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2010年03月の記事
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地域のお金を地域で活かす
高度経済成長期には、地方の銀行･信用金庫等は、預金集めに本気だった。集めた預金を元に貸し出しを増やしにほんの経済成長に大きく貢献したものである。ところが、状況は一変した。金融機関は預金集めに力が入っていない。集めても資金需要が少ないのである。預金に対する貸し出しの割合(預貸率)は減少して、東京都を除いてはほとんど全ての都道府県で地域のお金が流失していることになる。こんな時代に、郵便貯金の預け入れ限度額が1千万円から2千万円に増額されるという。ますます地域金融機関の預金集め意欲が減退するだろう。一層のこと、預金は郵便局に任せ、郵便局で集めた資金を地域の金融機関に提供するシステムを作り、地域金融機関は地域の企業等に貸し出しを行う分業体制を強化したらどうでしょうか。預金は郵便局へ、引き出しはコンビニ等のATMで、ゆうちょ銀行から地域金融機関への振込みは無料で行い、地域金融機関は地域への貸し出しに特化して審査能力を強化する。ゆうちょ銀行への預入限度額のアップは30兆円とも言われるタンス預金の減額策にもなるかも知れません。ペイオフ、預金保険料の問題も含め、預入限度額の引き上げは実現しないと予想していたが、閣僚懇談会での結論報道を見て、地域のお金を地域で活かす制度の創設を期待します。
2010.03.31
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決算日
平成21年度の決算日です。税理士会の会務では、一般社団法人資金調達支援センターの運営、大原の土地交換契約の未達成など反省すべき項目もありますが、計画した事業のほとんどを達成することができました。残り一年で総纏めをするつもりです。税理士法人SKJでは、事業承継が完成に近くなっていますが、信頼と継続性に貢献できるよう努力しているところです。ケーブルテレビ事業は、地域活性化に欠かせない事業であることを再認識して、全ての設備がデジタル化対応に更新され、来年7月のアナログ放送終了への準備が完了しています。私は、朝型人間で、早朝に新しいアイディアが次々浮かんできます。情報の共有化に重点を置いて、電子税理士会構想、全世帯接続のケーブルテレビ事業を展開しています。あらゆる事業の推進には資金が必要です。最低限の経済基盤の確立は、目的達成には必須条件でもあります。考えたことのほんの僅かしか成就できないこともあります。構想だけが先行して周りの環境が整わないことが多くありますが、究極は自分の努力不足に起因しています。でも、願いを捨てない限り、いつか目標達成の時が来ることを確信しながら構想を継続します。
2010.03.31
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クラウド
クラウド・コンピューティングと言う言葉を聞くことが多くなりました。何時でも何処でも誰でもパソコンが使える「ユビキタス」環境が整備されつつあります。自分でデーターセンターやソフト開発なしに、パソコンを道具として利用して、使用料の支払いをする方法です。あたかも空に浮かぶ雲の中にデーターセンターがあるように世界中どこでもパソコンが利用できたら便利です。仕事環境としては最高の時代です。税理士会でも「マイコモン」の利用でクラウド・コンピューティングを利用しています。経済産業省が音頭を取って推進しているSaaSは、まだ本格的利用に至っていませんが、クラウド･コンピューティングの一形態です。確定申告期のコールセンターが拡大していますが、短期間の内にインターネットを利用した相談に移行されるでしょう。国税庁のタックスアンサーの項目でほとんどの税に関する疑問は解決できるはずです。一対一で電話での税務相談は効率が悪すぎます。同じ内容の質問に同じ様に応えるのは苦痛です。情報通信技術(ICT)は毎年、格段に進歩しつつあります。税理士はICTの最高の利用者で、中小企業への普及推進の役割を果さなければならないと考えています。
2010.03.30
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電子税理士会の現状
