好みにあうのですが、贅沢はいえません(苦笑)
2012.01.24
昨日私が投資した銘柄の親会社は、実は表立っては出てきませんが、昔からうわさのあった2社のMBOに関係していた企業です。 去年MBOされた2銘柄は持合をやっており、自社株も大量に持っており、別の非上場の関連会社も沢山株を持っていたので、この親会社は目立ちませんが、実はMBOされた2社の実質の支配権を持っていたのは、この親会社だと考えています。 この親会社はMBOされた一つの会社(A)の第3位の大株主として、もうひとつの会社(B)では第4位の大株主として出てきます。 それぞれの会社は株の持合をしており、(A)は(B)の第2位の大株主です。Bの第1位の大株主は非上場の関連会社(C)です。 そして(A)の会社の筆頭株主は(B)です^^; そしてこの非上場の(C)の大株主は(A)と(B)と私が買った銘柄の親会社です。出資比率はそれぞれ(A)43.26%。(B)25.0%。 私が買った会社の親会社 20.0%です。 したがって、(A)と(B)を実質的に支配していたのは昨日買った会社の親会社です^^; たぶんここまで書くと、すぐ(A)と(B)については察しがつくと思います。 周到に準備を重ねて(A)と(B)はMBOされました。昨日買った銘柄もいつTOBされるかわからないので、すぐ株価が上がるかどうかはわかりませんが、配当利回り4.4%弱を支えに、とりあえず1000株だけ買っておくことにしたものです^^;
2012.01.24
気が付くのが遅れましたが1月16日に発表されていました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120116/79vugb/140120120116065579.pdf 10,500円くらいする商品のようです。毎年のお約束のようにこのまま株価が上がっていってくれると嬉しいな~と思います^^;
2012.01.24
急速に大型株など流動性の高い銘柄に資金が入ってきて去年の投資成績の重石になっていた住友化学などがたった2日間で10%も値上がりするような状況になっているので本来は流動性の高い東証第一部の銘柄で100株単元株などを買っておいたほうが良いと考えています。 ただ1000株単位の出来高の薄い今日投資した銘柄はミニ株で少しだけ買って置くつもりでいたのですが、ミニ株を注文した日には出来高が無くて買えなかったので、少し放置。しかし土日で企業内容を更によく調査したり、サンケイビルが大きなプレミアムでTOBされたりしたので、1000株単元株で配当利回りが5%にちょっとかけるバリュー株を手放して、同じく出来高の薄い配当利回り4.4%弱の銘柄にシフトしました。 この企業は時価総額が自己株式を除いて132億円しかない企業です。しかし東証第一部の時価総額3000億円程度の親会社への預け金が123億円もある企業です。 2012年3月期の第2四半期決算短信でみると他の資産背景もとても良いです。 親会社への預け金以外の資産から全ての負債を控除すると残りの資産は81.1億円です。 現・預金14.4億円+投資等4.0億円+売掛債権112.1億円+在庫103.5億円+土地簿価42.2億円+土地を除く有形固定資産28.6億円+その他の資産82.7億円-全ての負債306.4億円=81.1億円 流動負債と固定負債の合計額は306.4億円と、それなりに大きいですが有利子負債は5.0億円しかなく前受金が70.5億円もある企業です。前受金は工事などが終われば自分のものになるものなので負債とはいえないようなものです。 賃貸不動産や日本全国にサービスセンターなどを持っていますが、面積が大きいのは2つの工場です。この工場の底地を近隣の公示地・基準地価格を時価として計算すると57億円程度の含み益がありそうです。 親会社への預け金123億円+全ての負債を控除したその他の資産81.1億円=204.1億円の企業の時価総額が132億円というのは、とても割安な水準だと前々から感じます。 親会社のこの子会社への出資比率が67%もあり、なんで上場させているのか解らない企業です。親会社によるTOBはこの会社の預け金だけで簡単に出来ると思います。 親会社以外の株主が持っている部分の時価は42.57億円で預け金の34.6%にしかなりません。現在の株価の2倍で買収してもかなり有利な状況だと判断できます^^; 配当利回りは4.4%程度もあります。少し前までは株価が安く5%の利回りでした。ただ出来高が小さく単元株も1000株で、投資環境が現在のような状況では、投資する決断がなかなかつきませんでした。ただサンケイビルのほかTOBが多いので1000株だけなら持っていても良いと考えました。配当利回りが4.4%程度ありPERあ10倍以下で、PBRも0.65倍程度です。 一株利益は右肩上がりで上がって来ています^^; しかし多く投資するのは流動性のある出来高の大きな銘柄だと思っています。そのような銘柄も分散対象として更に数銘柄増やしてみました。
2012.01.23
予想以上の下げで1126円まで下げた豊田合成を1127円で掴みましたが、その日のうちに1157円まで上げてきたときに、根性なく大底で掴んだ分は手放しました。 そのおかげか豊田合成は2日連騰で大きく上げて前場は1239円で終わりました。いままで買ったすべての買値より高くなってくれたので、1157円で手放した大底掴みの分はいけにえのようなもので、効果が合ったと感謝しておこうと思います(苦笑) 今日に入ってはこれから上がるのではないかと一番期待していた高配、高配当優待銘柄の2銘柄も、豊田合成ともう一社のキャピタル・ゲイン狙い銘柄もスコスコ上がってしまっています。一番動きが激しかったのが豊田合成でしたが、あとの3銘柄はほとんど下げることが無く、なだからに少しずつ上がっていく感じです。 コツコツ上がる高配当銘柄も魅力的ですが、リバウンド期にはいると、いままで我慢してホールドしていた大型株がスコスコ上昇率が大きく上がるので、どちらを買うべきか迷うところです(苦笑)
2012.01.20
原発の直ぐ近くに住んでいるものとしては、原発は廃止して欲しいと考えています。もし原発を作るなら東芝などが開発している、小型の原発でリスクがとても低いというものを電力大量消費地の近くに作るほうが平等だと感じます。 投資している電源開発(Jパワー)の電力の卸売り電力量の推移を見ていると、原発が止まってきているのにそれほど販売電力量が伸びていないのは冬だということと、節電努力のおかげなのでしょうか。 これから稼動している原発が更に止まっていくから電力不足はこれから高まっていくといわれても、電力料金の値上げのための理由付けのようにも感じます。 NAS電池の事故で業績が悪化した日本碍子ですが、実用に耐える大型の蓄電池を作れるのは、いまのところ日本碍子だけなのだろうと思うので、NAS電池の問題が解決すれば、業績は上がり、株価も上がるのではないかと期待しています。
2012.01.19
1月18日の日経新聞の記事を引用させていただきます。 『リコーリースの2011年4~12月期は連結経常利益が前年同期比12%増の130億円前後となり、4~12月期としての過去最高を更新したようだ。情報機器のリースが底堅く、東日本大震災後の復興需要で建設機械のリースも伸びた。企業倒産が想定より少なく、貸倒費用が減少したことも寄与した。 倒産などの減少で販売費・一般管理費に計上する貸倒引当金繰入額は前年同期比52%減の10億円弱に減少したもよう。低金利の長期化で、資金調達コストが減ったことも利益を押し上げた。 売上高は1%増の1740億円前後だったようだ。中小企業向けに複写機やパソコンなど情報機器のリースが堅調に推移した。東日本大震災後の復興需要を背景に、建設機械や発電機などのリースも好調だった。 営業資産残高は1%増の5500億円強となったようだ。純利益は5%増の70億円程度となった公算が大きい。 12年3月期通期は連結売上高で前期比1%増の2330億円、経常利益で39%増の169億円を見込む。リース関連収入の増加や貸倒費用の減少によるコスト減が寄与する見通しで、通期でも経常最高益を更新する公算がある。』 リコーリースは小口のリースが多いので取引先も多いと思います。そのリコーリースの貸し倒れが少ないならば、他のリース会社の貸倒も想定より少ない可能性が高い。しかも東日本大震災のために貸倒引当を前期に積みましている。 そこで昨日大引け付近で、昨日も安かった芙蓉総合リースを少し買い下がってみました。コツコツという感じです。 選べる食べ物ギフト銘柄に関しては、実に相性が良いので、昨日芙蓉総合リースを買ったのも、下げていたのと選べる食べ物優待ギフト銘柄だったこともあります^^; 芙蓉総合リースの上期の一株利益の実績は309.96円です。通期予想は上方修正しましたが、それでも530.16円です。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111108/74v1b4/140120111024029728.pdf 下期だけの一株利益は220.2円です。 芙蓉総合リースの前期の第2四半期までの一株利益は288.75円です。前期の第3四半期までの一株利益は430.87円です。http://www.fgl.co.jp/IR/data/pdf/01_00253.pdfhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110204/6onrls/140120110125016704.pdf ただ東日本大震災が起こったので前期の通期の一株利益は446.37円にとどまりました。http://www.fgl.co.jp/IR/data/pdf/01_00272.pdf これは『東日本大震災による損失の発生に備え、貸倒引当金繰入額33億5百万円及び売上原価8千2百万円を計上しております。』ということが大きかったです。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110512/6v17af/140120110512021255.pdf 芙蓉総合リースの前期の最終の純利益は134.66億円ですから33.5億円はかなり大きな損失です。 経常利益の段階で見ると前期の第2四半期からの経常利益を並べてみると 第2四半期163.98億円 第3四半期244.85億円(第3四半期だけ80.87億円) 第4四半期(通期)270.96億円(第4四半期だけ26.11億円) 第4四半期の3月は大混乱で営業にならなかったと考えると立派な数字だと感じます。 さて今期の第3四半期まではどのような業績になるのでしょうか。そればかりではなく芙蓉総合リースの業績はTOBで同業他社を買収していることもありますが、素晴らしい伸びだと思いますが株価は評価不足ですね。
