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真夏日が続く中で8月末日を迎えました。民主党代表選挙をめぐる展開は目まぐるしく変化して外からは見通しのつきにくい毎日です。安定した政権運営を望みます。税理士事務所が資金調達支援の業務に乗り出すには、まず、研修が必要です。今日は、税理士及び事務所職員の金融全般の研修のための仕組みを検討する会議を予定しています。資金調達支援の問題も、現実に進めてみると多くの課題解決が求められます。商工会・商工会議所との連携も視野に入れて仕組み造りからスタートしています。「経営免許証」構想も、地域経済活性化を目標に具体策を進めているところです。あれこれ発想するのですが、実現化までには相当の努力が必要です。時間と能力との闘いです。税理士研修セミナーで、業種から業態へ、固定客からの脱出、労働集約型業務の見直し、に関するDVDを頂きました。インターネット放送局へのアップを検討しています。「何もしなければ何も起こらない」、「やってみなければ分からない」、「私は、目標に向かって一歩一歩前進しています」3枚のカードを何度も復唱しています。
2010.08.31
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「前例がない。会則や規則に書かれていない。やらないほうが無難だ。」こんな言葉を何度も聞かされました。結局、前年の事業計画をコピーしただけで変化がない。中には、「変化しないことに価値がある」などと寝言を言っている人さえいる始末です。「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」この言葉は、小泉首相演説にも引用された有名なもので、ダウインの「種の起源」に書かれていると言われているが確認されていない。IBMのガースナー元会長も著書「巨象も踊る」の中で変化の重要性を説いている。これだけ、情報通信技術(ICT)が発展し、自由に利用できる環境にありながら、未だに自分を変えようとしない人が多いのが現実です。組織を社会の変化に対応させ変革するのはトップに課される重要な責務です。もう一度、自分が所属する組織のトップの「変化への対応力」を採点して見て下さい。
2010.08.30
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「ゲームの理論」が頭に浮かんだが、その先に進まない。ノイマン著「ゲームの理論と経済行動」と言う本が1944年に出版されているそうです。人間の行動を合理的に説明する目的で発表されたが、実際の人間は、ノイマンが研究で想定したように合理性を大きくはずれた行動を選択する場合があり、数学的な解明は難しいらしい。将棋や囲碁のゲームだけでなく、選挙や経済活動の中にもゲームの理論は活かせるはずだ。民主党の代表選挙が行われる。政権与党の代表選挙は同時に総理大臣選出の選挙でもある。有権者の行動を合理的に分析、予測することは難しいが、一定の理論は成り立つはずだ。税理士会で進めている、電子申告、書面添付、会計参与等の普及推進、黒字決算割合の増加、資金調達支援、地域活性化等の運動も一つのゲームとして考え、合理的な手法の開発があるはずだと思う。人間の行動の予測についての研究は、古くて新しい課題であり、失敗を繰り返しながらも確実に進歩していると思われます。
2010.08.27
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新聞を開けば、急激な円高と株価の安値更新の記事が踊っています。円高は日本の通貨が高く評価され本来であれば喜ぶべき現象であるが、「通貨戦争に敗れた」結果円高になった、政府の無策により円高誘導された、と論評されることが多い。円高が進むと株価が下がる、普通に考えれば不思議な現象です。輸出大国日本のイメージが強すぎるのか、円安時代に外国債券等への投資が多すぎて円高で困る人の方が多いのか。世界の通過が同一であれば為替相場と言う概念はなくなります。戦後から1971年8月までは、1ドル360円の固定相場、ニクソンショックにより1ドル308円となり、1973年2月に変動相場制に移行した。1995年4月19日に1ドル79円75銭の超円高を記録してから、80円台半ばから140円台まで乱高下を繰り返し、今回の円高は15年ぶりと言われています。1ドル120円から85円になると、輸入商品の価格は約30%安くなります。しかし、輸出産業は壊滅的な打撃を受けることになります。日本は1ドル360円から80円を切るような円高を乗り切り経済発展を続けてきました。円高は、善か悪かの議論も含めて一般の人も為替相場に関心を持つことが重要です。
2010.08.26
