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2010年09月の記事
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六番目の孫誕生
昨夜11時49分に6人目の孫が誕生しました。女の子です。男、男、男、女、女、女、の6人のおじいちゃんです。元気に育つことを祈るばかりです。孫からの初めての自筆の手紙、クレヨンで描いた絵、七五三の写真等が宝物のような気がします。
2010.09.30
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シャッター通り
一雨ごとに秋が深まる感じです。流石の猛暑も彼岸まででした。あまりの暑さに防水のコーキング材が割れて、大雨の際に雨漏りの原因となります。窓枠はサッシ廻り、タイルの目地等の防水の点検が必要です。最近は、プレハブメーカーでの住宅が多く、街の大工さん、工務店を見かけなくなりました。技術者が大手建築会社の下請け仕事になり、小さな修繕を気軽に頼める近くの大工さんが見つからない。商店街はシャッター通りとなり、日用品の調達も大手スーパーやコンビニ頼みになりました。商工会議所でも、中心市街地活性化策を打ち出して久しいが、シャター通り解消策までには至っていないのが現実です。従来の商店街は、商業地域等に位置し、恵まれた立地です。お店と住宅が一緒で、先代からの愛着もあり、お店の入口と、住宅の入口が同じで、分離が困難な環境にあります。店員も少なくなり、オーナーが高齢化して、後継者は外に出て働くようになり、貸家、貸し駐車場等の収入で、年寄り夫婦の生活だけであれば生活を維持するには困らない。こんな状況がシャッター通りに繋がっている気がします。シャッター通りのオーナーは、商売繁盛の経験を持ち、素晴らしい技術者集団でもあります。この解決には、アイディアとリーダーシップと国を挙げての取り組みが必要です。税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等の専門家集団が行政とタイアップして「シャッター通り解消」を商工会議所の事業に取り入れたいと構想を練っています。
2010.09.30
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何度でも挑戦する
税理士と税理士事務所の職員を対象に「財務管理アドバイザー」通信教育講座の開設を企画して5ヶ月が経過します。講座開設の理念を纏めてみました。多くの人から「その通りですね！ありがとう」と言われる講座にするため知恵を絞っています。外部との提携案も現実となったり消えてみたり紆余曲折を繰り返しています。私自身は、その度に集中して考え悩みながら確実に進歩しています。（１）日本の経済に狂いが生じている。高度成長時代への回帰はないのに、従来型の発想を残したままの金融システムへの挑戦。（２）全国の法人数260万社のうち256万社が資本金1億円未満の中小企業です。赤字決算割合が71.5%の現実を直視して、改善を図りながら中小企業の発展に尽くしたい。（３）大都市と地方都市、大企業と中小零細企業、勤労者間の格差問題、少子高齢化と人口減少社会への対応策を考え、地域経済の活性化に貢献する。（４）地域に密着し、中小企業経営者の相談相手として一番身近な存在である税理士及び税理士事務所の職員が、税務の問題だけでなく、資金調達の問題、経営全般の問題への研鑽と経験を積み「社外重役」及び「ビジネスドクター」としての地位を確立する。大きな志を掲げて、新しい事業に取組んでみたいと思っています。
2010.09.29
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資産運用
「資産の流動化に関する法律」は、平成10年6月15日に制定されました。第1条（目的）は次の通りです。この法律は、特定目的会社又は特定目的信託を用いて資産の流動化を行う制度を確立し、これらを用いた資産の流動化が適正に行われることを確保するとともに、資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者による投資を容易にし、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。特定目的会社はＴＭＫと呼ばれますが、一般的にはＳＰＣ（Special Purpose Company）と言われています。不動産等の流動化、証券化について定められていますが、従来の日本的ビジネスと異なっているため馴染みが薄いが、金融ビッグバンにおける不良債権処理の過程で、全国の大型不動産物件がこの法律に基づいて処理されているのが現実です。安定した資産運用は、年金積立、退職金等において重要な要素であるが、これらへの取り組みは欧米と比較して日本のシステムが遅れています。税制も資産の流動化に向けて大きく変化しているので、詳細な検討が必要です。税理士として、この分野の研究と研修を企画してみたいと考えています。新しい資産運用スキームを必要以上に警戒して近づかないことが一番のリスクであると思います。