関東信越税理士会では「電子税理士会」構想を掲げて、情報通信技術(ICT)を利用した会務を推進してきました。担当している企画部の努力により、ほぼ全支部への設置が完了し、テレビ会議も従来の9人から16人に拡大され、これからの利用拡大が楽しみです。分掌機関会議の連絡も「マイコモン」を利用して大きな成果を得ています。私は、居ながらにして全ての会議に出席しているような錯覚を覚えます。毎日、数回はマイコモンを閲覧して新規の書き込みを全て読んでいます。ホームページも会長就任と同時に全面改訂してすでに222万アクセスになりました。最近ではページ閲覧数では毎日1万を超えています。「税理士の総合窓口」としての役割を果すべく、これからも毎日の更新を継続するつもりです。新しい企画を提案しスタートすることは比較的容易に可能であるが、これを長期間継続して実行するのは大変難しいことです。改革を図りながら常に念頭に置いていなければ継続できません。毎朝のわずかなブログ発信でも苦労している始末です。情報通信技術の発展はここ5年間を見ても凄まじいものがあります。次から次へと新しい技術が発表され、簡単になってきました。全員参加の会務に向けて頑張ります。
2010.03.29
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狭山市駅西口まち開き
3月25日、私の地元、埼玉県狭山市民待望の狭山市駅の「まち開き」を迎えることができました。3月24日日税連の正副会長会議と常務理事会、25日には日税連理事会が開催され、地元のイベントに参加できませんでした。約280億円の工事費をつぎ込んだ大開発事業です。周辺の道路や建物全てが変わり、「浦島太郎」になった気分です。駅前の一等地に「狭山市産業労働センター」がオープンして狭山商工会議所が施設管理を担当することになっています。地域の活性化と発展に少しでも貢献できるようソフト面で知恵を絞りたいと考えています。税理士法人SKJ代表社員、関東信越税理士会会長、日本税理士会連合会副会長、狭山商工会議所副会頭、狭山ケーブルテレビ社長を兼務して毎日動き回っています。成熟期から衰退期に入っている気配の日本経済活性化は地域の活性化に掛かっています。特に世界との連携を考えた思考が求められています。ブラジル、インド、中国等の発展振りは目を見張るものがあります。かつて、日本で経験した高度経済成長の教訓は、世界に向けても通用するはずです。多くの事を学び、最終的には地域発展を目標に力を結集する方針です。
2010.03.26
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資料分析と新書の案内
日経電子版の新聞が配信され3日目です。まだ慣れるまでには行きませんが便利です。でも、朝の時間が忙しくなりブログ発信が遅れてしまいそうです。昨日発信した、日本の国債大口所有者の内容は多くの事を語っています。もし、日本郵政グループが株式を公開して外国資本に買収されたら約200兆円、総額の約30%の国債が移動してしまう事態となります。郵政民営化の危険な一面が浮かびます。官から民への改革風潮の裏には多くのリスクがあります。すべて良いわけではありません。新聞、テレビ等マスコミの流れに国民が誘導されてしまう場面がしばしばあります。特に無記名記事の雑誌等の論調は裏に隠されている意図を探りながら読まなければなりません。そのためには、冷静な統計データの分析が必要です。自分なりの判断の基準を定めて多方面からの比較分析が必要です。一般社団法人資金調達支援センターの同志である中村中先生が「信用を落とさずに返済猶予を勝ち取る法」をダイヤモンド社から発刊されました。どうしたら返済を待ってもらえるのか？ 資金繰りが抜本的に改善！ する15の交渉シナリオを使って手法を公開されています。金融円滑化法の理解と実践のためにご一読下さい。
2010.03.25
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国債大口保有者
