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2021.02.06

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院

＜対中最新情報(2021,2,05）＞
・孔子批判10
（含：少数民族ニュース、経済摩擦）
・中国のレアアース統制９

・資源保護関連ニュース
・テクノナショナリズムに目覚めた９
（含：空洞化／海外進出情報）
・様変わりの人民解放軍９
（含：中国包囲網ニュース）
・「悪の枢軸」関連ニュース
・吉岡桂子記者の渾身記事15
・中国、韓国の原発事情
*********************************************************************
＜孔子批判12＞
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。

2021年2月1日世界で加速するAIの軍事利用新時代の日米同盟にも課題より
　米中を中心に、極超音速兵器や量子技術といった戦場で利用される先端技術の研究が盛んだ。さらに高度な無人機の開発も進み、有人機と行動することで戦略の幅も大きく広がる。人間の処理負担軽減や、低コストかつ人命リスクを抑えた運用が出来るなどの利点も併せ持つ。

　今後技術の中心となるのが人工知能（AI）だ。主に軍事作戦における人間の意思決定の補助、情報処理能力向上、あるいはサイバー分野での利用が想定される。米中に加えロシアではAI搭載の自律型無人機の開発も進む。他方、AIの軍事利用には世界で慎重な声があがる。人間の関与なしに殺傷能力を持つ兵器が自律的に行動した場合にどうすべきか。具体的な規制や罰則のコンセンサスは取れていない。

　しかし米中対立の下、今後の日本の安全保障を見据えるにあたり、AIの軍事利用を巡る動きと影響を考慮しないわけにはいかない。日米同盟のあり方や、中国の戦略を読み解くにも新たな価値観が求められよう。気鋭の専門家が、日本のとるべき道を提言する。
　　米中対立が先鋭化する中、先端技術の動向に注目が集まる。米国でも人工知能（AI）をはじめとする先端技術を軍事部門に取り込むための研究が加速している。

　AIの戦略的な利用が加速度的に進められるようになったのは、2014年に発表された「国防イノベーションイニシアティブ」、そしてそれを受けて展開された「第三次オフセット戦略」でのことである。そこでは、AIやビッグデータの活用が「人と機械の協働」を実現し、さらにサイバーセキュリティーや電子戦、ミサイル防衛といった分野において迅速かつ良質な意思決定を可能にする方法として注目されるようになった。

　その後、AI利用の検討が進み、現在は戦場から通常業務まで幅広い利用が模索されている。たとえば18年に国防総省が発表したAI戦略では、作戦補助、訓練、維持管理、部隊保護、兵員の募集、ヘルスケアなどを含めて、あらゆる分野へのAI導入を進めていくことが示された。

内田樹の研究室で内田先生が以下述べています。

2021年1月22日中国はこれからどうなるのか？より
Ｑ：いまや中国は米国に次ぐ大国であり、その動向は世界の行方を左右します。現在の中国をどう見ていますか。

内田：まず抑えておくべきことは、中国といっても一枚岩ではないということです。僕たちはどうしても国家には首尾一貫した戦略があって、それを計画的に実行していると考えがちです。でも、実際には、どの国にも複数の政治勢力、政治的意見が併存していて、その時々の内外の環境に適応して、合意形成しているわけです。

　事情は中国も同じだと思います。今、中国は東アジアできわめて強権的にふるまっていますけれど、それは中国共産党が長期的な国家戦略を着々と実施しているというより、共産党内部の意見対立や権力闘争を含む様々な国内的なファクターの複合的な効果として出てきたもので、中国人の「一般意志」の発動だと見なすべきではないと思います。

　僕たちには中国共産党の政策決定プロセスが見えません。党内の力関係がどうなっているか、どういう異論を調整した結果、このような政策が決定されたのか、そのプロセスがわかりません。それでも、「中国は一枚岩ではない」という前提は抑えておくべきだと思います。

Ｑ：中国には伝統的に徳治の「王道」と、権力支配の「覇道」という概念があります。内田さんはコロナ危機を機に中国が医療支援を中心とする王道的な路線によってプレゼンスを拡大するのではないかと予測していましたが、実際には人権弾圧など覇道的な路線を続けています。

