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タミフルの備蓄のために73億円はすぐ閣議決定しても研究班のための数百万円は捻出できないの?ラムズフェルドさんの会社を儲けさせることならすぐにお金を出して、国民のために研究する研究班にはお金がでない?鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。 カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。 1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。 申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。 スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col6015.htmlまるで寄付を受けた大学や、教授が悪いように”ルール作り”また、あの薬害エイズの時と同じですね。厚生労働省さん!教授一人を悪者にしておしまい?タミフル:研究資金の提供「ルール作りを」厚労相 インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調べている厚生労働省研究班メンバーの講座に、輸入販売元の中外製薬から研究資金が渡っていた問題で、柳沢伯夫・厚労相は30日、特定の企業から研究費などの資金提供を受けている研究者が、公的な調査をできるかどうかのルール作りに取り組むことを明らかにした。http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070330k0000e040081000c.htmlタミフル:300万人分備蓄で予備費使用 閣議決定 政府は6日、新型インフルエンザ対策費として、治療薬タミフルの300万人分の備蓄購入費を柱とする73億円の予備費使用を閣議決定した。内訳は、タミフル購入費68億円▽ワクチン製造に必要な鶏卵確保費3億円▽検疫官の感染防護服など検疫強化費1億5000万円--など。 タミフルは、服用した中学生が相次いでマンションから転落死するなど異常行動との因果関係が指摘されているが、柳沢伯夫厚生労働相は同日午前の閣議後会見で「関心を持つ気持ちはわかるが、科学的知見から安全性に問題がないとの見解で進めている」と語った。毎日新聞 2007年3月6日 12時42分http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070306k0000e040068000c.htmlタミフル:異常行動「視点、欠けていた」 厚労省、調査不足認める インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と「異常行動」の因果関係を巡る問題で、厚生労働省の辻哲夫・事務次官は29日の定例会見で「(副作用として報告があった)異常行動の中身を見る視点が欠けていた」と話し、死亡例以外を調査しなかった方法に問題があったことを初めて認めた。タミフル服用後、異常行動を起こした9歳女児がインフルエンザではないとの検査結果が出たことについては「極めて重大な問題と考えている」と話した。 また辻事務次官は年間3万件の副作用情報を少ない担当者で処理しているとし、「どうしても重大な死亡例からとの考え方に、(担当者が)疑問を感じなかったという状態が続いた」と釈明。「これからはきちんと整理して、問題の解明をしていきたい」と述べた。 厚労省は04年6月、医薬品安全性情報でタミフルの重大な副作用として異常行動を公表後、今月21日に飛び降りと転落に限定した異常行動の調査結果を発表するまで、死亡例以外は分析していなかった。毎日新聞 2007年3月30日 東京朝刊http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070330ddm041040128000c.html一方、研究班の横田俊平・横浜市立大教授と藤田利治・統計数理研究所教授も記者会見。冒頭、「一企業からの寄付金は好ましくなく、重要な調査に無用な誤解を与えた」と謝罪したが、「厚労省が研究の必要性を認めながら、費用を調達できなかったことが原因で、研究班を辞めなければいけない理由はない」と話し、同省の対応を厳しく批判した。 さらに中外製薬も会見。藤田晴隆専務らによると、同社は今回の寄付について厚労省に相談したという。その際、同省安全対策課は「研究費拠出を所轄しているのはうち(安全対策課)。所轄部門に伝えたということになるのではないでしょうか」として反対しなかったため、了解を得たと理解したという。http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070331ddm041040101000c.html厚生労働省は、C型肝炎や水俣病、そして原爆症の認定裁判の上告をする費用があるのならタミフルの研究費を出したらどう?必要なのは、厚生労働省のルール作りじゃないですか?旧厚生省の体質、60年以上も同じですよね?一度、解体したらいかが?売国奴と非国民の集あmりですよね?靖国に戦犯の名簿を渡すことだけが仕事ですかね。
2007/03/31
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インフルエンザ治療薬「タミフル」の重大な副作用として、厚生労働省が04年6月、医薬品安全性情報に「異常行動」を記載後、同様の副作用報告が激増していたことが分かった。「異常行動」は01年2月の発売から04年度までで計10件だったのが、05年度は1年間で36件でそれまでの4倍に達した。06年度は集計中だが、少なくとも「異常行動」で3件の死亡例が発覚している。報告の急増にかかわらず厚労省は詳細な分析はしておらず、対応の遅さが改めて浮き彫りになった。 医薬品安全性情報は月1回程度、厚労省が医療関係者に提供し、同省のホームページでも公開する。04年6月の安全性情報では、10代の女児がタミフルを投与後2日目に、窓から飛び降りようとして、母親が気づき抱きとめた事例を紹介。添付文書の「重大な副作用」欄に、異常行動など精神・神経症状を追記したことを伝えた。 独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」への副作用報告では、05年度のタミフルにかかわる報告総数約500件中、「異常行動」の36件は、約170の副作用症状の中で最も多かった。それまでは01年度が1件、02年度が2件、03年度が5件、04年度が2件で、安全性情報をきっかけに報告数も増えたとみられる。 しかし、「異常行動」の副作用報告について、厚労省は死亡例以外は分析していなかった。安全性情報を出して約2年9カ月後の今月21日になって初めて、飛び降りと転落に限定した「異常行動」が04~07年で計22件(うち死亡例は7件)に上ると発表。「異常行動」への予防的措置として、20日付で10代への投与を原則禁止にして、22日に「異常行動」を中心に発売来の副作用報告約1800件すべてを、調査する考えを示した。毎日新聞 2007年3月26日 15時00分http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070326k0000e040080000c.html厚生労働省は、日本国民を殺す集団ですか?薬害エイズの時も、各国が輸入禁止したにも関わらず、日本の厚生省は最後まで輸入し続け被害を増やしていったのです。税金を使って国民を苦しめ、殺そうとしているしか思えません。厚生労働省(旧厚生省も同罪)なぜ殺人罪を問われないのですか?これだけ人殺しを見逃せば、当然、殺人罪でしょう!!薬害エイズの時のように一人の教授だけの責任にして終わらせるようなことはマスゴミも絶対にしないでください!それからマスゴミ! 異常行動による死亡より、就寝中の突然死のほうが多いんですよ!!http://npojip.org/sokuho/070321.htmlこのときの総理、小泉売国奴DV強姦変態首相!!マスゴミに出てきなさい!!!