日本の国債について、今回上場される第一生命が10兆円以上保有していることを目論見書から知りました。少し古いデータで申し訳ありませんが、平成18年度末の国債保有者を日銀資金準か統計から調べてみました。一般政府 3.4兆円 0.5％財政融資資金 23.9兆円 3.5％日本銀行 71.0兆円 10.5％郵便貯金 139.3兆円 20.7％簡易生命保険 60.2兆円 8.9％公的年金 66.3兆円 9.8％年金基金 26.2兆円 3.9％小計 390.3兆円 57.9％銀行等 131.8兆円 19.5％ 生損保等 61.3兆円 9.1％海外 42.1兆円 6.3％家計 33.4兆円 5.0％その他 14.7兆円 2.2％小計 283.3兆円 42.1％合計 673.6兆円 100％家計での国債所有はわずか5％です。国債に関心が薄いのもうなずけます。途中の小計までは、実質的に国が自己所有しているのと同じで57.9%にも達しています。国債の発行高や国債残高ばかりが報道され、その所有者は意外にも少ない機関、組織、会社で保有されている事実が分かります。だからといって、安心している訳ではありません。健全財政のため歳出の検討と税制の見直しは避けて通れない重要課題です。
2010.03.24
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新しい動き
今日から日経電子版が配信されました。第一生命の株式売出し価格も決定されます。3連休中はあらゆる道路で交通渋滞が起きて、暖かくなって少しは景気が上向いて来ているのかも知れません。28日には圏央道（川島IC~桶川北本IC）、新大宮バイパス道路が延長され、大宮までの道路が一つ多くなりました。大阪府立体育会館で大相撲春場所が熱戦を繰り広げていますが、先の理事選挙で当選した日経電子版を通じて貴乃花親方のインタビュー記事を読んでみました。一門のしがらみを越えて協会改革に取り組む親方の熱意と行動力に感動しました。日本の国技である相撲道の精神を守るには大変な努力を必要とします。あらゆる業界が社会構造の変化に対応できなくて取り残されようとしています。貴乃花親方の果敢な挑戦に大きな拍手を送ります。
2010.03.23
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地域経済再生
確定申告期後、最初の関東信越税理士会正副会長会議及び常務理事会が開催されます。次年度の事業計画及び税理士法改正、税制建議等を議論します。私にとっては四選制限規定により会長として最終の年度を迎えます。総纏めとして一年間及び将来の税理士制度に貢献する施策を実施する年度とするため全力を尽くします。会務の情報化の面では改革が進み、電子申告の普及拡大、電子税理士会の構想浸透が着実な成果を見ることが出来ました。しかし、中小事業業者の減少、2009年9月のリーマンショック等により日本経済、特に地域経済の疲弊が顕著です。政権が交代して、金融円滑化法、中小企業支援会議の発足、事業仕分け等が実施され、地方と中小企業再生支援が行われています。地域経済は建設業がリーダー役を担ってきた公共投資頼み政策から環境投資、医療･福祉･少子高齢化対策の強化による内需拡大に力点を置いた基本方針変更が進んでいます。大企業、大資本、外国資本が地域社会に規制改革の名目を掲げ土足で踏み込みすぎて、日本の地方の良さを台無しにしてしまった感があります。格差社会拡大の修正には地方からの新しい発想が求められています。税理士として少しでも貢献できることを考えたい。
2010.03.19
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第一生命株式公開
相互会社である生命保険会社が株式会社として株式上場すると、従来の保険契約者に株式が割り当てられます。現在進行中の第一生命では約738万人の保険契約者がこの恩恵を受けると言われています。昨年3月の株式市場の冷え込みを記憶している証券会社の営業マンは、第一生命の新株募集申込に奔走してわずか一年で別世界と感じているのではないでしょうか。相互会社とは保険会社だけに認められた社団法人で、日本の相互会社は明治35年(1902年)に設立された第一生命が第一号です。現在は、日本、第一、明治安田、住友、富国、朝日の6生命保険だけが相互会社として残っています。将来は、ほとんどの生命保険会社が株式会社化することが予想されます。そのたびに一時的な株式ブームが発生するでしょう。景気浮揚策の一つでもあります。そんな意味もあり、今回の第一生命の株式上場は失敗が許されない緊張感が伴っています。法人の決算が集中する3月末の株式相場が安定すれば、日本の税収にも大きな貢献をするはずです。
2010.03.18
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LIA
