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2010年11月の記事
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アンドロイド
大型電器販売店に行くとアンドロイドとテレビ販売で大賑わいです。テレビは、エコポイント半減とデジタル化対応でリア記できるが、アンドロイド（Android）の方はスマートフォンとタッチパネル型パソコンに使われるOSですが異常な人気です。2003年10月アンドロイド社が発足し、2005年8月米国グーグル(Google)がアンドロイド社を買収して一気に世界に拡大した。フリービジネスの先駆者グーグルが携帯端末に進出し、多くのメーカーがアンドロイド端末を世に出し始めた。今年は日本で情報端末の新しい夜明けのような感じです。私も、アイフォン、アイパッド、ワイハイの愛好者で常に情報端末を携帯しています。情情報通信技術の理解と利用は、これからのリーダーに必須な条件となりそうです。しかし、スマートフォンの売場に行ってもなかなか理解できずに戸惑ってしまうのが現実です、特にフリービジネスへの感覚が「只より高いものはない」常識を越えられず戸惑ってしまうのは私だけではないと思います。
2010.11.30
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財務金融アドバイザーが必要だ
金融円滑化法に基づく貸付条件変更申請の速報値が金融庁から発表されています。平成21年12月4日から平成22年9月30日までの申請件数は中小企業者1,114,889件と住宅ローンが114,328件で、ついに100万件の大台を超えました。申請した中小企業者は、1年以内に「経営改善計画書」の提出が義務付けられています。いよいよ「財務金融アドバイザー」の出番です。税理士と税理士事務所職員が持てる能力を中小企業金融の場面でも発揮する時が来ました。「財務金融アドバイザー」通信教育講座の申込もすでに400人に迫っています。関東信越税理士会で1,000人、全国で1万人の受講者を目標にしています。中小企業に対する資金調達支援に税理士と税理士事務所の職員が地域金融機関と連携して取組むことにより、今までの金融システムが大きく変わります。売上が毎年増加することを前提として、つぎはぎだらけの資金調達を繰り返し、借入本数と毎月の返済額だけが増加し、一旦売上減少に出会うと、途端に資金不足が生じてしまうのが中小企業の経営の実態です。経営計画を組み、キャッシュフローを重視した経営助言者として社外重役的役割を担うのが税理士及び税理士事務所職員であるべきであると考え、その実現に努力しています。
2010.11.29
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田母神俊雄氏の講演
昨日は、元航空幕僚長田母神俊雄氏の講演を聞きました。自己紹介で「危険人物の田母神です。」と話され、日本の歴史観や自衛隊についてユーモアを交えて話されました。日本人として、田母神元航空幕僚長の意見のほとんどは納得できるものです。国会、マスコミの風潮が、このような話に背を向ける現状であることは残念なことです。私自身は、可能な限り公正で中立な立場を維持した意見を持っていると思っているが、現在の日本を見ていると、「どこか欠けている」面があることは否めません。これを直すには根本的な「心」の問題、「歴史観」等を再検討する必要があります。私は、税理士として、商工会議所役員として地域経済活性化のために持てる能力を発揮したいと思います。本日は、税理士会所有「大原の土地」の最終判断のための協議を予定しています。その後に、税理士事務所職員退職年金共済会の会議に出席します。
2010.11.26
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日銀との意見交換