2007/03/26
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タミフルは、異常行動ばかりが騒がれているけれど実際は、睡眠中の突然死が多い、ということです。お馴染みの浜六郎先生のお話しですと、突然死のほうが多いそうです。たくさんの報道の中で、異常行動ばかりされていますが実際に報告が多いのは、睡眠中の突然死です。喘息のある人や糖尿病という持病のある人は、タミフル服用後に悪化した、という事例があるそうです。「ライ症候群」や「インフルエンザ脳症」の原因は主に解熱剤とも先生は言われています。学会などで、このタミフルの効用が発表されているので簡単に信じてしまう先生方が多いそうです。昨日、友達に会って聞いたのですが彼女の同僚の小学生の子供が数年前に突然異常行動を起こしお婆ちゃんと二人で抑えるのがやっとだったと。恐くなって救急車を呼んでお医者さんに行ったらその時にはもう異常行動は治まっていて『お母さん、大袈裟ですよ~』と先生は笑って言ったそうでそのまま家に帰されたそうでしす。翌日、また薬を飲ませたら 暴れだし家族で抑えるのがやっとだったそうです。こんな事例は、もちろんその救急病院でも製薬会社や厚生省には報告しません。自分たちが、指示して服用した薬で患者さんが死んだり事故をおこしたりしたら全て報告するということは今までの事例から見て、少ないと思いますよ。欧米での事例の報告が無いのは風邪やインフルエンザぐらいでは病院に子供を連れていくことは滅多にしないからではないですか。ですから事例が少ない。また日本でも町医者などでは、ちょっとの悪評判が出ればそのお医者さんには行かなくなってしまう。ま、総合病院も同じようですが、友達の同僚の話しなどもその時、その救急病院も報告はしていないのは間違いなでしょうね。で、先日の日曜日、またしても”人身事故で電車が遅れて・・・”とありました。この電車の飛び込み事故、本当に多いんですよ。一日置きくらいに人身事故、と思われるほどです。この電車への飛び込み事故、タミフルとは関係ないのでしょうか?もし、知り合いの方が、こういう事故にあった人がいらしたらぜひ、タミフルとの関係がなかったかぜひ、調べて欲しい、とおもいます。だって東京圏では本当に頻繁に起きているのです。とにかく先日の香港からの報告で、鳥インフルエンザにタミフルの耐性が出てきてこれは、日本でタミフルの使いすぎによるものだ、と批判されていましたね?鳥インフルエンザも怪しいものですがその鳥インフルエンザに効かなくなるのなら本末転倒でしょう。とにかく厚生労働省は、昔から日本国民の敵ではないか?日本国民を死滅させるためにあるのでは?と思うようなことばかりしています。あの悪名高い旧みどり十字の非加熱製剤も日本だけが最後まで輸入していたのですよ。談合、談合、とマスコミも騒いでいますが談合より、この厚生労働省の体質改善が先決ではないですか?タミフルの副作用で報告が多いのは、異常行動より睡眠中の突然死ですマスコミはなぜ異常行動ばかり報道するのですか?このタミフルのシェアの80パーセントが日本 おかしくないですか?そしてこの備蓄を決めたはあの狂牛病の輸入再開を決め郵政米営化し、日本を売り渡した小泉政権ですよこの製薬会社はスイスにある、となっていますが最近、スイスの企業がとても怪しいのです。スイス、という国名で私たちは安心してしまう。ところがその中身は米国のブッシュ政権に近い人が多く関係しています。スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/11/post_38a5.html政府やエセ科学者の言う”科学的に因果関係が証明されない”ということは 数十年後、かならず使用禁止になりその被害者達、そして家族は酷い生活を強いられるということは間違いありません。今までずっとそうでしたよ
2007/03/25
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このタイトルの言葉は、副島隆彦さんの本からの抜粋なんですがこの言葉、最近とても感じるのです。タミフルにつて、いろいろな意見が出されていますが”科学的”と”科学的に証明”とは違うと認識しています。私が以前、考えていた科学者のイメージとこのブログでいろいろな意見交換や自分の考えていることを書いていると”科学的”という言葉の捉え方が随分違うなーと思っています。例えば、放射線の閾値についてのここでの意見交換をしていたときにとても放射線にお詳しい方が(楽天会員さんでは無い人の書き込み)細かい数字を出されて、閾値の計算の仕方を”科学的”かつ”化学的”に説明をしてくださいました。しかし、その計算方法は、その方面の勉強をしたかたならとても簡単なものであり、私のようにその計算方法を勉強していないものにとってはまったく難しいものでありました。というより、その計算方法が世界各国でのほとんどの科学者の共通認識であろうが、なかろうが私が知っている”黒い雨”をあびてヒバクしたそして、数日後に身内を捜すために被爆地に入ったひとの影響は”因果関係は科学的に証明されていない”のです。それが世界で使われている放射線の安全基準の計算方法、であるなら、”科学的に立証”ということはずいぶん不思議なものなのだ、と思わざるを得ません。それは水俣病と言われるものが、実際、何十年後に”科学的に証明”されたのか今回の薬害”C型肝炎”は比較的に早いほうですがおなじ、旧みどり十字の薬害”エイズ”も疑いがある、とされて何十年後に、”科学的”に証明されたのか?そしてアスベスト、これはあのツインタワービルを建てている途中で、アスベストが危ない、とされ、途中の階から使用禁止をした。で、阪神大震災の時も、一部の専門家がアスベストの被害が懸念される、と。最近ですよね?アスベストの害を企業が認めたの。。。で、タミフル。危ないですよ。この続きは明日、書きます。
2007/03/24
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この本は、お薦めです。阿部首相が、どうして弱気になったのか?中国、韓国へまず訪問し、唯一の同盟国であるアメリカへの訪問はなぜ後回しなのか?右、左、中道、どちらの方面の人が読んでも素晴らしい!と思うでしょう。選挙前には必読の書です。成甲書房 1800円+税
2007/03/24
