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2014年10月の記事
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９月議会９月議会原田質問・・・米価暴落・学校給食に地場産を・地域の農業活性化など
松代象山地下壕説明版テープで覆った問題、子ども・子育て新支援制度、放課後子どもプランなど質問したが、農業問題について掲載する。農業問題について米価の暴落について安倍内閣は、農業・農村の「所得倍増」いうものの、生産者米価は大暴落でコスト割れとなっています。米作りには農水省は、平均玄米60キロ1万6000円必要としています。14年度の早場米で、9000円～7000円台でコストの半値以下です。農家は「米を作っても飯が食えない」が実態です。さらに、今年から生産調整金は半減、18年度からは廃止です。政府はＴＰＰを前提に、輸入米を増やし、需給調整を放棄し、米を完全自由競争に投げ出そうとしています。放置すれば、米作農業家は大打撃です。市は農業関係者とともに、政府に対し、政府保有の古米の買い上げなど、価格安定策を講じるよう要請し、学校や福祉施設など可能な限り、米の消費拡大で尽力すべきで、見解を伺う。学校給食センターでの地場産農産物の利用について 昨12月議会の質問で、農林部長は、農協関係者と検討会を開き、導入に当たり、安心・安全な農産物の確保を前提に、価格の決定方法、納入時期、数量などについて、再検討し年度内にまとめたいとの答弁でした。具体化すれば農家や関係団体へ励みになる。。進捗状況を伺う。若槻の農業振興策のビジョンについて 「活き活き若槻みんなでトーク」で、地域の農業振興策のビジョンについて提案があり注目した。 農家は小規模、農地は分散、面積は小さい、大型農機具は使えず効率は悪い。専業農家は少なく、年金受給者農家が多く、しかも、高齢化で後継者もなく夫婦のみの農家が多く、どちらか働けなくなれば、耕作放棄化の農村地域である。田子地区では、地産地消で活性化を目的に収穫祭をはじめて11回。自ら企画・運営し定着している。また、若槻地区ではＮＰＯ農業法人、グリーンクラブを立ち上げ、遊休農地を市民菜園で活用、土曜朝市も開催しています。地域が農業振興で元気になるよう、市と農業関係団体でプロジェクトチームを立ち上げ、農業政策を立案し、農業振興ビジョンを作りたい。活気ある若槻地区の農業を取り戻したいとの提案である。 農業で生きようとの、取り組みに頭が下がります。検討するに値する提案です。市も積極的に受け止め援助を求めますが、見解を伺う。異常が質問の主な内容である。
2014年10月10日
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松代大本営地下壕の説明版、市が修正分発表する
長野市は８日、松代大本営地下壕の説明看板と地下壕の説明パンフレットについての修正文を発表した。「強制的に」が復活し、新たに「平和な世界を後世に語り継ぐうえでの貴重な戦争遺跡」という記述が加わるなど、原状復帰を求める署名や党市議団の議会論戦など世論と運動が一定反映した面とともに、長野市誌に示された市の見解と矛盾したり、歴史的事実をあいまいにする表現などの問題も含まれている。日本共産党市議団は、「加害者責任をあいまいにする文章に後退した感は否めない」と、修正文の改正を求める要望書を野々村博美団長名で加藤市長に提出した。
2014年10月09日
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「夜も寝れない」 市営住宅の耐震補強ができないとの移転通知に
数十年間この住宅で暮らしてきた方から、市役所から「耐震診断の結果、補強が必要だがそれもできない」ので、２年ぐらいのあいだに移転してほしいとの通知が来た。「夜も寝れない」と心配の声が寄せられた。市内の市営住宅のうち、２３団地の２９２戸が対象で、そのうち１７１戸が入居している。上野が丘団地は、４２戸あり入居者は３０戸。これらの世帯に通知が届けられた。この年度末の３月までに説明を終わり、順次移転してもらう。移転先が今より家賃が高い場合は、数年かけて傾斜家賃とする。十分な説明は当然だが、移転については丁寧に納得と合意を持って対応を求めたいもの。長年住んでいて、向こう三軒両隣気の合った者同士が、離れ離れになり、知らない地区への移転は不安だ。よくよく、丁寧な対応が求められる。住民の不安な問題、要望について、市は真摯に相談に乗るべきだ。
2014年10月08日
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「原発ゼロ」「再稼働反対」 定例行動全国で230か所、長野でも
原発ゼロ、再稼働反対を訴える定例の行動は全国で230か所、長野市でも行われた。2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故から3年半。行動は各地に広がり、粘り強く続けられている。今朝の赤旗日刊紙は、一面トップで報道。官邸前での金曜日行動は、全国に広がりさらに拡大している。安倍首相は、この臨時国会で原発推進を表明した。また、大勢の財界人を引き連れ、安全と称して原発を売り込み、またまた、安全神話を振りまいている。使用済み核燃料棒の処理も、保管もできない核のゴミはもうプールにいっぱい。福島の被災者は、いまだに13万院が避難生活を余儀なくされ、帰りたくても帰れない深刻な事態の解決の道は閉ざされたまま。東電は、被災者への賠償も拒んでいる。一斉地方選挙勝利で、地方から安倍自公政権の暴走に厳しい審判を下したい。安倍首相、日本軍「慰安婦」問題で重大発言衆院予算委員会で安倍首相は慰安婦を強制連行したとする朝日新聞の報道を取り消したことに関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本画ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中小が世界で行われている」と述べ、『性奴隷』という慰安婦問題の本質を事実上否定する重大発言を行った。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁で。国会では「河野談話」警鐘といいながら矛盾する重大発言である。山下書記局長は記者会見で、首相の『二枚舌』だと厳しく批判した。
2014年10月04日
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