昨日は、日本銀行と狭山商工会議所との意見交換会があり、最初の30分間「最近の経済情勢についって」卓和がありました。世界の経済見通しから為替、物価の問題、日本銀行の金融政策、日本経済の課題まで分かり易い解説がありました。その後、狭山市内の景況･業況判断を現場の声として意見交換会を開催し、時間が足りないほどの意見発表がありました。地方の高齢化は峠を越し、これからは首都圏での高齢化が急速に進み、社会構造の変化により買物難民等の新たな課題が現実化します。今回は、正副会頭、専務理事、常議員、職員も含めて40人程度の意見交換会でしたが、予想以上に本音の意見が多く、日本銀行が地域の意見に直接触れる絶好の機会となったと思います。参加した経営者にとっても、日銀との距離が近くなり次回の開催への要望がありました。地域経済の活性化には、経営者及び従業員の研修が重要であると思っています。これからも、あらゆる機会を捉えて問題提起と研修の機会増加に努めます。
2010.11.25
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厳重抗議
平成22年11月23日の日本経済新聞15面「大機小機」の「公認会計士の就職難を考える」の記事は、税理士と公認会計士の使命を全く理解していない常識はずれの記事であり、天下の日本経済新聞の記事とは思えない。以下に「大機小機」の記事をそのまま引用した。『 』内『公認会計士の就職難を考える 国家試験に合格しても公認会計士になれない「就職難」が社会問題化しつつある。公認会計士制度は、筆記試験に合格し、実務経験を経て正式な資格を得る仕組みになっている。試験合格者を大幅に増やしたものの、実務経験を積む場である監査法人や企業の採用増が伴わず、毎年数百人の就職浪人が発生し、今年だけで１千人に達する勢いという。 司法と会計は、透明で公正な社会の実現に不可欠なインフラの両輪と目され、制度改革が急速に進んだ分野だ。具体的には弁護士と公認会計士の増員である。かつて500人程度だった試験合格者は、ここ数年で２千人、３千人規模に台替わりし、公認会計士試験の場合、2007年に４千人に達した合格者は今年、２千人台に半減している。 両者に共通するのは、欧米を基準に頭で考えた制度設計と社会のニーズがミスマッチを起こしている現実だろう。弁護士や公認会計士の頭数を欧米並みにする前提は、法律や会計の専門家が法廷弁護士や法定監査人以外に、官公庁や民間企業で広く活躍することだが、日本はそうなっていない。これは新卒の採用や専門職の処遇を巡る日本の組織の雇用慣行に絡む問題だ。 公認会計士に固有の問題もある。筆記試験合格者の多くは監査業務に就くことを目指して監査法人への就職を希望するが、年収500万円超といわれる初任給で未経験者を大量に雇えるのは大手監査法人に限られるのが現実だ。監査法人との正式な雇用契約は実務経験を積んで公認会計士の資格を獲得した後とし、その間の「試用期間」中は報酬を現状の半分程度に抑えてはどうか。そうすれば、中堅、中小の監査法人、会計士事務所も受け入れやすくなる。 「顧客」の企業と公認会計士の四大監査法人への極端な集中は、寡占の弊害を指摘されて久しい。業界と行政は、中堅監査法人の育成による分散を真剣に考えるべきだ。 公認会計士の職の確保が目的ではないが、会計・監査の市場環境にも改善の余地がある。上場会社や大規模非公開会社に限られる会計監査の対象を広げる意義を認めるならば、会計情報の利用者、とりわけ金融機関が融資条件として公認会計士の監査証明を企業に求めるべきだろう。企業の税務を税理士が独占する積年の垣根問題も決着の時だ。会計専門家の公認会計士が税務を扱えない日本の常識は世界の非常識である。（渾沌）』地域金融と中小企業の実態、業界問題について研究不足のまま、このような記事を掲載する記者の方が非常識極まりない。日本税理士会連合会として厳重な抗議を求めたい。
2010.11.24
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イベントに参加
休日に時間があれば、地元のイベントに参加しています。商工祭、大茶会、昨日は農業祭に行ってきました。秋の味覚がいっぱいに並び、予想以上の人出だそうです。イベントがあれば、参加して楽しみたい。多くの人が望んでいることが分かります。イベントにはボランティア活動の人の活躍が重要です。税理士会の会務にしても、リーダーの考え方と行動力で大きく進展します。一昨日の土曜日には地元選出の財務副大臣五十嵐文彦代議士事務所を訪問して、平成23年度税制改正についてのお話を伺いました。中小企業支援への情熱が溢れていて期待に応えて頂けそうです。五十嵐財務副大臣は、税制改正論議の中枢の立場にあり大変参考になりました。今回は、地元商工会議所役員としての訪問でありましたが、有意義な懇談となりました。今日は、朝8時半から狭山市長訪問の予定が入っています。地域活性化のための施策を協議要望してきます。