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研修会で群馬県伊香保に来ています。ブログは帰宅してからアップします。 (帰宅してからの続き) 昨日から埼玉県西部地区4商工会議所の2010夏季経営セミナーで伊香保福一に参加して、9時半に帰宅しました。今朝、5時過ぎに起きて26階の部屋から眺めた伊香保の山々は素晴らしく綺麗でした。昨夜の激しい雷雨で全ての汚れが洗い流され美しい緑が拡がっています。研修は、中国古典から学ぶ、現代を生き抜く危機突破の経営戦略と題して、守屋淳先生の2時間にわたる講演でした。孫子の兵法からビジネス戦略を編み出し、成功し続ける企業・リーダーの実践例を学びました。三国志、水滸伝等を通じて中国人の戦略・戦術に興味を持っている私には、大変参考になる研修会でした。朝食後、真っ直ぐ帰宅してこれから出勤です。12時過ぎの上田知事との懇談会、3時からの狭山市役所との協議等、予定がつまっている本日のスケジュールです。為替の円独歩高、行過ぎた株安傾向に歯止めが掛かるといいですね。
2010.08.25
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一、十、百、千、万、億、兆・・大きな数字を数える日本語は、不可思議、無量大数まで続く、無量大数は10の68乗になるそうです。中国やインドではとてつもなく大きな数字を表す言葉があり、現実的ではないが数学の世界は限りなく大きいことが想像されます。私たちが、パソコンの検索で利用しているGoogle(グーグル)は、10の100乗を表すGoogol(グーゴル)から命名されたと聞きました。大数や少数に興味を持つのは、空に輝く星の数を数えたり、極微細なものに関心を持つことにあります。コンピュータで利用する、二進法、十六進法も興味深いものです。デカ、ヘクト、キロ、メガ、ギガ、テラ等のメートル法による呼び方もパソコンを使うようになってからに日常的になりました。「そろばん」を習い始めてから数字に興味を持ち、挨拶の中にも数字を入れることが多くなりました。数字と親しくなると向こうのほうから話しかけてくれるようになります。数字の一つ一つに意味があり歴史があります。正直で飾り気のない数字を愛し、感謝しつつ毎日を送っています。
2010.08.24
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価値観の多様化によりテレビは多チャンネル放送になり、政党も分散して過半数を占めるまでに至らず混迷の様相を示している。テレビの多チャンネル化で、大手民間放送局は経営に大きな改革が求められ、小さな放送局との連携協調も必要になっています。政党が多党化すると二大政党の基盤が緩み、政策実現が難しくなりそうです。各人が正しい選択を行動したとしても、これを多くの人が同じ行動を選択することにより、想定した結果とは逆に悪い結果が出てしまうことを「合成の誤謬」と言います。「一人一人には良いことが、多数になると思わぬ悪い結果を生む原因となる。」経営者としても充分に配慮しなければならない難しい課題です。税理士会の会務を進める中でも、行動に不安感がよぎることが多々あります。第六感と言うか虫の知らせのような経験を積みました。合成の誤謬とは関係ありませんが、不安感が残る行動はストップする。この勇気がリーダーにとって重要であると感じています。「総員玉砕せよ!」の判断が如何に無謀なものであるかを肝に銘じる必要があります。
2010.08.23
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同じ努力をしているように見えるのに、ある人は成功し、ある人は失敗する。だぜだろう。こんな言葉で始まるDPM(ダイナミック・パーソナル・モチベーション)と言うプログラムを学んだのが、30年以上も前のことでした。決められた通りに愚直に実行してみました。「成功とは、価値のある目標を設定して、それに向かって努力している過程を成功と言う。」成功の定義を信じて取組んだ結果、自分のことより、業界全体のこと、地域を中心にしたことを優先して考えるようになってきました。新しいアイディアとやりたいことが次から次へと湧いてくるようになりました。DPMプログラムの成果を感じつつ目覚めました。優先して相手のことを考える。そして、それを行動に移す。自然体でこんなことが出来るようになれば、何事も旨く回転するようになります。逆に見れば、自己中心的な考えで、行動が遅くなれば失敗間違いないパターンになります。
2010.08.20
