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2007.02.16

日本の山林では、微々たる補助しかなくて、営林する力は失せてしまったような人為的荒廃が進行していますね。それから・・・・

市場原理と逆行する経済的課題でもあるためなんでしょう。

温暖化対策では、各国ともが公平な共通の痛みを負う必要があるのだろうが・・・ヨーロッパのやる気と違い、アメリカ、中国、日本のようなワガママな大国の思惑が優先されているのが現状のようです。

経済的な取決めの場としてはWTO体制などがあるが、これなどは市場原理優先のワガママ同盟みたいなもので、温暖化対策などという儲けにならない課題には有効に機能しないようです。

関さんが地球温暖化対策として関税政策の有効性を説いているので、引用します。

　森林保全に経済インセンティブを与えるという取り組みはぜひとも必要です。しかし、それと並行して実施すべき、もう一歩踏み込んだ政策としては、関税政策が考えられます。これを実施すると、自由貿易体制下では造林が進まない条件不利地域にも造林のインセンティブを与えることができるからです。現在のWTO体制では認められていないことなのですが…。
　中国を例にして説明しましょう。中国は、WTO加盟にあわせて木材貿易を自由化したことによって、ロシアから無関税で安価な丸太が大量に流入するようになり、中国は世界最大の木材輸入国になりました。中国の木材輸入はロシアやインドネシアの天然林の違法伐採活動を誘発していると国際的に強く懸念されています。
　現在の中国政府は巨額の財政投入による造林事業を実施し、表１で見たように国内的には驚くべき速度で森林蓄積を増大させています。中国に関しては、将来的には木材自給率を高め、ロシアやインドネシアからの違法伐採材の流入を抑えることが求められるのです。
　しかしながら中国の国産人工材は、ロシアやインドネシアから流入する安価な天然材に比べてコスト高であり、自由貿易を放置すれば木材自給率の向上は不可能になります。中国国内で造林を実施した農家は、木を植えても儲からないと思えば、造林地を放棄して再開墾してしまうかも知れません。
　自由な木材貿易は、自然条件面で競争力の劣る条件不利国において、安価な天然材の輸入依存体質を生み出し、国内での造林活動の進展を阻害するのです。
　温暖化対策として熱帯での森林減少を抑え、条件不利地域でも造林を進めるためには、炭素排出源である天然材や、森林消失に寄与するプランテーション作物にはペナルティとして関税をかけてしまうという政策は効果的なのです。他方で、そうした税収は国際的な温暖化対策基金にプールして、熱帯林の保全行為に対する財政的支援金として使えば、人工造林の進展と熱帯林消失の抑制を同時に進めることができるというわけです。

　もっとも基本的に日本のマスコミ各紙は、まるで言論統制下にある国のように「自由貿易万歳論」で一色に染まっていますので、こうした主張が紙面に載ることは、今のところはありません・・・・。やれやれ。

温暖化対策はお役人の専権業務みたいなものなので、庶民はメディアや議員を通じて発言するしか手立てがないが・・・・
現状は関さんが言うように、やれやれなのかも？

日本の取り組み
あまり、やる気のない日本政府に対して関さんがブログで代替案を提示しているが・・・・
何事もアメリカの許しがないと動かない日本のお役人には難しいかも？

京都議定書という国際条約を守るために日本でバイオエタノールを生産しようとすれば、WTO協定という別の国際条約違反で訴えられる・・・・・。　
　私は21世紀においては、「持続可能な方法で生産されたモノは、たとえコストが高くても、持続不可能な方法で生産された低コストのモノよりも優先して使用されるべき」という原則を確立せねばならないと思うのです。
　ブラジルのバイオエタノールもアメリカのバイオエタノールも、冒頭に見た１と２の原則に抵触します。ならば例え価格が高くとも、日本の農地で生産されたバイオエタノールが優先的に使用されるべきなのです。　

それにしても、農家のご先祖が嘆くかも知れない“減反した農地でエネルギー米生産”という実現可能なアイデアが今日的ですね。

「京都議定書」が採決した温暖化対策では、人類の知恵が試されているのでしょうね。

温暖化の影響

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