2010.09.28
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大相撲
昨日は、社団法人狭山青年会議所30周年記念式典に出席しました。初代理事長を務めさせて頂いた結果、私の人生は大きな影響を受けています。歴史を振り返りながら地域活性化の夢を抱き続けたいと思います。白鵬の優勝インタビューを聞きながら国技である大相撲の歴史を考えてみました。私の住む埼玉県狭山市に第13代横綱「鬼面山谷五郎」のお墓があります。明治時代になって初めての横綱です。生まれは、「滝がお酒になったとさ」で有名な岐阜県養老町です。第69代横綱白鵬が昨日の千秋楽で4場所連続の全勝優勝を飾り、62連勝を継続中で、インタビューの中で、「次は江戸時代の第4代横綱「谷風梶之助」の63連勝を目指したい。」と話されていました。「自分は人よりも力があるわけではない。運が良いのだと思う。でも、運は精進努力をした人に与えられると感じている。」とも話され、日本人よりも昔の日本人の精神を持っている大横綱の貫禄を示していました。相撲といえば、江戸時代に「雷電為右エ門」という最強の力士がいました。幕内通算254勝10敗、44歳で引退した。江戸時代で身長197ｃｍ、体重172ｋｇの巨漢で、長野県東御市生まれです。東部湯の丸インターを出て、少し戻った道の駅に銅像と博物館があり、見学してきました。横綱制以前の力士で歴代横綱には名を連ねていませんが、最強であったそうです。雷電に勝った10人の力士も名を残しています。白鵬を破った力士も歴史に名を残すことでしょう。
2010.09.27
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人間模様
イチローが10年連続200本安打を達成、白鳳が59連勝で双葉山の69連勝に迫ってきました。天候は一日にして真夏日から初冬の気温に下がり、国際関係では尖閣列島の漁船事故の問題で中国との関係が急速に冷え込んでいます。一つの事件が引き金になって、国際間の大問題にもなってしまう人間社会に驚いています。景気の動向も、僅かな現象で急上昇したり急降下したりの連続でマスコミが行う世論調査のようなものです。一喜一憂しない精神力が必要です。昨年一月からお預かりしている「五葉松の盆栽」も猛暑を乗り切り元気さが増しています。手入れは出来ないが、毎日の水やりと鑑賞は継続して心の休みどころになっています。何が起きても不思議でない世の中です。盆栽のような泰然自若（落ち着いていて物事に動じないさま）とした姿に憧れています。人間の欲は本能的に具わっているそうですが、仏教の世界では少欲知足（わずかな物で満足することを基本とする）を求めて修行します。人間の欲求には段階があり、マズローは五段階説を説き、自己実現の欲求を高次元な欲求に据えています。高齢者の域に入り自己の欲求段階を引き揚げたいと念じています。
2010.09.24
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税理士の歴史と将来展望
税理士が誕生したのは、昭和17年2月23日の税務代理士法施行に遡る、今から68年前である。当時は太平洋戦争中で戦費調達が喫緊の課題であったに違いない。昭和24年シャウプ税制使節団の報告書に沿って、日本の税制は、申告納税制度に転換した。税務代理士法は昭和26年6月15日「税理士法」に衣替えして新たな出発をしたのである。経済再生の息吹が渦巻く当時の経済環境を想像すれば、税理士制度の原点が偲ばれる。昭和31年6月の改正で、税理士会への強制入会制が制定され、税理士制度発展の基礎が築かれた。昭和36年6月改正で登録事務が国税庁から日税連に委譲された。その後、幾多の改正案が検討されたが昭和55年まで19年間は大きな改正がなかった。昭和55年の改正、平成13年の改正を経て、現在に至り税理士法改正が俎上に乗っている。税理士たる者、常に税理士法を身近に置き、社会の動き、将来の予測を踏まえ、可能な限り社会に貢献できる税理士制度への夢を構築しなければならない。赤字決算法人が71.5%にものぼる現状打破に何が出来るのか、地域に密着し、地域を支える役割の税理士への課題と期待は大きいと感じている。税務代理、税務書類の作成、税務相談、いわゆる税理士業務の枠を越えた発送が求められている。税理士は、中小企業の経営支援のために知識と経験を積まなければならない。
