2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2010年07月の記事
全21件 (21件中 1-21件目)
1
-
道半ば
私は昭和44年8月の税理士試験で合格し、昭和45年3月に税理士登録をした。すでに40年が経過した。大会社勤務から一転して地域の経営者の相談相手として日本経済の成長と停滞を目の当たりにして来ました。サラリーマン時代は、企画部に所属して市場調査、長期計画･予算等を担当した。経営には理念と将来展望が重要であることを学びました。中小企業経営にも正しい決算書、定性分析報告、経営計画の策定が必須条件であることを提案して、昨年10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立しました。まずは、研修会開催を重点テーマに掲げています。地域の発展なくして日本経済の再生はない。との信念で取組んでいますが、なかなか成果が生まれません。事業にしても、団体組織にしても、明確なビジョンを持って方針を誰にも見える形で、具体的に提示できなければ広く理解を求めることができません。中途半端であることが成果が生まれない最大の原因であることが判っているのに実行できていないことを反省します。
2010.07.30
コメント(0)
-
人事異動
官庁幹部の人事異動が発表されています。日本をリードされている方々の役職任期は短い、それは、組織がしっかりしているからです。如何に優秀でも、同じ人が長期に亘り同じ役職を継続することがありません。イギリスの歴史家アクトンは「絶対的な権力が絶対的な腐敗を招く」と説かれています。組織のトップになったことは偶然の結果である場合が多いのです。世の中には優秀な人材が多く存在します。偶然なったトップが居座ってしまうことは最大の人材浪費であることを自覚しなければなりません。しかし、「俺じゃなければ、この業務が成就しない」等の理由で長期政権を主張されることが多いのが現実です。長期権力維持は、本人の意思だけでなく、トップとのつながりを利用して自分の立場を有利に保持したい取り巻きの要望でもあります。トップの交代を望まない取り巻き役員が多いのも現実です。トップ交代が少ない組織の衰退は必然です。
2010.07.29
コメント(0)
-
改革が急務
監査法人の業績低迷や希望退職者募集が報道されています。日本の経済潮流に大きな変化が来ていることが分かります。上場会社数は東証2,312社、大証364社（910社）、名証106社（348社）、札証21社（75社）、福証39社（130社）、JASDAC861社（869社）です。カッコ内は重複上場を含む）これ以外に上場投信が103、不動産投信37、カントリーファンド3、ベンチャーファンド2が上場されています。上場総数は3,848社（国内3,690社、外国13社、投信等145社）です。日本の監査法人の業務が縮小傾向にあり、いよいよ赤字決算の可能性が高くなっています。この傾向は、税理士事務所、税理士法人にも確実に及んできます。中小企業事業所数は、ピーク時と比較して約25％も減少して顧問先の減少に直結しています。平成15年に公認会計士試験の改正が行われ、18年から多数の合格者を出したものの、監査法人への就職難が現実化しています。司法制度改革でも司法試験合格者が増加しても登録できない弁護士資格者が多いと報道されています。根本的な経済･社会情勢が変化する中で、税理士会の会務改革が遅れていることを注視しなければなりません。今のままでは5年後、10年後の税理士業界の姿が目に浮かびます。
2010.07.28
コメント(1)
-
固定資産税