約30年前に青年会議所で一緒に勉強した全国の仲間が新しい研修プログラムの開発を目指して一堂に会しました。フィリピンで会社を経営している中尾さん、群馬県富岡市長をされていた今井さん、事務局長の山形県の吉澤さん等のお骨折りで「光輝高齢者プログラム」の開発をしています。私もスカイプ（Skype）を利用した会議に参加してきました。JC時代に「MIA」Management In Action(行動するリーダー)を開発及び普及推進したメンバーです。私はこのプログラムによって大きな成長をさせて頂いたと思っています。今度のプログラムは、ロートル・イン・アクション（LIA）と命名されました。今までの人生経験を活かして光り輝く高齢者としての考え方と生き方を学ぶプログラムです。私は「経営免許証」の提案をして、経営者全ての研修制度の提案をしました。自作（？）のパソコンを持ち込んで情報通信技術（ICT）を利用した動画配信の企画を発表しました。税理士が地域活性化の先頭に立って、地域金融機関と連携して中小企業の経営支援をすることを目標にしています。税理士の役割は、黒字決算会社を増やして税収増加と雇用機会の拡大を図ることにあると思っています。
2010.03.17
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二年間
所得税の確定申告が終わり、昨夜は打ち上げ懇親会、今日は所沢支部316（ミイロ）会のゴルフコンペがあります。あいにく天気予報は雨、せっかくの骨休めが残念です。平成20年5月からさいたま市との間で大原の土地等価交換交渉を進め、間もなく二年が経過します。今月末までに土地交換契約が締結できない場合は白紙撤回となります。このブログでも「大原の土地」については何度も言及している通り、税理士会所有の土地で20年以上遊休土地になっている約1,500坪の土地があります。さいたま新都心から直線距離で約1ｋｍにあり、近隣はすべて住宅地になっています。しかし、市街化調整区域に位置して特定の建築部以外開発が困難です。隣接の住宅地は坪単価50万円～80万円程度に評価される立地です。さいたま市が保有する市街化区域の遊休地と交換して行政に有効活用を委ねることが社会貢献と思っていました。行政のスピードは民間と比べあまりにも遅くビジネスのタイミングを逸してしまいます。成功法則に従い、民間への土地売却処分に努力します。それにしても長い二年間でした。
2010.03.16
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所得税確定申告最終日
所得税確定申告最終日です。平成20年度分の統計で見ると、確定申告者数は2,369万人でこの内、還付申告者が1,284万人で54.2%を占めています。これをおよそ1カ月間で処理する訳ですから大変です。最近は、電子申告の普及、コールセンターの設置により確定申告時期の混雑はかなり解消されたと思います。問題は、総所得金額と税額です。とりわけ事業所得者の税額は7,247億円にまで減少しています。個人事業者の減少と業績悪化は大きな問題です。中小企業支援による地域経済の活性化を常に念頭に置いて税理士会の会務に取組んでいますが、なかなか成果が表面化しないのが現実です。昨年10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、金融機関との連携を模索しています。金融円滑化法の施行は、金融機関と税理士が協力して中小企業の資金調達を図ることを期待していると思っています。税理士が金融に関する知識を積んで資金調達支援に取組むことが地域経済の活性化に繋がります。会社法で創設された会計参与の普及推進も税理士･会計士が社外重役に就任して中小企業の経営にアドバイスする必要性を強調しています。時代は、税理士に横断的な思考と能力を求めています。日本の健全財政を支えるのは税理士の使命です。
2010.03.15
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借金時計
