Mizumizuのライフスタイル・ブログ

キーワードサーチ

▼キーワード検索

カレンダー

バックナンバー

2024.06
2024.05
2024.04
2024.03

2024.02
2024.01
2023.12
2023.11

カテゴリ

手塚治虫

(53)

日記/記事の投稿

手塚治虫『ドオベルマン』は、ジワジワ怖い
『火の鳥　未来編』が現実に――自律型AI兵器の先にあるもの
山崎貴監督に手塚版『サンダーマスク』を映画化してほしい！
必見！　鈴木まもる　『火の鳥』原画展
鈴木まもる『火の鳥』はアクリル画法の最高峰教材

楽天カード

購入履歴

お気に入りブログ

ゴロワのブログ GAULOISES1111さん
Tomy's room Tomy1113さん

< 新しい記事

新着記事一覧(全1473件)

過去の記事 >

2007.07.26

参議院選挙の投票日を目前に控えて、マスコミの与党バッシングは凄まじい。すでに与党の敗北は確定し、関心はもはや、「どれくらい負けるか」に移っているといっていい。

与党内からも反安倍政権の急先鋒から「これから政治は混乱しますから」という「予言」が出てきた。日本の政治は1990年代のような不安定なダッチロールを繰り返す時代に戻るのだろうか。

参議院選の与党敗北にタイミングを合わせるかのように、アメリカの下院で採決を待っている決議案がある。「慰安婦非難決議案」だ。マイク・ホンダ下院議員がいわゆる「反日」勢力と手を組んで上程したこの決議案は、米下院外交委員会で６月26日に採択された。過去何度も廃案となってきた決議案が今回採択された理由については、表面的には、「現在の日本政府が、慰安婦強制連行を否定し、日本の過去の問題に正しく向き合わず、その罪を矮小化しようとしている」ことへの同盟国アメリカの「当惑」の表明だとされている。

これに対する日本側（保守派）の反発も激しい。反発する人々の主張は、「決議案は重大な事実誤認がある」というもので、「20万人もの女性を軍が強制的に連行するなどということはありえない。その証拠もない」「性奴隷などというのは誇張であり、慰安婦は一定の契約のもとに雇用され、売春という商行為を行っていたにすぎない。収入も高かった」と一方的な断罪の問題的を指摘している。

だが、こうした日本側からの反論はむしろ意図的に無視され、曲解される傾向にある。特に韓国メディアは辛らつで、慰安婦問題の事実誤認を指摘する人々をすべて「極右」の「歴史歪曲論者」による「嘘」だと断じている。「私は強制的に軍人に連れ去られ、強姦された」「私の周囲では誰もお金などもらっていない」といった元慰安婦の証言が、日本叩きにさらに拍車をかける。

どうして65年も前のことが蒸し返され、非難されるのか。しかも当事者ではないアメリカ議会によって。日本人のいらだちは主にそこにある。慰安婦の「狭義の強制性」を繰り返し否定するのは、日本人の「名誉」に関する強いこだわりのせいだ。慰安婦がいたことは誰も否定しない。女性を買っていたのは日本軍、それも認めよう。だが、募集すればいくらでも集まった「（日本軍にとっては）ただの売春婦」を、自分たちが組織的かつ強制的に連行したなどと言われることは、名誉にかかわる問題なのだ。

だが、こうした「汚名をすすぎたい」という動機で発せられる日本人の過去に対する発言は、ほとんどの場合、戦前のナショナリズムへの回帰、あるいはその萌芽とみなされる。日本によって痛手を受けた国の人間ならある意味当然のことかもしれない。そして、「痛手を受けた」という意味では、アメリカも中国・韓国と同様なのだ。

もちろん、日本の過去を糾弾する人々も、本気で日本が戦前のような軍国主義に戻ることなどありえないということは知っているだろう。だが、自国のプレゼンスを高めるため、あるいは少なくとも低下させないためには、常に日本の脅威を大げさに主張し続けることが戦略として必要な国もあるということは、十分に理解できる。日本に謝罪させることが本当の目的ではない。謝罪ならば日本は何度となくしている。だが、たとえ何度日本が謝罪しても、そうした国にとって十分とはならない。歴史問題は彼らにとって、日本のプレゼンス、すなわち軍事力を永遠に脆弱なものにしておくための切り札だからだ。

冷戦終結後、アメリカはほぼ一貫して、同盟国としての日本の軍事力強化を望み、憲法９条の改正を暗に促してきた。だが、ここにきて、アメリカにも「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権に対する疑惑の萌芽が見られるように思う。すなわち、日本は表面的にはアメリカとの同盟強化を謳いながら、それを隠れ蓑にアメリカからの「自立」を目指しているのではないかという疑念だ。アメリカは自分たちの言うことを忠実に聞いてくれる傭兵は望んでも、自分たちの言うことを聞かない日本は望まないだろう。日本の軍事力強化がそれを担保することになってしまうのなら、なおさらだ。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう