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2010年02月の記事
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税理士会の役員定年制
昭和44年8月に3回目の税理士試験を受験して12月に合格発表があり、翌年2月に税理士登録、昭和46年7月に会社を退職して税理士事務所を創業した。26歳11ヶ月でした。税理士事務所は順調に発展して40名を超える陣容となった。平成15年1月事業承継を念頭に税理士法人SKJを設立して複数代表社員と社員税理士2名のパートナーシップ事務所になった。平成16年8月に還暦で、税理士としても定年を迎えたと意識した。平成16年10月に関東信越税理士会の会長選挙に臨み、翌年4月に就任、現在まで5年が経過しました。平成20年6月の第57回定期総会に「会長多選禁止規則」の制定を提案し、「会長の職に連続して3期在任している者は、引き続きその同一の職に立候補することはできない」とした。これは、マンネリを排除すると同時に役員の若返りを図り、会務のより一層の活性化を図ることを目的として定めたものです。組織のトップは、周囲の事情も重なり自分自身の任期を決めて退任を決意することは大変難しい決断です。上場会社の社長の平均退任年齢である66歳で、関東信越税理士会の会長を退任することになり、平成22年度の事業計画に意欲を燃やしています。次回の定期総会には「役員定年制」の提案を考え、その具体的内容を制度部に諮問します。多選禁止と定年制は一緒に提案すべき規則であったと反省しています。
2010.02.26
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役員定年制
上場会社の社長就任平均年齢は、平成16年が56.6歳、平成17年が56.3歳、平成18年が56.2歳です。一方役員の定年制を設けている上場会社は全上場会社の約40％になり、役員平均退任年齢は、会長67.0歳、社長65.6歳、専務取締役64.0歳、常務取締役63.4歳、取締役62.1歳となっています。(産労総合研究所)最近数年の調査を見ると上場会社の役員退任年齢は毎年下がっています。経済の変革に対応するには若さが求められていることにあると思われます。税理士会における役員選任の動向を反省してみると、年功序列、役員経験による順送り人事が目立っています。日税連の会長選任は、全会員のわずか0.16%に当たる115人で会長選任選挙が行われます。税理士会だけでなく、役員報酬のないボランティア役員の定年制を設置することは非常に難しいことであります。トップが自らの意思で退任を決意するのも大きな勇気が必要です。トップが交代すれば周囲の役員も大幅に代わるのが通例です。結果的に、役員就任期間の長期化は現職役員陣の期待するところとなっています。役員定年制の設置にはメリットもあるがデメリットもあります。しかしながら業界の将来的発展を考える時、役員定年制の設置は不可欠であると考えます。
2010.02.25
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インターネット放送局
埼玉県西部地区の５市、狭山市、入間市、飯能市、所沢市、川越市の人口は約100万人です。商工会議所、商工会が連携してコアリッション2010が本日開催されます。狭山ケーブルテレビでも1ブースを借りて参加します。主には『インターネットTV』です。インターネットに接続して、テレビでもパソコンでも様々な番組を視聴できるものです。インターネット放送局「ちゃっぴぃ＠さやまTV」と名付けました。9チャンネルを持っています。本日のコアリッション2010が初舞台で緊張しています。1chは、現在放送中のコミュニティ放送をそのまま放送します。2chは、市役所広報番組3chは、狭山市議会4chは、環境5chは、企業紹介6chは、市内めぐり7chは、カルチャー8chは、経営9chは、市民制作ビデオ光通信回線の充実、撮影技術と編集技術の向上、CATV局運営のノウハウ蓄積等により、誰でも簡単に使えるインターネットを求めてきました。テレビのリモコン操作程度で情報通信技術(ICT)を使いこなせれば、より豊かな生活にお役に立てると思っています。税理士として地域との関わり合いが深い経験とCATVの技術革新を組み合わせて新しいビジネスモデル構築に夢を抱いています。
2010.02.24
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今すぐ行動に移そう
事務所訓として五つの約束を掲げています。私にとっての成功法則です。1.大きな目標を掲げよう2.良い習慣を身につけよう3愛の心を持って考えよう4.今すぐ行動に移そう5.成功するまで耐え抜こう先週の土曜日に近所の人が訪ねてきて、オリンピック放送を地上デジタルで視たいので薄型液晶テレビを購入する予定で、ケーブルテレビ接続を頼まれました。「今すぐ行動に移そう」を実行して、その日に工事完成の手配をしました。デジタル放送の綺麗な画面にビックリされたようです。何度も何度もお礼を言われました。私は、何事においても「今すぐ行動に移そう」を実践したいと思っています。選択と決断のスピードも可能な限りDo it now. を実践しています。早すぎて失敗の経験も何度かあります。平成22年度関東信越税理士会の事業計画大綱立案で、五つの約束を全て守り、3期6年の最終年度のまとめを目指しています。特に税理士が地域貢献を図る中で重要な資金調達支援、十年先の税理士業界を決定する税理士法改正問題に力点を置きたいと考えます。
2010.02.23
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地域経済の発展
地方都市の商店街の衰退は限界を超えている様相です。あらゆる業種で小規模事業者の減少が目立ちます。最近は飲食店の経営も難しい状況です。所得税の確定申告を担当している税理士事務所は地域の経済状況の変化が的確に把握可能なビジネス最前線にあり、地域の経済だけでなく税理士事務所の経営にも不安を感じている税理士も多くなっているのではないでしょうか。5年先、10年先の社会構造の変化、経済の動向を予測してみると二極分化がより鮮明になり、格差社会が進みそうです。それでも手が打てないで時の流れるままに身を任せているのが私たちの現実です。私たちの業界の税理士法改正論議も目前の所得税確定申告事務に忙殺され一部の税理士を除き研究不足の感が拭えません。高齢化の影響もあり半数以上の税理士が十年先の展望を考える必要性と重要性から遠ざかっているような感じさえします。私は、この数年間、毎日のように税理士業界の事を考え続けてきました。税理士は全国で7万人、事務所職員を含めると約27万人が働いています。税理士と地域金融機関が連携を強化して、真剣に地域経済の発展を考えなければ日本経済の再生は難しいとの結論に達しました。地域の納税者、中小企業経営者は税理士のアドバイスを求めています。
2010.02.22
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税法解釈
私は、税理士という職業に誇りを持ち天職であると感じています。税法の勉強をすることが全く苦になりませんでした。会社に勤務しながら22歳のでも簿記論・財務諸表論に合格、翌年所得税・相続税に合格し、24歳の受験で法人税・事業税に合格して昭和45年2月に税理士登録して40年が経過しました。今朝も、特定退職金共済制度にかかる税法改正について詳細な検討をしていました。公益法人改革で民法34条により設立された公益法人が廃止され、公益認定法人と一般社団・財団法人に分かれる事になりました。事業の内容は勿論ですが、対象者が不特定多数でなければ公益認定が難しい状況です。特定の職業集団や限定した地域等での従来の公益法人は公益認定をしない方針のようです。この方針には大賛成でありますが、税法の取扱いを検討する必要があります。税法の立法案作成者は相当緻密な検討をされています。それでも相互の税法間で齟齬が発生する場合があります。税理士として最前線で税法解釈に立ち会い、納税者の権利を擁護するには狭い範囲の法律を熟読し理解する必要があります。税法の解釈には、頭の冴えている朝の時間が最適です。
2010.02.19
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責任の分かち合い
今年２回目の雪化粧の朝です。確申期の無料申告相談及びコールセンター視察も、新潟県、茨城県、昨日の埼玉県を済ませました。各地で税理士の活躍が目立ちます。机上では分からない点が多く、現地での説明をお聞きすると沢山のアイディアが湧きます。日本航空の株式が明日19日で上場廃止になり100%減資が行われます。従業員の給与は５％の減額と年間一時金ゼロ方針、社債購入者等も相当の減額になります。一番の被害者は株主になることは了解できても100%減資は理解できません。40万人以上と言われる日航のサポーターを完全に切ってしまう経営再建施策に異議を唱えたい。日本国債の所有者も95%が日本国内で購入されています。国への信頼性確保は絶対条件であります。全国に乗降客の少ない飛行場を建設して国策会社である日本航空の経営を破たんに至らしめた責任は、当時の責任政党、国会議員、官庁、経営者、従業員、債権者、株主すべてが相応の分かち合いをすべきものです。