2010.09.22
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新しい業務の開発
「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、今年はまだ暑い日が続きます。でも、赤とんぼは飛ぶし、日の出の位置も確実に移動して秋深くなりそうです。ここ連日「財務管理アドバイザー」通信教育講座について集中して頭を使ってきました。当初は外部との連携により実施する予定でありましたが、幾つかの面で無理であることが判明し、関東信越税理士会及び一般社団法人資金調達支援センター独自で開講することになりました。テキストの出版、チラシの作成、受講申込、教材発送、添削課題、受講管理、修了証の発行、資格認定、全ての事務手続き、コンピュータシステムの開発に至るまで検討が必要です。でも、流石に税理士会です。研修受講管理システムの完成度は素晴らしいものです。テキスト印刷や教材の発送も従前と比較すると格段に技術進歩しています。事務の流れのフローチャートを作成して不足する点を外部委託も含め補充して行きます。昭和46年当時、独自の会計システム開発のため、プログラムを組み、紙テープに打ち込み、デバックして徹夜で作業したことを想い出します。税理士会にピッタリの通信教育講座を開発するつもりです。関東信越税理士会でトライアルを行い、全国の税理士会に拡大できれば税理士業界の発展と、中小企業の資金調達支援に貢献できると思っています。今朝も、同じ話題になってしまいました。
2010.09.21
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熱い想い
3期6年を最長とした関東信越税理士会の会長職も残り6ケ月余になりました。この時点で新規の事業として「財務管理アドバイザー」通信教育講座の開設に集中しています。平成18年5月1日に施行された会社法で「会計参与制度」が創設され、税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人が資格者として制定されました。現在まで約1,500社が会計参与を設置しています。日本全体の企業数は2,603,365社もあり、0.06%にすぎません。信頼性ある計算書類の作成と情報開示、定性分析報告書、経営計画書の三点セットが整備されることにより、中小企業の資金調達は円滑になります。平成21年12月4日に施行された金融円滑化法による返済条件変更申請会社は、約50万社にもなります。この内ほとんどの会社が実行されているのです。返済条件変更申請には、原則は事前に「経営改善計画書」を作成しなければなりません。遅くとも1年以内の提出が義務付けられています。今回の金融円滑化法適用会社は、地方銀行及び信用金庫の取引会社に集中しています。税理士及び税理士事務所の職員が「経営改善計画書」の作成業務を担えれば、中小企業の資金調達の円滑化が急速に進みます。そのための金融に関する知識の向上が急務であり、税理士と税理士事務所職員を対象とした「財務管理アドバイザー」講座の開設を開始するものです。一般社団法人資金調達支援センターの設立目的達成のため頑張ります。
2010.09.17
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新しい時代の税理士
関東信越税理士会の会報に「会長月信」、地元のCATVに毎月コラムを書いています。ブログ発信の前に別な原稿執筆が重なり、頭が混乱してしまいます。今日は、本会の常務理事会、理事会、支部長会が開催されます。11月に役員選挙を控え、バトンタッチに向けて6年間の総まとめをする時期なのですが、「財務管理アドバイザー」通信教育講座の創設をするため説明をすることになっています。昨年10月に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、税理士及び税理士事務所職員が金融問題の専門家を目指して研修を実行する具体的な手法の提案です。中小企業経営者にも「経営免許証」制度を提案して、研修受講をお願いするつもりです。税理士は、中小企業の約90％に関与して、経営実態を熟知している職業集団です。地域経済の疲弊と赤字決算割合71.5％の現状打破に大きな役割を果たさなければなりません。高度経済成長時代が終わり、1986をピークに事業者数が減少に転じ、日本の人口も2004年を境に減少し、本格的な経済停滞時代を迎えます。全く経験したことのない新しい時代の幕が開いたのです。この時代を自らの能力で進まなければなりません。それには、税理士、職員そして経営者も新たな研修が必要です。
2010.09.16
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税理士法と新分野の開発
税理士法は、第一章総則（1条~4条）、第ニ章税理士試験（5条～13条）、第三章登録（18条～29条）、第四章税理士の権利及び義務（第30条～43条）、第五章税理士の責任（44条~48条）、第五章の二税理士法人（48条の2~48条の21）、第六章税理士会及び日本税理士会連合会（49条～49条の21）、第七章雑則（50条～57条）、第八章罰則（58条～65条）、及び附則から構成されている。疑問が生じたときに何度も読んでいるつもりだが、全てを理解するまでに至っていない。特に税理士会として、何処までが会務として行えるかの判断に迷うことが多い。昭和26年6月15日に法律237号で制定されてから多くの改正が行われてきた。税理士法制定から59年が経過して、日本の経済環境、社会情勢は大きく変化している。税理士の業務も複雑多岐にわたり、税理士法人制度も生まれている。税理士が税の専門家の域を超えて、金融問題の専門家の分野まで付随業務として研鑽を積み積極的に進出することが、地域の発展と税理士の社会的信頼性の増大、経済基盤の確立の上でも不可欠であると判断して「財務管理アドバイザー」の講座開設に取組んでいます。まだ、税理士会の本来の業務としての確信が持てないので、一般社団法人資金調達支援センターを設立して試行的に実行するものです。
2010.09.15
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金融の専門家
税理士及び税理士事務所の職員が金融問題の知識を積み、中小企業の資金調達関連の業務を拡大して、地域経済の発展に貢献して頂きたい。との想いで構想した『財務管理アドバイザー』通信講座について、研究を深めてみると、数々の難問に出会います。類似した講座の存在とその対応、通信講座のシステムフローの開発等新しい業務が多く、集中力と忍耐力を試されているようです。生みの苦しみを味わっています。本日の日経新聞朝刊27面に「中小企業金融-日本の特徴と問題点」が経済教室に掲載されています。中小企業融資専門の日本振興銀行の経営破綻など、中小企業金融は大海に浮かぶ小船のように波にもまれています。正しい計算書類の作成、定性分析報告書、事業計画書の三点セットが確実に作成できる体制の整備が不可欠であり、その業務は、税理士及び中小企業診断士に課せられた大きな役割であります。とりわけ税理士及び税理士事務所の職員は、毎月定期的に会社を訪問して、税務の問題だけでなく、経営に関する全般的な相談に乗っています。いま一つ踏み込んで、金融に関する専門家としての研鑽を積むことが求められています。
2010.09.14
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公平な報道
民主党代表選挙を扱う新聞記事の偏向はおかしいと思う。今回の民主党代表選挙は、同時に日本の総理大臣を選ぶ選挙です。民主党所属国会議員だけの選挙では互角であると報じ、地方議員及び党員・サポーターの選挙は圧倒的に一方が優勢であると報道しています。この報道のソースは、新聞社等独自の国民へのアンケートによる意識動向調査であると言われている。マスコミが日本の総理大臣を「国民の声」として誘導するような行為が許されて良いのでしょうか。国会議員を選ぶのは、国民の直接選挙です。選ばれた国会議員は、国民の意見の代表として国会で意見を述べるのが当然であるべきで、今回の民主党代表選挙のように、国会議員と党員及びサポーターの意見がまるで異なるような事は不自然であると感じます。私たち国民は、マスコミに誘導され易い面が多々あります。活字になった報道、テレビの報道に影響され、本来、自分で考えるべきことを流れに任せてしまいがちです。新聞、テレビ等のマスコミは、国民の声と称して世論を誘導しすぎる行為を自粛しなければいけないと念じながら地域マスコミの一端であるCATVの役員を務めています。
2010.09.13
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中小企業