毎月開催される異業種交流会（12人）では、近況報告を3分間することになっています。メンバーの一人は、上海万博の帰りで成田空港から直行され、生の話しをお聞きしました。予想通り有名館は3時間待ちの状態で人波の見物のようでしたが、現地からの報告は大変参考になりました。事業用資産の固定資産税対象不動産評価を検証してみると、減額相当の事案が多くあり、再評価の必要性と税金減額交渉を受託する弁護士、税理士等の業務についての話もありました。不動産に関する固定資産税は、その評価額についても市役所等からの通知で、基本的には疑いもなく納税まで行っています。しかし、事業用不動産は、面積も大きく、多額な固定資産税に悩まされている事案も多そうです。昭和24年のシャウプ勧告で、所得税等は従来の目標税額制から申告納税制度に変更され、自己計算により納得して納税しています。固定資産税の評価についても所有者として適正評価を再検討する意味は大きいと感じました。税金は納得して喜んで納税するものでなくてはなりません。異業種交流会での3分間スピーチは、自分の職業分野に関する意見でもハットさせられる内容があり感謝しています。
2010.07.27
コメント(0)
-
時代の変化
テレビとインターネットを接続して、過去の番組やレンタルビデオがすぐに視られる「アクトビラ」を利用してみました。新着オススメに「アバター」という映画があったので、自宅で映画鑑賞をした。ジェームス・キャメロン監督の昨年暮れから今年の初めにかけて大人気であった3D映画です。自宅のテレビだから画像は当然2Dです。162分の大作で、レンタル視聴料は525円でした。ビデオ・オン・デマンド（VOD）とは、視聴者が観たいときに様々な映画や番組を視聴できるサービスを言います。いよいよ、そんな時代が来ました。CATVでも、これから当たり前のサービスになり、視聴した都度料金を支払うペイ・パー・ビュー）の料金体系が多くなりそうです。最近、シャウプ勧告の内容を検証していますが、昭和24年当時の租税収入は国税と地方税を合わせて7,800億円でした。平成17年度で国税収入52.3兆円、地方税34.8兆円、合計87.1兆円です。およそ100倍の規模になっています。その位、時代が変わりました。昭和24年当時にはテレビは存在していなかったので、無限大の時代変化を実感します。社会情勢も日々変化して、先見性なくしては生き残れないのが当然になります。
2010.07.26
コメント(0)
-
閉鎖社会
税理士会の会務を行う基本方針に「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」を掲げています。昨日の日税連定期総会前の顧問相談役懇談会で、相撲界に起きている様々な問題点は「閉鎖的社会」の中で必然的に起きる課題であり、税理士業界においても閉鎖的な役員選任手法からの脱却が必要であるとの意見がありました。閉鎖社会の問題点について検証してみました。血縁的･地縁的な閉鎖社会、利益・権益に基づく閉鎖社会、秘密的･犯罪的な閉鎖社会等に分類されるそうです。人間は、自己の利益や権益を守るために閉鎖社会を形成しがちであります。税理士会は全国で7万人を超える会員がいます。事務所に勤務する職員約20万人を合わせると、約27万人に達する大職業集団です。しかし、日本税理士会連合会の会長選挙の有権者はわずか115人に限定され、一般の会員には投票権が付与されていません。閉鎖的選挙規則の中で会長選挙が実施され、結果的に権力が集中してしまう欠点があります。閉鎖社会の中で改革を実現することは困難が多く、ほとんどの人が挑戦さえ放棄してしまい、余程の事件が起きない限り改革への道のりは遠くなります。相撲界に起きている諸問題も閉鎖的社会からの脱却の過程であり、このことはあらゆる職業集団に共通の問題です。
2010.07.23
コメント(0)
-
環境変化
異常なほど暑い日が続きますね。自宅も事務所も24時間の強制換気システムを導入して省エネと快適環境投資をしました。光熱費が半分以下になり、健康にも良さそうで社員全員から喜ばれています。事務所及び会社の大きなガラス部分だけが従来のまま残り、断熱フイルムを検討しています。建物も定期的に大修繕を行えば、新築状態で長期間利用可能になり、結果的に安上がりで快適な生活が可能になります。でも、実行までの決断がなかなか出来ません。仕事も同様で、定期的な見直しが必要です。同じことの繰り返しには進歩がありません。常に反省と革新を習慣にできれば確実に発展します。でも、実行できないのが通常です。昭和24年に出されたシャウプ勧告は、わずか4ヵ月弱の間に、現在まで続く日本の税制の根本を築きました。戦後の混乱した経済の中での勧告に驚くほどの先見性が見受けられます。あれから約60年が経過して日本を取り巻く経済環境が激変しています。原点に戻り、税制改革を考える必要があります。抜本的な勧告が求められています。税理士法改正も従来の発想を超越して考えなければなりません。今日は日本税理士連合会の第54回定期総会が開催されます。7,100人を超える関東信越税理士会の議決権を行使してきます。