内田：中国共産党の中でも「王道路線」と「覇道路線」のどちらを採るべきかについて、意見の対立はあると思います。中国が本気でアメリカに代わる世界の指導的地位を目指すならば、強権で他国をねじ伏せる覇道路線よりも、仁徳で他国を従わせる王道路線の方が長期的には利益が多い。覇道路線は短期的には効果的ですが、歴史が教える通り、恐怖で人を支配する体制は長くは続きません。

　僕はパンデミックを機に中国は王道路線に軸足を移すと予測していました。トランプのアメリカがグローバル・リーダーシップを失って迷走している間に、潤沢な医療資源を活用して、世界各国に医療支援を行い、「君子」国として、国際社会における評価を高めるだろうと思っていました。どう考えても、軍備を増強したり、周辺国を恫喝するよりも、医療支援の方が、国威向上の費用対効果は高いからです。でも、香港や新疆ウイグルの情勢を見る限り、中国は全面的に王道路線を採用する気はなさそうです。

　なぜ、アメリカからグローバル・リーダーシップを奪還する上で圧倒的に効果的な王道路線を採らずに、あえて国際社会の敵意と警戒心を掻き立てるような強硬な覇道路線を選んだのか？

　理由として第一に考えられるのは、習近平の政権基盤がそれほど盤石ではないということです。香港の民主派弾圧は「一罰百戒」効果をめざして行われています。党中央に逆らって、民主化や自治を求める者には絶対に譲歩しないという強い意志を示している。でも、それは逆から見ると、これほどあからさまに非妥協的な姿勢を示さないと国内の民主化や自治のうねりを抑え込めなくなっているという党中央の「焦り」の表れと見ることもできます。

　「辺境」において多少の民主化や自治を許容したくらいでは自分の政権基盤は揺るがないというほどの自信は習近平にはないということです。

　尖閣領土問題の棚上げを提案した鄧小平も、ロシアとの国境問題を解決した胡錦涛も、「寸土も譲らず」と言い立てる国内のナショナリストの声を抑えることができた。そういうことができるくらいに政権基盤が安定していたということです。

　つまり、中国が王道路線を採るか覇道路線を採るかの決定には、時の政権基盤の安定性が関与してくるということです。政権基盤が安定していれば、自国民に対しても、他国に対しても、寛容で融和的な態度をとることができるが、不安定であればそういう選択肢はなくなる。国内の反対派を暴力的に弾圧し、隣国には強硬な態度をとるしかない。王道路線の方が国際政治上効果的であることがわかっているにもかかわらず、習近平があえて覇道路線を採るとしたら、それは習近平の政権基盤がそれほど強くないということを意味しているのかも知れません。

Ｑ：中国の内部事情を推測するだけでは、中国の動きを正確に予測することは難しいと思います。

内田：中国について確実にわかっていることが一つあります。それは人口動態です。これは客観的なデータが出ている。中国は2020年に総人口が14億人を突破しましたが、2027年には人口増がピークアウトして、それから急激な少子高齢化に突入します。

　2040年までには生産年齢人口が１億人減少します。特に30歳以下では30％減少する。一方、65歳以上の高齢者は2040年には3億2500万人を超えます。中国の中央年齢は今はアメリカと同じ37.4歳ですが、2040年には48歳にまで上昇します。これは現在世界最高の日本の中央年齢（45.9歳）を上回る数字です。

　それに加えて、1979年から2015年まで行われた「一人っ子政策」の負の影響が大きい。この時期には、跡取り欲しさに女児を堕胎して男児を出産する傾向が強かったので、この世代では圧倒的に男性が多い。生涯配偶者を得ることができないまま老境に達する男性の数は数千万人と予想されています。

　この独身男性たちには配偶者がいない、子どももいない。一人っ子ですから、兄弟姉妹もいない。両親が一人っ子だった場合には、甥も姪も、おじおばも、いとこもいない。まったく天涯孤独な高齢者になるわけです。伝統的に中国社会では、親族ネットワークが国家に代わって困窮した親族を支援するという仕組みがありましたが、この親族ネットワークは「一人っ子政策」によって消滅しかけている。