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原爆症認定を却下されたヒバクシャの方が訴訟を起こし、今回もまた国の認定基準には問題があるという判定がくだされました。というより今まで、こういう訴訟に何回も国の認定基準には問題があるという判決が出されています。この認定基準は、占領軍であったアメリカと日本政府の調査の元で判断された”閾値”のことです。放射線には閾値など無い、という当たり前のことが、ABCCと占領されていた日本政府の誤った統計で”科学的に”というとても”非科学的”な言葉でヒバクシャの方の訴えを無視してきました。この”科学的に証明”されるのには、何十年とかかるのです。政府の言う”科学的”とは、政府の面子であり、企業の面子であり、御用学者の面子でありそしてそれら関係する人々の個人的な利益のために”非科学的”に分析されるのです。ヒバクシャの方が、なぜ今頃裁判と言う形で訴えているのか?私たちはもう一度、60年前のことに直視すべきです。この占領軍であったアメリカと日本政府の誤った統計がいまでも世界の放射線の安全基準となっているのです。 国の基準は、被爆者が受けた放射線量の推計値などを基に、発症への影響度を示すとされる「原因確率」を算出。爆心地2キロ以遠では放射線量がほぼゼロと推計されるため、「遠距離被爆」や被爆地に後日入った「入市被爆」の場合はほとんど認定されない。判決は、基準が「残留放射線」の影響を十分考慮していない不備を指摘。下痢などの急性症状や病歴から、爆心地から4.1キロでの被爆者や5日後の入市者も原爆症と認定した。一方で4.2キロや13日後の原告については訴えを退けた。http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/m20070322k0000e040033000c.html普通に考えてあの原爆が、爆心地から2キロ地点までしか影響が無い、なんて考えられますか?60年たった今でも政府はそんなバカらしい判定基準でヒバクシャたちの苦しみを無視してきたのです。ヒバクシャの方々は、60年近く経った今、なぜ立ち上がったのか?それは、この広島、長崎の被害を日本政府は世界に向けて訴えてこなかった。そのために原子力発電は安全だ、核兵器は必要だ、と謝った判断を世界の人々はしてきたのです。最近は、世界各国もこの放射能の安全基準がおかしいのではないか?と気が付いてきました。劣化ウランの害もその広島、長崎の安全基準地が元になっているのです。以下、転載です。ベルギー、劣化ウラン弾禁止へ――地雷、クラスター爆弾に続いて世界初―― [転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください] 2007年3月18日 皆さま 2007年3月7日、ベルギー議会の国防委員会 で、「劣化ウラン弾禁止法案」が、全会一致で可決されました。 これは、通常兵器システムの範疇に入れられている劣化ウラン 弾、および劣化ウランを用いた装甲の、ベルギーの領土内におけ る製造、使用、貯蔵、売買、入手、供給、移送を、「予防原則」 に基づき禁止するものです。 間もなく、この委員会の決定は国会審議にかけられ、上院でも 議論されますが、今回の決定が全会一致であったため、今後の審 議は、単に形式的手続きにすぎないとのこと。ベルギーは、対人 地雷、クラスター爆弾に続いて、劣化ウラン弾に関しても、世界 に先駆けて禁止する国となることが確実となったのです。言うま でもありませんが、ベルギーのこの決定は、文字通り画期的なも のであり、劣化ウラン兵器の国際的禁止に向けた第一歩が大きく 踏み出されたことを意味します。 *** 「ベルギー国防委員会」での駆け引き なお、「全会一致」とは言え、投票を避けて欠席した議員もお り、最終段階では、可決が危ぶまれる局面もあったようです。今 回の法律は、「劣化ウランおよび工業生産された他のいかなるウ ランにせよ、それらが用いられた砲弾や装甲を全面的に禁止す る」ものですが、核兵器は対象外であることを明確にするた め、”weapons“(兵器)という言葉は削除さ れ、”ammunitions”(砲弾)という言葉が用いられること になったとこと。{ベルギー北部のクライネ・ブローゲルにあ るNATO軍の米空軍基地には核兵器が配備されています。ち なみに、ベルギー上院は2006年4月に、下院は2005年 7月に、核軍縮と核不拡散を求める決議を採択し、ヨーロッパに配 備されたアメリカの核兵器の撤去を要求しています。} また、こうした禁止をベルギー政府が国外でも促進するには時 間を要するし、他の国々もベルギーにならって後に続くかどうか 知りたいと、オランダ語圏の自由民主党が主張したため、この法 律が「ベルギー制定法令書」に記載されても実際の発効は2年後 となることが付記されました。つまり、ベルギーが国際社会で孤 立することが危惧されたのです。[ベルギーのICBUWメン バーによりますと、「2年後に発効」という条件も、投票直前の各党間での政治的駆け引きの結果のようです。投票前日の6日に なって、オランダ語圏の自由民主党が、「閣僚委員会と王室裁決 を経て法案を発効させるべき」との修正案―このプロセスを踏む と法案発効には実に10年!はかかるーを出してきて、実質的に この法律を「無効化」してしまおうとしたため、妥協案として 「2年後に発効」との一文が入れられることになった。自由民主 党は、審議の中でも、他のNATO諸国との共同歩調を維持し たいとの意向を強く示してきていたとのこと。] * ** ICBUWベルギーの取り組み 今回の法案可決は、ベルギーの「ストップ・ウラン兵器!」連 合が、国会議員とともに、昨年来取組んできた運動の大きな成果 です。とりわけ「地球の友」(Friends of Earth)のメン バーであるリア・ヴェルヤオさん(ICBUW広島大会にも参加した ICBUW評議員)とヴィレム・ファン・デン・パンフイセンの懸命の 取り組みは、この成功に大きく貢献しました。 昨年11月に開かれた公聴会では、ヴェルヤオさんたちの推薦を受 けたキース・ベイヴァーストック博士(ICBUW広島大会にも 参加されたWHOの元放射線部門専門官)などが劣化ウランの 危険性について訴えました。しかしその後、法案に反対する側が巻き返しを図り、証言者としてNATOやEUの安全保障 委員会の代表が証人として招かれ、「ウラン兵器の危険性については実証されていない」「ベルギーがウラン兵器を禁止すれば、国際的軍事協力の観点から問題が生じる」などの反論を展開、委 員たちの間に「判断しかねる」といった雰囲気が拡がり、最後の 審議となった今年2月14日の委員会が終わった時点では、 ヴェルヤオさんも、「法案の可決はかなり困難」との印象をもっ たようです。 「ヘルプ!委員会のメンバーにメールで訴えて!」――そんな 内容のメールがヴェルヤオさんから流されました。それに応え て、キャンペーンを支えてくれている科学者や専門家 (ICBUW広島大会にも参加したバーテル博士や、イタリアの ガッティ博士とモンタナリー博士など)や他の国のICBUWメ ンバーからも、次々と外務大臣や国防委員会の主要メンバーへ要 請メールが送られました。日本からも、振津が科学的観点からの アピール文を送るとともに、ICBUW広島大会で採択された 「ヒロシマ・アピール」が送られました。 投票があった3月7日の朝、私たちは、前日のジュネーブ国連 本部内での「劣化ウラン・セミナー」に続いてロビー活動をする ため相談をしていました。リアさんの携帯電話が鳴り、「委員会 が始まってすぐに投票がされ、全会一致で法案が可決された」と の連絡がベルギーの仲間から入りました。かなり「悲観的」に なっていたヴェルヤオさんは、嬉しさのあまり涙を流しながら、 一緒にいた私たちに投票結果を伝えてくれました。このニュースは、 ICBUWのメンバーだけでなく、ウラン兵器禁止を求めてきている全 ての人々を勇気づけるものとなりました。 *** クラスター爆弾禁止条約を目指す「オスロ宣言」 クラスター爆弾に関しても、新条約作りが有志国によって進め られることが、2月23日に採択された「オスロ宣言」 によって確定しました。