2010.07.22
コメント(0)
-
税理士会 会務への取り組み
昨日の関東信越税理士会埼玉県連の第51回定期総会挨拶で次のような話をしました。私たちの業界を良くするも悪くするも私たちの努力に掛かっています。税理士会に関心を寄せる。少しでもアイディアを提供する。「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」基本方針を掲げて3期6年の制限を設けて会務に取組んできました。平成16年10月18日に関東信越税理士会の会長選挙に立候補を決意してから今日まで5年9ヶ月、2,102日、税理士会の会務に没頭してきました。平成17年4月1日に第12代目の関東信越税理士会長に就任してから会報に「会長月信」を投稿してきました。すでに64回の会長月信を発表しています。毎月の会長月信の題名を想い出して、会長として税理士会の姿を分析しました。私に残された任期は、8ヶ月です。日数で253日もあります。これから大原の土地の処分資金調達支援センターを通じた金融に関する研修の充実e-ラーニングの確立税理士法改正への対応隣接専門家業界、商工会･商工会議所、金融機関、報道機関との協調連携の強化による地域経済の活性化等の課題解決に更なる行動を起こします。大きな目標を掲げ、良い習慣を身につけ、愛の心で考え、今すぐ行動に移し、成功するまで耐え抜くのが、私の考える成功法則です。
2010.07.21
コメント(0)
-
情報通信技術
夏空の中、海の日を含め三連休を、叙勲祝賀会出席、ゴルフ、小旅行を楽しみました。アイフォン（iPhone）、アイパッド（iPad）を購入して便利さを確認する中で、Appleが開発したマッキントッシュ（Macintosh）のパソコンを1台購入しました。今まで私が使っているパソコンはマイクロソフト社のWindowsが全てでした。初めてのMACのOSに戸惑っています。目的は、何を使ったらより多くの税理士がパソコンを易しく、優しく利用できるかのテストをするためです。これからの税理士会の会務には情報通信技術（ICT）の利用が不可欠だからです。電子税理士会構想を掲げて5年間、全国の税理士会の中でもフロントランナーを務めて来たつもりですが、未だ満足な状態ではありません。特にe-ラーニングに力を入れて、研修受講を容易にしたいと考えています。情報の共通化を進め、税理士会でのクラウド・コンピューティングの実現を目標に置いています。税理士が地域の先頭に立って、活性化と発展に尽力することが必要であると感じています。
2010.07.20
コメント(0)
-
みんなの幸せ
みんなが幸せになるには何をしたら良いのでしょう。限られたパイをどのように分配したら大勢の人が満足するのでしょう。相撲界で野球賭博の問題が浮上しました。宝くじでも、競馬、競輪等も賭博の一種です。誰かが勝てば、誰かが負ける、胴元がいればその分が少なくなり、所詮はゼロサムゲームです。人間の心の中に自分だけ所有を増やしたい。自分だけ有利になりたい。我欲があります。政党政治の中でも同じ価値観の人だけが集まっているはずがないのに、同じ政党内では党議拘束が掛かる場合が多く、個人的な意思を貫くことは不可能です。人間は究極的には同じ目標を目指しているのに、戦争や口論が起こります。自分を有利な立場に置きたいがために無理を通し争いが始まります。国民全体、住民全体、構成員全体が幸せになる方法が何処かにあるはずなのに発見が難しい。所有と利用についてのブログ発信している「知的成長戦略-クールに生きる」の意見に同調することが多い私です。
2010.07.16
コメント(0)
-
中小企業金融