2010.02.18
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頑固者の正体
ホームページを閲覧していたら、「もっと楽に生きてみないか」と言うブログに「頑固者の正体」がありました。リンクフリーとされていたので一部引用させて頂きます。『あなたの周りにも頑固者とか分からず屋と言われる人が、何人かはいると思いますが、どうしてそのようになったかを考えたことがありますか。あんないやなやつのことなど、どうでもいいから考えたくもないというのが一般的ではないでしょうか。 いやなやつのことなど考えても、一文の徳にもなりませんからね。 でもこんなことを考えてみるのも、暇つぶしにはおもしろいですよ。頑固、 気質がかたよって事理に通じないこと、かたくな、かたいじ頑固と言われる人も、自分からそうなりたくてなった人はごくわずかだと思います。知らず知らずのうちに、止むに止まれず頑固になってしまったのだと思います。 頑固者の中には自分でも分からないで頑固になっている人もいるし、自分は頑固者だと自覚している人は多いと言えます。信念の固い人は頑固者ではないと思います。ここでは自分で頑固者と意識していない人のことは、話題にしません。おもしろくもないですから。 ここで考える頑固者は、自分で頑固だと自覚しているひとです。自分では自覚しているのだけれども、自分ではどうしようもない、そんな頑固者です。頑固者の多くは、自説を曲げない、ものの見方が狭かったり偏っていることが多い、人やものの好き嫌いが激しい、自分勝手である、相手の立場をあまり考慮できない、自分以外の意見を受け容れることがにがてだ、自分のことを指摘されるとすぐに怒り出す、とっぴでもないようですが、医者にかかるのが嫌いだ、自分の住む世界以外のことには関心がないなど、こんなことが特徴としてあげられるのではないでしょうか。なぜ頑固になったのか。決して意志が固いからとか、確固たる信念があったから頑固になったのではなく、逆に意志が弱く自分の信念を持てなかったから頑固になったのだと思うのです。』 頑固者がリーダーになったら、改革が進まないことは間違いありません。頑固には地域性も影響があるかも知れません。
2010.02.17
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税理士法改正を考える
今日から平成21年所得税確定申告がスタートです。適正な申告納税制度を維持するため、税理士の役割は益々重要になると予測します。現在、税理士法改正のタタキ台が公開され、議論されています。私なりにこれからの税理士法改正に重要と思われることを文章にしてみました。(私見)昭和26年6月に税理士法が施行されて59年が経過する。前回の改正からも8年が経過した。日本の社会構造と経済環境は激変している。戦後の混乱期にシャウプ勧告により制定された税理士制度は、その後の高度経済成長期に大きく発展した。しかし、バブル経済が崩壊した1900年代の平成不況及び2000年の金融ビッグバンを経験し、2004年には人口のピークを過ぎ、人口減少時代を迎えている。少子高齢化、新興国の経済成長、世界的な金融不安が重なり日本経済は未曾有の低迷を余儀なくされてきた。今回の税理士法改正は、過去の経験に縛られずゼロベースで国民目線に立って、時代の流れを分析して取り組む必要がある。1・納税者及び中小企業経営者の一番身近な相談者としての税理士の使命の見直し2・脱官僚の流れを汲んだ自治権の確立3・縦割り行政の枠を越えた横断的思考4・資格制度改革に伴う税理士の資格取得に関する規定の見直し5・日本税理士会連合会から税理士連合会への組織改革6・税理士会の強制入会制の堅持税理士が日本経済再生の先頭に立ち、財政の健全化に貢献する。意欲を示し行動を起こさなければならない。
2010.02.16
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三権分立