2012.01.19
ここのところ配当利回りが4.5%から5.5%前後の高配当または高配当優待銘柄をコツコツ拾っているので、キャピタル・ゲイン狙いの投資はお休みしていたのですが、割安だと思った豊田合成や山武の株価がコロコロ落ちているので、ムキになって買い増さなくて良かったな~と思っています(汗) ただこれ以上下がると配当利回りの点でも魅力が出てくるので、買いましたいという気持ちを押さえきれるかどうか自信がありません(苦笑) しかし、いったん優待単位以上を利喰した芙蓉総合リースや、あまりの割安感から優待以上をしつこく持ているNECキャピタルソリューションなどリース銘柄の株価の動きは本当に分かりません(涙) 何かとんでもないことが起きていなければ第2四半期までの業績の実績と通期の予想の低さから考えて大きな業績上方修正があると思えるのですが株価はなかなか上がってくれずに右肩上がりではありますが上げ下げしている状況です。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111108/75rfrz/140120111108041471.pdfhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111108/74v1b4/140120111024029728.pdfhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111027/74zdh0/140120111026032116.pdf 第3四半期の決算短信発表後の動きに注目したいと思っています。 しかし建設関連銘柄への資金流入はすごいですね。もう少し多めに資金を入れて置けばよかったと感じます。踏み込めないのは投資感がミスターマーケットとずれていることを認識しすぎているからかもしれません(苦笑) ただ佐鳥電機も業績下方修正かつ減配にも関わらず戻してきました。http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=7420&ba=1&type=3month 白銅 新光商事 兼松エレクトロニクスの株価も戻してきました。でもまだ配当利回りは5%です(苦笑) 高配当銘柄はやはり売られてもちゃんと戻してくれるところがありがたいと思います^^;
2012.01.18
日本コンクリート東亜道路日本道路 大林道路 もともと業績がよく高かった前田道路でも急激な上げではありませんが、それなりに上げています^^; 短期資金による暴騰ですから、直ぐに他の銘柄に移っていくと思いますが、このように利益を上げた資金が次々に回転売買で安値に叩き売られている銘柄に入ってくるなら、いままでまったく動かなかった銘柄にも資金が入ってくれるかもしれません。 日本ヒュームが急速に上がり出したのも一連の動きだと感じます。うまく売り抜けて事故発電銘柄のような取り残される失敗はしないようにしたいものです。 日本ヒューム 自己発電銘柄の西芝電機
2012.01.17
投資指標的には割安感が無いために一昨年の9月の優待権利日の少し前に投資したアリアケジャパンの優待を去年初めてゲットしました。 アリアケジャパンの優待は1年超保有していないと権利が発生しないので、優待権利日をはさんで変な乱高下が起きないところが気に入って投資しました。 レトルト食品はほとんど食べないので、食べてからホールドするかどうかを決めようと思いましたが、予想以上の別格の美味しさで、レトルト食品嫌いの奥さんも、この優待ならもっともらっても良いということになりました。 ホールド分は当然継続ですが、もう一口確保するためには、いまからの投資だと来年の3月までは優待はもらえません。ちょっと思案のしどころです(苦笑)http://ariakejapan.irbridge.com/ja/yutai.html アリアケジャパンは投資指標的には割安感が無いと最初に書きましたが、配当優待利回り的には優待権利を確保できたあとは年間配当40円と半年に一度ずつ100株で3000円の実に美味しい優待をもらえるので額面どおりに優待を1株年間60円と評価するならば6.7%の高配当優待利回りになってくれます。 自己資本比率が81.7%もあることから、財務的には問題なく多分3月の権利日前には買い増すことになるという思いを持っています^^;
2012.01.17
日本電技についてもキャッシュ・リッチな企業なので過去の利益を追ってみました。ただ私の持っている月足チャートにはジャスダック市場の銘柄は乗っていないのでEDINETで調べたので平成15年3月期までしかさかのぼれませんでした。 自己株式を除いた時価総額は644円の株価で52.8億円程度です。 現・預金30.5億円+短期有価証券32.5億円+投資有価証券14.1億円+完成工事未収入金等)33.8億円+在庫(未成工事支出金等)51.0億円+土地簿価6.2億円-全ての負債(流動負債+固定負債)76.2億円=91.9億円 土地を除く有形固定資産3.6億円+その他の資産21.4億円=25.0億円 流動負債の中には未成工事受入金が29.7億円あるので、本当の意味での負債は47億円程度しかありません。かなりキャッシュの塊のようなバリュー株です。 しかも技術力が高く、過去9年間利益を積み重ねています。ストック型ビジネスモデルの不動産管理会社のように、最終ユーザーが確実に見えているわけではありませんが、毎期毎期安定して発注してくれる販売先はあるわけですから安定的に稼げる高配当銘柄として、少しはポートフォリオに入れておいても良いかもしれませんね。 1年チャートで見てみれば1割程度は上がることもありそうです。ただ儲け続けていまの配当を続けてくれるなら持ち続けたほうが得な企業のような気がします。特に現在のように製造業がボコボコに業績や資産背景に関係なく投げ売りされるような投資環境においては、ということですが^^;
2012.01.16
日本ドライケミカルの株価が少しずつ上がってきました。どこまで上がるか楽しみに観察しようと思います。 日本ドライケミカルのIPOの価格は2020円で、初値は2222円。高値は2800円です。高値で掴んだ投資家の株数がどれほどあるかは解りませんが、逃げたい人はすでに逃げていると思うので、これからは配当権利取りのために少しずつ上がって行くと嬉しいな~と思います。 主力事業のうちの二つ目です。<2>消火、防災設備の点検・メンテナンスhttp://www.ndc-group.co.jp/products/maintenance/index.html 消火、防災設備は工事が完了したら終わりではありません。有事の際、安全に、確実に稼動するようにその後も点検やメンテナンスを定期的に行います。必要に応じて改修工事を行うこともあります。 防災システムは、日常的には使用されないものです。その一方で、非常時に備え、常に100%のコンディションを維持しなければなりません。そのためには、消防法に規定された点検と、資格や専門知識を最大限に活かした機動力による確かな品質の維持管理が要求されます。 日本ドライケミカルでは、小規模店舗から大型インテリジェントビル、大型プラント・危険物施設まで、幅広い建物・施設にあわせた防災設備を提供しています。こうした防災設備事業に対応するメンテナンス事業は大震災などがあると需要が拡大します。 メンテナンス部門では、消防設備士の資格を持つスタッフが、プロフェッショナルの目と技術で確実なメンテナンス活動を実施し、迅速できめ細かなアフターサービスで、非常時に備える品質を守り続けます。また、点検のみならず、防災システムの補修・増設・リニューアルなどの改修工事のプランニング・設計・施工も行うことにより、ユーザーに高い評価を得ています。
2012.01.16
数年前に優待投資をスタートしてころ投資して、優待をいただいてから手放したソフト99の業績の回復度合いを見て、ちゃんとフォローして調べて置かないと、まずいな~ということを痛感しました。 投資をして撤退したころ2009年3月期に大きな一株利益にするとマイナス111.3円という大きな赤字になりましたが、その後は2010年3月期 プラス49.2円、2011年3月期 プラス51.1円、2012年3月期予想 プラス57.83円。上期の実績 一株利益26.60円から考えれば充分達成できる利益だと思います。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111109/74zcsl/140120111026031237.pdf ところが株価は2009年ごろからほどんど回復していません。 自己株式を除いた時価総額はいま現在の460円の株価で計算すると99.42億円 自己株式を含んでも102.2億円程度です。↓http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4464.t 現金性資産-全ての負債(流動負債+固定負債)=93.4億円と、ほぼ時価総額レベルです。 現・預金79.6億円+長期預金6.0億円+短期有価証券52.5億円-全ての負債(流動負債+固定負債)47.7億円=93.4億円 その他の資産も膨大です^^; 土地簿価157.5億円+建物(含む建設仮勘定)51.1億円+設備等11.2億円+その他の資産15.1億円=289.4億円 有価証券報告書によると不動産には5億円+アルファ程度の含み損があるようですが、そんな含み損は無視しても良いほどの膨大な資産です。 