2010.11.22
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一日の行動
日本商工会議所の臨時総会で、役員選任等の議決に参加しました。全国に514の商工会議所があり、日本商工会議所の会頭に岡村 正会頭が再選されました。新会頭の所信は「個が光るイノベーション」で日本経済復活の機をスローガンに掲げ、新しい時代の潮流と対峙し、勇気を持ってイノベーションに挑戦する決意を述べられました。総会終了後、すぐに大崎の日税連に戻り、常務理事会に出席し、税理法改正を中心とした討論に4時過ぎまで参加しました。午後6時から東京税理士会の次期会長に神津信一先生が内定した励ます会に出席しました。意欲と実行力に加え、円満な人格で税理士会を担うホープの誕生を心より喜んでいます。中小企業を取り巻く経済環境は厳しいものがありますが、日本の持てる能力を集中して発揮すれば日本経済の復活は可能であると判断しています。税理士として、商工会議所役員として経済団体が連携して行くために少しでもお役に立ちたいと考えています。
2010.11.19
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複眼的思考
｢財務金融アドバイザー｣通信教育講座の受講申込者が338名になりました。講座の裏方を担当するコールセンターへの質問も増加しています。当初予測した500名の受講者の計画は、早期 している見込みであり、「経営改善計画書」の作成が「待ったなし！」の状況が背景にあります。税理士と税理士事務所の職員が、中小企業の資金調達支援に期待されている現実が浮かびます。一刻も早く金融に関する専門家としての知識と経験を積み地域金融機関、商工会・商工会議所と連携した地域金融円滑化に貢献する税理士事務所を構築したいと思います。今月1日に狭山商工会議所の会頭に就任して、改めて税理会との連携の重要さを感じます。一つの現象を、税理士の目、商工会議所からの見方、金融機関の考え方、経営者の対処の方法等、複眼的な視野でみると的確な施策が発見できそうです。通信教育のLMSに磨きをかけて、簡単で使い易いシステム開発を継続します。
2010.11.18
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継続は力なり
始めるのは簡単だけど、継続するには忍耐が必要です。このブログ発信も今日で1,751回目になり、アクセスも713,227を数えました。毎朝よく継続してこられました。関東信越税理士会の目指す｢電子税理士会｣構想も少し気を抜いていると空白期間が生じてしまいます。情報公開は常に緊張感を維持していないと怠けてしまいます。新聞やテレビの記事は、毎日24時間情報収集に飛んで歩いている記者の努力の結晶です。読む側、視聴する側に回ると何でもないような記事に見えても、世に出るまでは多くの人の力が必要です。情報公開は、発信者と受信者が存在し、両者の間に食い違いが生じる場合があります。最近の私は発信者側に立つ場合が多く、反省しながら継続しています。
2010.11.17
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研修の必要性
先月からの1ヵ月半は出張の連続でした。加えて、11月1日に狭山商工会議所の会頭に就任し、超多忙な毎日でした。やっと、通常の状態に戻れそうです。この間に「財務金融アドバイザー」通信教育講座の開講準備で多くの人の手助けを受けました。税理士及び税理士意事務所の職員さんの研修を進め、税理士の業務拡大を図り、中小企業経営者のお役に立ちたいと切に願っています。最高のLMS(ラーニング・マネージメント・システム)開発して、金融問題だけでなく、ビジネス向けの語学研修や経営免許証研修を進めたいと考えています。これだけ情報通信技術(ICT)が進み、使い易くなっているのだから、充分に利用すべきです。研修を積むことにより新しい仕事の分野が拡大します。視野を広げて世界中を相手にした経営感覚を磨く努力が必要です。地道な努力の成果は必ず生まれることを信じています。2010年も残り1カ月半になりました。当初計画した項目の達成に向けて努力します。今日は、関東信越税理士会の学術研究討論会が開催されます。
2010.11.16
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宇都宮へ出張
昨日から宇都宮へ出張中でブログ発信が出来ませんでした。自宅に戻り、今日はお休みを頂き明朝に発信します。
2010.11.15
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速報税理」で金融問題特集
「「ぎょうせい」の旬間誌「速報税理」平成22年11月11号の、「Q＆A 中小企業の資金調達と税理士のサポート」と題する総特集を中村中先生と連名で執筆しました。と言っても、金融の専門的部分は中村先生の執筆によるもので、私の方は税理士のサポート部分を担当しました。10日に「財務金融アドバイザー」通信教育講座の開講に続いて、タイムリーな総特集となりました。ご一読頂ければ幸甚です。一つの部門で専門家として通用するまでには相当期間の研究が必要です。中小企業金融について勉強を始めて3年余が経過しました。この間、株式会社ファインビットの中村中、久保田博三、渡邊賢司先生には大変ご指導を賜りました。やっと、同業の税理士さんや税理士事務所の職員さんに金融問題への取り組みを説明できる程度まで深めることができました。通信教育講座の3ヵ月間で、私が3年間で学んだ事を効率よく全国の仲間に伝達したいと思っています。そのための手法とシステムも専門家のご指導を得ました。地域の金融機関と税理士会が連携して、中小企業資金調達支援に取り組む成果を想像すると自然に楽しくなります。商工会議所活動も地域経済活性化に繋がるものです。
2010.11.12
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改正の難しさ
日税連の「税理士法改正特別委員会」は、9月27日に第1回の集中審議を行い、毎月継続します。しかし、前進するのはなかなか難しい事です。あらゆる法律が、成立した時代を背景に構成されています。戦後の混乱期に社会体制の大変革進行中に外国からの勧告や指導により成立定着したものが多いのが特徴です。税理士法も例外ではなく、シャウプ勧告を基に昭和26年6月に施行され、59年が経過しています。現在の経済環境は当時と比較すると激変しています。税制もしかりです。時代に合わせ税理士法も数度に亘る大改正を実施してきました。しかし、一度制定した法律を改正するには、多方面に利害関係が絡み改正は難しいものです。どこの団体でも、古くなった内規等に縛られ、理不尽な役員選任方法を継続している実態があります。時代は、刻々と変化して言葉にも「死語」になっているものが沢山あります。自分が関係する団体の慣例や内規をもう一度見直しする必要がありそうです。
2010.11.11
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開講記念日
爽快な秋晴れの天気です。今日は私にとって記念すべき日となります。それは「財務金融アドバイザー」通信教育講座開講の日だからです。昨年出版した「こう変わる！中小企業の資金調達」の研究を開始したのは2007年4月でした。あれから3年半が経過して、研究成果として通信教育講座をスタートします。税理士事務所が中小企業の資金調達支援業務に地域金融機関及び商工会・商工会議所と連携する仕組みを創りたい。この通信教育講座は、そんな夢の具体策です。通常の通信教育講座は、テキストを送付して、レポートの提出、添削を繰り返し、郵便を利用した手法です。今回の講座は、情報通信技術(ICT)を高度に利用した画期的なシステム開発を伴っています。講師陣を担当して頂いた株式会社ファインビット、システム開発担当の株式会社見果てぬ夢、動画配信で協力を得た狭山ケーブルテレビ株式会社、総合的取りまとめの株式会社クリエイト、そして関東信越税理士会の業務部、会計参与普及推進特別委員会、事務局の皆さんのご支援の賜物で開講まで漕ぎ着ける事が出来ました。主催する一般社団法人資金調達支援センターは、設立したものの資金もなし、従業員もいない状態です。関係者のボランティア精神で本日を迎えました。これから組織として確立します。最初の受講生の皆さん、3ヵ月間の講座を有効に活用し、金融専門家の道を一緒に歩もうではありませんか。私も受講生の一人です。