　この独身男性高齢者たちの多くは低学歴、低職能者ですので自助を期待できません。でも、今の中国には貧しい高齢者を扶養する社会保障システムがない。仮に彼らが「棄民」された場合、飢餓に苦しむ老人たちが流民化するという悲劇的なシナリオもあり得ます。
　高齢化にはもう一つ別の問題もあります。それは国防予算の膨張です。どの国でも、国防予算の多くは軍人の人件費です（日本は45％、ドイツは57％、アメリカは20％が人件費です。中国はたぶん30～40％程度だと思われます）。現役軍人の給料は「軍備」の一部と見なせますが、退役軍人への恩給支出は国防力の増強とは関係がない。逆に、恩給の割合が増えるにつれて、兵器のヴァージョンアップやAI軍拡に投じることのできる予算の割合が減る。中国の国防予算は伸び続けていますが、軍人恩給が膨れ上がっていることもその一因なのです。

　今、米中両国の中央年齢は同じです。でも、アメリカが今の出生率を維持し、移民受け入れを続ければ、もうしばらくは分厚い生産年齢人口を持つ例外的な先進国であり続けることができます。これから人口が急減し、かつ高齢化を迎える中国に対して、アメリカは人口動態に限って言えば圧倒的優位を持つことになる。

　中国政府はもちろんこのリスクを承知しているはずです。ですから、中央年齢が米中イーブンである今が「勝負どころ」だと考えている。あと20年で、中国は高齢化と人口減少で苦しむ今の日本のようになる。それまでに「貯蓄」した分をそれから後は「取り崩して」生きることになる。だから、「獲れる力があるうちに獲れるだけ獲る」というワイルドな国家戦略を嫌でも採用せざるを得ない。じっくり手間ひまをかけて国際社会の信望を集めるという王道戦略を採っているだけの余裕がないのはそのせいだと思います。

2021年1月18日激変した欧州の「中国観」日本は独・欧州ともっと手を結べより
■戦略的自律を目指す欧州試される日本の外交力
文・鶴岡路人 Michito Tsuruoka（慶應義塾大学総合政策学部准教授）

　欧州の対中姿勢、認識が急激に厳しくなっている。ドイツをはじめとする欧州企業の買収攻勢による技術流出への懸念や、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題の悪化などが影響した。これらに、新型コロナウイルス感染症に関する初期対応の遅れや情報隠蔽が加わった。さらに、「戦狼外交」と呼ばれる、恫喝をも含む中国による強硬な対外姿勢が、欧州の反発を強める結果になった。

　パワーバランスの変化という構造的要因もあるが、中国自身もオウンゴールを重ねた。続くベナー氏の論考が指摘するように、欧州におけるトランプ政権への反発は、中国にとっては、欧州を懐柔する絶好の機会だった。しかし、中国はこれを完全に逃した。

　それでも、中国が欧州を完全に「失った」と考えるのは早計だろう。というのも、中国の目的はもはや、欧州全域に笑顔を振りまき、好かれることではないようにみえるからである。今日では、狙いを絞り、欧州の価値を損なってでも中国との安定的関係の維持を求める指導者や言論人を確保することを目的としているのではないか。その意味で、勝負はまだこれからである。

　とはいえ、欧州の対中姿勢、認識の悪化は明確だ。日本では「欧州は中国に甘い」と批判され続けてきた。欧州と日本の対中観が完全に一致することは、今後もないだろう。それでも、欧州の変化を正面から捉える必要がある。他方で、日本では欧州における中国批判をことさらに取り上げ、中国に対して「それ見たことか」と高みに立ちたい心情も同時に見え隠れする。欧州の対中観は急激に変化しているものの、一枚岩で反中になったわけではない。日本の視点でも、双方をバランスよく見据える必要がある。

　自らの価値や利益を脅かす中国の行動には対峙しつつ、安定した経済関係を維持したい。この二つをいかに両立できるかに悩んでいるのが欧州であり、最も注目されるのはドイツの行方である。同様の難題に日本も直面している。

　トランプ政権下で米欧関係が停滞するとともに米中対立が深まり、さらに欧州・中国関係も悪化する中で欧州は、自律性の向上を目指すことになった。「戦略的自律性」がキーワードであり、外交・安全保障面では対米依存の低減が課題となった。これは、自らの負担軽減の観点からトランプ政権が求めたものでもあった。

　加えて、コロナ危機を受け、医薬品などのサプライチェーンの中国依存が露呈した。その結果、サプライチェーンの多角化による欧州経済のレジリエンス（強靭性）確保が必要とされ、対中依存の軽減が同時に求められるようになった。これ自体は日本の利益とも合致しそうだが、欧州が内向き、保護主義的になる可能性については注視していく必要があろう。