一株純資産は1775円もあります。PBRは0.26倍です。自己資本比率は89%もあります。PERも8倍以下です。 一株利益は堅調に増加傾向にあります。ホームセンターやカーショップに行けばソフト99の製品が必ずのようにありブランドとしては定着しています。 配当は年間14円ですから配当利回りは3%程度ですが、ちゃんとした優待もあり、自分で使える商品です。http://www.soft99.co.jp/ir/kabunushi/yutai/index.html 他にも時価総額が129億円しかないのに親会社(東証第1部の日本を代表するメーカー)への預け金が123億円もある企業を見つけました。 親会社への預け金以外の資産は81.1億円 現・預金14.4億円+投資等4.0億円+売掛債権112.1億円+在庫103.5億円+土地簿価42.2億円+土地を除く有形固定資産28.6億円+その他の資産82.7億円-全ての負債306.4億円=81.1億円 負債が大きいですが有利子負債は5.0億円しかなく前受金が70.5億円もある企業です。前受金は工事などが終われば自分のものになるものなので負債とはいえないようなものです。 親会社の出資比率が67%もあり、なんで上場させているのか解らない企業ですから、親会社によるTOBは簡単に出来ちゃいます^^; 配当利回りは4.4%もあります。少し前までは株価が安く5%の利回りでした。でも出来高が小さくて怖くて買うことが出来ませんでした(苦笑) 本当に日本の企業の株価は歪みすぎていると感じます。
2012.01.16
土曜日の日経新聞の週間の株価の欄には配当利回りが出ています。5%前後の高利回り銘柄には訴訟などを抱えている銘柄もありますからIR内容を確認しないと危険ですが、去年より本当に増えました。 これに優待を加えた配当優待利回り5%の銘柄を加えると、優待銘柄を優待がもらえる最低単位ずつ家族名義で分散すれば、500万円とか1000万円くらいまでのロットなら平均運用利回り4%~5%くらいの自分投資信託が簡単に作れます^^; 特に金券優待銘柄を好む投資家も多いので値下がりリスクが少ない低位の金券優待銘柄で3月に優待権利があるものは底堅い株価推移をしてくれるのではないかと期待しています。 でも新たに投資するなら権利落ち後に大きく下げてくれたときにと行なうのが正解だと思っています。
2012.01.16
年間配当150円(3月と9月に75円ずつ)の日本ドライケミカルの株価がIPO直後の高値掴みの投資家の投げが終わったのか、やっと戻り調子になってきました^^; 9月の配当権利日の前に高配当に引かれて打診の買いを入れて、権利落ち後に配当額75円を大きく上回るダメ押しの投げの直撃を食らっても、我慢してきましたが、期待通り75円の配当とそれなりのキャピタルゲインを得られるところまで戻ってしました。多分高値で掴んだ投資家さんたちは懲りて投げ売りし終わって、今もっている投資家さんたちは3月の高配当などに期待した投資家サンだと思うので、それほど下がることはないと期待してます。 もし買い増すなら、日本電技など公共関連の売上の多い企業に見られるように第3四半期までは赤字を含む低水準利益で、第4四半期に一気に黒字化する企業に慣れていない投資家さんが、第3四半期の決算の業績進捗率が悪いと投げることが合ったなら、買い増しのチャンスだと考えて、第3四半期の決算短信が発表された直後の株価の動きを注意して見ていこうと思っています^^; 日本電技も高配当利回り株で、3月の配当のほうが25円(9月は5円)と多いので、いまから買い増しても3月分の配当利回りとしては日本ドライケミカル以上の高配当に回ります^^; 毎年毎年、日本電技に投資しているよな投資家サンは第3四半期までは赤字が続くことに慣れているので、第3四半期決算発表後に投げる投資家サンは少ないと思いますが、日本ドライケミカルのほうは、IPO銘柄なので投げてくれる投資家さんがいるかもしれないと期待しています。日本電技の2011年3月期の第3四半期までの一株利益マイナス73.53円http://www.nihondengi.co.jp/investor/_pdf/52_3q_t.pdf日本電技の2011年3月期の通期の一株利益 プラス97.52円http://www.nihondengi.co.jp/investor/_pdf/52_4q_t.pdf日本電技の2010年3月期の第3四半期までの一株利益マイナス56.36円http://www.nihondengi.co.jp/investor/_pdf/51_3q_t.pdf日本電技の2010年3月期の通期の一株利益 プラス114.04円http://www.nihondengi.co.jp/investor/_pdf/51_4q_t.pdf日本電技の2009年3月期の第3四半期までの一株利益マイナス36.56円http://www.nihondengi.co.jp/investor/_pdf/50_3q_t.pdf日本電技の2009年3月期の通期の一株利益 プラス134.44円 ちなみに、日本電技の2012年3月期の第2四半期までの一株利益はマイナス54.46円 通期の予想は100.05円http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111102/74megv/140120111020026879.pdf 第3四半期の実績数字を参考に通期を予想することも可能だと感じます^^; 日本電技は山武の特約店なので山武にも同じ傾向が見られます。ただ山武は民間企業にも売っているので日本電技ほど極端ではありません。山武の2011年3月期 第3四半期の1株利益38.81円 通期実績107.35円http://www.azbil.com/jp/ir/kojin/library/__icsFiles/afieldfile/2011/02/01/23_3tanshin.pdfhttp://www.azbil.com/jp/ir/kojin/library/__icsFiles/afieldfile/2011/05/10/23_4tanshin.pdf 話が横道にそれすぎました<O> 日本ドライケミカルの研究に戻ります。 日本ドライケミカルは、1955年(昭和30年)に設立され、粉末消火器の製造・販売を主たる事業目的として成長してきました。 設立以来、55年以上を超える歴史のなかで、一般建築物やプラント向けの消火設備の設計・施工、船舶用消火設備の製造・販売、消火設備の保守・点検サービス、消火器、消防自動車の製造・販売等へと事業を拡大し、消火・防災に関する製品及びサービスについて、ユーザーのあらゆるニーズに応えられる総合防災企業へと発展してきました。 日本ドライケミカルは過去に東証第1部に上場していましたが、2000年(平成12年)9月に公開買付により、タイコ システムズ ジャパンが日本ドライケミカルの株式の92%を取得し、2000年(平成12年)12月に株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパンが株式を100%取得して、上場廃止となりました。そして2011年6月に東証第2部に再度上場を行ないました。 従って過去の利益を追いにくいのですが、発表されている経常利益を見る限り高い収益力をもつ企業だということがわかります。日本ドライケミカルの業績の推移http://www.ndc-group.co.jp/ir/financial/index.html日本ドライケミカルの製品http://www.ndc-group.co.jp/products/index.html 現在では、日本ドライケミカルは、4つの事業を展開しています。この事業内容を確認して、日本ドライケミカルの収益性の高さが理解できました。まず今回は一つ目の<消火、防災設備の設計・施工>を見てみます。 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種消火・防災設備の設計・施工を行っています。 日本ドライケミカルが各種消火・防災設備の設計・施工をするほか、子会社の千葉圧力容器製造株式会社が各種消火・防災設備の容器を製造しています。 (1)建築防災設備http://www.ndc-group.co.jp/products/building/index.html 一般建築物の消火・防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められていますが、その中で日本ドライケミカルは一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しています。 (2)プラント防災設備http://www.ndc-group.co.jp/products/plant/index.html 日本ドライケミカルの施工納入するプラント防災設備とは、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設(桟橋等)等に設置するものであり、個々にユーザーの要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。 危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した消火・防災設備を設置することが重要です。 日本ドライケミカルは防災に関わる高度なエンジニアリング力を備えており、プラント防災設備はもっとも得意とする分野です。火力、ガス、石油、石炭などさまざまなエネルギープラントから、石油化学、医薬、鉄鋼など広範な産業分野の製造工場まで。幅広い危険物を含むプラント施設は、多様化、大型化、複雑化が進んでおり、総合的な視野に立った防災システムの構築のために高度なエンジニアリング能力が求められます。日本ドライケミカルのプラント防災設備部門では、多様化するあらゆる施設に最適な防災システムをオールラウンドに取り揃えています。原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しています。 