国家の権力を区別して、それらを異なった機関に担当させ、相互に牽制させて国民の基本的権利を保障しようとする政治組織の原理で、一般的には司法、立法、行政の三権に分けるシステムが三権分立といいます。モンテスキューの「法の精神」でも、次のように述べられている。1・同一の人間、同一の機関が立法権と執行権（行政権）を握ると、自由が存在しなくなる。2・また裁判権が、立法権、執行権から分離していない場合にも自由は存在しない。3・同一の人間、組織が三つの権力を行使する権利を握るならば全てが失われてしまう。すなわち権力を，政治の基準となる法律を制定する権力（立法権）と，法律を裁判以外で適用する（執行）する権力（行政権），法律を適用して具体的な紛争を解決（裁判）する権力（司法権）を，それぞれ独立した異なった権力（機関）に分割・分担させて，各権力（機関）の間に抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）の関係を設けることを求めるのが，モンテスキューの三権分立論である（たむ・たむホームページから引用）現在、税理士法改正のタタキ台が公表されている。あらゆる法律の基本原理は三権分立に求められるはずです。現場では枝葉末節の議論に終始しがちであることを反省しています。
2010.02.15
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税理士の役割
企業総数の71%が赤字決算と言われています。異常事態であると思いませんか。企業は利益を見込んで活動しています。従業員一人当たり月額1万円の利益でも年間で12万円になり社員100人の会社の税引前当期純利益は1,200万円となるはずです。日立製作所グループの従業員数は35万人を超えていますので最低でも420億円以上の利益を計上できるはずです。国税庁発表の民間給与実態統計調査によると日本全体の給与所得者数は5,474万人(平成20年12月31日現在)です。法人総数は259万社なので、一社当たり平均21人の従業員となります。最低限でも黒字決算にしたいものですね。資金繰りに苦しんでいる状況では、本来の経営活動に全力を投入することが出来ません。企業を経営者には、正しい決算書、経営計画書、定性分析報告書の作成が必要です。この三点セットが完成すれば資金調達に劇的な変化見込まれます。税理士が税金の問題だけでなく資金調達支援に力を発揮すれば日本の財政は確実に好転します。私は、日本の将来に大きな希望を持ちながら税理士の果すべき役割を常に考えています。
2010.02.12
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金融規制案
年初から順調に推移していた日経平均株価も1万円割れとなっている。オバマ大統領が1月21日に発表した新金融規制案をキッカケに下落に転じたものです。銀行への規制は、預金を使った高リスク投資の規制です。ヘッジファンド、未公開株を手がけるファンドへの投資と保有を禁止するものです。又、投資銀行･銀行への規制は、市場からの借入れに上限を設けるものです。これらの規制が実施されると、銀行･投資銀行の活動が大幅に制限され米国経済に大きなマイナスとなる規制と判断され株価の下落要因となりました。日本の株価は米国の動向と為替相場で乱高下します。金融界の動揺も沈静化の方向に向き昨日のニューヨーク株価は反発しています。たぶん今日の日経平均株価も上昇に転じるでしょう。政治も経済も外国からの情報に影響され易いのが日本の現状です。行動する要因を自己の信念に求める生き方を選択するようにしています。マスコミ情報にできるだけ左右されないように心掛けていますが、なかなか難しいものです。税理士及び税理士会のあるべき姿、地域経済発展へのシナリオを描き、可能な限りの社会貢献を目指しています。
2010.02.10
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税理士会の税務支援業務