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企業業績向上のための成功法則は、何となく浮かび上がっているような気がしています。何のために起業したかの原点を明確にする必要があります。企業の進むべき道を紙に書くことがスタートです。方向性を示せれば、ほとんどの場合発展への約束ができる状態です。理念と方針を明確にすることがトップの役割であり責務です。そのためには、一緒に進んでくれる役員、社員や家族に理解を求めなければなりません。経営者は、成功法則に従って研修を積み、社会に貢献できる組織の構築が使命です。70%以上の会社が赤字決算の状態では、地域社会が良くなるはずがありません。黒字決算の会社を70%以上にする誓いを立てなければ日本の健全財政は望めないのです。そんなことは解かっているが、仕事がない、お客が来ない、お金を借りても返せる当てがない、こんな不況の中で何をしたら良いというのか、と文句を言われそうです。私は、税理士が会社の社外役員として活躍できる状態を早く創りたいと願っています。会計参与制度は、この切り札であり、地位経済、中小企業経営改革の鍵であると思います。
2010.08.19
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それにしても、暑い日が続きます。熱帯地域になってしまったかのようですね。昨日は、午前中に商工会議所を通じた地域活性化策、午後は社団法人税理士事務所退職年金共済会の会員拡大策について協議しました。組織の魅力を正直にプレゼンすることができれば、会員増加に繋がるはずであります。団体・組織の活性化には会員増強が必要です。私は、地域のケーブルテレビ会社でも100%世帯の加入を提案して、現在では90%近くまで達成しています。税理士会は強制入会なので当然に100%です。全国の商工会議所への入会率は約50%ですが、限りなく100%に近くなる施策を提案しています。日本の国民約1億2千万人が年間100円の負担をしたら120億円になります。多くの人が少しずつの負担をして、地域や団体・組織を支えることにより活性化が実現します。中小企業の経営改革には、最低限の研修が必須です。同じ目標に向かって力を結集できれば必ず成果はついてきます。「経営免許証」の提案も少しづづ具体化してきました。
2010.08.18
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スイッチを入れれば電気がつく、蛇口をひねれば水が出る、パソコンを通じてあらゆるデータが取得できる、情報技術がライフラインの一つになりつつある社会が到来した。経済産業省から昨日(8月16日)発表された「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書 によれば、クラウド社会の到来により2020年までに40兆円の新市場が開拓され、国際展開の中でグローバルマーケットの獲得による市場拡大、環境負荷の低減も報告されている。税理士会の会務に、情報通信技術(ICT)の高度利用を掲げ6年間努力してきました。関東信越税理士会の電子申告普及への意欲、電子税理士会構想への取り組みは大きく前進しました。この動きは必ず全国の税理士会に広がると思っています。これからの10年間は、クラウドコンピューティングを地域社会の中で実践してみたいと思っています。その道しるべのような報告書が経済産業省から発表されています。データーセンターの必要性、効率的な設置モデルなど興味深い内容です。業界発展、地域活性化も情報通信技術の最大限の活用が不可欠であることを再認識しています。
2010.08.17
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お盆休み中に、事業が成功するための考え方、行動パターンを挙げてみました。 欲をかかない感謝の気持ちを忘れない一喜一憂しない愛の心を失わない集中力を活かす果敢に行動する最後までやり抜く楽観的に考えて諦めない行動を継続して習慣とする考えを持続して心構えとする素直な気持ちで考える自利利他を実践する家族、友人、地域を大切にする勉強を怠らない好奇心と向上心を失わない まだまだ沢山あると思われるが、常に心がけている幾つかを再確認してみました。
2010.08.16
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赤字決算会社が多い、地方経済が疲弊している、何をしても旨く行かない、何をしたら良いのか分からない、先行きが不安だらけだ、こんな声をよく効きます。原因は何だろう。原点に戻って考えてみると、今の日本の置かれた環境で「景気が悪い!」なんて言えるだろうか。世界の中には、今日のご飯も食べられない、明日の命さえ保証できない、国々が沢山あります。私は昭和19年生まれですが、子どもの頃の物不足のことを想うと、現在ほどあらゆる面で恵まれた時代はないと思われるのです。こんな時代に伸びられない原因は、私も含めて勉強不足にありそうです。安易に慣れてしまって、楽をして生きよう的な発想が芽生えています。情報過多もあり、価値観が多様化して多くの人が同じ目的で一致団結するのが難しくなりました。税理士がもっと地域社会の中心になって幅広い知識を修得し、地域の経営者が研修に参加して、自分なりの「事業計画」を描ける目標意識を固めることが必要です。我が事務所訓である「五つの約束」を声を出して唱えています。•1、 大きな目標を掲げよう•2、 良い習慣を身につけよう•3、 愛の心を持って考えよう•4、 今すぐ行動に移そう•5、 成功するまで耐え抜こう