高い技術力と豊かな経験を備えた専門エンジニアが、危険物施設の計画段階から取り組み、設計・施工からメンテナンスまで一貫して行うことで、「安心・安全」というユーザーのニーズに応えることで、高い評価を得ています。(3)船舶防災設備 海上の船舶で火災が発生した場合、独力で消火に当たらなければならないケースがほとんどです。それだけに、船舶には、迅速確実に消火する優秀な防災設備の設置が求められます。日本ドライケミカルは、船舶防災設備の分野で、30年以上にわたり実績と経験を積み上げてきました。 その範囲は大型タンカー・貨物船・コンテナ船・フェリー・消防艇にまでおよび、幅広い分野で培った技術をベースに独自の船舶防災システムを提案しています。SOLAS、IMO、船舶の国籍、各船級規格に基づいてシステムを設計・製造を行い、厳重な検査を行った上で納入します。また、各種船舶への納入で培った技術を応用し、より高度な防災システムの開発を推進しています。 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。 船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられています。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第2条に記載された設備の設置を義務付けられています。 船舶用防災設備には主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は日本ドライケミカルの主力製品です。また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。 JXホールディングスなど日本の石油元売などが海底油田の開発に動いています。洋上に石油精製設備も作るようです。 日本ドライケミカルの活躍の場がドンドン増えていると感じます。今後においては、かつてその傘下にあった世界的な防災メーカーであるTycoグループとのパートナーシップを通じた海外市場の開拓等により、売上の伸張を図って行く方針も堅持しています。
2012.01.15
明治創業で業績も良く過去15年間で一度も赤字になったことが無く大幅な増益基調が続いている。しかも賃貸不動産などの資産も大量に持っているPER7.65倍、PBR0.73倍の株が1月4日の株価から100円も下落すると、ついつい買いましてしまいます^^; 株価は投資家の欲望と恐怖というプリズムで本当の企業価値から大きく歪んでいるということは解っていても、なかなか納得できない相場環境が続きます。 同じく世界シェア40%と高シェアを持つ優待銘柄の株価が1月4日の高値から100円以上下落したのでパクッと食らいつきました。この企業も去年より増益基調で、タイの洪水などがなければもっと業績が伸びたはずの企業ですが、コロコロ株価が落ちてきます。不思議です。この企銘柄もPER7.4倍程度。PBR0.9倍程度です。 このような銘柄のほかには、仕方が無いのでPERは若干劣りますが、発行株式総数の3.8%レベルの100万株の自社株買いを連続して行なっている自己資本比率86.2%の高技術銘柄などを買って買い手不在のゴキブリホイイホイにはまり込んで逃げられなくなるようなリスクを避けるようにしています。 浮動株の5割を吸い上げるような連続の怒りの自社株買いで株価は若干は回復していますがいまの株価でも、時価総額は自己株式除きで264億円程度。 現・預金108.4億円+短期有価証券53.0億円-全部の負債61.0億=100.4億円であと10回は同じレベルの自社株買いが可能です^^; 現金性資産のほかに売掛債権70.9億円+在庫57.6億円+土地簿価31.9億円+建物等66.6億円+その他の資産37.2億円=264.2億円も持っています。 海外売り上げが60%を超えるメーカーですから円高が収まると利益がもっと回復します。現在は原材料の高騰も頭痛のタネですがミライアルのようにウエハ関連の消耗品が主力なので、世界景気が上向けば過去の利益水準に復帰することも充分可能だと思います。 自社株買い銘柄としては久々に都市鉱山の優待銘柄もコツコツ拾い出しました(苦笑)
2012.01.14
ミライアルは研究のその2で確認したように高い利益水準を維持してきたので金融資産の蓄積なども進んでいます。 http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20110909/71kocj/140120110830007523.pdf 現・預金102.8億円+投資有価証券0.2億円+売掛債権(売掛金+受取手形)24.9億円+在庫8.4億円+土地簿価22.6億円-全部の負債(=流動負債+固定負債=他人資本全部)42.1億円=116.8億円。有価証券報告書に開示されている賃貸不動産の簿価は1,031,774千円、時価は1,431,696千円です。含み益は4.0億円です。固定資産など、上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。 建物等20.0億円+設備等6.2億円+その他資産16.4億円=42.6億円。 一時的に半導体の生産が減っても充分生き延び再成長が可能な企業だと思います。特に450ミリのシリコンウエハ向けの製品の仕様がきまって、生産がスタートすれば業績アップの期待は高まります。 話はかわり、分散投資の必要性をまた強く感じたのは佐鳥電機の業績下方修正と5円の減配の発表です。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120110/789sr4/140120111220057328.pdf 下期の利益は収支トントンでゼロ。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120110/798738/140120120105062212.pdf 分散投資をしていて、3月の大盤振る舞い優待銘柄を優待以上に持っている部分を利喰売りした資金のシフト先にしようと考えていたので、打診買いをしていただけで傷は少なかったですが、それでも30円の下落は痛いです(涙) 海外売り上げの大きな専門商社なので、超保守的な業績予想なのか、それとも妥当な予想なのかはわかりませんが、キャッシュリッチな企業にしては予想以上の減配でした。しっかりと分散をしていこうと思います。減配後でも持っている分はまだまだ4%を軽く超える配当利回りなので維持していくつもりです。 最近動きがおかしいなと思っていた日本ヒュームが今日は吹き上がりました。 ただ最近はけっこう騙しのような変な上がり方をして、その後もとの木阿弥に下がる銘柄もあるので注意が必要だと感じます。 きちんと資産背景と業績を確認検討して投資対象を決めたいと思います。 シーボンや常和ホールディングスがコツコツですが堅調に戻しているのはうれしいです。
2012.01.11
ミライアルの経常利益と純利益、一株利益の額を2005年のジャスダック上場時点から並べて見ます。 2005年1月期 23.5億円 14.2億円 190.7円2006年1月期 29.1億円 18.3億円 186.7円2007年1月期 44.0億円 26.6億円 262.5円2008年1月期 51.3億円 32.0億円 315.90円2009年1月期 23.2億円 13.0億円 128.9円2010年1月期 19.4億円 9.5億円 94.2円2011年1月期 31.8億円 21.9億円 216.6円2012年1月期の予想 26.4億円 14.4億円 142.3円 着実に黒字を出す収益力を確保しています。 2009年3月期のようにサブプライム問題に端を発した世界経済の大幅な落ち込みの時期にも、また今期のような東日本大震災のあとでも経常段階でも税引き後の最終段階でも黒字を維持している強い収益基盤を持っていることが分かります。上場以来利益を積み重ねているので現金性資産を充分にバランス・シートに蓄積していることと、自己資本比率79.2%ということから、今後の世界経済の更なる低迷期にも充分生き残り中長期的に成長を続けられる企業だと考えています。 話は変わって、今日は2月や3月に魅力的な優待がある銘柄や中長期にわたって着実に業績を上げられると期待される銘柄がスコスコ上がってくれました。クロップス 安田倉庫 ベルクミライアルも^^; まだ上がって来ていませんが、3月に45円の配当と9月にお米券3枚(100株で1320円)の優待のあるエイジスも国内制圧で伸び悩むと思われていますが、海外展開を積極的に展開中で、将来的にも伸びると思って参戦しています^^; 一株利益予想174.11円。一株純資産1572円。自己資本比率72.8%http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111027/74zd7v/140120111026031787.pdf エイジスは「棚卸業務」代行ではすでに日本国内シェア75%以上、大手企業を中心に2000社以上の「棚卸業務」を代行しています。日本国内においては取引先の増加は頭打ちで、業績の伸びは見込めないのではないかという投資家の考えからか株価は大きく下落しています。 アジアに積極展開 ↓http://www.ajis-group.co.jp/corporate/group/index.html もちろん国内でも倉庫棚卸しとか小売業から事業フィールドを拡大していますが、やはり海外展開が魅力的だと感じます。http://www.ajis-group.co.jp/service/index.html
2012.01.10