26年ぶりの大雪で交通混乱の新潟に、税理士の無料申告相談とコールセンターの視察に行ってきました。感じたことを素直に表現すると「税理士は税務行政のお手伝いではありません。」もう一度税務支援業務を原点に立ち返って考える必要があります。税理士法49条の2-2-9による税務援助が基本理念です。現場では誤った解釈をして、一日中立ちっ放しのハイカウンター指導を高齢の税理士に依頼するような無理を通している例が見られます。希望者に限定してお願いしているとの事ですが、税務支援業務は税理士会が会則に基づき会員の義務として協定した業務を実施しているもので、税の専門家としての尊厳を重視した業務内容および業務環境を遵守しなければなりません。国税庁の定員は現在56,240人で、30年以上前からほとんど増加がありません。一方、確定申告者数は全国で2,400万人に近く、35年前と比較すると3倍以上に増加しています。医療費、公的年金、住宅取得等の問題を税金で清算する措置が増えて「還付申告」が激増しています。税理士会としても税の専門家として独立した公正な立場で適正納税を支援する必要があります。確定申告時期は税務署に税務相談で電話相談が激増し、納税者自身による電子申告を普及させる意図もあり、税理士会ではコールセンターにも強力な協力体制を実施しています。税理士会の税務援助、税務支援業務について現場での実態を検証する必要性を感じています。
2010.02.09
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惻隠の情
昨日は、税理士法人SKJの職員佐藤祐介君の結婚式に招待されスピーチを頼まれ、「惻隠の情」について話しました。性善説、孟母三遷の教え等で有名な孟子（紀元前372年～紀元前289年）は、孔子の孫である子思の門人の下で儒教を学んだと言われています。四書五経は、論語、大学、中庸、孟子の四書と易経、書経、詩経、礼記、春秋の五経を指して言います。孟子の読み、人名は（もうし）、書のときは（もうじ）と呼ぶそうです。孟子（もうじ）公孫丑(こうそんちゅう)との対話を纏めた章句に惻隠の情があります。人間には生まれながらにして四つの心が具わっているものだそうです。(四端)仁 惻隠 他者にあわれみの心義 羞悪（しゅうお） 不正を羞恥する心礼 辞譲 謙譲の心智 是非 善悪を分別する心 この四つの心の芽生えを育て上げ、立派なものにしなければならないと説かれています。国家の品格、横綱の品格が論議されていますが、品格とは人間が生まれながらに具わっている四つの端緒を育て上げる努力であると思います。余程努力を継続し研鑽を積まないと納得できる四端に成長しないものです。
2010.02.08
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嘘
小さな嘘が一回りすると中くらいの嘘に、何回か回ると止めようもない大きな嘘なってしまう。嘘は雪だるまのようです。全く嘘をつかないで一生を送ることは困難です。雪だるまにならないうちに勇気を持って修正して本音の人生を歩みたいものです。世の中に起きる事件のほとんどが、最初は小さな嘘から始まっています。
2010.02.05
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借金過大
国債発行残高が600兆円を超え、国と地方の借入金残高は820兆円にも達します。2009年度の税収は当初46.1兆円から36.9兆円まで下がる見通しです。2010年度の国債発行は44兆円の限度を設けていますが、税収見込みより多い予定です。自分の会社に当てはめてみたら目もくらむような借金大国です。売上の16倍の借入金残高があって、年間売上より多くの借入金に頼る資金繰りではとっくに経営破たんしています。景気浮揚策を実行して税収増加を図らなければならない。税の専門化として税理士は知恵を絞らなければなりません。中小･中堅企業の一番身近な相談相手である税理士が、本気になって経営の問題、資金調達支援の問題に取組む必要を感じています。景気浮揚には金融機関の力が重要です。特に地域金融機関がリーダーとして税理士等と連携を図り地域経済発展に尽くす施策が求められています。それと、市役所の職員の力の発揮が重要です。北海道夕張市のように財政破綻してからの住民及び公務員の悲惨さは実証されています。一部許認可権限を有している部署は例外としても市役所職員全員の力を結集して景気浮揚策を考え税収増加を図らなければ地方市町村の財政破綻は必至の状態です。朝から国税庁の統計を開き、消費税の推移を検討していました。何をしたら税収増加が図れるか、国民が喜んで納税するシステムが構築できれば良いですね。
2010.02.04
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経営と金融の分かる税理士