埼玉は梅雨明け直前の感じです。各地で豪雨が発生して多くの被害が出ています。何処かで何かが狂っている気象です。中小企業金融を目指している振興銀行に捜査が入り問題が表面化しています。新銀行東京の業績も思わしくなく中小企業金融の難しさが感じられます。私たち税理士の顧問先はほとんどが中小企業です。今こそ、私たちが中小企業の資金調達に真剣に立ち向かわなければなりません。財務書類の信頼性担保、経営者の定性分析報告書、経営計画書の作成は、経営者に最低限求められる三点セットです。これらの業務の指導最適任者は中小企業経営の実態を熟知している税理士です。財務書類の信頼性を求めていれば、自動的に会計参与の就任が増加するはずです。会計参与として取締役会等に出席すると、経営者の強味、弱味、特徴がより一層明確になります。経営計画策定も経営の必須条件であることが判ります。経営者、税理士及び税理士事務所の職員が金融関連の研修を積み、資金調達を真剣に考えるようになれば中小企業金融の問題は一気に解決されるはずです。
2010.07.15
コメント(0)
-
アイパッドを購入して
アイパッド(iPad)を購入して1週間が過ぎました。私の無線に対する考え方が大きく変化しています。この技術進歩を有効に活かすために頭を絞っています。単に便利さを享受するだけでは面白くありません。地域活性化のためにどんな利用方法があるか考えています。まず、税理士業界での利用として従来から進めている「電子税理士会」構想、とりわけeラーニング推進への利用を模索してみます。この文章もアイパッドで発信しています。まだまだ未熟で戸惑いを感じながら入力している状態です。あと、１ヶ月もすれば少しは上達すると思います。誰もが何時でも簡単に使えるパソコン利用の普及を目指して努力してみます。夢見ていた情報通信技術を高度に利用した税理士会会務の先が見えて来たような気がします。
2010.07.14
コメント(0)
-
青春と将来
地元の狭山青年会議所が30周年を迎え、記念式典の案内と、記念誌への投稿依頼がありました。40歳までに一人前の社会人になりたい。将来は社会に貢献できる経営者になりたい。そんな想いを込めて昭和49年に30歳でJCに入会してから36年が過ぎました。30年前に、地元に新しい青年会議所の設立を企画し初代理事長に就任し移籍しました。あっという間の30年ですが、想い出深い青春･成長時代でもありました。JC運動での経験が実を結び、平成4年7月の狭山ケーブルテレビ株式会社設立、税理士会の役員等を務めることができました。JC仲間と家族に深く感謝しているところです。しかし、世の中不景気です。どうしたら、地域経済再生･発展に貢献できるか真剣に考えています。政治も経済も難しい時代を迎え、新たな施策が求められています。時代の変化、技術の進歩、尚一層の国際化の進展に対応した企画を練り、何よりも行動に移さなければなりません。考えるだけでは「絵にかいた餅」であります。
2010.07.13
コメント(0)
-
日曜日の出来事
参議院選挙が終わり不安定な政局が継続する。自民党と民主党が消費税率10％への増税を掲げ、税制改正前の官僚制度改革等も待ったなしの状態になる。選挙戦とは正に戦争で、世論を左右するために手段を選ばず激しい戦いを演じる。政治家という立場には不思議な魔力が宿っているのでしょう。投票する側の一票の価値はどれほどのものなのでしょうか。選挙戦へ向けた情熱を、政策実現のために任期中継続できる国会議員が多いことを願い、今回の選挙を、地域経済活性化に繋げられれば何よりです。全国税理士共栄会（全税共）大手泰治会長急逝の訃報連絡がありました。つい先日（7月8日）の全税共第25回記念、全国統一キャンペーン「関東信越地区会業務推進協議会」で元気な姿で隣り合わせになったばかりです。健康不安が伝えられていたが、白内障手術で入院し、視力も1.0以上に回復して世の中が明るくなったと話され、お元気になられた様子でした。昨日も出張で、長野県の善光寺に出かけられ、出張先での急逝の知らせに驚いています。大手会長の全税共事業に掛けられた情熱も凄まじいものが伺われ、関東信越地区会の業績も素晴らしいものがありました。先日の業務推進協議会での意気込みも感じるものがありました。それにしても、人の一生は分からないものです。故大手泰治先生のご逝去を心よりお悔やみ申し上げます。
2010.07.12
コメント(0)
-
資金調達支援