傘下の企業や自社で医薬品部門を持っているバリュー株で大型新薬の研究開発が進んでいるために研究開発費が急速に膨れ上がって、最終的な利益が落ちて、株価が大きく下がっているような企業の株もコツコツ拾っています。 例えば鳥居薬品はJT傘下のバリュー株です。 すでに膨大なキャッシュや含み益がいっぱいの賃貸不動産を持っています。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111031/751iyt/140120111027032549.pdf 平成24年3月期の第2四半期の決算短信で資産内容を見ると以下のような感じです。この決算短信には投資有価証券については「投資その他の資産」としてまとめ書きされていること、また土地についても固定資産の欄に「有形固定資産」として、まとめ書きされているので、前期末の有価証券報告書の投資有価証券の金額、土地の金額で代用しました。現・預金243.1億円+キャッシュ・マネージメント・システム預託金124.5億円+短期有価証券31.0+投資有価証券42.2億円+売掛債権190.8億円+在庫60.9億円+土地簿価7.0億円-全部の負債107.6億円=591.9億円 創業は1872年と古いので土地にも相応の含みが見込めます。有価証券に開示されている賃貸不動産の時価は38.4億円(賃貸不動産合計の含み益は29.5億円)です。その他の自社使用の本社の底地や佐倉工場の底地についても近隣公示地基準値を時価として計算すると含み益は53億円程度見込めそうです。http://www.torii.co.jp/company/list.html有価証券報告書に開示されている賃貸不動産の状況(内訳)オフィスビル簿価5.0億円 時価27.1億円 含み益 22.1億円。商業施設簿価 3.9億円 時価11.3億円 含み益7.4億円時価総額は決算短信発表時の自己株式は株数に含めず計算して1438円の株価だと407億円程度です。 土地の含み益を考えなくても、充分割安だと思います。土地を除いた固定資産など、上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。 土地を除いた有形固定資産47.8億円+投資有価証券を除いた投資その他の資産86.4億円+その他の資産19.8億円=154.0億円 リスクの高い新薬の研究開発は親会社のに任せていますが、導入した新薬や、新薬導入のために使った資金で研究開発費に計上できる経費は研究開発費にしているので2011年3月期から40億も50億も研究開発費が急速に増えて、経常利益が減っているように見えます。2007年3月期からの研究開発費は17.65億円→18.28億円→11.91億円→16.13億円→(2011年3月期)59.94億円→(今期の予想額)59.85億円 ただ経常利益+研究開発費の変化を見ると2007年3月期から72.65億円→78.28億円→63.91億円→79.13億円→79.94億円→(2012年3月期予想)94.85億円と研究開発費を同額で抑えたとするなら経常利益は堅実に増加傾向であることが分かります。 鳥居薬品が引き受けている新薬の開発はかなり進んでいます。しかしまだ承認申請を行なうところまでは来ていません。 いま自社株買いで大きく上げている日本ケミカルリサーチの後発薬は日本では上市すみ、世界中ではグラクソ・スミス・クラインが承認申請中です。 新しい薬を創るためには、さまざまな試験を行い、有効性や安全性を評価する必要があります。臨床試験(治験)とは、基礎研究、前臨床試験などの研究過程を経て、薬の候補が実際に人に役立つかどうかを確認する試験のことです。臨床試験は3つのステップに分けられ、厳しい基準に従って、病院などの医療機関において健康な人や患者さんの同意を得たうえで行われます。最初のステップである第I相臨床試験(フェーズI)では、通常、少数の健康な人を対象に被験薬の薬物動態(吸収、分布、代謝、排泄)や安全性(有害事象、副作用)について検討することを主な目的とします。次の第II相臨床試験(フェーズII)では患者さんを対象として有効性・安全性・薬物動態などを検討し、有効で安全な投薬量や投薬方法を確認します。最後の第III相臨床試験(フェーズIII)では多くの患者さんを対象に既存薬などとの比較試験を実施して、有効性と安全性についての検証を行います。 日本では、薬の候補物質の発見から、新薬として承認を取得するまでに9~17年の期間を要します。臨床試験は、この長く厳しい新薬開発の過程の中で、承認申請できるかの鍵を握る試験といえます。 さて今度見つけた明治創業のバリュー株は時価総額1200億円レベルの中堅化学メーカーです。 この会社のセグメント別の概況は以下のとおりです。 〇化学品事業 売上高は496.2億円。営業利益は41.3億円。 〇電子材料事業売上高は261.7億円、営業利益は62.2億円。〇農業化学品事業売上高は3344.8億円、営業利益は48.22億円。〇医薬品事業売上高は96.6億円、営業利益は43.8億円。〇卸売事業売上高は441.4億円28.9億円。 〇その他の事業売上高は270.3億円、営業利益は10.1億円。この企業にとって医薬品部門はドル箱で売上高の6%の医薬品部門で21.6%の営業利益を稼いでいます。 1996年3月期以降一度も赤字になったことの無い企業で、リーマンショック後も少し利益額は下がりましたが、他の製造メーカーとは比べ物にならない収益力の強さです。2008年3月期 244億円 155億円 85.2円2009年3月期 168億円 100億円 57.3円2010年3月期 192億円 127億円 74.0円2011年3月期 193億円 129億円 75.9円2012年3月期の予想 185億円 127億円 74.6円 ところが株価はガンガン下がって去年の1月から35%程度も下がり、一昨年の高値から見ると半分の株価。 主力医薬品は国内では上市後直近の約5年間でシェアを倍増。この薬の市場規模は2.5兆円といわれていますから、米国とユーロ市場で立て続けに承認がおりて有望医薬品メーカーの力で売り上げが伸びると、今後の利益成長はかなり期待できます^^; 海外では韓国のほか、米国や欧州の一部、中国、タイでも販売されており、今後は、中東、北アフリカ、中南米、豪州での販売も視野に入れています。 韓国では2005年7月に上市、タイでは2008年1月に上市、中国では2009年7月に上市、米国ではパートナーを大手イーライリリーなどとして2010年6月に上市、欧州ではレコルダッチなどをパートナーとして2011年5月に上市を果たしています。 市場の大きな米国や欧州で、有力な医薬品メーカーをパートナーに発売したことで、今後の成長が大いに期待できます^^;また中東、北アフリカ、中南米などでもすでに承認申請をスタートしており、この薬に続く新薬の研究開発も進んでいます。
2012.01.10
多くのバリュー投資家が参戦しているミライアルのように、一時的に業績が下がるかもしれないけれど、間違いなく来年の後半からは、必要不可欠な新製品が発売されるし、過去の利益で膨大な金融資産や含み益の大きな賃貸不動産を持っている企業が安いときに買っておいて、高配当を支えに持ち続けることは、理のかなった投資作戦だと思います。 ミライアルはジャスダック市場から東証に移るためにジャスダック市場のときのチャートは ↓ です。http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=4238.1 株価は1年前には2000円を超えていたのに、この間まで1000円を割り込みことがありました。それは主要販売先であるSUMCOなどの業績がとても悪いからです。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111207/77fp1h/140120111206052837.pdf ミライアルの作っている製品はSUMCOや信越化学にとって必要不可欠な シリコンウエハ出荷容器「FOSB」です。 シリコンウエハ出荷容器を簡単にいえば、300ミリのシリコンウエハを運ぶための「箱」です。ミライアルが占める「FOSB」の世界シェアは会社四季報 2011年新春号(東洋経済新報社)による5割以上といわれています。 パソコンや携帯電話、自動車や冷蔵庫などあらゆる製品に使用されている半数以上の半導体は、ミライアルのシリコンウエハ出荷容器「FOSB」が運んでいるといっても過言ではないと思います。 ミライアルを投資先として選んだ一番の理由は、ミライアルの主力製品である「シリコンウエハ搬送容器」の業界は、技術という壁に守られ参入障壁の高い業界であるとことです。 容器の製造には、寸法精度、シーリング性能、耐熱、耐摩擦性などにおいて、高いスキルが要求されます。高度な技術を開発するには、他の企業が行うとなると、莫大な時間と資金を必要とします。そのため、この業界に参入しようにも、まず技術面の条件ではじかれてしまうのです。そのため、競合となる企業は、世界で数社に限られている点を一番評価しました。 シリコンウエハは99.999999999%(通称イレブンナイン)という高純度のシリコン(Si)からできています。とてもデリケートな素材なので、持ち運びにはシリコンウエハ出荷容器「FOSB」のような専用の容器が必要になります。人の手に触れることはもってのほかです。外気に触れることもご法度です。振動や気圧、温度の変化にも敏感に反応してしまいます。普通のプラスチック容器に入れると、その容器から発せられる微量のガスでさえ、有害になってしまうのですシリコンウエハはシリコンウエハ出荷容器に入れることでしか、運ぶことができません。 シリコンウエハ出荷容器「FOSB」には高度なテクノロジーがいたるところに注ぎ込まれています。ミクロン単位のチリやほこりさえ侵入できない難攻不落の要塞空間のようなものです。しかしその空間は気圧、温度、振動など極限まで抑えた快適さを誇ります。容器から発生するガスは限りなく0、潔癖ともいえるほどの清浄度です。あらゆる脅威からシリコンウエハを守り、半導体メーカーに届けるシリコンウエハ出荷容器「FOSB」は高い技術なくしては製造できません。当然、簡単にはつくれません。世界中を見ても、高品質な製品を提供できるのは、現在世界に数社のみで、その世界シェアNO1がミライアルです。 シリコンウエハは1、2年後に月燦400万枚に増加すると言われています。現在が月産300万枚前後なので、ミライアルの業績もシリコンウエハ生産増に伴って伸びていくと予想されます。高技術による製品で世界トップシェアを保持していているからです。 