2010.08.12
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本日の日経17面、大機小機に「誰がための財務諸表改革か」が掲載されている。2000年頃の金融ビッグ・バン以来、会計基準が欧米化して日本経済は塗炭の苦しみを味わった。さらに、欧州発の国際会計報告基準(IFRS)への収斂が迫っている。財務諸表改革により上場会社の経費負担は莫大になり株式公開意欲の減退の一因にもなっている。この動きが中小企業経営にもマイナス影響を与えていることは間違いない。一方的な国際会計基準への収斂の動きが、ユーロ危機によってスピードダウンの傾向にあるが、日本の中小企業向け会計基準に日本独自の議論と判断が求められるところである。デフレ経済進行中の流れの中で、行過ぎた時価会計基準の採用は、企業の実態を必要以上に悪化させるものである。会計年度期末時点での株価評価や為替相場を基にして何の意味があるのか疑問に思っています。正しい計算書類の作成と国際会計基準への収斂は別な問題であり、特に中小企業の健全な発展のための施策が求められています。
2010.08.11
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昭和57年に「12年後の自分」に手紙を書いて残していました。その手紙を読んだのが50歳の時です。今日は私の誕生日です。66歳になりました。昨日、12年後の自分へ書いた手紙を再び読んでみました。その中に、昭和53年から昭和57年までの行動記録が同封されていて懐かしく回顧しました。昨日午後4時半から顧問先、取引関係者、職員を対象にした月例研修会に加え、ピアノ演奏会と納涼懇親会を開催しました。70人以上の参加者で大変楽しい研修会でした。会計参与の普及推進を図りたい方針を訴えました。借入残高3千万以上の企業は会計参与の設置を検討して下さい。必ず会社の信用増大と有利な資金調達に繋がります。税理士の業務が、税金の問題を越えて、資金調達や経営計画、定性分析報告書の作成等に拡大しなければなりません。そのために、税理士、税理士事務所の職員がもっと研修を積む必要があります。中小企業が元気にならなくては、地域経済の発展がありません。地域経済の発展がなければ日本の健全財政は達成不可能です。いつも同じ事を繰り返し訴え続けています。たぶん、12年後位には達成できていると思います。
2010.08.10
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8月6日「会計参与との連携で実現する中小企業の経営改革」をテーマにしたシンポジュームに参加しました。会計参与を設置、就任して良かった。78%将来的には良かったと思う。22%こんなアンケート結果の出る制度が他にあるでしょうか。就任した税理士、会計士も設置した企業も「素晴らしい」と思っているのに全国的な普及は今一です。(就任された会計参与の感想をです。)経理が公開され透明性が高まった。就任先企業の後継者育成に道筋がついた。就任後、企業が黒字に転化、働き社員も幸せになった。従来より深く経営に関わるようになった。経営会議や取締役会において重要な立場となった。会計指針の意義が深く理解された。財務の健全化のために役立っている。財務から見た経営のアドバイスを求められる。会社が粉飾しようとする発想から脱却できた。経営計画、決算予測などに取締役と一緒に携るようになった。会計処理の適正化の牽引役になったと自負している。(NPO法人 会計参与支援センター資料より)私は、日税連の会計参与普及推進担当副会長を2期4年務めています。私の所属する税理士法人SKJでも会計参与設置を積極的に実行しています。
2010.08.09
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iPad(アイパッド)の便利さを実感しています。パソコンに馴染みの少ない年齢層が使いこなせるパソコンを探していましたが、マウスの操作がなく、いつ電源を切っても前の画面意すぐ戻れる、老眼でも文字を簡単に拡大できる等の便利さがあります。研修の充実には情報技術を高度に利用したeーラーニングが必要です。この道具としてアイパッドの機能は役立つと思います。食わず嫌いでパソコンに寄り付こうとしない人が数時間使ったら便利さを実感し、手許に置きたくなると思われます。自宅のテレビ全てがデジタル化して、車搭載のテレビも機能を追加して地デジが視聴可能になりました。デスクトップパソコンも、MAC(マッキントッシュ)、ウインドウズ7のOSも利用して、情報通信技術(ICT)の普及を模索しています。何時でも、何処でも、誰でも利用できるユビキタスの実現は、目の前まで来ています。パソコンをどんなに利用しても生活が豊かにならなくては意味がありません。そのための道具として情報通信技術の活用に取組みます。税理士会とケーブルテレビ会社役員の経験は、高齢者が利用できるICTに必ずお役に立てると確信しています。