昨年10月に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、中小企業の金融円滑化についての施策を検討しています。まずは、可能な限り多くの税理士さんに、金融に関する知識を修得していただきたいと考え、研修の方策を考えています。中小企業の円滑な資金調達支援には税理士が最適任であるとの確信を持っています。信頼性のある財務書類、経営者の定性分析、経営計画作成が必要です。円滑な資金調達のためには、複数の専門家の連携が重要です。システムの信頼性確保も基本的な要素になります。企業経営をするためには「経営免許証」の取得も提案しています。経営者が最低限の経営管理に関する知識を修得すべきであると考えています。資金調達支援センターの業務は、アヒルの水掻きが続いていて未だ表面には出ていませんが、確実に前進していることを感じています。税理士が地域社会に貢献するための業務拡大策を常に頭において会務に取組んでいます。
2010.07.09
コメント(0)
-
アイパッド購入
ホテルオークラに隣接の「大倉集古館」で開催されている伝統と匠の世界「第1回新作日本刀・刀職技術展覧会を見学しました。全く未知の世界ですが精魂込めた作品に気持ちが引き締まる経験をしました。これは、先日、東京地方税理士会の総会でお会いしたブロガーである「龍の森」さんから頂いたご案内によるものでした。途中、西武新宿駅前のLABI（ヤマダ電機）に立ち寄り念願のアイパッド(iPad)を購入しました。通常は予約から数週間待たされるそうですが、運良く即日手にすることができました。またパソコンが1台増えてしまいました。例によって、取扱説明書もなく、使いこなすまで時間が掛かりますが、ともかく便利な道具です。今朝も朝早くから楽しんで取組んでいました。私の使命は、情報通信技術を利用して、出来るだけ多くの方に研修を積んで頂き税理士の業務拡大を通じて地域社会の発展と、地域経済の活性化に尽くすことであると思っています。中小企業の資金調達支援にも中村中先生をはじめ多くの専門家の力を借りて税理士と税理士事務所の職員が取組めるシステム構築を図りたいと思います。
2010.07.08
コメント(1)
-
相続税と所得税
年金型の生命保険の相続税と所得税の二重課税に対して、最高裁で歴史的な判断がされた。原告の補佐人である江崎鶴男税理士さんからこの件の話を聞いたのは、長崎地裁の一審勝訴の後でした。江崎先生の主張に同感で、ずっとこの判決を見守っていました。二審の福岡高裁では逆転して国側が勝訴し、最高裁の判断を求めていたものです。相続税と所得税の二重課税は、年金型生命保険以外にもあります。定期預金の経過利子に対する相続税課税についてもしかりです。所得税法9条の非課税所得とは理論的には異なる課題であるが、相続税では土地等の評価は、相続発生時の時価で課税され、取得価額を超えている部分を含め相続税が課税され、実際の売却時には譲渡所得税が課税されます。これも二重課税と考えられます。譲渡所得税課税時に100万円の特別控除や長期譲渡所得の軽減税率等により調整されていたと考えられるが、平成16年の改正で不動産の譲渡損失の損益通算等が廃止され譲渡所得に対する課税が強化されています。相続税で課税された部分まで、収益実現時に所得税課税が行われる二重課税の問題も検証が求められます。
2010.07.07
コメント(0)
-
税理士法改正
税理士法改正について議論していますか。参議院議員の選挙期間中で個別事案での国会議員との接触が出来ないときでもありますが、もう一つ税理士法改正への機運が高まっていない気がします。税理士が7万人余、税理士事務所の職員が約20万人います。税理士事務所へ入る職員は、そのほとんどが税理士志望者です。税理士科目を受験して4科目まで合格したが残り1科目が合格できず永年に亘り職員の立場から抜け出せない人が沢山存在します。税理士試験の合格者は毎年1,000人前後の超難関国家試験をクリアーした人です。税理士試験を志しても、結婚、出産、介護等の事情もあり5科目合格まで辿り着かないで途中で断念されている職員を多く見かけます。税理士事務所に何年勤務しても、科目免除の特典はありません。現実は、科目試験に合格し充分な税法、会計に関する知識を身につけ、職場の幹部として中小企業の経営指導にも経験を積んでいる職員が多いのが現実です。今回の税理士法改正は税理士法3条（税理士の資格）に関する項目が中心となっています。しかし、3条1項2号に関する税理士試験免除についての議論が改正意見（案）に反映されていません。税理士事務所勤務者の一部試験免除についても議論すべきであると思います。