2004年に設立された中小企業向け融資専門銀行、日本振興銀行が経営破たんして初のペイオフ実施の報道がされている。杜撰な経営実態が報道されているが実態は分からない。中小企業向けの融資がいかに難しいか、中小企業の約90%を顧問先とする税理士として深く考えさせられる課題です。税理士と税理士事務所職員を対象に「財務管理アドバイザイー」の通信教育講座と資格認定試験を企画しているが、税の専門家である税理士が、中小企業の資金調達支援に金融の専門家として関与し、情報開示、財務諸表の信頼性向上、経営計画の策定、定性分析報告書の作成を確実に実行することが求められています。経営者にも最低限の経営の基礎を学んで頂く「経営免許証」制度の確立もモデル地区を設定して試行する予定です。経営免許証は、商工会議所を中心に進めたいと思っています。国税庁発表の平成20年会社標本調査によれば、会社総数260万3,365社のうち、資本金1億円未満の会社が256万3,698社で98.5%を占めています。資本金10億円以上の会社は7,432社、1億円以上10億円未満の会社が32,255社となっています。全体の欠損法人割合は71.5%になっています。中小企業の活性化こそ私たちに課せられた課題です。
2010.09.10
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ホテルオークラから
会務が重なり，昨日は台風の大雨の中，大宮での会議の後新幹線で東京に移動して，平成22年度大同生命事業報告懇談会に出席して，好調な業績に安心感を持ちました。今日は9時からの資金調達支援センター関連の会議に備え，ホテルオークラに宿泊しています。ビジネスの中心地に位置する名門ホテルにふさわしい部屋の環境にお学ぶ事が多い朝です。正午から，日税連常務理事会5時から再び神谷町に戻り別な会議が予定されています。明日はTKC関東信越会の秋季大学に出席を予定しています。ホテルの部屋からアイパッドでのブログ発信でした。
2010.09.09
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新しい企画への情熱
自分の事務所や会社の経営でもなかなか思い通りに進まないのに、新しい計画を次々と発表して実現まで辿り着くのには容易なことではありません。日税連で担当副会長に就任している「会計参与普及推進」に端を発した、金融問題への本格的取り組み、一般社団法人資金調達支援センターの設立に至り、税理士及び税理士事務所の職員を対象とした通信教育講座、「財務管理アドバイザー」資格の付与に至るまで企画が進んでいます。この制度が確立すると、税理士の金融問題への知識と影響力は絶大なものになります。せっかくの新しい企画なのに、途中で重要な部分を外部委託して良いのか判断に迷っている所です。一つの事業を当初の目的通りに成就させるのは継続した努力が必要です。税理士が地域金融機関と連携を深め、中小企業の資金調達支援に取組むことが、地域の活性化に直結することであるのは充分に予測できているのに、もう一つ何かが欠けています。
2010.09.08
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税理士会役員
私は平成7年4月1日から平成11年3月まで関東信越税理士会（本会と言う）、所沢支部支部長を務め、その後、常務理事として学術研究部長、情報システム部長、埼玉県連副会長を歴任して、平成17年4月1日に本会会長に就任した。来年3月末で3期6年間の任期が満了します。この6年間を振り返ると日本経済激変の時代でした。10年後になって再び振り返ってみると、歴史に残る変革の時を経過中で、歴史の証人になれるような気がします。今、民主党の代表選挙が行われています。管直人氏と小沢一郎氏の選挙戦です。14日までの選挙戦が終わったら一致協力して日本をリードして頂きたいものです。税理士会の次期役員選挙も11月に実施されます。立候補者は、税理士法改正、税理士の業務拡大、情報通信技術の高度利用、地域経済への貢献策、黒字決算割合の向上、電子申告･書面添付の普及推進、会計参与の普及推進等で具体的なマニュフェストを掲げて貰いたい。税理士独占業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つでしかありません。税理士会の役割の中心は、会員の指導･監督、会員への連絡とされています。税理士会の役員が先頭に立ち、従来の枠を越えた分野の開発に尽力すべきであります。
2010.09.07
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財務管理アドバイザー