2020年12月25日 19年中国人1000万人が海外移住、日米などが人気より
（以降、全文はここ）

2020年12月18日激しさ増す豪中対立、民主主義国は結束をより
　豪州がコロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化しているが、11月26日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の豪州に対する要求には危険な要求が含まれているとして、民主主義諸国が結束して中国の圧力に対抗すべきことを主張する社説を掲げている。
（以降、全文はここ）

2020/12/04 ｢TPP加盟｣中国の本気度より
（以降、全文はここ）

2020/11/26 揺れる香港揺さぶる中国未来を変える日本の〝決断〟より
　天安門事件以降、揺らぎ続けている共産党政権は、統治の優位性を維持するために二つの正統性の源泉に依存してきた。一つは急速な経済発展で、共産党の統治はこれによって、上述の社会的基盤を確立した。もう一つはナショナリズムである。景気後退は、第一の正統性の源泉を徐々に枯渇させ、習近平は、中国が世界第二の経済大国であるという共産党の言説に沿って、第二の正統性の源泉であるナショナリズムにますます依存しなければならなくなった。

（以降、全文はここ）

2020/11/16 韓中と初めてFTA結んだ日本…中国市場巡り韓日の競争激化もより
　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に参加した15カ国の経済規模（GDP、人口、貿易）は全世界の30％を占め、「世界最大のFTA（自由貿易協定）」と呼ばれる。しかし、実質的な開放水準はそれほど高くないため、規模に比べ中身は小さいとする分析が聞かれる。
（以降、全文はここ）

2020年06月17日ルーマニア、中国企業との原発建設協定を破棄　「一帯一路」に大打撃より

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局への打撃は必至だ。

（以降、全文はここ）

2020/05/19 官民一体でウイルスと闘う民主主義の優等生－－新型コロナ台湾の対応より
　検査数3万3733件、陽性339件、死亡5件、隔離解除50件（4月3日現在）。じわじわと増加してはいるものの、多少の不便はあっても子どもたちは普通に学校へと通ってくれ、美術館や博物館も開いていて暮らし自体は通常運転。感染が最初に拡がった中国と近く往来も多い台湾で、これほど安心して過ごせてきたのは、ありがたいというほかない。

「先手防疫」とも呼べるスピード感をもって対策が次々と講じられてきたおかげだが、少々強引と思える施策でも国民が協力的なのは、政府が想像力を駆使して不安に寄り添ってくれている信頼感の賜物だろう。

　台湾政府が早期から神経を張りつめ水際対策を進めてきたのは二つの訳がある。まずは2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の悪夢を繰り返すまいとの思いだ。「一つの中国」原則下でWHO（世界保健機関）に加盟することのできない台湾は、自力でマスク生産やワクチン開発ができるよう十年一剣を磨いてきた。

　いまひとつは有権者ファーストの緊張感である。現蔡英文政権は2018年の統一地方選挙で大敗した苦い経験から、ちょっとでも手を抜けば世論によって政権を追われる危機意識を持って全力で事に当たっている。民主化以降に初めて行なわれた直接総統選挙(1996年)より3度の政権交代が成立した台湾では、民主主義のチェック機能が理想的な形で働いているようにみえる。

2020/05/06 米「中国から企業撤退させる」…「世界の工場」中国に揺さぶりより
　ロイター通信はトランプ政権の水面下で進む脱中国計画が「急速充電（ターボチャージング）」されていると表現した。これまで世界経済が行き詰まることを懸念して推進できなかった、思い切った対中圧力政策も検討していく構えだ。米国の中国圧迫策には中国の企業と個人を制裁し、台湾とさらに密接な関係を結ぶことも含まれている。中国を政治・経済の両面から揺るがすものだ。また、米国が「信頼できる」パートナー国で構成する「経済繁栄ネットワーク」という新たなグローバル生産同盟の構築を検討していることは、世界的な対中圧力同盟をつくろうとする意図と受け止められている。

（以降、全文はここ）

2020/05/05 米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速化＝当局者より
（以降、全文はここ）

2020/04/27 新型コロナウイルス、7年前すでに中国の洞窟で発見より

　科学者らが2013年、中国の洞窟で新型コロナウイルス（Covid-19）の祖先と推定される新種のウイルスをすでに発見していた事実が明らかになった。

　ウイルス専門の非営利機関「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック代表は26日（現地時間）、CNNとのインタビューで「わが研究チームは1万5000羽を超えるコウモリのサンプルを採取し、約500種の新しいコロナウイルスを究明した」「このうち2013年に中国のある洞窟で発見したウイルスが（現在流行している）コロナウイルスの祖先だという可能性がある」と述べた。