NPO法人会計参与支援サンターに入会し、入会時研修を税理士法人所属の税理士全員で受講しました。櫻庭先生と山本さんが来所され会計参与の全体像と会計参与支援センターの概要を説明して頂きました。中小企業の会計指針に準拠した計算書類の作成、会計参与制度が中小･中堅企業の信頼性アップのために役立っている現状、これからの方向性の確立で大変参考になりました。平成21年10月16日に設立した一般社団法人資金調達支援センターの目的も会計参与の普及推進にあります。正しい計算書類、定性分析報告書、経営計画書、三点セットの作成が可能になれば会計参与への就任は一気に拡大するはずです。税務代理、税務書類の作成、税務相談の税理士業務は、企業の健全経営が前提になります。税理士が税務の専門家から経営の専門家及び金融の専門家にならなければ中小企業経営の再生は困難であるとの信念を深くしています。税理士会全体ではなかなか浸透しない現状を憂いています。全国で300人の税理士が理解して行動に移して頂ければ世の中を変えることができると思っています。ダイヤモンド社から中村中、久保田博三、新井信裕氏との共著で上梓した「こう変わる！中小企業の資金調達」を読まれ、一緒に推進される税理士の先生方を募りたいと考えています。様々なスキームを開発したいと企画しています。
2010.02.03
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従来組織
今年初めての雪景色です。全ての汚れを洗い落とし静まり返っています。空は快晴で間もなく日の出を迎えます。昨日はさいたま市を訪問して大原の土地の交換交渉を3月31日までとし、それまでに完全解決しなければ白紙撤回の通知を出しました。「100里の道を行くものは99里を以って半ばとする」を実感しています。12月末の時点では交換契約間近まで進んでいたのに半ば少し前まで後退しました。交渉を開始してから2年半、構想を練ってから4年以上になります。役所に対して正面から筋を通して交渉する難しさを感じます。民間であれば即時あるいは数日で解決できる問題も1週間又は1ヶ月の時間を要します。時間のロスはほとんど頭にない常態です。効率が悪くとも給料にさほど悪影響がある訳ではなく出世も限定されていて様子です。最近は昇進を辞退する人も多いと聞きます。トップダウン、政治介入を糾弾する声が強く、私自身も可能な限り組織に従い窓口課から話を進めてきました。でも、官庁だけでなく。従来思想はなかなか変わりませんね。相撲協会の理事選挙で貴乃花が当選したのがビッグニュースになっています。11票が3人､10票が8人、8票で落選、合計111票の選挙では、順送りの一門選挙しかできません。日本税理士会連合会の選挙も7万人以上の会員がいて投票者はわずか115人です。似たような選挙方法を継続すると組織の力は弱まり、組織改革の迫力が生まれません。
2010.02.02
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税理士業務
お正月気分が抜けて早くも二月に入ります。冬季オリンピックが間近に迫り、所得税の確定申告も始まり税理士の最繁忙期を迎えます。憲法30条の納税の義務、84条の租税法律主義、税理士法1条の使命、2条に定める税理士業務について考えていました。憲法30条「国民は、法律の定めにより納税の義務を負う」と、国民の義務を定めているが、「法律の定めが無ければ納税の義務は発生しない」権利でもあります。憲法84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」は、国の権利と義務を定めている。税理士は、国民と国の相互の権利義務を踏まえて、独立した公正な立場で、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。納税者と税務官公署の職員では、税に対する知識と経験の差が大きく対等な立場で協議するのは難しいことは明らかです。まして、納税者は少しでも税金を節税したいとの欲求を持っています。一方、税務職員は申告納税制度の基で納税者の申告が過少でなければそのまま受理すれば事足ります。税理士は、納税者が可能な節税策を採用しないで不利になっていないか、無理な税法解釈で納税が過少になっていないかを判断しています。税理士業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談を言います。この業務は有償無償を問わず税理士の独占業務とされています。税理士業務を行うには税理士登録をして税理士会に入会しなければなりません。税理士業務の重要性を再確認しています。
2010.02.01
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