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2012.04.27

固定価格買い取り制度(FIT)」が７月からスタートするのを前に、経産省の「調達価格等算定委員会」で審議が山場を迎えているようです。
バイオマスのうち、特に「未利用木質バイオマス」発電が気になるのです。

森林を維持するには、バイオマス関連施設の採算が取れて、かつ、高すぎない買取価格が求めらていると思うのだが、１キロワット時当たり33.6円～20円のうち、いくらが妥当なのか？

バイオマス関連ニュースを集めています。
＜【バイオマス関連ニュース】＞

4/26 木質バイオマス発電、高値買い取りならハゲ山が増える？――自然エネルギー財団が「買い取り価格の抑制を」より
今年７月に「自然（再生可能）エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)」がスタートするのを前に、経産省の「調達価格等算定委員会」で審議が山場を迎えている。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスの５分野についてそれぞれ業界から出た希望価格を巡って、サヤ当てが続く。

バイオマス分野においては、発電側が「未利用木質バイオマス」発電について、林地残材などの調達に費用がかかるとして、１キロワット時当たり31.8円の買い取りを希望している。

それに対して、自然エネルギー財団（孫正義会長）は、高めの価格設定は有用木材の無駄な燃焼や非効率な林業の温存を招きかねないと懸念。大規模施設の場合は20～25円、約2年で林業側の体制が整うと想定して3年目以降は20円以下という低めの価格提案を含む「FIT制度における木質系バイオマス発電に係る提言」を発表していた。

持続的な森林活用を目指す同提言では、地域還元型の中小規模施設の普及を図るために1000キロワット以下の施設でのみ当初2年は30～35円という高めの価格を示していた。

NPO法人日本の森バイオマスネットワーク（宮城県栗駒市）の佐々木豊志理事長は、「『未利用木材』の木質バイオマス発電の買い取り価格が高めに設定されると、『木を切って燃やせばもうかる』と森林の皆伐が横行し、森林が維持できない」と指摘する。最近では、九州を中心に、皆伐されて再植林されず、ハゲ山状態になった森林が増えているとの報告もある。

森林資源は建築資材や住宅建材に使われる限りはCO2が固定され続けるが、燃やしてしまえば再びCO2が大気中に戻る。温室効果ガス抑制の観点からも、木質バイオマス発電の急伸長を懸念する専門家も多い。

25日にまとまった未利用木材を使った木質バイオマス発電の買い取り価格の委員長案は、１キロワット時33.6円と高めで、施設規模も考慮しないものだった。買い取り価格は、委員会などの意見を参考にして経済産業大臣が決定する。

3/29 再生エネ促進へ規制緩和＝１０３項目方針、閣議決定へ－刷新会議より
　政府の行政刷新会議の規制・制度改革分科会（会長・岡素之住友商事会長）は２９日、エネルギー分野に関する１０３項目の規制改革方針をまとめた。風力発電施設の設置要件緩和やバイオマス発電事業者の負担軽減など、再生可能エネルギー促進に向けた制度の見直しが柱。これを受け、政府は近く同方針を閣議決定するとともに、一部項目をエネルギー・環境会議が定める行動計画に盛り込む。
　風力発電所の設置はこれまで環境影響評価に最大で４８０日の審査期間が必要だったが、これを９０日に短縮することで事務手続きの迅速化を目指す。また、バイオマス燃料は通常の廃棄物処理に必要な許認可の例外扱いとする方向で検討し、バイオマス発電の普及を後押しする。

2/4 再生可能エネルギーより
◆導入費用など県から助成へ◆
　県は新年度予算案で、木材チップ・ペレットを火力発電やボイラーに使う木質バイオマス、小規模な水力発電などの地域資源を、再生可能エネルギーとして活用する取り組みを支援するための事業費を盛り込む。溝口善兵衛知事が３日、定例記者会見で明らかにした。

　福島第一原発の事故を受け、国は再生可能エネルギーの活用に力を入れる方針を打ち出している。県は県土の８割近くを占める森林や、総延長６４００キロ以上に上る農業用水路などをエネルギーに有効利用して、地域活性化に役立てる。公民館の電力や、温浴施設の熱源にする取り組みなどを想定している。

　土地資源対策課によると、助成対象は再生可能エネルギー事業を新しく始める市町村や民間企業・団体など。初期設備の導入や技術開発にかかる費用に対して１年間、補助金を出すことを計画している。

　県の政策提案制度に基づいて、若手職員グループが提言したエネルギー政策を元に検討したという。

11/26 「EUはバイオ燃料政策の見直しを」、国連専門家より
　食の権利に関する国連（UN）特別報告者、オリビエ・デシューター氏は25日、欧州連合（EU）本部のあるベルギーのブリュッセルで記者会見し、EUはバイオ燃料政策を見直す必要があると述べた。

　オリビエ氏は「EUがバイオ燃料を生産すればするほど、世界の他の地域から植物油を輸入せざるをえなくなる」と警告した。
　経済的に有望だとされたバイオ燃料市場に引きつけられた生産者などが、原料となるサトウキビやサツマイモを栽培する土地をアフリカで購入するなど多額の投資をすでに行っているため、後戻りすることが難しいことを認めつつオリビエ氏は、「EUはその政策を根本的に見直す必要があるだろう」と述べた。

　世界の当局者や専門家、科学者の間で、バイオ燃料を推してきた過去数年間の動きは誤りだったと指摘する声が増えている。一時は地球温暖化に対する「魔法の解決法」ともてはやされたバイオ燃料だが、オリビエ氏は「温暖化ガスを削減する効率的な手段ではない」と述べた。
　欧州委員会は2012年にこの問題についての報告書を発表するため、準備を進めている。

営業運転を開始した日本3番目規模の木材チップ専焼発電
2009年の日本国産の木材チップ生産量は513万トン、輸入量は1,048万トンで、国内の木材チップ供給量は1,561トンであり、67%は海外からの輸入で賄われた。2008年は国産チップが580万トン、輸入チップが1,472万トンの合計2,052万トンであったので、2009年は前年と比較して24%の木材チップの消費が減少した。これは、景気悪化による紙・板紙の生産量の減少のほか、製材生産量の減少や住宅解体戸数の減少が原因である。

日本国産木材チップの原料は素材（原木）が240万トン、林地残材が11万トンであった。一方、原木をマテリアル利用した後に廃棄される工場残材が169万トン、解体材・廃材が93万トンなので、約50%は廃棄された木材を用いてチップとして再利用していることになる。国産木材チップの用途は、紙・パルプ製造用が80%を占め、発電用が5%、乾燥施設熱源用が2%でエネルギーとしての利用は10%程度である。

オリックスは、2011年9月に「木材チップ専焼の吾妻木質バイオマス発電所の営業運転を開始した」と発表した。発電規模は13,600kW、年間送電量は8,500万kWhである。これは、一般家庭に換算した場合、約24,000世帯分の年間電力使用量に相当する。燃料となる木質チップは群馬県内および近隣県の木質チップ業者から年間約13万トン購入する。

2011年2月には、日本国内最大規模、出力33,000kWの木材チップ専焼発電所である「川崎バイオマス発電所」が操業を開始した。2番目は「神之池バイオエネルギー発電所」（茨城県神栖市、出力21,000kW）で、この「吾妻木質バイオマス発電所」は日本で3番目の規模となる。日本で、大規模木質バイオマス発電が本格化してきた。

5/9 木質バイオマス発電再興　被災地の廃材燃料化、受け入れ強化より
東日本大震災を機に、木材チップなどを燃料にした木質バイオマス発電事業が復権の兆しをみせている。被災地では家屋などのがれき処理が課題となっているが、この廃材をチップに加工し燃料に活用しようという動きが活発化。特に東北地方に発電施設がある企業は受け入れ態勢を強めている。

◆素早い産廃処理認可
　「通常は１年近くかかる産業廃棄物処理の認可が、たった１カ月で下りた」

　山形県内で木質バイオマス発電所や木質チップ加工所を運営する「日本バイオマス開発」（東京都港区）の鈴木誠社長は、４月に認可が下りた山形県の素早い対応に驚きを隠さない。

◆バイオマス発電所は、全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営している。

　２００４年ごろから自然エネルギーの活用ブームに乗り、太陽光発電などとともに脚光を浴びた。しかし、木材チップが高価で安定調達が難しいなどの理由から普及せず、今年２月に総務省がまとめた「バイオマスの利活用に関する政策評価書」によると、バイオマス関連施設の約７割が赤字と報告され、経営が成り立ちにくいのが現状だった。

5/19 震災廃棄物の処理へマスタープラン
住友林業ら三社出資の川崎バイオマス発電所が営業運転を開始
東北電力への木質バイオマス燃料の導入
「ガレキの再生」と「雇用」「地場産業の振興」

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