伝えられているところによりますと、最 初は、かなりの国が、「動きがあまりに速すぎる」と躊躇していたものの、「一気に条約作りを開始しよう」という大勢がはっき りするや、それまで躊躇していた国々も、条約制定プロセスの外 に置かれること、「歴史の間違ったサイドに取り残されること」 (地雷禁止キャンペーンにも最初から関わったデイヴィッド・ア トウッドさんの言葉)を恐れて、一挙に賛成する側に回ったとの こと。[オスロ会議の参加49カ国中、「オスロ宣言」を支持しな かったのは、日本、ポーランド、ルーマニアの三カ国のみ。米 国、中国、ロシア、イスラエル、インドなどは会議そのものに不 参加。オスロ会議については、毎日新聞のシリーズ記事がとても 参考になります。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/ stopcluster/] ICBUWとしては、地雷禁止に続いて、クラスター爆弾の禁 止条約作りが始まった勢いも活かしつつ、引き続き各国政府への 働きかけを強めると同時に、ベルギーでの成果をさらに欧州や他 の地域にも拡げ、国際的禁止に向けた具体的な動きにつなげてゆ きたいと考えています。一層のご支援を何卒宜しくお願いいたします。 なお、今回のベルギーの法令文は、ベルギーのメンバーがオラ ンダ語から英語への翻訳作業を進めてくれていますので、英語版 を入手次第、皆さんにもご紹介したいと思います。 嘉指信雄(ICBUW評議員、アジア・太平洋地域 コーディネーター) 振津かつみ(ICBUW評議員、科学チーム) ICBUW=International Coalition to Ban Uranium Weapons ウラン兵器禁止を求める国際連合 http://www.icbuw.org ICBUW国際キャンペーンの詳細は。「NO DU ヒロシマ・プロ ジェクト」ホームページをご参照ください。 http://www.nodu-hiroshima.org/ ICBUW国際キャンペーンへの支援をお願いいたします! カンパ振込先:郵便振替口座名 「ICBUW・国際キャンペーン」 口座番号 ベルギー「ストップ・ウラン兵器!」連合は、以下のNGOに よる共同キャンペーンです。 Association M・dicale pour la Pr・vention de la Guerre Nucl・aire - Groupe Li・geois pour l’Economie Distributive - CSOTAN - Pax Christi Leuven - Bond Beter Leefmilieu - Vakbondsmensen In Verzet tegen Oorlog - Oxfam-Solidariteit - Artsen voor Vrede - Netwerk-Vlaanderen - Mouvement Chr・tien pour la Paix - International Action for Liberation - Stop United States of Aggression - Jeugdbond voor Natuur en Milieu - Links Ecologisch Forum - Forum voor Vredesactie - ACV-Brussel - Friends of the Earth Vlaanderen en Brussel - Greenpeace - Vlaams Overleg Duurzame Ontwikkeling - Pax Christi Vlaanderen - Co・rdination Nationale d’Action pour la Paix et la D・mocratie - Vrede - SOS Irak - Verbond VOS - Mouvement Ouvrier Chr・tien Li・ge- Huy-Waremme Press contact: Willem Van den Panhuysen willem@motherearth.org gsm: 0473 71 75 18 Tel.: 09 256 01 45 Belgian Coalition: 'Stop Uranium weapons!': http://www.motherearth.org/du
2007/03/22
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米軍のイラク侵攻から、四年が経ちましたが、イラクでは多くの人々が殺されています。米軍のイラク侵攻を支持する人たちの中には、湾岸戦争コンプレックスを引きずっている人が大勢います。あの世界中に向かって大々的な米国発のプロパガンダ。それは米軍のイラク侵攻反対!を唱えている人の中にも大勢います。クルド人虐殺、米国議会でのナイーラちゃんの発言、油まみれの水鳥今でも あの時の報道の映像が頭に こびりついている人がたくさんいます。あれらは全て嘘です。ヤラセです。湾岸戦争についての本は、もう廃刊になっているものが多いですが、ネットでも検索すればあると思います。私たち日本人の多くが、未だにあの湾岸戦争の間違った歴史認識の中で生きています。自分で調べ 自分の頭で考え 自分でこの呪縛を解きましょう!大戦後、日本は先人たちの血の滲むような努力で 私たち国民の石油を”武力”を行使せず、確保してきました。それらを日本から取り上げようとした英米の中東への侵攻であったと言っても過言ではない。今回は、憲法を侵してまでも 米軍に協力し その結果、日本は何を得ましたか?イランのアザデガンの原油にも 米国はイチャモンをつけ開発を止めさせブッシュさんに狂牛病のお肉を買わされもっと日本の市場を開放しろ!との米国からの命令拉致被害者の家族に対し ブッシュさんはわざとらしい演技をし靖国神社の展示物と主張を変えるようにと米駐日大使が眉米派評論家 岡崎久彦氏にいい付け今年から対米国だけでなく、対中への記述も変えるそうです。これからわかるように米・中、米・北朝鮮は裏で繋がっています。というより、この動きを見ていればわかるでしょう。北朝鮮の核実験、なぜか米国だけが放射能を観測ラムズフェルドさんが役員になっていた製薬会社のタミフルをあのオオバカ小泉さんが、大量に買わされイラク支援とは何ぞや?日本の国益とは何?どこが国際貢献なの?湾岸戦争のときは、”いつも血を流すのは米国で日本は何もしない”と世界中に言いふらしたのは米国ですよ。日本に憲法9条を与えたのは米国です。で、来年の選挙で民主党のヒラリーさんが大統領になっても米国は変わりません。ヒラリーさんも、クリントンさんも、ブッシュさんも元は同じです。現に、ヒラリーさんは、自分が大統領になってもイラクからは撤退しないと言っています。そりゃそうでしょう。イラクの混乱はブッシュさんの失敗ではなく最初からの目的です。中東を混乱させるのが目的です。このやり方をよーく見ておきましょう。いずれ日本もこの罠がしかけられる。それとも旧ソ連のように原子力発電所の事故、ということで日本を沈没させるかもしれませんよ。届くか届かないかわからない北のミサイルより原発を事故に見せかけて爆破・・・・となれば日本国中が、原爆を浴びたと同じことになるのですからって 、とにかく明日は集いましょう!!!