また現在の業界では主流の300ミリのシリコンウエハから450ミリに移行する動きがでてきています。ミライアルはトップ企業としてこの流れに合わせて対応を準備しています。 2011年以降、直径450ミリのシリコンウエハが製品化に向けて着々と開発が進められています。しかし、その450ミリシリコンウエハを運ぶために不可欠な容器は、まだ開発途上の段階です。 また、業界にはJIS規格をはじめとする規定があり、企業が勝手に開発することはできません。まず業界で会議をして、ルールをつくります。シリコンウエハを例に挙げるなら、まずシリコンウエハの大きさを世界で統一します。今回は450ミリです。その後、関連製品をつくる企業が集まって、新しいシリコンウエハに合わせた製品開発のための規格を会議で決めます。ミライアルはその参加者の一社です。 会議は世界規模で行われ、日本地区のみならず、海外との電話会議や、年に数回渡米してフィイスtoフェイスでの会議も開催されています。会議の内容もシリコンウエハに関してだけでなく、製造装置、搬送装置、搬送用容器、装置間のインターフェースなど、さまざまな分野にまたがっています。この450ミリの仕様はほぼ決まり2012年の春には金型生産がスタートするといわれています。 ミライアルの製品は今後も、このような業界の規格に適合しつつ、ミライアル独自の強みを持った製品を開発していくと考えられます。 ミライアルはシリコンウエアの伸びが将来止まったときも想定して、他事業への進出を真剣に考えて準備しています。シリコンウエハ出荷容器の世界で発揮した競合他社が真似できない技術をミライアルは持っています。ほかのプラスチック製造でこの技術を生かして収益性の高い製品を開発できると考えています。それを実証するために新規事業立ち上げのための新たな部署を創設しています。医療や食品、農業にいたるさまざまな分野を視野に入れ、大学との共同研究なども積極的に進めながら、次の「世界一」を狙っています。 もちろん新規事業に関しては、時間の面でも、費用の面でも、大きな投資が必要です。ミライアルには過去の利益で充分な現金性資産と技術の蓄積を確保しています。シリコンウエハ出荷容器「FOSB」も完成までにかかった時間は5年ということです。この経験を生かして新分野でも成功できる企業だと考えます。 ミライアルについては資産背景や、業績の推移などについてまたエントリーを立てていきたいと思います^^;
2012.01.10
すでに第3四半期で通期の利益予想の98.6%を達成したわらべや日洋です。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20120106/7961iq/140120120104061682.pdf わらべや日洋の事業を考えると第4四半期に利益が上がらずに収支がトントンになるようなことは、まず考えられません。 わらべや日洋は、創業以来、コンビニエンスストアの主力商品の一つである弁当や惣菜などを開発して、主に日本の最大のコンビニエンストアであるセブン・イレブンを主力取引先とて業績を伸ばしてきました。 2011年2月期の最終利益が低迷したのは平成22年10月に労働基準監督署から、時間外、休日および深夜の割増賃金の労働時間計算単位に関する是正勧告を受け、労働時間の計算方法を変更したことにより、2011年2月期に給与等として6.55億5千5百万円を営業費用に計上し、更に過年度給与等として8.47億円を特別損失に計上したりしたからです。 そして2012年2月期には東日本大震災による人的被害はなかったものの、連結子会社であるわらべや福島の工場で建物と設備の一部に損傷を受け、また、停電や物流網の寸断などにより、首都圏や北関東の各工場においても一時的に生産面での制約を受けました。 一時的な業績悪化要因が無くなれば、まず間違いなくわらべや日洋のセブン・イレブンコバンザメ成長戦略が機能して売上も利益も上がっていく可能性はものすごく大きいです^^; わらべや日洋の成長戦略は、セブン・イレブンとの強固な取引関係を基盤として、新規エリアへの進出を含めた納品店舗数と納入アイテム数の拡大を図っていくという単純な作戦です。まだセブン・イレブンは日本の全ての地区に進出しておらず、着実に進出した地区で店舗数を増やしていく店舗展開をしています。ある程度のセブン・イレブンの店舗数が出来た時点で、わらべや日洋もその地区に生産拠点を作っていきます。日本国内ばかりではなくセブン・イレブンの海外展開にも追随し、コンビニエンスストアばかりではなくセブン&アイグループ各社との取引も広げる展開を行なっています。 セブン・イレブンの売上と店舗数の推移http://www.sej.co.jp/company/suii.html わらべや日洋はセブン・イレブンの店舗13,232店に対して、11,000店舗以上に商品を納めています。カバー率は86%以上です。(わらべや日洋のホームページの数字を利用しました。) 日本における「食」の市場は個人消費約300兆円の約3割近くを占め、80兆円以上といわれる巨大市場です。 リサーチ会社によると、2010年度の惣菜の市場規模は8兆2500億円となっています。そのうち、コンビニエンスストアの惣菜市場規模は2兆2300億円と、惣菜市場の約27%を占めています。 もちろんわらべや日洋がセブン・イレブンに利用してもらうためにすごい努力をしています。 わらべや日洋は、コンビニエンスストアの店頭を彩るお弁当やお惣菜を、徹底した品質・衛生管理の下で、24時間365日、1日3回の製造・配送体制で休むことなく供給しています。 わらべや日洋の商品http://www.warabeya.co.jp/business/products/index.html わらべや日洋は「商品開発力」「生産技術力」「生産能力」「品質・衛生管理力」「配送品質力」「環境調和力」のすべてを高いレベルで発揮することにより、セブン・イレブンなどユーザーから高い評価を得ています。<1> 商品開発力 わらべや日洋はお母さんが作ったおにぎりのおいしさ、高級料亭・高級レストランのメニューなど、本格的なおいしさを持っている商品も次々と開発しています。わらべや日洋は、その土地ならではの食習慣や伝統を尊重し、地域の食材や特産物を活かした商品開発にも積極的に取り組んでいます。 もはや多くの家庭ではおにぎりは自宅で作るのではなく、コンビニエンスストアで買うような傾向が高くなっていると思われます。わらべや日洋は年間約400アイテムの新しい商品を開発しています。http://www.warabeya.co.jp/business/6point/development.html<2> 生産技術力 わらべや日洋は「お母さんの味」から「高級料亭の味」まで、新しい商品を、均一に、大量に作ることを可能な技術を有しています。 たとえば、老舗店の親子丼をコンビニエンスストアで販売するために、わらべや日洋は、実際に使われている素材から、ご飯のかたさと具材との絡み方、調理方法に至るまで、そのひとつひとつを詳細に分析しデータ化します。そのデータに基づき、ひとつひとつ丁寧に卵とじを作る機械を新たに開発することで、おいしさを再現可能にしています。 http://www.warabeya.co.jp/business/6point/technology.html<3> 生産能力 わらべや日洋の生産スケールは1日最大400万食、350種類以上のアイテムを作っています。これを換算すると、毎日、日本人のおよそ30人に1人が、購入者になる計算です。<4> 品質・衛生管理力 わらべや日洋は徹底した衛生管理と温度管理により菌の増加を抑制し、品質の低下を最小限にとどめる技術は、世界トップクラスを誇ります。 業界内HACCPの手法に基づいた衛生管理に加え、科学的に裏付けられた技術、厳格な管理体制、そしてそれを実践する人の力がそろうことで、業界最高水準の品質衛生レベルが保たれています。 <5>配送品質力 わらべや日洋は作られた商品を、新鮮なおいしさで消費者に届けたいと考え、1日に3回製造し、これに合わせ3回配送を行なっています。これを、1年間365日休むことなく続けています。 また、届ける商品を、その特性に合わせた4温度帯(「冷凍」「チルド」「米飯20℃」「常温」)で管理して配送しています。きめ細やかな配送システムにより、温度管理を徹底しています。 http://www.warabeya.co.jp/business/6point/quality.html<6>環境対応力 わらべや日洋では、2000kW級のNaS電池システムを業界ではじめて導入し、電力負荷の少ない工場作りを進めています。また、容器の省パッケージ化やお弁当のラップ包装をテープ貼りに切り替えるなど、CO2排出量の削減にも積極的に取り組んでいます。 またわらべや日洋は、2011年1月12日に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001:2004の認証を、本社および東京工場を対象事業所として、取得しました。http://www.warabeya.co.jp/business/6point/iso14001.htmlhttp://www.warabeya.co.jp/business/safety/index.html このぐらいの努力をしてセブン・イレブンに使ってもらえるわけですが、今後もセブン・イレブンが店舗拡大を続ければ、わらべや日洋の利益成長も継続していけると期待しています^^;
2012.01.09