2010.07.06
コメント(0)
-
所有に固執しない
最近次のブログを読んでいます。「知的成長論―クールに生きるかっこよく生きるためのメモ。知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。」最新の記事は『固執しない』と言うテーマで7月5日は発信です。http://blog.goo.ne.jp/yu-ji24/e/f5cefe54d881b7e33cd3f0b48d7be37d6月30日にTKPのビジネスモデル、7月1日所有と利用について考える、7月2日永久に所有できるものなどない、7月3日所有の「魔力」にとらわれない、そして7月5日が「固執しない」のテーマです。このテーマの内容は、私が常に考えている通りです。参考のために読んで頂ければ幸いです。ちなみに、TKPとは株式会社ティーケーピーのことで、貸し会議室を通じ、企業向け総合アウトソーシング事業を展開されている、平成5年8月に設立されたか革新的なビジネスモデルを持つ会社です。http://tkp.jp/vision/index.htmlこの会社のHPも面白い事業内容と企業理念が掲載されています。
2010.07.05
コメント(1)
-
法人税利率引き下げ
会社は、個人の集合体で権利義務を行使するために設立され法人格を与えられている。すなわち法人擬制説（ぎせいせつ）を主体として日本の税制が構築されている。最近、法人税率を下げる議論があり、反対論の中に「大会社の法人税は増税すべきである」との意見がある。会社は、役員と社員、株主で構成され、会社の収益は最終的にこれらの関係者に分配され個人ベースで課税されるもので、会社には、次の発展のための設備投資、研究開発投資のため留保されたものが当期の純資産とし残る。役員と社員への報酬給与等の支払いは、会社では損金参入され個人では所得税課税が行われる。配当は法人では損金に算入されないが、個人で配当所得として課税されるため、法人税との二重課税を避けるため配当控除が認められている。法人税を課税しないで、すべて個人に分配された時点で所得税を課税する考え方もある。法人税率は低い国に事業所を移転して、国際競争力を維持したいとの考えは当然でもあり、日本の法人税率を国際比較の中で見直す必要がある。法人税率の引き下げは、大企業優遇の側面だけではないことを認識しなければならない。
2010.07.02
コメント(0)
-
個人能力
日経平均株価の最高は、平成元年12月29日の38,915円87銭で、最近の最安値は昨年3月10日の7,054円98銭です。最高値の18.1%でした。ギリシャショックを起因にして、5月以降の株価下落が続き、昨日の終値は9,382円64銭と年初来安値を更新しています。株価が元気でないと全体的に経済が暗くなります。今日から7月で今年も半年が過ぎました。民主党政権に移行してから10ヵ月、変革途上では不安も増幅します。この不安を一番煽っているのがマスコミであるような気がします。発足間もない内閣でも、支持率調査を毎日のように行い、上昇、下落に理由付けをします。政治家の発言に人脈、派閥の色を付けて解説し、読者や視聴者の判断のリード役を果します。私たちも、そのリードに従い易く慣らされているような気がしてなりません。株価も気にしていなければ気にならず、マスコミも無視していれば左右されることもありません。株価とマスコミに共通点があります。僅かなものに反応して上下するが、本質とはほとんど関係が無く、動かされないことが最終的に正しい判断に繋がります。人には、それぞれに予知能力、選択能力、行動力が備わっているものです。基礎学力を学び、数々の経験を積んだら、自分の予知、選択、決断能力を信じることが大切です。
2010.07.01
コメント(0)
全21件 (21件中 1-21件目)
1