　エコヘルス・アライアンスは人間や動物、環境を脅かす各種の感染症に対処するために1971年に設立された機関だ。2009年に米国国際開発庁（USAID）が資金を支援して発足した流行病防止プロジェクト「プレディクト」に、カリフォルニア大学デイビス校、スミソニアン協会、野生動物保護協会などと共に参加している。プレディクトは過去10年間に31か国で活動し、このうちエコヘルス・アライアンスは20か国でウイルス究明作業を進めた。

　エコヘルス・アライアンスは中国の南西部にある雲南省地域でコウモリの研究を集中的に行っている。ダスザック代表は「初めはSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源を探し出すために中国で研究を始めたが、ほかに数百種の危険なウイルスがあることを把握し、それを突き止める研究へと方向転換した」と話した。

　ダスザック代表によると、新型コロナウイルスの流行が始まったとき、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員はまずエコヘルス・アライアンスが究明した新種のウイルス500種と比較したが、予想は的中した。ダスザックはCNNに対し「新しいコロナウイルスは2013年に雲南省の洞窟で採取したコウライキクガシラコウモリのウイルスのサンプルと96.2％一致した」として「遺伝子3.8％の差異を勘案すると、ヒトに伝染する際に中間宿主を介した可能性が高い」と述べた。CNNは「これは該当サンプルのウイルスが、パンデミックを引き起こした新型ウイルスの祖先か親戚という可能性があることを意味する」と伝えた。

2020/03/02 <独占>中国遼寧省当局、新型肺炎の感染データ破棄を指示より

2020/2/07 5Gめぐるファーウェイ対抗策＝米司法長官より

（以降、全文はここ）

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＜レアアース関連ニュース３＞
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです（笑）♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。

（だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね）

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2019/10/11 韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
　日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
　1960－70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

　半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏（東京通信工業・現ソニー）、世界初の青色LED（発光ダイオード）を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（日亜化学工業）、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

　得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

　2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

　漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4－5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。　

2019/09/05 米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表　中国依存脱却へより
オーストラリア政府は9月3日、米国防総省の協力を受けて、複数の鉱業・金属会社による総額414億円のレアアース採掘計画を発表した。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束めどがつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

同計画では、米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。アンチモン、マグネシウム、タングステンなどの重要な鉱物が対象となる。

リンダ・レイノルズ豪国防相は同日の記者会見で、この米豪共同計画について「今の地政学的な逆風を考えると、私たちが安定した供給源を持つことが不可欠だ」と述べた。

同氏によると、現在のところ、オーストラリア政府が投資する計画ではない。レアアース関連事業にとって、政府政策に友好的な企業と協力をしているとした。

レアアースは、携帯電話から戦闘機に至るまで、ハイテク製品や軍事製品の多くに使われている17種類の鉱物の総称。米商務省が2016年に実施した調査で、米国防総省から受注する企業の大半が、レアアースを輸入している。

5月、複数の中国官製メディアは、中国政府がレアアースを対米貿易交渉のカードとして使う可能性があると報じた。これを受けて、中国産レアアース価格は高騰している。

トランプ大統領は7月、米国防総省に対して、レアアース入手源に関する新たな方法を開発するよう直接指示した。

ロイター通信によると、米国が2014～17年に輸入したレアアースの80％を中国が占める。米国防総省2018月10月の報告によると、中国が市場を支配するレアアース市場に翻弄されかねないとして、西側自由主義諸国が確保できる供給源の開拓を急ぐ必要があると警鐘を鳴らした。

デジタル朝日によれば「日本はレアアースに投資を」と北朝鮮当局者が語ったそうである。

2019.9.04 （世界発2019）「日本はレアアースに投資を」北朝鮮当局者が語る経済戦略より
　首脳会談を繰り返したかと思えば、ミサイルで挑発する。北朝鮮の狙いは読みにくい。ただ、専門家が一致するのは、政権交代のない体制は10年超の長さで戦略を練ることだ。その一端を、経済政策に精通する北朝鮮の当局者に尋ねた。キーワードはレアアース（希土類）と、日本だ。（ソウル＝神谷毅）