2010.11.10
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国際交流と経営理念
（国際交流）昨日の昼に、韓国統営市（トンヨン）の市長が来日され商工会議所役員と協議会を開催しました。市長さんの経済交流にかける情熱が伝わってきました。トップリーダが先頭に立って行動するとこんな形になるとのお手本のような姿勢で感銘を受けました。国家間の問題で一時交流が停滞していた姉妹都市交流が復活しそうです。民間の経済交流も動きだしそうな雰囲気でした。言葉の壁がありますが、インターネットでは自動翻訳の機能もあり、比較的意思疎通が取り易いのかも知れません。（経営理念）午後5時から日本財託グループの20周年感謝の集いに出席しました。この会社は、新宿で中古マンションを中心に不動産管理の会社です。創業後まもない時期に中古マンションを購入したお客の一人とですが、重吉勉社長の実直さとまめまめしさが会社の経営理念として定着して、平成22年10月末現在、オーナー数3,597名、管理戸数8,679戸、入居率98.13％の超優良マンション管理会社に成長されました。創業当初の苦労を乗り越えた経験談と、重吉社長の変わらぬ経営姿勢に感激した１日でした。
2010.11.09
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歴史と向かい合う
地元のイベントに出席する機会が増え、昨日も「さやま大茶会」で抹茶のお手前を見させて頂きました。12席の茶道の流派や俳句、三曲の演奏席も設けられ背筋の伸びる想いでした。改めて「狭山市史」を購入して地元の歴史を読んでみました。この編纂に携わった諸先輩のご苦労が想像できる労作であります。現在があるのは過去の積み重ねの結果であることを強く感じています。私自身は、次々と新しいことを考え実行に移して個人的に充実した毎日を送ることができています。しかし、歴史を振り返ると今の日本を造るために多くの人が精魂込めて尽くして頂いた結果であることが分かります。一昨日、土曜日の朝、散歩を兼ねて近くの「天岑寺」にある江戸時代の旗本「小笠原家」のお墓を参拝しました。お墓巡りは、何故か心が静まります。歴史と向かい合いながら新事業を考えると大きな過ちを犯す可能性が少ないような気がします。「財務金融アドバイザー」通信教育講座の開講が2日後に迫り、全国の税理士会の会長さんに採用検討のお願い文書を本日発送する予定です。
2010.11.08
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次期会長決まる
リーダーとしての大きな役割の一つに後継者へのバトンタッチがあります。昨日（11月4日）、午後5時に次期役員の立候補の届け出締め切りがあり、関東信越税理士会次期会長に小林健彦氏（栃木県連宇都宮支部）が無投票当選と内定しました。小林氏は、筆頭副会長として私を支えて頂き、私も推薦責任者として昨日の当選内定を喜んでいます。本会副会長（県連会長）の立候補でも、埼玉県連を除いて無投票当選が内定しました。選挙となった埼玉県連では、二人の立候補者が所信を堂々と発表され公明正大で選挙後にしこりを残さない選挙戦を期待しています。2年に一度の役員選挙は、会員の直接選挙の機会でもあり、無投票であっても立候補者の所信の発表は不可欠です。私は，任期6年の間に、税理士会館の移転、ホームページの抜本的改定、電子申告の普及促進、大原の土地の交渉、電子税理士会の構築、日税連会長選挙への立候補、財務金融アドバイザー通信教育講座の開講等、当初掲げた多くの課題に取り組みました。透明で分かり易い会務、原則としてすべての情報を公開する、基本方針を貫いて来ました。ご支援とご協力を賜った役員及び会員、関係団体の皆さんと事務局、私の事務所の職員、激務を支えてくれた家族にも心から感謝しています。残任期間５ヵ月間も、新たな意欲を以って取り組みます。宜しくお願い申し上げます。
2010.11.05