企業の収入は、売上と雑収入、営業外収益等です。国の歳入は税収と国債が大半です。国債残高の大きさに危機感を抱き、日本の国債への信頼度が揺らいでいるような報道が多いのが現状です。「日本の借金時計」なるものが出て、1秒間の利子が加算され、今現在882兆円を刻んでいます。国の貸借対照表(B/S)の借方には、国債等の負債と税収等で賄う資本（純資産）が記載されます。国債の主な所有者が日本国民、納税者のほとんどが日本国民であり同一です。企業のB/Sを想定すると、負債の相手方がオーナーからのもので、株主と同一であったら、借入金は実質的には負債に相当するでしょうか。負債と自己資本の区分は、企業が所有する資産の持分を明確にしているに過ぎません。負債も自己資本（納税者）も同じ国民である日本の歳入区分の中で国債残高に掛かる利息を毎秒計算する意味があるのでしょうか。資産、経費への歳出は国民の利便性収益を期待したもので、この数値を抜きにした借金時計は、いたずらに危機感を煽る目的に使われます。国債を限度なく発行しても良いと言っている訳ではありません。百年に一度といわれる不況に見舞われ税収が極端に落ち込んだ時の国債発行は理に適ったものであると考えます。経済政策により不況からの脱出を図り、企業が黒字決算となり、雇用が安定し、税収が増加する施策に国民が一致協力して取り組み姿勢が日本の財政バランスを改善する方法です。貿易収支の均衡を考えた経済政策の実行、為替の動向を的確に予測した経営施策が望まれます。税理士としてこれらの施策に貢献できることを楽しみにしています。
2010.03.12
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自作パソコン
インターネットテレビ局の構想を描きシステムを完成させました。CATV局の技術陣に依頼して希望を超えた出来栄えです。操作が簡単なタッチ式の画面で、画期的なチャンネルを用意しています。2月24日のプロ具で案内したものです。今回は、このインターネットテレビ局の利用性向上を目的に「自作のパソコン」を組み立てました。自作パソコンと言うと難しそうですが、技術陣の話しを聞いてみると、部品の組み合わせで廉価な使い勝手の良いパソコンは簡単に組み立てられるようです。目的に合わせ必要な部品を購入して初心者でも数時間で組み立てることが可能で、慣れてくれば30分程度で作れると話していました。同じ目的で使う研修用のパソコンは、自作で作ったほうが便利であると感じています。部品を組み立てることによりパソコンの仕組み、機能までが理解できることになり、パソコンを苦手とする人には最高の苦手解決策にもなりそうです。数人が集まり指導者を付けて「自作パソコン」の研修会を開催してみたいと思っています。自分だけのオリジナルなパソコンが完成する楽しみを味わってみて下さい。
2010.03.11
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事業計画策定の独り言
平成22年度の事業計画大綱(案)を立案する中で、これから五年先、十年先の税理士会の果すべき役割を真剣に考えています。多選禁止規定を設けたことにより、3期6年の会長としての最終年の事業計画策定に知恵を絞っています。基本方針としては、「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」を継続して掲げます。その実現のために、幾つかの基本的項目を考えています。情報通信技術(ICT)を高度に利用して税理士会の会務を改革する。税理士の社会的地位の向上と職域の拡大を図る。中小企業の「社外重役」的役割担う。時代の流れを敏感に察知して先見性を磨く。税理士会の現状は、税理士試験の合格者の少ないことによる若年税理士の少なさに加え、超高齢化が進み十年先を予測すると、会員の減少、経済基盤の脆弱化が進みます。税理士の主な顧問先である個人事業者及び中小企業会社の減少傾向に歯止めがかからず、地方経済は危機に陥っている。この解決策を地域の先頭に立って担うのが税理士です。現行税理士法施行及び過去の改定時の時代背景は、人口増加、経済成長を当然とする前提であった。平成16年（2004年）を屈折点として日本経済は過去に経験したことのない人口減少時代を迎え、その対応に苦慮している。税理士法改正の議論も新しい時代背景を前提に日本の将来を考えた抜本的な方針を掲げる必要がある。
2010.03.10
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改善
