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2019.10.31

『日本が売られる』2

カテゴリ：アメリカ　アメリカ

図書館に予約していた『日本が売られる』という新書を、待つこと9ヶ月ほどでゲットしたのです。
この新書は買って読もうかと思ったが、図書館で半年待って読めるとふんだのが甘かったようです。よくあることでおます。

堤未果著、幻冬舎、2018年刊

＜「BOOK」データベース＞より
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか？法律が次々と変えられ、米国や中国、ＥＵなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す！

＜読む前の大使寸評＞
この新書は買って読もうかと思ったが、図書館で半年待って読めるとふんだのが甘かったようです。よくあることでおます。

＜図書館予約：（2/05予約、10/26受取）＞

rakuten 日本が売られる

「働かせ方法案」について、見てみましょう。

p138～141
＜どんなに働いても違法にならないワケ＞
「二度と働きすぎで命を落とす人が出ないよう、決意を持って働き方を改革する」
　電通社員の自殺が過労死認定された時、安部総理は神妙な表情でこう宣言した。

　日本国憲法第27条2項には、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とある。
　だが国内の過労死件数は、毎年増大中だ。2018年7月6日に厚労省が発表した2017年度の過労死労災請求件数は、前年より161件増の2572件で過去最多、1日7人以上が、脳や心臓疾患、精神障害で労災となっている。

　国連からも強く非難されている『蟹工船』のような環境がまかり通っているのだ。
　それから間もなくして、総理は自らの宣言を行動に移し、日本人の働き方が改革された。
　今後、過労死認定される労働者の数は、間違いなく減ってゆくだろう。
　どれだけ働きすぎても、これからは合法になるからだ。

　2018年5月31日。
　衆議院本会議で「働き方改革法案」が可決された。
　数々の問題が指摘されていた上に、厚労省がデータを捏造するなど法案決定プロセスもめちゃくちゃだったこの法案、特にその中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、極めて危険な内容なので、日本中のサラリーマンは絶対に知っておいた方がいい。
　労働者の命と健康を守る「労働時間の規制」が、事実上なくなるからだ。

　会社はあなたを4週間で4日間休ませれば、残り24日間は24時間働かせても合法になる。　もはや長時間労働が原因で死んでも「過労死」とはみなされないので、統計上の「過労死」が減るという、まさに雇う側と政府の両方いとっては一石二鳥の法律だろう。

「高プロの対象は年収1075万円以上で専門分野の人でしょう。自分は関係ないです」と思っているといたら、ちょっと待ってほしい。
　この法律は多くの国民に重要部分が知られておらず、かなり誤解されているからだ。
　まずこの法律には「年収1075万円」という数字は、どこにも書いていない。

　「厚労省の決めた基準平均給与の3倍＋若干色をつけた額」がそのくらいという意味で、この金額は国会を通さずに厚労省が好きなように決められる（10円でもOKだ）。
　しかも基準給与は、実際もらう給料ではなくもらえる見込みの額なので、例えば1000万円で契約した後、会社から押し付けられた大量の仕事が半分しか終わらずその分給料を半額にされても、あなたは「高プロ」の対象なので、残業代はなしだ。

　そんなのおかしい、許されるはずがない!　一体なぜだ？　とあなたは思うかもしれない。
　これについては、この法案の旗振り役だった、産業競争力会議の竹中平蔵氏がわかりやすく説明してくれている。
「時間内に仕事を終えられない生産性のひくい人に、残業代という補助金を出すのは、一般論としておかしいからです」

　竹中氏を含め、メンバー全員が大企業役員で構成された政府の産業競争力会議も、もちろん全員一致で同じ考えだ。
　共にこの法案をプッシュした経団連と前厚労大臣も、「対象年収はやはり400万円まで下げるべきですなあ」などと言っており、給料が高い低いにかかわらず、とにかく無能な社員に残業代を出すこと自体が間違いだという。

　代わりに「時間でなく成果で評価する」高プロを入れれば、そういう社員の生産性が上がるだろうというわけだ。

『日本が売られる』1

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