国防総省へ抗議の大行進=1万5000人超がイラク撤退訴え-米3月18日10時1分配信 時事通信 【ワシントン17日時事】イラク戦争開戦から20日で丸4年となるのを前に、米国の首都ワシントンで17日、大規模な反戦デモが行われた。1万5000人以上(主催者発表)が早期のイラク撤退を訴え、リンカーン記念堂から国防総省までの約2キロを練り歩いた。 この日の反戦大行進は、約20の市民団体が共同で企画。イラク帰還兵や戦死米兵の遺族も駆け付けた。1967年に同じ場所で行われたベトナム戦争の抗議デモの後、全米に一気に反戦運動が拡大したことから、今回の主催者はその再来を狙い、ブッシュ政権に圧力を掛けたい考えだ。 最終更新:3月18日10時1分米国でのデモ、ワシントンDC付近でのデモは、何十年かぶりだそうでイラク、アフガンの帰還兵も多く参加したそうです。私たち日本も 世界にアピールしましょう!!転送・転載歓迎】\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_ 武力で平和はつくれない イラク占領まる4年 WORLD PEACE NOW 3.21 @HIBIYA いまこそ声を上げよう! 中東・アジア・世界に平和を http://www.worldpeacenow.jp/\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_※ピースパレードを行います。アピールグッズ・プラカードなどお持ち寄りください。■日時:3月21日(春分の日)開場13:00、開会13:30、パレード出発15:00■パレードコース:銀座コース■場所:日比谷野外音楽堂(地下鉄霞ヶ関駅・日比谷駅下車徒歩3分、内幸町駅下車徒歩2分)■発言:奈良本英佑(法政大教授)、郡山総一郎(ジャーナリスト)、藤屋リカ(日本国際ボランティアセンター)、櫛渕万理(ピースボート共同代表)、加藤泉(原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会事務局長)/ピースコンサート:「寿」戦争も核もいらない/さよなら戦争 LOVE&PEACE/終わらせようイラク戦争 アメリカ市民と共に/撤退させよう航空自衛隊 イラクで人を殺す前に/沖縄にも日本にも世界にも米軍基地はいらない「新戦略」による増派ではなく撤退を 実質的に内戦状態に陥っているイラクでは1日で100人もの人々が殺され続けており、米兵の死者も、開戦以来3,000人を超えました。ところが、ブッシュ米大統領は1月10日に21,000人以上の米軍をイラクに増派する「新戦略」を発表し、すでにイラク国内では「掃討」名目で日夜大量殺戮が行われています。私たちは「新戦略」の実施によって今まで以上に多くの市民が被害を受けることを憂慮します。 今ブッシュ政権がすべきことは、米軍の増派ではなくイラクからの撤退です。そしてその非を認め謝罪するとともに人的・物的被害に対する補償を行うことです。それがイラクの平和と民主主義への一番の近道ではないでしょうか。航空自衛隊はイラクから撤退を 陸上自衛隊はサマワからの撤退を余儀なくされましたが、航空自衛隊はいまだイラクで米軍等占領軍の物資や人員を輸送するため駐留を続けています。安倍政権は、ブッシュ政権へのアリバイづくりのためか、この航空自衛隊のイラク派兵を延長してしまいました。安倍首相は欧州訪問時に、ブッシュ大統領との電話で「イラクの安定化と復興にむけた米国の努力が効果的に進められ、良い成果を上げることを強く期待する」と語りましたが、これは小泉前首相同様、米国の戦争犯罪の共犯者になっていることを如実に示しています。 イラクの人びとの悲しみと苦痛をこれまで以上に積み重ねて恥じない安倍首相の発言を、私たちは許すことはできません。私たちは、航空自衛隊をただちにイラクから撤退させること、そして海上自衛隊をインド洋から撤退させることを求めます。イラン攻撃に反対します2月20日の英BBC放送は「米国がイランを空爆する非常事態計画を策定しており、空爆に踏み切った場合、標的は核関連施設にとどまらず、大半の軍事施設も攻撃対象になる」と報じました。また、米国の週刊誌ニューヨーカーの3月5日号は「米統合参謀本部の中にイランに対する爆撃計画を策定するグループが設けられ、このグループはブッシュ大統領の承認から24時間以内に実行に移せる計画を作るため、数か月前に創設された」と伝えています。いずれも米国政府の公式発表ではありませんが、イランに対する武力攻撃の可能性を示唆したものです。 私たちは、「武力で平和はつくれない」との立場からイランに対する米軍による武力攻撃に反対します。 ブッシュ政権が根拠のない口実でイラク戦争を始めてからまる4年になりますが、私たちは、イラク、パレスチナをはじめ世界中のあらゆる戦争をなくすため、世界中の人々とともにアクションを起こします。ぜひご参加ください。 これ以上殺すな! そして殺されるな!◎憲法改悪反対◎9条を変えるための「改憲手続き法案」にNO!◎自衛隊海外派兵恒久法NO!◎米軍再編関連法反対◎原子力空母横須賀母港化反対◎共謀罪新設法案を廃案に◎改悪教育基本法を元に戻そう
2007/03/20
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小泉&竹中売国奴コンビさんを、なぜかマスコミは味方をした。評論家森田実さんは”それは大手広告会社が、ウォール街からの多額の資金が流れた””郵政民営化が正義で、それを反対する議員は悪!”と宣伝したと怒っていました。(大手広告代理店を批判したので森田さんはテレビ界から干された)で、それが真実であるとすれば、小泉さんの後を継いだ阿部さんも当然、米国のベッスルか?とおもいきや郵政造反組みを復党させた。。。。。というニュースを聴き、私は”えっ?”と思った。造反組みが戻ったとき、目には涙が滲んでいた、という話しまであった。ということは、私と意見が同じ? 郵政米営化 反対!前回、あんなに小泉&竹中売国奴組みを応援したマスゴミが今度は、安倍降ろしをしているとしか見えないのだ。その疑問が、解けました。『最高支配層だけが知っている 日本の真実』 副島隆彦 編著 成申書房 1800+税 この本も超お薦めです昨2006年9月に成立した安倍晋蔵三政権はチェイニーさんはじめ、悪の枢軸のアメリカの政権に嫌われたから。ですから安倍政権は長続きしないだろうと。敵の敵は 味方です!私は 暫くは安倍さんを応援しますまずは、小泉&竹中売国奴組みが成立させた悪法からそして、外資から私たちの日本を守ることが先です。小泉さんを竹中さんと一緒に操っていた売国奴評論家・岡崎久彦氏にはっきりと言ったそうな”自分はネオコン路線とは一線を画す”ま、こんなことをブッシュ政権の手先、岡崎さんにはっきり言っちゃうのが、三世議員のお坊ちゃんというところなんでしょうが。あのお馬鹿小泉のおかげで、靖国神社がメジャーになってしまったことがどれだけ国益を損ねたか、そして靖国は米国への歴史認識の記述を訂正するだけでなく対中国に対しての記述も変えるとか。これは米国政府の意思です。もちろん富田メモの公開も米国絡み。この本は選挙前にぜひ読んでおく必要があります。右より左より、関係なく読んで欲しい内容が豊富。核保有論をすべき!と主張する人も日本は核保有すべきでない!と主張する人もこの本を読んで日本の政府の実態を直視することが先決。(というよりライスさんに”核保有は絶対にしません”の署名をさせられたそうな)『悪夢のサイクル』内橋克人さんの本とこの本を読めば、今の日本の現状とこれから日本はどうすれば良いのか? が見えてきます。しかし、あの小泉売国奴DV強姦首相のした罪は大きいですね。追記・日興コーディアルは外資に都合がいいからで、ホリエモンは外資には不要だから。安倍さんの意思には関係ないでしょうね。私が国会の答弁を見た限りでは、松岡さんのことを阿部さんが擁護しているとは見えません。阿部さんも困って答弁しているように見えましたが。辞任してよ!というのが本音に見えましたよ。
