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2012.04.29

空洞化／海外進出情報

カテゴリ：経済

＜空洞化／海外進出情報＞

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近はビジネスモデルの違い（垂直統合／水平分業）が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

4/23 「VSサムスン」中国と台湾の温度差より
　電子機器受託生産（EMS）世界最大手の台湾Foxconn（＝鴻海）社が、シャープと資本・業務提携するという超弩級のニュースが話題を独占した3月下旬のEMS/ODM業界。フォックスコンを率いる郭台銘董事長が韓国Samsung Electronics社への対抗意識をむき出しにしていることから、「日本・台湾連合VS韓国」という図式で語られることの多かったこの提携だが、4月に入っても、同じ構図のニュースが続くことになった。テレビ事業のテコ入れを図るソニーによる台湾、中国業者との提携話だ。

　一つはソニーがパネル大手の台湾AU Optronics社（AUO＝友達）と、アクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）テレビ製造で合弁も視野に入れた提携交渉を進めているというニュース。さらに、中国家電大手でテレビシェア首位のHisense社とは、中国での販路拡大のほか、テレビの生産委託で交渉しているというもの。いずれも日本発のニュースだが、これを報じた中国、台湾メディアはおしなべて、「日中台連合でSamsungに対抗する」という日本の論調を前面に出して伝えていた。

　さて、日系、台湾系、中国系による今回の一連の提携話では、日台から目の敵にされている感のあるSamsungだが、中国での動きで最近、気になる報道があった。

　当社も「中国西安、サムスン誘致成功の裏に過剰な優遇？　15年間は収入なしか」として伝えたが、Samsungのフラッシュメモリ工場の誘致に成功した中国陝西省の西安市が、総額2000億元（1元＝約13円）にも上る優遇を与える約束が決め手となり誘致を勝ち取ったのではないか、とするものだ。
　一連の報道が、西安とSamsungを批判する意図があったのは明らか。ただ一方でこの報道は、Samsungが中国の地方にとって、常軌を逸する優遇を与えてでも誘致したい存在であることを浮き彫りにしたのも、また明らかだ。

　江蘇省昆山に生産拠点を置くEMSのある台湾人幹部は、「日本の技術のみが欲しい台湾系のEMS/ODMと異なり、生産拠点、市場、労働力を提供する形になる中国にとっては、Samsungも大切なお客様だ」と強調。「『対Samsung』でも中国は、台湾とは温度差があることを、日本は頭の片隅に置いておくほうがいいだろう」と話している。

4/23 韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢より
　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。
日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

＜年収１０倍の提示も＞
「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。
　ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

　ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック、シャープ、東芝、ダイキン工業、三菱電機などだ。

4/9 シャープとの提携はEMSの終わりの始まりかより
　Tech-On！もフォックスコンの郭台銘董事長とのインタビューに、「必ず勝てる、共にSamsungに挑もう」という見出しをつけていたようだが、今回の提携を伝えた中国、台湾の論調で最も多かったのも、これに準ずるものだった。すなわち両社の提携が、Samsung Electronics社をはじめとする韓国勢に対抗することを目的にしたものだとするものだ。

　このほか主要な論調としては、「シャープの狙いはフォックスコンの資金と生産能力の引き受け、フォックスコンの狙いはシャープの技術」「シャープとの提携でフォックスコンは、米Apple社が2012年の投入を目指すといわれるスマートTV『iTV』の受注と生産を目指す」というものが目立った。

　郭董事長は今回、シャープの第10世代工場である堺工場の生産・販売を担当するシャープディスプレイプロダクト株のうち、シャープが保有する92.96％の半数に相当する46.48％を、660億円で個人で取得することになった。シャープによると、フォックスコンは同工場の生産能力の半数を引き受けるという。一方、台湾紙『経済日報』（3月29日付）は台湾業界筋の話として、フォックスコンが、シャープの技術である酸化物半導体（IGZO）技術を堺工場に導入し、AppleのiTV用パネル専用ラインにすると報道。部品からパネル、組立まで一貫した「ワンストップ・サービス」をアップルに提供するための体制整備を急ぐとしている。

　同筋は、「最大顧客であるアップルの求めに応じ、フォックスコンはこれまでの組立業務から、パネルを含む川上の部品への取り組みを強化している。売上総利益率の高いコア部品を取り扱うことにより、フォックスコン自身も利益の向上が見込める」と指摘。「アップルがiTVを成功させるためには、完成品で競合するサムスン以外のパネルメーカーを育成する必要がある。シャープ、フォックスコンの提携をアップルが支えていく構図がある」と分析している。

3/31 エルピーダメモリ破綻：再建支援入札に３社名乗り　東芝と米韓大手が争奪戦より
　会社更生手続き中の半導体メモリー「ＤＲＡＭ」メーカー、エルピーダメモリの再建を支援するスポンサー企業候補に、東芝と米大手マイクロン・テクノロジーがそれぞれ名乗りを上げる方針を固めたことが３０日、分かった。韓国・ハイニックス半導体も３０日、入札に参加する意向を表明。エルピーダは４月中に入札を進め、５月にも絞り込みたい考えで、エルピーダ争奪戦が本格化する。

　各社が関心を示すのは、エルピーダが製造するＤＲＡＭの中でも、需要が伸びているスマートフォン（多機能携帯電話）向け。動画のような大量のデータを記憶する根幹の部品で、エルピーダは高い技術を持つ。半導体メーカー各社はスマートフォン向けの需要拡大を見込み、ＤＲＡＭに別の半導体部品「フラッシュメモリー」を組み合わせて効率を高めたチップの開発に力を入れている。

　東芝は０２年に価格下落が激しいＤＲＡＭから撤退し、フラッシュメモリーに集中してきたが、エルピーダのＤＲＡＭを組み合わせたチップを製造しており、エルピーダを支援すれば、製品開発で相乗効果が見込めると判断したもようだ。一方、マイクロンはエルピーダの更生手続き入り前から提携交渉を進めており、自社のフラッシュメモリーとの相乗効果を狙う。ハイニックスはＤＲＡＭで世界２位。首位の韓国・サムスン電子に対抗する狙いがあるとみられる。

12/4 日産「新設計車は海外生産」　円高影響、ＣＯＯ表明より
日産自動車は、円高で輸出の採算が悪化しているため、車台から新設計する新型車で輸出が多い車は、今後は原則として海外で生産する方針を明らかにした。従来車の改良型は日本で生産し続ける。国内１００万台の生産体制は維持する。

　志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）が３日、朝日新聞の取材に明らかにした。「全く新しいプロジェクトの車を日本から出す（輸出する）のは、今の（１ドル＝７０円台後半の）為替では成立しない」と述べた。

　いまある車の改良では、車台など多くの部品をそのまま使うため、生産ノウハウがある日本で安く作って輸出もできる。しかし、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など、これまでにない車を新設計して生産・輸出するのは、円高で採算が合わない。このため海外で生産する。

11/21 岐路に立つ「メイド・イン・ジャパン」、円高に悩む製造大国の未来はより
（文字数制約のため省略）

11/2 トヨタ、韓国に米から初輸出へ　ウォン安・ＦＴＡ見据より
トヨタ自動車は１日、米国で生産した車を韓国に初めて輸出すると発表した。現在、韓国への輸出車はほとんど日本で生産しているが、ウォン安・円高が続いていることに加え、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、将来は輸出車への関税がゼロになることも視野に入れている。

　米国から輸出するのはインディアナ州の工場で生産するミニバン「シエナ」。月５０台の輸出を計画している。韓国が左ハンドルであることも米国から輸出する理由だという。
　米韓はＦＴＡの批准手続きを進めており、来年１月の発効を目指している。米国はＦＴＡを通じて輸出増と国内の雇用増を目指しており、米国の政策に沿った形になった。

9/29 パナソニック、大阪のリチウムイオン電池工場の増産を中止より
（文字数制約のため省略）

9/28 ついに「世界金融危機」の狼煙は上がったより
（文字数制約のため省略）

１日の文字数制限で一部削除しましたが、全文は「ここ」に入れておきます。

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