　この当局者は「北朝鮮はレアアース大国だ。日本の産業にも欠かせない。日本は資金も豊富で、投資すればいいと思う」と語った。

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＜資源保護関連ニュース＞

25020/03/20 中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざすより

■受益者は誰か？
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く：
　――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。

　習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。

　それだけでも許されないのに、「欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い：5Gなどとバーター」（3月15日）に書いたように医療支援隊を送り込む国とバーター取引をするという、モラル的には考えられないような行動に出ている。

　安倍首相は今でもまだ、このような習近平を国賓として日本に迎え入れることを諦めてはいない。そのための習近平への忖度が日本における感染拡大を招いたことは、これまで何度も書いてきた。北海道の感染者が飛び抜けて多いのも、中国人観光客をすぐに入国阻止すべきところ、中国が許可する個人旅行は受け入れてダラダラと禁止を引き延ばしてきたことと無関係ではないだろう。

　今はまた東京オリンピック・パラリンピック開催への執念が、日本国民の命を守ることより優先し、適切な政策を実行しているとは思えない。

　そうこうしている内に中国は既に経済復興段階へと入っている。このような国の国家主席を国賓として招くことは延期ではなく中止すべきだ。この思考回路から脱却しない限り、日本は中国にやられっぱなしになっていく。

■最大の受益者は誰か――？
　それが日本国民ではなく、中国であり続けていいのか？

コロナ問題がなくとも、なぜ習近平を国賓招聘してはならないかに関して、思いのたけを『激突！遠藤vs．田原　日中と習近平国賓』で述べた。筆者のこの基本姿勢は変わらない。

2020/2/03 ファーウェイのスマホを分解、消えた米国部品より
　米政府が、米国企業の製品の提供を事実上禁じるエンティティーリストに、中国の華為技術（ファーウェイ）を掲載して８カ月が過ぎた。ファーウェイの最新端末を分解してみると、米国メーカーの基幹部品は多くが姿を消している。米中貿易戦争は依然として終わりが見えない。日経ビジネスの2月3日号特集「さまよう工場」では、米中の対立による関税引き上げやエンティティーリスト掲載により、サプライチェーンが変わり始めた実態を取り上げている。

「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術（ファーウェイ）の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品が見当たらないという異変に突き当たった。

2020/1/09 米化学大手が韓国でレジスト生産へ　日本の輸出規制品目より
　【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のひとつであるレジスト（感光材）の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。

　韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模同部長官は８日（現地時間）にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線（EUV）用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）に2800万ドル（約30億6000万円）の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、2020年から21年にかけて投資を実施する予定だ。

　今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。EUV用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

　産業通商資源部は、日本政府が昨年7月に3品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。EUV用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

　日本は昨年７月、レジストと高純度フッ化水素、フッ化ポリイミドの半導体・ディスプレー材料３品目について、韓国向け輸出規制を強化。レジストは、昨年1～5月の韓国輸入額の9割以上を日本産が占めていた。

　日本の経済産業省は先月20日、レジストの韓国向け輸出について個別許可から特定包括許可の対象に変更する通達を出し、強化した規制を一部緩和した。韓国への輸出規制は自国企業にも打撃となることから、こうした措置を取ったとみられている。

　成氏はデュポンとの面会の席でこれに言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価。一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。

　成氏は9日、米シリコンバレーで対韓投資に関心を持つ米国の企業を対象に会合を開催し、半導体や自動車、再生可能エネルギー、IT（情報技術）などの関連企業10社が参加した。成氏は安定した投資環境、新産業育成を下支えする革新力、多くの国・地域との自由貿易協定（FTA）ネットワークなどを韓国への投資の魅力としてアピールした。

2019/11/17 日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を4カ月ぶりに承認より
（以降、全文はここ）

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＜様変わりの人民解放軍９（含：中国包囲網ニュース）＞

2020/9/02 戦略兵器になったスーパーコンピューターより
　スーパーコンピューターが単純な研究実行ツールを超え、国家競争力を高めるために「戦略兵器」となった以上、予算支援の充実が必要だという現場の声が上がっている。日本は韓国に比べ、国家保有のスーパーコンピューターの最高性能と予算投入規模がいずれも20倍以上上回っている。