2007/03/17
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米国のイラク侵攻の目的はなんだったのか?石油・天然ガスの支配、フセインさんが米ドルからユーロにシフトしようとしたから。そしてもう一つ、中東の市場の開拓。イラク侵略の前に、米政府から日本の企業にイラクでのインフラの施設の図面を提出するようにとの要望が来た。それを断ると今度は、日本政府から企業に提出するようよう強制した。米軍は、イラクのインフラなどの施設を徹底的に破壊した。人々は、水も飲めない状態に陥り、米軍はタンクローリーを持っているイラクのお金持ちにたくさんの水を無料で供給し、そのお金持ちのイラク人に”水が無くて困っている人々にその水を売りなさい!”と命令する。イスラームという宗教は、『正当な労働の対価以外は受け取ってはならない』という戒律がある。それを壊す為のことを米軍は徹底的に強制していった。これはフリードマンの原則の資本主義を教える為のレッスンワン。市場経済がいかに良いか、いかに楽をしてお金を儲けるか、を教えていく。この悪魔の教科書は、レッスンテンまであるそうな。イスラム圏の市場化こそが、イラク侵略の目的。そう考えると、アブグレイブの収容所で起きたレイプ事件などもその写真などが、わざと中東に流れるような報道をされたことがよくわかる。もちろん 兵士の一存で行われたのではなく政府の命令で組織的に。60年前の従軍慰安婦のことを謝罪する決議をしている暇があったら自分の国が今、行っていることを審議したらいいのにねイスラームの人は、男女共にお風呂には一人で入り、一人でお風呂に入るときでさえ 男女とも下半身に布を捲く。まだ少女でも女性であれば収監され、強姦され家に帰される。自殺は禁止されているイスラームの女性でも自殺してしまった人が多い。で、徴兵制。徴兵制は効率が悪い。まさにそうでしょうね。米国で兵士になる人は、グリーンカードソルジャー、永住権が欲しくて志願する。ブッシュさんになってから、軍隊に入ればもっとグリーンカードがとりやすくなるよう法を改正。アメリカもレーガン政権から今の日本と同じように”規制緩和”を推進し中流がなくなり、一気に貧困層が増えたで、この米兵の所得、最低年収180万円たったこれだけの報酬でも軍隊に喜んで入る。日本も二極化が進めば、この程度の年収でも軍隊に入る人が増えるだろう。そうですよ、やっぱり徴兵制は効率が悪い米国流の市場を開発するのには、徴兵制では効率が悪い、、、というより 徴兵制では支障をきたすイスラームで禁止されている同性愛者の兵士を派兵しロリコン兵士がまだ幼い少女まで強姦し民間人まで虐殺し、金品を奪うそして 嘘の報道をして宗派対立を煽るそんなことは 徴兵された人々には出来ませんからね。これからの戦争の目的を考えれば 徴兵制にしたら”ベトナムの時のように反戦運動が盛んになってしまう”なぜなら日本も米国と同じで 自分が戦地に行かなければ自分の身内が戦地にいかなければ”非戦なんて平和ボケがいうことだ!”恥知らずなことを平気でいうのですで、米国のごくごく一部の階層のための戦争に借り出される日本人が”靖国参拝”を支持する不思議。小泉さん&小泉支持派さん! 貴方たちのような売国奴は靖国参拝しないでね!(北朝鮮を応援しているアメリカを悪く言わないウヨクさんていったい何?)
2007/03/15
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13日午前9時前、高知空港上空で、伊丹発高知行きの全日空1603便の前輪が出なくなった。飛行機はプロペラ機で旋回を約2時間続け、燃料を減らしたあとの同10時54分、後輪だけでゆっくりと胴体着陸をした。 3月13日11時28分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000004-yom-sociボンバルディアDHC8ーQ400 このプロペラ機は小さな故障を過去数回起こしているようです。むかーし、プロペラ機に乗った経験がありますが、ちょっと恐いけれど、ジェット機より大空を飛んでいる、という感覚があって私は好きなんです。このプロペラ機、一度、後輪だけで滑走路へ着陸し、その衝撃で前輪が出るか試したけれど出ず再び上空へと飛び、二時間くらい旋回し、燃料を海に捨て再び後輪のみで着陸。後輪で着陸後は、胴体をスーッと水平に保ち滑走し、機首を下げ、摩擦が多少あり火花は出たけれど見事な着陸!このパイロットの方、どんな方かしら?あの操縦を見ただけで、きっとステキな人だわ!と想像してしまいました。乗客の皆さんも乗員の方も ほんとに無事で良かった~今日は 休暇で家にいたのですが、ラジオを聴いていたらこのニュース。慌ててテレビをつけましたが 素晴らしい操縦で安堵。
2007/03/13
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アメリカで70年代末から起こった政策の変化は大きく分けて次の三つになります。1.それまで規制下にあった産業を自由化する。2.累進課税をやめる。3.貿易の自由化多くの人はルール変更に無自覚だったカーンは(アルフレッド・カーン)、現在も規制緩和の経済学を信じる学者の1人ですがカーンとともに航空自由法の制定に関わったポール・デンプシーは違います。彼は、規制緩和による自由化は、労働条件の生活水準を著しく下げ、安全も脅かすと考え80年代には反対に転じた学者です。そのデンプシーはこのように語りました。『もし日本で規制緩和しようと言うなら、こう理解しておけばいい。要するに規制緩和とは、ほんの一握りの非情で貪欲な人間に、とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。一般の労働者にとっては、生活の安定、仕事の安定、こういったものをすべて窓の外に投げ捨ててしまうことなのだと』『悪夢のサイクル』 内橋克人著 文芸春秋刊 1429円+税より抜粋この本は超お薦めです昨日国会の社民党の福島みずほさんと共産党の小池晃さんお二人はこういうことを言っていたのですよ。小泉&竹中さん両悪党の好みそうな政策ですね言わば、今のアメリカ国民もこの犠牲になっているのです昨日、私が書いた日記に貼ったように米国民の今の現状が日本に差し迫ってきているのですよ不都合な真実という映画の中で、茹で蛙がでてきましたね熱湯に蛙を入れれば、反射的に飛び出し逃げるが水からいれて、沸かしていけば熱くなっても逃げずに死ぬ今の日本の状態はこういうことです。小泉&竹中が 何をもって頑張った、努力したというのでしょうか?この二人の頑張りはどういうものだったのか?