大規模なリコールでトヨタは社長自ら行動を起こしている。ナショナルが苦戦を強いられた時、松下幸之助氏も前線に戻り窮地に対応した。リーダーはかくあるべきと思う。経営が本当の姿を見失うのは、社長に大半の責任があります。社会から認められた証左としての黒字決算ができないのも社長の責任です。確定申告期で会務が少ないので地元にいる機会が多くなると、如何に手抜きの経営をしているか反省させられることばかりです。3月になってから毎朝、ケーブルテレビの営業所に顔を出しています。あまりにも改善項目が多くテンヤワンヤです。問題の少ない企業よりも、真剣に考える機会を賜った危機を乗り越えたとき、本当の成長が待っていると考え、社員全員の力を結集して対応すべきであると思います。CATV会社にとっては、来年の7月にアナログ放送終了までが一つの勝負どきです。税理士会でも危機感を体全体で感じて、根本的な改善策を考えなければなりません。
2010.03.09
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社外重役
個人事業者と中小企業が減少に転じて24年になります。1986年がピークでした。税理士の顧問先は小規模事業者が中心であり、この間にも顧問先を増加する税理士事務所が多数あり、急速に二極分化が進んでいることが予測されます。十年先の税理士業界の実態を予想して見て下さい。顧問先と税理士数は確実に減少し、魅力に欠けた姿が浮かんできます。反面、税理士業界の将来は明るく輝いている予測も可能です。毎年成長し、作れば売れた時代から低成長の時代に変わり経営者の求める税理士像も変化しています。企業の70％以上が赤字決算を強いられる異常事態の中で、税務代理、税務書類の作成、税務相談の税理士業務だけでは、対応不可能になっています。税理士の行うその他の業務（税理士の業務）の充実が求められています。関東信越税理士会では、一般社団法人資金調達支援センターを設立して金融支援業務への拡大を目標にしています。ところが、現行の税理士法及び税理士会の会則では、税理士会としての職域拡大には大きな壁があります。（税理士の業務）の拡大は個々の税理士事務所で判断すべきもので税理士会としては側面援助の研修程度に限定されてしまいそうです。企業経営は360度の円のような業務があり、税の問題は一部を占めているに過ぎず、経営者が税理士に期待する要望は「社外重役」的な幅広いものです。
2010.03.08
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お風呂とトイレ
お風呂は深夜電力でいつでも入れるし、温泉のようにお湯が出てきます。トイレも自動で便器が開きウオシュレットがついて快適な個室です。当たり前の毎日ですが、子供時代と比べてこれほど変化した生活空間はありません。私は昭和19年生まれですが、お風呂とトイレには感謝の気持ちで接しています。昭和20年代のお風呂とトイレを想い出してみました。（風呂）玄関を入った土間の右側に、木の風呂桶の風呂場があり、家の裏のつるべ井戸から水を運んで，焚き木で沸かしていました。農家でお手伝いの人も数人いて合計15人以上の大世帯でした。父親から順に風呂に入り全員が入り終わるのに2時間以上も掛っていました。水を運ぶのも、風呂を焚くのも子供の役割で順番を決めていました。(トイレ)当時は汲み取り便所で、天秤棒の両端に桶を担いで畑まで運んでいました。この役割は大人の仕事でしたが、見ていて大変な作業でした。その後、汲み取り業者に替わりバキュウムカーが来て驚くほど簡単な作業になりました。昭和40年代後半に下水道が整備され様変わりとなりました。生まれた時からテレビがあり、お風呂もトイレも感謝の対象から外れてしまった40歳代以下の人の考える「有難味」が大きく変化している感じがします。
2010.03.05
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連結決算書
確定申告真っ盛りです。この時期に自分の「連結決算書」を作成することにしています。関係する会社の決算と個人の申告を連結した貸借対照表及び損益計算書を作成します。一目瞭然に現在の自分の置かれた状況と将来の目標が浮かんできます。財政状態、一年の経営成績を把握することにより、自分を褒めてあげたいこと、反省すべきことが沢山あります。数字は正直で嘘を言いません。この連結決算書は金融機関にも提出しています。純粋に個人の預金、保有の株式等の全てが記載されている個人情報の開示書類です。「透明で分かりやすい会務」と「原則として全ての情報を公開する」のが関東信越税理士会の基本方針です。この基本方針は私自身の理念でもあり連結決算書の作成に繋がっています。あまりにも情報公開なゆえに逆効果となることもあります。最終的に、完全なる情報公開は多くの人から信頼をして頂ける最高の手段であると確信しています。企業における「会計参与設置」による信頼性向上策も重要な施策です。