　米中もトップクラスの競争力を確保している。一国が動員できるスーパーコンピューティング性能は今年6月時点で米国が最もリードしている。韓国は米国の3％にすぎない。中国は最多となる226台の国家スーパーコンピューターを保有している。3台を保有する韓国は中国の1.33％にすぎない。

　KISTIのヨム・ミンソン・スーパーコンピューティング応用センター長は「現在多くの政府と企業がスーパーコンピューターを全世界の研究者に無償で提供しているが、今後は兵器化させることになる」と指摘し、「戦略兵器という観点で、韓国も先進国に匹敵するモデルを製作し、競争力を確保しなければならない」と述べた。短期的には経済効果はないが、精密計算能力が日々向上するスーパーコンピューターは今後、単純な研究実行ツールではなく、安全保障・経済・国民の健康などに全体的に影響を与える国家競争力の重要ツールになると予測されている。

2020/03/19 「中共ウイルス」と呼ぶべき理由より
　多くの専門家は、中国の武漢ウイルス研究所が作った人工ウイルスの漏えいが、今回の感染源であるとの見方を示している。

　7年前、「ネイチャー」誌は、武漢ウイルス研究所の研究員である石正麗氏らの論文を発表した。論文によると、同研究チームはコウモリ由来のSARSのコロナウイルスを分離し鑑定を行い、ACE2受容体を使った。また、石正麗氏は5年前にも「ネイチャー・メディシン」誌で論文を公開し、人工合成の「組み換えウイルス」、「ハイブリッドウイルス」、「キメラウイルス」に言及している。中国当局は、米医療専門家の武漢入りを拒否していた。少しでも常識のある人なら、ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスであると疑わざるを得ない。

　新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼ぶ理由は、中国国民、湖北省の住民、武漢市民を中国共産党と区別するためである。今回のパンデミックの被害者は、武漢の市民、湖北省の住民、中国の国民である。武漢市民は都市封鎖によってすでに50日間以上、自宅に閉じ込められ、大変な暮らしを強いられている。一方、中国共産党は被害者ではない。加害者である中国共産党が引き起こした人災は、世界各国を未曾有の大災難に陥らせた。

2020-01-16 日本の「偵察衛星」の性能は「世界最先端だ」・・・軍事面で活用できるはず＝中国より
　日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学７号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は10日、「光学７号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。

　記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年1月には光学７号機が打ち上げられると紹介。そして、光学７号機は６号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30センチのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。

　続けて、「解像度が１メートル以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は１０センチレベルであると強調。日本の光学７号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学７号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。

　記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各２機ずつ存在すれば、１日に１回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。（編集担当：村山健二）（

2020/1/06 中国の軍事脅威を再びけん制したベトナム国防白書より
（以降、全文はここ）

2019/12/27 初の中国国産空母「山東」就役の意義より
初の中国国産空母「山東」就役の意義

初の中国国産空母である「山東」が、海南島三亜の海軍基地で就役した。
原子力空母建設に向けて着実にステップを踏みつつある中国。
北海艦隊に所属するはずの「山東」は、なぜ「南」に配備されたのか？
狙いは３つ。
①「一帯一路」構想に基づいた「空母外交」の展開。
②米中核抑止の攻防最前線である「南シナ海」は譲れない。
③蔡英文の再選が予想される台湾への圧力。

（以降、全文はここ）

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＜空洞化／海外進出情報＞
空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

2020/07/11lemonde.fr BOEが重要部品まで自給？…素材・部品・設備で台頭する中国より
　（ケース1）液晶ディスプレー（LCD）で韓国を抜き、世界首位に浮上した中国最大のディスプレー企業、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は最近、クアルコムの指紋センサーを採用した有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーを生産すると発表した。まだ道のりは遠いが、BOEはOLEDでも韓国に追い付き、そこに搭載される全てのセンサーも自給することを目標に掲げている。

　その中心には中国政府の大規模な支援を受けている子会社、北京京東方伝感器がある。既にBOEの液晶パネルに使われるセンサーの大部分を納入しており、OLED関連技術の準備を急いでいる。中国版の素材・部品・設備育成戦略である「工業強基」事業「一条竜」プロジェクトの模範育成対象に昨年指定された。

　（ケース2）米中対立の長期化を受け、中国では最近、聚光科技という半導体検査設備業者が頭角を現している。先端設備の供給が途絶える懸念が高まり、同社が保有している気体レーザーなどを活用した検測設備を半導体生産に活用することを目指している。