昨年12月4日に施行された「金融円滑化法」に基づく貸付条件の変更等の状況について金融庁から件数と金額が公表されています。（国税庁HP）施行日～平成22年3月31日まで申込件数 481,367件 金額 12兆9,882億円実行件数 368,074件 金額 10兆2,286億円謝絶件数 6,417件 金額 1,982億円審査中 91,191件 金額 2兆2,485億円取り下げ 15,685件 金額 3,104億円実行率1 98.3% 実行件数/実行件数+謝絶件数実行率2 76.5% 実行件数/申込件数4月1日以降現在までの件数を含めると、当初予測した件数をはるかに上回る状況です。しかし、これらの返済猶予期間は、半年から1年以内の期間が多いとされています。金融機関では、貸付条件の変更等を行った事業者から経営改善計画書を事前に提出させなければならないが、この提出を最長1年間延期することが可能になっています。中小企業及び金融機関では、これから1年以内に経営改善計画の作成に全力投球しなければなりません。この業務の最適任者は、企業の経営実態を熟知している税理士及び税理士事務所の職員であります。税理士及び税理士事務所の職員が、金融に関する最低限の知識を修得し、経営改善計画書等の作成に関与することが求められます。関東信越税理士会では、昨年10月に設立した一般社団法人資金調達支援センターを通して、「財務管理アドバイザー」通信講座を開設し、受講者に資格認定を行います。通信講座テキスト3冊を作成し、NPO法人金融検定協会及び株式会社銀行研修社と連携して申込受付を開始します。第1回の認定試験は、平成23年11月を予定しています。
2010.09.06
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組織のあり方
関東信越税理士会には6つの県連（県支部連合会）と62の支部があります。全国15の税理士会の中で、県連組織が正式に認められ、分掌機関を有して通常の単位税理士会と同じ機能を有しているのは本会だけです。関東信越税理士会は、連合会の組織を取っていて、日本税理士会連合会（日税連）に似た組織構成となっています。日税連会長は115人の選挙人（会員の0.16％）で選出されるが、関東信越税理士会は全会員の投票で会長を選びます。公認会計士協会、弁護士連合会、司法書士連合会等の全国組織と比較すると税理士会だけが「会連合会」となっていて、総会の議決は15単位会の会長が所属する単位会の議決権を一括行使することになっています。個人会員の全国組織と、会連合会の日税連とでは役割が異なり、会員にとってもメリット、デメリットがあります。通常に業務をこなしていると、自分の帰属している組織のあり方に言及する機会もありませんが、「日税連」について考えることも税理士の義務であります。
2010.09.03
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地域経済
身近な小売店の減少で「買物難民」と言う造語が出ている。高齢化が進む中で車に頼らなければ買物も出来ない。5階建までの公団住宅には、エレベーターが設置されていない。建築から30年以上経過していて、当時、平均30歳の入居者も還暦を越え上層階に住みにくくなっています。子どもたちは結婚して別に住むようになると、老夫婦が残され、買物をしても配達して貰えない。改築を考えても、すべての入居者の同意を得るのが困難だ。こんな悩みを抱えている団地は多いはずです。高齢化と小売店消滅が「買物難民」を生んでいる。規制緩和により、床屋さんまで大企業が進出し、小規模な地元事業者は壊滅的打撃を受けています。買物は、大型ショッピングモールかコンビニエンス・ストアー頼みです。地域の経済が活性化しなければ、日本の経済の再生はありません。健全財政は望むべくもありません。こんな状況からの脱出は、経営の基本の勉強と地域の結束が不可欠です。高度経済成長で蓄えられた財産、知恵、経験は大きな可能性を秘めています。これらを再度花開かせるには従来と違うシステムが必要です。研修と結束に重点を置いた運動を試みます。
2010.09.02
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財務管理アドバイザー
関東信越税理士会で進めてきた会計参与の普及推進の具体的策として、平成22年10月に一般社団法人資金調達支援センターを設立した。「中小企業財務管理アドバイザー講座」の開設を計画し、この度、その概要がまとまった。銀行研修社及び金融専門家である中村中、久保田博三、渡辺賢司と連携して通信研修講座を開始します。研修受講修了者に「財務管理アドバイザー」の認定試験を実施して、資格認定を模索しています。テキストは3冊として、平成22年12月までに順次完成します。テキスト1「中小企業の資金調達支援」、テキスト2「中小企業の経営改善計画」、テキスト3「中小企業の経営指導･助言」の予定です。受講対象者は、税理士及び税理士事務所職員を予定しています。近々に詳細を発表します。税理士が、地域経済の活性化に貢献するためには、中小企業金融に関する研修が不可欠であり、本講座がその課題解決に最適の研修となることを期待しつつ努力しています。
2010.09.01
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