自虐的な歴史認識とよく言われる貴方がたご自分が進駐軍に呪縛をかけられたことを早く気がついてください少なくとも売国奴竹中&小泉さんご両人とは違って社民党の福島さん 共産党の小池さんこのお二人は愛国心の塊ですよ『要するに規制緩和とは、ほんの一握りの非情で貪欲な人間に、とてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることなのだと。』竹中&小泉さんの”頑張った人”の定義はこういうことですアメリカの今の現状を知ることですこんな売国奴たちより社民党の福島さん 共産党の小池さんこのお二人は愛国心の塊ですよ 案の定、小泉は、こちらを提訴できず、この状況を見てか、これまでに押さえ込まれていた地元情報が、急激に溢れだした。詳細は省くが、小泉の選挙対策本部長が、広域暴力団、稲川会の幹部だったことも明らかになった。神奈川県警と暴力団の癒着関係も、広く知られた事実である。 米軍基地の横須賀市の人入れ稼業、小泉組のヤクザの小倅、小泉鈍一郎が、最初の衆議院選挙では、非行を暴かれて落選し、元暴力団、稲川会の幹部と親しい関係の県会議員を選対本部長に迎えて、2度目からは連続当選し、自民党の有力派閥に加わり、首相になってしまったのだから、唖然とする事態なのである。 http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku831.html一方、米国側の要望は、形式上は“要望書”だが、日米の力関係では米国が圧倒的に優位ですから事実上の“指示書”ですよ。94年秋に第1回の年次改革要望書が出され、95年の2回目には「郵政民営化」までもが盛り込まれているのです。 この十数年間、日本政府が着手してきた規制緩和の諸政策や独占禁止法改正、談合禁止法、司法改革など、何から何までこの要望書に書かれています。小泉構造改革-金融改革、財政改革、その一環としての「三位一体」と称して地方交付税をカットし、地方をめちゃくちゃにした抜本改正も要望書の趣旨に従って実施されたのです。最新の年次改革要望書「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」は、05年12月7日に出されています。 この十数年間の要望書の中では最大のテーマが「郵政民営化」でした。ですから先の郵政国会において関岡さんの著書が隠れた主役になったのです。「米国のための郵政民営化」であることが要望書を見れば一目瞭然です。 関岡さんの本を読んだ与野党議員は、この問題の国会での追及に立ち上がりました。ところが、追及に対して小泉純一郎首相は話をはぐらかし竹中平蔵財政・郵政民営化大臣に至っては最後には読んでいないと言う始末です。さらにマスコミのほとんどが「年次改革要望書問題」隠しの動きに加担してしまいました。 それが真実なのです。 ―― いま注目を集めている森田さんの著書『小泉政治全面批判』で指摘している小泉政治の本質的な問題点とは。 森田 小泉政治がつくろうとしているのは「従属・独裁・対立」の日本です。これは破滅への道です。 まず問題の第一に、小泉政権というのは米国の植民地の傀儡(かいらい)政権に等しく、安保・外交政策だけでなく、経済政策まですべてにわたって米国の言うとおりの従属・隷属の政権だということです。日本の自立・独立をまったく欠いてしまった、米国の国益のためにのみ奉仕する政治をしています。 日本政府は、国民が営々として築いてきた土地から金融資産まですべての富を米国に隷従し“ご自由にお使いください”と差し出しているようなものです。差し出している相手はブッシュ米大統領が率いるネオコン(ネオコンサーバティブ、新保守主義)です。他国を平然として侵略する帝国主義者です。 http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/06-03/060313morita.htm
2007/03/07
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社民党の福島みずほさん、共産党の小池晃さんお二方ともステキでした福島みずほさんも小池晃さんも すくなくとも売国奴ではないことは 確かですそれにしても小泉さんの時に決めた法案 まさしく”日本をぶっ壊す!”ものばかりでした竹中&小泉さんの ”頑張った人”という定義がまったくわかりません国会の答弁のとき 小泉さんは ”内閣総理大臣!”と言っているのに他の閣僚に回して 自分は立ちもしなかったそれに引きかえ 阿部さんは野党の質問に逃げもせずに よく戦っていました女性は子供を産む機械 発言の柳澤さんは どうも適材適所ではないかんじですが阿部さんが手を挙げて 答えようとしているのに議長が指名する前に 自分で答えようとするま、このお二人 小泉&竹中 さんよりは 人間的な感じはしますがあまりにも 勉強不足であることは否めません福島さんや小池さんんはもう少し言い方を変えて質問をしたほうが 良いかと思いましたが、いくら 障害者自立支援 だとか 再チャレンジだとか言葉を駆使しても 米軍のグアムへの移転費用をどう捻出するか?どう国民を騙して この費用を捻出するか?とにかく どこからこの巨額な費用を捻出するか?ということしか政府与党は頭にないのですですから 福祉の党である公明党さんは ダンマリです厚生労働省は、柳澤大臣より 公明党議員さんのほうが適役かと思いますが福島さんの言っていた”母子の60億円削って 7000億円のグアムへの移転費”これが、自立支援 再チャレンジ の中身ですよね?福祉の党 平和の党 の公明党さん!ところでフセイン政権は 宗教の自由を謳っていました事実、副首相のアジズさんは キリスト教でしたよどうして米軍は そのスンニ派を応援しないでシーア派に政権を?湾岸戦争で経済制裁をされつづけ簡単になおる病気でさえ 経済制裁で薬が入らず イラクの子供達は苦しんで 死んでいきました経済制裁の前のイラクは 学費はタダ 宗教は自由でしたよイラクの圧政をごたごた言う前に ご自分の国アメリカの国民のことを考えたら?http://hiddennews.cocolog-nifty.com/アメリカ医療システムの危機:医療難民、カナダに越境ニューヨークタイムズ紙が今月始めに発表した世論調査によれば、大半のアメリカ国民は政府負担の国民皆保険制度の導入を切望しており、そのために税金が上昇しても止むを得ないと考えていることが判明している。しかも、イラク戦争以外に合衆国が直面している国家危機として、医療問題が移民問題を抜いて国内最大の政策課題となっている。つまり、2008年度大統領選挙時には、今のところイラク戦争(イラン戦争含む?)と医療危機が二大争点となると見込まれている。現在、アメリカ国民のおよそ4,700万人が医療保険未加入で、その内900万人が児童である。市民団体『Families USA』の調査によれば、怪我で入院した子供が無保険の場合、保険に加入している子供に比較して病院で死亡する確率は2倍高く、高度な治療やリハビリも少なくなるというショッキングな報告もある。(病院業界は調査内容に問題ありと市民団体を批判している。)収入が少なく民間医療保険に入れないアメリカ人がケガや病気で医者にかかる場合、連邦政府が提供する貧困層・高齢者向け医療扶助・支援制度(メディケア・メディケイド)の適用を受けることになる。しかし財政悪化と、それに追い討ちをかけるイラク戦争の泥沼化により、ブッシュ政権下で貧困層への支援打ち切り姿勢はいよいよ鮮明になった。