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2012.02.05

ＦＲＢという猫に、金融取引税という鈴を付けるには

カテゴリ：経済

　パナソニックの7000億円という大赤字を見るにつけ・・・・
円高を押し付ける米英主導の自由市場では日本の輸出産業がいくら頑張っても利益を出せないカラクリとなってしまったと思うわけで・・・・・
製造業の利益が米中などのファンドや機関投資家達に吸収される現状のカラクリに手をつけないかぎり、日本の製造業の未来はないと思うのである。

＜パナソニック＞赤字７０００億円…３月期予想、過去最大より
パナソニックの１２年３月期の連結最終（当期）赤字が７０００億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」（ブランド力や販売競争力などへの対価）を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。１０月に公表した連結最終赤字４２００億円を大幅に下方修正し、０２年３月期の４２７７億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は２年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。

　パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。昨年１０月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用５１４０億円を計上し、４２００億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は１３００億円の見込みから、数百億円規模で減額する。

　パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」（主力行幹部）、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。

つまり、ＦＲＢのバカタレが独尊的にドル札を刷りまくる自由市場という土俵で、中国が国家ファンドをバックにして短期収奪的な物造りをすれば、日本は勝てないと思う。

やはり、金余り市場に箍をはめる必要があるわけで・・・ＦＲＢが嫌がる金融取引税を推進する必要があるのだろう。

ではＦＲＢという猫に、金融取引税という鈴を付けるには、どうすればいいのか？

それが分かれば、苦労はないが・・・・・
とりあえず、金融取引課税「トービン税」の問題点を読んで考えてみます。

金融取引課税「トービン税」は世界経済の劇薬である
＜「他国がわれわれと一緒に動かなければ、英国は動かない」＞
　このような議論の中で、イギリスのブラウン首相が、国際的な金融機関の破綻に備えて、国際的な仕組みを構築することの必要性を説いた。国際的な仕組みの提案の中には、破綻処理ファンドや自己資本規制強化や国際的な金融取引課税などが含まれている。とりわけ、国際的な金融取引課税の提案は、ノーベル経済学賞受賞者の、アメリカの経済学者であるジェームズ・トービンが、今から37年前の1972年にプリンストン大学でのジェーンウェイ講義において提案した通貨取引課税と類似するものなので、トービン税の導入ということで、マスコミに大きく取り上げられた。

　トービン税と呼ばれた通貨取引課税は、1日に何度でも取引するデイトレーダーのような投機家による投機目的の外国為替取引を抑制するために、その取引に対して一定率の課税をしようというものである。それは、車輪とレールとの間に砂を撒いて、摩擦を高めて、車輪の滑りを抑制しようとすることになぞらえられる。通貨取引課税を導入することによって、通貨取引の回数を減らし、為替相場の乱高下を抑制しようというものである。ブラウン首相が提案する国際的な金融取引課税も、投機目的の取引を抑制することに加えて、そこで得られた税収を、国際的な金融機関の破綻に備える資金源にしようという、一石二鳥をめざしたものである。

　投機抑制を目的としたトービン税を、投機とは関係ない地球環境のために利用しようという「目的外使用」であることは否めない。日本においても、環境省が地球環境税等研究会において、地球温暖化対策の資金調達手段としてトービン税を発展させた、トービン・シュパーン税、通貨取引開発税、国際通貨取引税などが検討された経緯がある。
　G20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、このブラウン首相による国際的な金融取引課税に関する提案は、必ずしもすべての参加者から賛同を受けたわけではなかった。とりわけ、アメリカのガイトナー財務長官は、「日々の金融取引税は支持する用意のあるものではない」と発言して、「とどめの一撃を加えた」と、ファイナンシャル・タイムズ紙は報じている。さらに、ガイトナー財務長官は、このような国際的な金融取引税が支持される条件の一つが、「他国がわれわれと一緒に動かなければ、英国は動かないであろう」と言ったことから、「問題は終わった」とも同紙に報じられている。

　この「他国がわれわれと一緒に動かなければ、英国は動かないであろう」という発言は、まさしくトービン税が37年前にトービンによって提案されて、長い時間を経ても実現することのできない最大の理由となっている。
　トービン自身も指摘しているトービン税に関する問題点が二つある。その一つは、前述したガイトナー財務長官の発言と関係する。そもそも金融取引や通貨取引は、貿易取引とは異なり、船舶や飛行機で輸送するというような費用はかからない。トービン税が提案された70年代から指摘されていたことであるが、とりわけ、情報通信技術が急速に進展した現代の情報化社会においては、極めて低い費用で、無限大のスピードで、換言すれば、一瞬のうちに地球の裏側に送金することができることから、金融取引や通貨取引に関する物理的な取引費用は極めて低い。

＜トービン税を回避するための「いたちごっこ」とは＞
　ゲーム理論においては、このような状況は「協調の失敗」と呼ばれる。このことが、まさしくガイトナー財務長官が発言した「他国がわれわれと一緒に動かなければ、英国は動かないであろう」ということである。
　トービンが指摘したもう一つの問題点は、金融監督当局がトービン税の課税対象となる金融取引や通貨取引を決めても、トービン税を回避するためにその対象外の金融取引や通貨取引、さらには、他の代替的な金融商品取引が開発されてしまうということである。そうなれば、金融監督当局はそれを追いかけて、さらに課税対象を広げるというような「いたちごっこ」が始まってしまう。このような「いたちごっこ」は、金融監督の仕事を増やしたいという金融監督当局（そのような金融監督当局はないと信じるが）にはよろしいかもしれないが、経済は確実に非効率的になっていく。悪いことに、経済が非効率化したとしても、トービン税の税収は確保できないということになりかねない。

　何らかの規制や課税をしても、経済になんら影響せず、無駄だったというだけであれば、（日本の現政権の「事業仕分け」の対象となるかもしれないが）経済学的にはまだ許せるかもしれない。しかし、トービン税の場合には、期待した効果が上がらないにもかかわらず、資金移動の歪みを生じさせるとか、経済を非効率化させるとか、デメリットのほうが大きいことから、問題点が多い。このように、トービン税が問題の多い課税であることは、この37年間に議論されてきたところではあるが、そのことを再認識する必要があろう。

ウーム・・・

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