2010.08.06
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窓の外に大きな観音様が朝日に輝いています。昨日から群馬県高崎市に来ています。新潟行き、長野行きの新幹線の交差駅、関越道、上信越高速道路もあり、交通便利な都市です。間もなく、北関東自動車道も開通して、栃木県及び茨城県方面の利便性が整います。昨日は、高崎市役所に立ち寄りました。立派な市庁舎で地下駐車場の凄いのにも驚きました。今日は、このまま帰り、所沢支部の月例会に出席の予定です。
2010.08.05
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日本振興銀行は平成16年4月に設立され、全国に125店舗、預金残高5,927億円、貸出金残高4,219億円の中小企業向け金融機関として事業展開を行っている。最近の銀行法違反容疑での経営陣逮捕や金融検査忌避問題を残念に思っています。中小企業に対する貸出しを円滑にするには、企業経営者自らとその顧問として就任している税理士等の資金調達に関する研鑽が必要です。関東信越税理士会では、外部に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、中小企業の資金調達に関する研修を行っています。税理士が地域金融機関と連携して資金調達支援の分野に進出することが不可欠であるとの確信を持っています。正しい計算書類の作成、定性分析報告書、経営計画書の三点セットが整備されることが資金調達には必須条件です。中小企業経営者にこのアドバイスは税理士が最適です。会社法で創設された「会計参与」の普及推進が、究極の資金調達支援に繋がるものですが、その前段階として三点セットの整備を薦めています。正しい行程を歩み、中小企業への資金調達が円滑になることを目標にしています。
2010.08.04
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会長として次期の役員推薦は大きな課題の一つです。昨日の正副会長会議の後、次期会長候補者として小林健彦副会長を推薦したい旨提案し多くの役員の同意を頂きました。小林健彦氏は、栃木県連宇都宮支部所属、私と11歳違いで今年55歳になります。栃木県連会長から日本税理士会連合会専務理事を3期6年間務められ後、現在は、関東信越税理士会の会務担当筆頭副会長をお願いしています。とても優秀な人材です。私の会長としての任期は平成23年3月まで8ヶ月間残っています。この間に、しっかりとした引継ぎを実行するつもりです。小林氏とは、税理士業界が果すべき役割、現在置かれている状況認識は共通していますが、当然ながら発表の手段は異なります。新鮮な税理士会のリーダーとして持てる能力の全てを発揮されることを期待しています。私には、残りの任期中、なすべき事業計画が沢山あります。全ての役員と一致協力して、その達成に努力するつもりです。爽やかに3期6年の任期を果したいと願っています。
2010.08.03
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日経ヴェリタス最新号のトップ記事は「人はなぜ損をするのか」「明日に生かす投資の失敗学」です。資産の安定運用は大変難しいもののようです。あらゆる団体組織でも長期資金の安定運用に苦労しています。特に時価会計が求められ、毎年度末の景気状態や為替相場に一喜一憂することになってしまいました。年度毎の収益実現と、年度末時価評価とは相関しないケースが多くありますが、時価会計の基準は容赦なく年度末の時価を基準として決算報告が求められます。日本の経営者は、単に業績によるものではなく、社会への貢献や従業員の満足度等を尺度として総合的な評価がされ、役員報酬が決定されます。社長報酬が1億円以上の会社とか、役員報酬総額が5億円以上程度の大会社と、役員報酬といっても従業員報酬と大して変わらない中小企業とは、適用する会計基準にも違いがあってしかるべきであると思われます。中小企業庁では新しい中小企業向け会計基準が検討されているようですが、「中小企業の会計に関する指針」との重複を避け一本化を望みます。中小企業経営者に正しい計算書類の作成を徹底するには、中小企業でも適用可能な会計基準を期待しています。
2010.08.02
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