最近、投資した銘柄の業績に好影響を与える可能性の高い記事が、よく出ます^^; 準主力でコツコツ安くなるたびに少しずつ買い増しているNECモバイリングに関してはソフトバンクの設備投資が来期5割も増えるというニュースです。 NECモバイリングの事業には2本の柱があって、携帯ショップではドコモが主体ですが、基地局工事関連ではソフトバンクが主力です^^; <1> モバイルセールス事業携帯電話などの販売、携帯電話利用に関する各種サービスの提供を行う事業です。具体的にはエヌ・ティ・ティ・ドコモをはじめとする通信事業者の一次代理店として、携帯電話などの移動通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行なっています。<2>モバイルサービス事業 携帯電話の修理・保守サービス、携帯電話基地局のシステムエンジニアリングなど技術サービスを提供する事業です。 http://www.nec-mobiling.com/html/business/service.html 低PERかつ低PBRかつ配当利回りはまだ4.6%もありますし、来期の業績も上がれば連続増配の記録も更新の可能性が大きくなります^^;2006年3月期 45円2007年3月期 47.5円2008年3月期 55円2009年3月期 60円2010年3月期 85円2011年3月期 100円2012年3月期予定 120円日経新聞の記事より引用させていただきます。『携帯電話大手が2012年度の設備投資を拡大する。NTTドコモは当初計画に300億円を上積みし、ソフトバンクは前年度比約5割増やす見通し。KDDI(au)を加えた大手3社の携帯関連事業向けの合計は1兆6000億円超と、3年連続で1割前後増える。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及に伴う通信量の急増で回線不足への懸念が強まっており、高速基地局や基幹通信網の増強を急ぐ。 通信業界は電力業界と並ぶ民間設備投資のけん引役で、設備投資全体の1割弱を占める。10年度の設備投資は2兆4000億円。携帯3社の投資が約6割を占め、今後も拡大が見込まれる。企業の生産拠点の海外移転加速に加え、10年度で同じく2兆4000億円の電力業界の設備投資は先行きに不透明感が強まっている。ほとんどを国内に投じる携帯向け投資の拡大基調は民間設備投資を下支えしそうだ。 ドコモの11年度の設備投資は7280億円と10年度比で約600億円増える見込み。12年度は10年度以前の水準に減らす計画だったが、通信量の急増などに対応し当初計画の4%に相当する300億円程度を上積みし、11年度に近い投資水準を維持する。 電波の利用効率を3倍に増やせる高速携帯サービスの基地局を増設する。13年度以降も増強を続け、15年度までの3年で高速携帯向け設備だけで5500億円を投じ、通信エリアを人口比で98%と全国に広げる。 auの設備投資は基地局整備の一巡で減少傾向にあったが11年度に下げ止まり、12年度は10年度比4%増の3400億円を投じる。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」発売で増えたデータ通信需要に対応する。 ソフトバンクグループの12年度の携帯関連の設備投資は6000億円規模と、11年度比5割程度増える見通し。既存の携帯基地局の増設や、2月に本格的に開始する次世代PHS技術を活用した高速無線通信サービス向けなどの投資が膨らむ。 スマホはパソコンと同じように、ネット経由で画像や動画を見たり、ゲームを楽しんだりできるが、大量のデータを扱う結果、通信量は従来型携帯の10~20倍になる。利用者の急増で11年12月にはドコモのスマホでメールが誤表示されるなどの障害も起きた。MM総研によると、国内の携帯電話契約に占めるスマホ比率は10年度末の8.8%から15年度末には57.1%まで拡大する見通しで、インフラ増強が急務となっている。 設備投資の拡大は端末やインフラ装置の開発を促進し、スマホ向けの新たなネットサービスやソフト開発を刺激する。一方で携帯電話3社のコスト増となり、通信料金の引き上げ要因となる可能性もある。だが、各社は大量に情報をやりとりする一部の利用者に対する通信制限などにとどめ、一般利用者向け料金を据え置く考えだ。』(以上で引用を終了します)
2012.01.07
まずはイラン制裁についての確認です。 『欧州連合(EU)加盟国は核開発を進めるイランへの制裁を強化するためイランからの原油輸入を禁止することで大筋合意したようです。ただ、イランからの輸入が多いギリシャや油田開発に権益のあるイタリアから禁輸の「即時開始」に異論が出ており、5日に高級事務レベルで開始時期を協議、30日の外相会議で正式合意を目指す、ということのようです。 イランはEU加盟国に日量計45万バレルの原油を輸出しています。米エネルギー省の昨年前半の統計によると、輸出先でEUは計18%と中国に次いで2番目に多いです。米国はEUの大筋合意を歓迎しているようですが、EUが禁輸した場合は日本(14%)や韓国(10%)などへの影響は避けられず、原油価格の高騰も招きかねません。今回の大筋合意には、禁輸措置をちらつかせながら、中断しているEUとの核開発協議を再開させるという政治的な狙いもあるようです。 欧州メディアによると、先月末の協議で大筋合意したようです。EUはそれまで、外相理事会で原油禁輸を協議してきましたが合意に至りませんでした。 イランは先月末、新たな制裁に対し、ペルシャ湾岸諸国の原油タンカーが通過する「ホルムズ海峡を封鎖する」などとけん制しています。また原油禁輸が実施されても「アジアやアフリカに輸出の代替先がある」として強気の構えを崩していないようです。』 自分が投資している銘柄では原油高の影響を受けるのはJXホールディングスです。原油価格が上がると、いままで安く仕入れていた在庫の価値が上がるので、悪いことばかりではありません。日本は原発がこれからもドンドン止まっていって、再開の時期は見極めがつきませんから、火力発電への影響が考えられますが、原油を燃料とした火力発電所の建設は、かなり前に禁止されているので、古い石油火力発電所を持っている電力会社だけに影響がくるのでしょう。 電源開発(Jパワー)は石炭火力発電が主力の電力会社ですし、石炭については世界中にある資源ですから、影響は少ないと思っています。しかし、株価は昨日大きく崩れました。投資家さんたちが、なにを考えているのか分かりませんが、原発が止まれば、電源開発(Jパワー)の電力は貴重になります^^; 更に日本への影響から円安に進むと、海外ですでに大きく発電事業を行なっている電源開発(Jパワー)の利益は、海外分だけでも増加します。 発電と送電の分離が議論されますが、いままで卸売りをしているために小売の電力各社の3割安で、電力を売っている電源開発(Jパワー)が、小売に参戦できることになれば、それだけで利益が3割以上アップして、マイナス要因ではなくプラス要因です。 更に下がれば買い増していきたいと思います^^;
2012.01.06
JXホールディングスの状況は過去に投資していたので、良くわかっているし、配当利回りが3.35%と十分高く、業績も堅調で出来高が大きく流動性が高いの資金を預けるには最適だと考えました^^;http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111104/74v1bo/140120111024029748.pdf 業績に不安はないし、膨大な資産を持っている国内トップの元売りだし、海外での原油や銅開発も好調だし、子会社には高技術企業をゴッソリ持っていて再編中だし、資金滞留先としてではなく、昔のように主力投資先にしても良いかも・・・などと考えているところです^^;
2012.01.05
今日は大型株に安いものが多いような感じですが、高値掴みをしたくないので、コツコツと朝日工業など配当利回りだけで5%を超えており、1株でお米券4枚 1760円分が3月にいただけるので配当優待利回りが6.3%に回るような銘柄をいくつか買いました。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111107/74x7hh/140120111025031045.pdf 他にも、配当利回り4.14%で、9月に選べる食べ物優待ギフトがもらえるので配当優待利回り5.79%になるバリュー株を買い増しました。 八州電機も優待を新設し、配当も15円まで増配したのに、立会い外分売をしたのでボコボコに売られて配当優待利回り7.75%になったときに買い増しましたが、もう少し買い増しておいても良かったかな~と感じています。いまの株価は340円ですら、配当優待利回りは7.35%です。この銘柄はキャピタルゲイン狙いではなく配当優待などのインカムゲイン狙いだったので、優待ブン以上はほんの少ししか買えませんでしたが配当利回りだけでも4%を軽く超えているので(配当利回りだけだと現在4.41% 買いましたときは4.57%)もう少し買い増しておいても良かったかもしれません^^;
2012.01.05
高配当優待銘柄は下げても必ず戻ってきますね。 優待は100株以上 東海地区の名産品(3,000円相当) 大底で拾って持ち続けるほうがコストがかからずに良いと思います。クロップスは年に一度の優待ですが、オーシャンシステムの太っ腹優待は年に2回あるので、こちらのほうが持っていて気分的には楽でよいです^^; 優待は ↓http://www.nikkei.com/markets/company/yutai/yutai.aspx?scode=3096&ba=9 優待がなくても5%を超える配当利回りで、上期の進捗率がものすごく大きく、下期だけで見ると大きな赤字で利益が減るような予想のキャッシュの塊のようなパチンコ関連の藤商事も、やっと上がってきました。 下期に投入予定のパチンコ・パチスロ遊技機を期前半より1機種多い5機種になります。東日本大震災後にテレビCMを自粛したため、販促費が減少しているのも好業績の理由の一つです。第2四半期終了時点で期初通期予想の2倍以上の利益を確保しています。新機種が検査団体から認可を得られ次第、上方修正に踏み切る公算が強いといわれています。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111028/72vz8q/140120110921014474.pdf パチンコ関連は、藤商事以外にも業績がウワブレしているメーカーなどが多いですね。 あとベルクがやっと上に跳んでくれました。 きょくとうも持ちっぱなしのほうが良いと感じる銘柄です。売買手数料や税金は無駄だと思います。
2012.01.04
