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2012.04.04

企業連合してサムスンに勝てるのか？

カテゴリ：経済

エルピーダメモリの争奪戦については、コモディティ化圧力に曝されているわけでにも書いて切歯扼腕している大使であるが・・・・
おりしも、ジャパンディスプレイという日の丸企業が出現しました。

4/2 ジャパンディスプレイが発足、「間接コストは1社分、企業価値は3社分以上に」より
　ソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合した新会社であるジャパンディスプレイは2012年4月2日、東京都内で発足会見を開いた。

　ジャパンディスプレイの資本金は2300億円。出資比率は、官民ファンドの産業革新機構が70％、ソニー、東芝、日立製作所の3社がそれぞれ10％となっている。従業員数は6200人。事業統合前の3社の中小型ディスプレイ事業子会社であるソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの2010年度（2011年3月期）の売上高を単純に合算すると5016億円となる。中小型液晶ディスプレイの世界シェアは約20％（2011年度末時点の推計）とトップに位置する。2015年度の売上高目標は7500億円。また、2015年度までの株式上場も計画している。

＜エルピーダとは違う＞
　ジャパンディスプレイの親会社となる産業革新機構の投資は国家予算を基にしている。国家予算を投入するという観点では、2012年2月に倒産したDRAM大手エルピーダメモリと同じであり、投資回収に対する責任は極めて大きい。大塚氏はかつて、エルピーダメモリのCOO（最高執行責任者）を務めていた。

　同氏は、「官民ファンドではあるものの、産業革新機構は2009年から2年間を掛けて、ジャパンディスプレイに対する投資の見極めを行った。こういったプロセスは、政府から直接投資を受けたエルピーダメモリとは状況が異なる。また、DRAMは毎年技術が進化し、それに合わせて莫大な投資が必要になることが問題だった。一方、中小型ディスプレイは、技術進化のスピードはDRAMほど速くない。高付加価値の中小型ディスプレイである低温ポリシリコン液晶ディスプレイの製造パネルサイズは、当社でも最大で第4.5世代（730×920mm）である。これをさらに大型化することは容易ではない。技術進化の速度はDRAMより2回り以上遅い。つまり、投資額はDRAMほど大きくはならないはずだ。現在保有する液晶ディスプレイパネル工場が、全て減価償却が終わっていることも大きい」と説明する

エルピーダメモリは台湾企業と組んでもSamsungに勝てなかったが・・・・
では、企業連合して規模拡大すればSamsungに勝てるのか？ということです。
政府も投資して後押しするようだが、エルピーダの二の舞とならないような目処がたっているのだろうか？(2連敗は許されんで！）

一方、ジャパンディスプレイの出現で日本では業界2位に落ちるシャープである。
シャープが台湾のHon Hai社（鴻海精密工業、通称FOXCONN）と連合する動きがあるようだが・・・・
Hon Hai社と組めばSamsungに勝てるのか？ということですね。

3/29 必ず勝てる、共にSamsungに挑もうより

郭台銘氏
＜日本企業とHon Hai社が組めば韓国企業に勝てるのでしょうか＞
　日本は既に、電子機器の製造に向かない場所になっています。最近はそれに拍車が掛かっている。日本円は強すぎるし、高齢化が進んでいるので年金や健康保険といった社会的コストの上昇に歯止めが利きません。原子力発電所の多くが運転していないために、電気代までもが上がる懸念が出てきている。

　しかし同時に、日本にはソニー、シャープ、東芝、任天堂、日立といった、世界に知られたブランドを持っている企業が多く存在します。私どもは、この優位性を最大限に生かしてもらえるよう、民生機器全体の受託業者としての力量を一層高めていきます。その中には、ソフトウエア開発なども含まれます。テレビ一つ取っても、クラウド・コンピューティングなしには、今後の姿を考えられませんからね。クラウドは、私どもを将来にわたって成長させる原動力になるでしょう。インターネット対応家電だけではなく、データセンター（IDC）の設備も運営も手掛けるつもりです。

私ども台湾企業は、日本企業よりも意思決定が早く、環境変化に対して機敏に対応してきました。このフレキシブルさは、変化の激しい新興国でこそ生きます。一方、日本企業は一つのことをじっくり極めることが得意です。先日、日立ディスプレイズに訪問した時に在籍20年、30年という人が多かったことからも、それが分かります。こうした異文化の融合が、高い市場開拓力をもたらします。

　先ほど、大型液晶パネル向けガラスにおいて、韓国企業が政府の圧力によって団結したと話しました。同じことを、指導力に乏しい日本の政府ができるでしょうか。日本のテレビ各社がこぞって、そのうちの1社のグループ企業に部材を発注する。少し考えれば、これが現実的ではないことが分かります。

しかし、受託業者である私どもに発注してもらうという方法ならどうでしょうか。私どもはブラジルに、Samsung社に決して負けない巨大な工場を、近いうちに建設するつもりです。部材から液晶パネル、液晶テレビまでを、一貫生産できるようにします。日本のテレビ・メーカーには、これをぜひ利用してもらいたい。新興国の需要を取りに行かないという選択肢は、今の時代、グローバル企業ならあり得ません。

官主導で煩雑でみみっちい補助金行政から、補助金ゲッター、中小企業診断士という仕事が成り立っているようです。
だけど、今回のジャパンディスプレイへの多額投資の出所はもちろん税金であるからには・・・・
産業革新機構とか今後の成り行きを、きつい目で注視フォローする必要がありそうです。

ちなみに、産業革新機構の投資案件一覧です。
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＜4/5追記＞
ブルームバーグの4/5各紙朝刊によると、エルピーダ支援：東芝が落選－海外３陣営が候補にとのこと。これで、エルピーダに投資した公的資金280億円は、海外勢に買収されることになるが・・・・誰が責任をとるのだろう？役人のスタンスはＡＩＪ問題に似ているのかも。

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