2010.03.04
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甘えの構造
企業経営は利益計上ができなければ楽しみは半減されます。日本全国の企業で71%が赤字決算と言われています。勤労者の休日があまりにも多くなって効率が極端に悪くなっているような気がします。伸び盛りの時に「ゆとり教育」的な甘えの考えがはびこってしまって、ハードに仕事を楽しむ姿勢が失われています。週休二日、祝祭日休み、有給休暇の完全消化をすべて実行したら日本経済が危うくなるのは必然です。豊かな人生とはこんな事ではないはずです。オリンピックで活躍するアスリートが、このような日常生活を送っていたらとても世界で通用することはできません。特別な人だけがハードな訓練に励み、一般の勤労者はぬるま湯の中にいるような勤務体制では日本経済の再生は難しそうです。最近は、昇進を断る勤労者が多くなっているそうです。幹部になると勤務条件が厳しくなることを予想して、比較的楽な平社員の道を選ばれるようです。こんな事を書くと、いかにも頑固で融通の利かない経営者と想像されると思いますが、日本の企業の71％が赤字決算を強いられ、税収が極端に落ちこみ、失業者があふれるような経済実態は、不況だけでなく、労働行政の失敗にも大きな原因が潜んでいるような気がしてなりません。甘えの構造を改善するには、とてつもない労力が必要です。税理士法人SKJの職員は、確定申告時期で私の想像以上に頑張っていることを付け加えます。日本経済全体を考えたときの感想です。
2010.03.03
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新聞の電子版
日本経済新聞の電子版が3月23日からスタートします。いよいよこんな時代がやってきました。夢のようです。私は、昭和48年4月に日立製作所電機事業部調査部調査課という部署に配属され、市場調査、長期計画、予算編成の仕事を担当しました。これらの業務の前提は資料（データ）収集です。毎日のように当時の通産省、大蔵省、電機工業会等に通ってデータ収集に奔走していました。予測方程式を考えて手作業でグラフを作成していたものです。途中から大型コンピュータを利用して便利になりましたが、データ集めは足と勘に頼る以外方法がありませんでした。今は別世界です。望みさえすればどんな情報でも瞬時に取得可能です。新聞の電子版ができれば検索、保存も簡単になりそうです。好奇心の強い私は、さっそく申し込みをしました。朝刊+夕刊の配達も含めてもプラス1,000円だそうです。税理士会の会務にも情報通信技術(ICT)の利用は不可欠です。会務のあり方が急速に変化しています。ここ数年間が税理士会のICT利用にとって重要な時間です。あらゆる業界の先頭を切ってICTを高度に利用した税理士会を目指しています。
2010.03.02
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反省と期待
1月12日にハイチの大地震で多くの犠牲者が発生した。2月27日には南米チリでM8.8の大地震が起こり昨日は日本の太平洋岸に津波警報が発せられ緊張した一日でした。茨城県で数年前まで税理士として活躍されていた妻の伯父（関内大三郎）が逝去され、昨日は通夜のため津波のニュースを聞きながら常陸太田に行きました。常磐高速道路、水戸以北は雪が降り、梅の花が満開になっても寒い一日でした。今日から早くも3月には入り、所得税等の確定申告期限も残り半月です。税理士事務所の大繁忙期を迎えています。3月1日は、長男(信之)の誕生日です。35歳になり狭山ケーブルテレビの取締役営業部長を務めています。経営者として成長することを期待しています。ケーブルテレビ経営者としての私は、税理士会等の公務を理由に杜撰な経営で反省するばかりです。地域メディアとしての公共的役割を果しながら健全経営に努力します。
2010.03.01
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