本日は米国市場やユーロ市場の株価が上がってくれたので、投資している銘柄群も上がってくれるものが多いようです。http://www.w-index.com/ 明日から一株の予算800円で50万株の自社株買いが始まる日本ケミカルリサーチがどうなるかと見ていたら、800円を超えてきてしまいました。680円前後で充分買いませましたが、左回りしている運気を気にして買い増すことが出来ませんでした。 富士フイルムも中国の広東省衛生庁は12月31日、同省深セン市内で同日死亡した39歳男性について、高毒性のH5N1鳥インフルエンザに感染していたと発表しました。男性は路線バスの運転士だった。中国新聞社が報じたことが、テレビのニューズなどで報じられたのが原因か、オリンパス買収候補先などと騒がれてきるのが原因かわかりませんが大きく株価が上がってきました。 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=4901&ba=1 しかし、突っ込みを買い増した芙蓉総合リースなどがかなり戻してくれたので買い増しブンを感謝して利喰したりして、トヨタの中核部品メーカーで大きく下落してPBRが1倍以下になり、今日の値上がり幅が少ないいくつかの銘柄を拾っておきました。 1月3日の日経新聞で年間の株価の動きを見ていて東海理化電機製作所や豊田合成の株価が随分安くなっていることに気が付いのでトヨタ系を買ってみることにしてみました。トヨタ系を買うのは萩原電気を除いては、2年ぶりくらいになるでしょうか。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20111028/74meh4/140120111020026888.pdf 一株純資産が1608円あり、配当が年間36円の豊田合成の株価が10年間のチャートで確認すれば大底圏まで落ちています。 2年間のチャートで見れば大底そのもの。http://www.toyoda-gosei.co.jp/seihin/opto/index.html 東海理化電機製作所も豊田合成ほどではありませんが10年間チャートや2年間チャートで見ればかなり安い水準にあるので拾っておきました。10年間のチャート 2年間のチャートhttp://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20111027/74i2y9/140120111018025329.pdf 東海理化電機製作所のほうは一株純資産が1696円で年間配当額は30円です。
2012.01.04
お正月にはマラソンなどのほかには、あまり興味がもてるテレビ番組も少ないので、興味が高かったこの銘柄の筆頭株主である低PERかつ低PBR銘柄について調べていたら去年の10月に、この銘柄の買い増しを行なって並び筆頭株主からトップ筆頭株主になったことで、もしかしたら面白いかもと考えて調べてみました。 この会社の筆頭株主になった企業は過去にも同業他社を次々に合併したり、去年も持ち株会社に移行して子会社を統合したりして、事業の再構築を進めている業界のトップ企業です。 調べてみると、2008年に主力の工場が高速道路の建設予定地にあるために、収容されることになり簿価28億円の工場の土地と建物を121.8億円で売却しました。 その資金を使ってシャープの堺工場の近くに20億円で土地を買い、100億円の費用(建物と新鋭設備)をかけて新工場を建設し、すでに一部が去年の5月から稼動しましたが、すべてが稼動するのは今期の後半以降です。 この企業のバランス・シートを見てみると以下のような状況です。 現・預金13.1億円+投資有価証券6.6億円+売掛債権54.9億円+在庫27.7億円+未収入金(工場移転保証金など)22.0億円-圧縮記帳特別勘定を除いた全ての負債127.5億円=マイナス3.2億円 土地42.0億円+建物25.5億円(うち24.1億円が新工場関連)+建設仮勘定(新工場関連)80.0億円+機械装置等5.3億円+その他の資産4.0億円-圧縮記帳特別勘定100.4億円=56.4億円 去年の高値から株価が約半分になり時価総額は25億円弱。ピカピカの120億円の新鋭工場が25億円で手に入ることになる計算です。 配当は今期は公表していませんが過去数年間は同じ配当額で、もし同じ配当だと利回りは4%弱程度。去年の経常利益は10.7億円。今期の予想経常利益は6.8億円。 キャッシュの蓄積は少ないですが120億円の新鋭工場が稼動すると生産効率も上がるので利益成長が高まるかもしれないと、投資を検討することにしました。
2012.01.03
去年の自分の資産運用を総括すると、運が左回りになりはじめたときに、どうのように対処していけばよいのかを考え続け、試行錯誤を行ない続けた一年であったと感じます。 もう少し早く気が付けば良かったのですが、東日本大震災やユーロ諸国や米国で代わる代わる起こってくる金融危機やタイの大洪水があったために、投資環境が悪化したから自分の株式投資の成績が悪くなっていると考えてしまったことが、対応の遅れ傷を深めた大きな要因となりました。 投資環境が悪いことも従の要因ではありましたが、自分の投資運が上り調子の右回りから、左回りに落ち込んできたことが一番大きな運用成績悪化の原因だったと、今では考えるようになりました。 業績がすこぶる良くて低PERで低PBRで高配当銘柄である総合商社に投資した直後から総合商社の株価が下落したときに、この投資タイミングの悪さは、すべて自分に原因があると気が付くべきでした。 自分の立てた投資作戦がうまく機能しないで、自分の運用成績の下落を止めることができないときは、大きなキャピタル・ゲインを狙うような勝つことにこだわる投資は行うべきではありません。 こんなとき(⇔自分の投資運が左回りに動き出したとき)に、志すべきは、大負けしない投資に切り替えることだと過去の経験では解っています。 去年の10月以降にやってきたことを自分を振り返る意味で書いてみると、以下のようなことを主にやっていました。 上がりそうな、儲かりそうな銘柄に集中投資するようなことは中止して、低PERかつ低PBRかつ配当利回り(または配当優待利回り)5%を超えるような資産のバリュー株に分散で多くの資金を投資するような、大負けしにくい(=株価が下がろうとも配当優待の金額まではイーブンで、それ以上下がった部分が実損になる⇔低PERかつ低PBRかつ5%を超えるようなインカムゲイン利回りなので株価が投資したところから下がると配当利回りがますます良くなるので下支えが効き易く、下がりにくくなる)投資方針に切り替えました。 それでも武田薬品工業が3800円から3020円まで下がり、配当利回りが5.96%まで高まるような下落を見せました。これが私の投資運が左回りになていたことの現象面での実証です。 このような時は集中投資は避けて、ひたすらPER5.8倍、PBR0.28倍、配当利回りが5.41%にまわるキャッシュ・リッチな佐鳥電機(=専門商社)など多くの銘柄がより下がったときに、より高配当利回りになるように少しずつ買い増していきました。 佐鳥電機のバランス・シートの状況は以下のような感じです。佐鳥電機のような銘柄が専門商社やIT銘柄にはたくさんあります。 現・預金55.7億円+投資有価証券25.3億円+受取手形及び売掛金370.9億円+在庫148.5億円-全部の負債411.2億円=189.2億円 佐鳥電機の時価総額は自己株式を除いて78.4億円しかありません。 上記以外の資産も以下のように時価総額以上です。 土地簿価13.8億円+土地を除く有形固定資産32.7億円+その他の資産44.4億円=90.9億円。 このような高配当銘柄に分散で主力投資をシフトしていっても運用成績は前年比マイナスを回復できないような厳しい状況でした。 しかし最大のピンチのときに最高のチャンスが潜んでいることも多いです。運が変わる潮目がひそんでいる確率も高いです。運が左回りし始めて、勝負に負けているときに、休むも相場などという全面降伏で対処すると、運の潮目、ツキの潮目を逃がしてしまい、運を右回しに戻すチャンスを失ってしまうことになりかねません。 このような時は、我慢のしどころ、耐える努力のしどころだと学んできました。ただ絶対やってはいけないことは、力んで自分の技量を超えるようなことをしないことです。私にとってはレバレッジを掛けたトレードのようなことは絶対にしてはいけないということです。 運気が下がって、むしろプレッシャーを減らさなければならないときに、無茶をしたら確実に潰れます。ひたすら大負けを避けて、しかし株式投資からは下りずに感性を大事にしながら、大きく上がらなくても過去の経験則から、まず株価が上がっていく可能性の高い2月、3月の大型優待銘柄などが下がりに下がったところをコツコツ、これまた分散で拾っていました。 カネ美食品常和ホールディングス シーボンドウシシャ メガチップス 少しづつですが、大負けしにくい投資銘柄が上がり始めてくれました。大きな配当や大盤振る舞いの優待の本番はこれからですから、3月くらいまでは手堅い運用成績を期待していますが、油断はできないとは思っています。 高配当や高額優待銘柄は、多くの投資家がインカムゲインを取りたいと考えて投資してくるのではないかと、シンプルに考えたことを実行しただけの作戦です。下がりに下がってくるときに買い増すには、それでも勇気と努力が必要でした。 株式投資をしていて、苦しい思いばかりしていてはせっかくの人生が楽しくありません。やはりせっかくいただいた人生ですから、一日一日を充実させて、気分爽快にウキウキしながら元気良く楽しくホッコリと生きていきたいと思います。株式投資をすることで毎日の人生をより充実して楽しく代えていくことを今年の課題にしたいと思います。 自分の投資運が右回りに調子が出始めてきたと感じたならば、少しキャピタル・ゲインを狙った銘柄に多めに資金をシフトしたいと思いつつ、年末のエントリーで書いたように打診の買いもスタートしています。 今年もよろしくお願いいたします<O>
2012.01.02
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