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税理士による資金調達支援
「財務金融アドバイザー」通信教育講座のテキスト配本をして、11月10日から研修開始をして頂きます。第1回目で260人を超える税理士及び税理士事務所の職員から受講申し込みを受けてスタートします。昨年12月4日施行された金融安定化法による返済条件変更は、現時点では100万件以上の提出が見込まれ、地域金融機関と申請企業では、「経営改善計画書」の作成に頭を悩ませています。この計画書作成は、顧問税理士及び税理士事務所の職員が最適人であると考え、この両者を対象に金融専門家としての研修を積んで頂くのが今回の講座の主旨です。私が、金融問題に関心を寄せ、税理士事務所の社会貢献及び業務拡大を図りたいと考え、平成21年10月29日に「こう変わる！中小企業の資金調達」（ダイヤモンド社）を発刊しました。その後、当時の亀井静香金融担当大臣が金融安定化法を提出し、返済猶予及び返済条件変更に金融関連の関心が集中してしまいました。が、今回の通信教育講座も「こう変わる！中小企業の資金調達」で提唱した筋書き通りに進行しています。関東信越税理士会として、金融問題の研究に取り組み始めたのは、会社法が施行され、会計参与制度が創設された平成18年5月に遡ります。幾多の苦労を乗り越え、ようやく具体的な通信教育講座の開講に至りました。税理士会として金融問題に正面から立ち向かう事業の開始であり、歴史的な第一歩であると認識しています。
2010.11.04
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商工会議所会頭に就任
昨日の狭山商工会議所臨時議員総会で、会頭に就任することになりました。税理士会の会長任期と来年3月末日まで重複してしまいますが、お引き受けすることにしました。商工会議所の歴史を遡ると1599年にフランスのマルセイユに誕生した商業会議所がスタートです。日本では明治11年（1878年）東京の商法会議所設立が最初です。江戸時代にも寛政の改革中（1791年）に町会所と言う組織が誕生し、これが商法会議所の前進であると言われています。いずれも、経済困窮時に自然発生的に生まれた地域組織であり、現在の経済再生は地域から商工会･商工会議所の活躍が期待されると思っています。大変厳しい環境の中での商工会議所会頭就任でありますが、税理士会の基本方針と同様に「透明で分かり易い運営」、「原則として全ての情報を公開する」姿勢を貫きます。産学官の連携、省庁横断的な発想で地域経済の再生、職業専門家集団の支援、地域金融機関との連携、会員拡大による組織の増強、情報通信技術の高度利用等を所信として掲げたいと思っています。今進めている中小企業の資金調達支援も本格的になりそうです。
2010.11.02
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経済動向
私は40歳の頃、自分の考え方、事務所経営の手法をオープンにして、事務所見学を受け入れることが多かった。その中で自分なりの経済予測手法として年齢別人口ピラミッド図を利用していました。下が0歳、上が100歳まで、左に男性、右に女性の年齢別人口をB4の用紙に描きます。これを横にすると、女性のグラフが上になり、左が100歳、右が0歳になります。女性のグラフを見て25歳の時点を現在と想定し、それより左側が過去、右側が将来予測としました。不思議なことにこのグラフが経済の推移とピッタリでした。25歳の女性の数により景気は変動するとの仮説を立てると、1999年（平成11年）を頂点にして2000年(平成12年)から下降に転じる屈折点でした。私は、この予測を基にして経営計画を立案し、実行に移して来ました。現実の日本の経済は、バブル崩壊を機に減速して6年から7年前倒しで減速、停滞期に入りました。先日本屋さんで、『デフレの正体、経済は「人口の波」で動く』（藻谷浩介著）に目がとまり購入し読んでみました。「これは読んだほうがいい」と著者が自身を持って進められるだけあって全ての内容に同意できるものでした。経済動向は案外と身近な指標に現れていて、その利用の仕方と判断で優劣が決まります。
2010.11.01
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