ブッシュ大統領の2008年度連邦予算案では、貧困層向け医療保障予算を今後5年間で78億ドル(約9,100億円)削減し、さらに児童向け医療保険制度も大幅削減するとしている。もちろん、社会福祉削減で浮いた予算は戦争準備金へ・・・ということで、ブッシュの提案する国防総省予算は前年比11%増加となっている。ワシントンポスト紙の言うとおり、「レーガン政権以来最大の国防予算、イラクとアフガニスタンの戦費はベトナム戦争を超えた。」2000年から2005年の間に、アメリカでは無保険者が680万人増加し、政府の規定する「深刻な貧困層」は26%増加したという。職に就きながら政府の食糧支援制度(フードスタンプ)を受け取る人も急増している。(いわゆる『ワーキング・プア』層のことで、例えばオハイオ州では6年間で倍増している)これだけ貧困層が増えると、いくら世界一裕福で明るいアメリカをハリウッド映画で宣伝しても、効果は低いだろう。ユニセフが最近発表した児童の成育環境ランキングで、アメリカは先進国21カ国中20番目だ。(最下位はブレアのイギリス。なにしろハリー王子は訓練をサボってるのにイラクに行かなきゃならないし、ブレア首相はワイセツなポーズをとったオクスフォード時代の写真を公開されてしまう国である)で、今日の質疑応答を聞いていたら 近い将来 日本も↑米国と同じになること間違いなし郵政の次 米国の次の狙いは 医療保険と 農協この道筋は 小泉&竹中 両氏 売国奴コンビがしっかりとつけていきましたからね*アジズさんは副大統領ではなく、副首相でした訂正いたしました
2007/03/06
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芸大の美術館がオープンし、その展覧会には芸大出身の画家たちの学生時代の作品が飾られる、と聞いて行ってみた。調べたら平成11年ということなので、あれからもう八年も経ってしまった。引っ越してしまった友達と待ち合わせ、日祭日は、とても混雑している、ということなので会社を早退し、友達と待ち合わせをしてそれでも混雑して、寒い中、入場まで一時間以上待たされた。美術館そのものが、とても小さいので仕方がないけれど、横に六列に並んでも長蛇の列。現在、国内外で活躍している画家の学生時代に描いた絵を観ることができるとあって私と同じく会社を早退したか、休暇をとったか、と思われる人が大勢いた。館内に入ると入場制限もあって、ゆっくりと作品を観ることができたが予想に反して(?)現在活躍している画家の作品より、名が世に出ることのなかった人たちの作品にとても素晴らしいものが多くあった。まさか戦死した人たちの卒業作品もこんなに多くあるとは思わずに来たのに・・・そのなかで少女をモデルにした作品があったたぶん真夏の教室の中だろうと思われる窓際にたって夏のワンピースを着ていたと思う少女の目が、しっかりと私を見つめているその作品の前で 私は動けなかった涙が出てきたこの作品を描いた方が どれほどこの少女を好きなのかということが 作品全体の中から感じられたから自分の弟や妹、母親を描いた作品もあったように記憶している一昨年の秋、長野へ行ってきた長野に移り住んで絵を描いていた友達のお兄さんの一周忌の法要をするからと友達に誘われ行ってきた私は長野へ行くなら無言館へ寄ってみたいと思っていたが、残念ながら日程と友達との都合がつかず行く事ができなかった戦場から妻への絵手紙・・・そんな本の紹介が日記に書かれていたので・・・・・・・・・思い出した戦地から738通も絵手紙を妻へ送る・・・・・無念だったでしょう(涙)http://plaza.rakuten.co.jp/kopanda06/diary/200701280000/*アドレスが間違えていたようでごめんなさい貼りなおしました
2007/03/05
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自殺する女性を助けようとして電車にひかれ死んでしまった警察官。彼の行為は、とても立派な行為であり賞賛される。その後、大阪でケータイを見ながらホームを歩いていた女性が、線路へ転落した。この時、若いの駅員が、他の人に電車に危険を知らせるボタンを押すように支持し、自分は線路に飛び降り女性を避難させ、二人とも助かった。というニュースもあった。さて東上線での自殺騒ぎの時には周辺にいた人たちは、いったい何をしていたのだろうか?まだ人通りのある時間であり、すぐに電車にはねられたわけではない。アメリカのイラクへの侵攻を支持した人、自衛隊派兵を支持した人たちは今、イラクの状況がどうなっているのか、知っているのだろうか?スンニ派、シーア派の対立を煽ることをしている米英軍。フセインは悪の枢軸というとを未だに信じている人たち。今日もスンニ派の自爆テロ、というニュースが流れている。フセイン政権はスンニ派が多かった。スンニ派こそイラクの民主化を進めていた人々である。今、米英が後ろ盾になっている政権はシーア派ですよ。おかしくないですか?フセイン政権時代の副首相のアジズさんはキリスト教信者フセイン政権時代、女性の閣僚の割合はとても多かった。アメリカよりも日本よりも。現政権に不満のある人たちは、どこの国にでもいました。特にイラクは、湾岸戦争以後、国際社会の経済制裁が酷く、国民は医療さえまともに受けられない(医薬品が兵器に転用されるというヘンな理屈で)ちなみにサダムの評判は悪いが、彼はイスラム圏では珍しい世俗政治体制をとった。例えばサウジはワッハーブ派の宗教政治で女性はベールをかぶることを強要され、夫以外の男性と話すのもだめ。不倫は重罪となる。 そういう不条理をサダムは排して女性を「解放」し宗教の自由もうたった。現にアジズ副首相はキリスト教信者だった。 その意味ではるかに民主的な治世だった。「いや彼は政敵を排除し恐怖政治を敷いた」という。それなら中国の方がもっとひどいだろう。要するにこれも筋が通らない。 そんな無理をしてまで米国はなぜサダム排除に執着したか。こういう分からないことだらけの事件を解くとき、国際政治学に「反実仮想」という手法がある。事実に反した想定の意味で、別に難しい話ではない。例えば日本が真珠湾攻撃をしなかったらと仮想する。そしたら米国はどうしたか。それを検討すると歴史に働く国家の意思が結構、見えてくるものだ。http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/2003/0415.htmlこの記事は、あの産経新聞に書かれた記事ですよ。イラク侵攻にかかわっている国、一番アメリカ 二番イギリス 三番・・・は日本国際社会はこう見ていますよ。傍観者でいいのですか?湾岸戦争では、日本は国際社会から非難を浴びた。お金だけ出して兵を出さない。こんな戦争に兵を出さないことは、むしろ誇るべきでお金を出してしまったことを後ろめたく思わなくてはならない。この湾岸戦争でお金を出しても国益にはならなかった今回は、憲法を曲げてイラクに派兵しても、国益にはなっていない。60年前の歴史認識を自虐的、と言うなら、ちょっと前の自虐的な認識を今のうちに精査してはいかがか?*アジスさんは、副大統領ではなく副首相の間違いです訂正しました。
2007/03/03
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