　米中の技術覇権争いの背景となった中国の産業政策「中国製造2025」。部品、中間財の70－80％を独自に生産、供給し、2035年には先進国（日本、ドイツ）を抜き、中国が製造業大国から製造業強国の座に就くという野心に満ちた計画だ。

　「中国製造2025」のうち、重要課題とされる半導体の自立はよく知られているが、5大重点事業に含まれている「工業強基」に対する理解は不十分だ。工業の基礎的な力を強化するという工業強基は、簡単に言えば中国版の素材・部品・設備育成戦略だ。

　中国の素材・部品・設備分野での野心は15年5月に「中国製造2025」が発表される以前の13年から本格化した。中国工業情報省は当時、「工業強基専門プロジェクト行動展開に関する通知」を発表し、▲重要基礎素材▲重要基礎部品▲先進基礎工程▲産業技術基礎－－という「4つの基礎」で中核企業を育成する企業の選別を進めた。工業強基プロジェクトは政府に代わり、国家製造業革新センターが司令塔の役割を果たしている。

2020/07/02 米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加より
米ホワイトハウスが中国の香港国家安全維持法制定強行に対して、「今後、香港を中国と一体制として扱うだろう」と明らかにした。英国や日本など27カ国も国連で声明を出し、「香港の自由を保障せよ」と批判した。

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28/06/2020 不買運動で苦境の日本車　ホンダ営業益９割減・日産は撤退へ＝韓国より
【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから１年となるが、日本車の苦戦が続いている。ホンダは営業利益が９割減となり、日産は韓国進出１６年にして撤退を決めた。

（以降、全文はここ）

2020/02/13 何が怖いのか…日本が現代重工業と大宇造船海洋の合併に難癖より
■韓国に造船業で追い越された日本の意地悪
　日本政府は今回、韓国政府に対し、WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を要求し、それをWTOが12日にウェブサイトに公表した。二国間協議はWTOの紛争解決手続きで最初の段階だ。日本政府は「韓国政府が直接的な金融（支援）提供を含め、自国の造船会社を財政的に支援する一連の措置を取った」とし、「それはWTOの補助金協定に違反するものだ」と主張した。

　日本が問題視した「財政的支援」は▲産業銀が大宇造船海洋の株式約5970万株を現代重工業に現物出資する代わり、現代重工業グループの造船持ち株会社である韓国造船海洋から転換株式912万株、普通株610万株を受け取る点▲資金が不足した場合、産業銀が追加で1兆ウォンの財政支援を保証する点－－など。読売新聞は「日本政府が韓国政府に対し、造船業について問題を提起した背景には、首相官邸主導の総力戦がある」「日本産の水産物輸入禁止関連のWTO紛争で敗れ、造船業では勝たなければならないという圧力が強まった」と報じた。

　これについて、韓国産業通商資源部関係者は「過去欧州も同様の内容で提訴し、韓国が大半の争点で勝利している。大きな負担とは思わず、日本側の主張を検討している」と述べた。

　業界は日本の造船業が韓国の造船業に追い付かれた後、苦戦を余儀なくされていることも要因として挙げる。市場調査会社クラークソン・リサーチによると、日本の船舶受注量のシェアは2015年に28％に達したが、昨年は13％まで低下した。4年前の時点で日本と肩を並べていた韓国は昨年のシェアが37％まで上昇した。

　最近日本の造船業界2位、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が京都府の舞鶴事業所の商船建造事業を来年上半期で取りやめると発表するなど、日本の主な造船所は事業縮小や売却を進めている。こうした状況で現代重工業と大宇造船海洋が合併すれば、世界シェア21％に達する世界最大の造船会社が登場することになり、日本の造船業界には脅威になると判断した格好だ。

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＜「悪の枢軸」情報R1＞
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが････それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2021/01/17 高宗の虚勢を想起させる文大統領の6兆ウォン軽空母ショーより
文在寅（ムン・ジェイン）劇場、ポピュリズム政権とはいうものの
6兆～10兆ウォン投じて不用意にも韓国軍の戦力を害する軽空母ショーまでやるとは思わなかった。

高宗が1903年に3400トン級の軍艦を海外から購入したという意外な事実を、本紙の朴鍾仁（パク・チョンイン）記者の記事で読んだ。その軍艦は80ミリ砲4門で武装していた。今の韓国海軍の次期護衛艦が2800トン級で全長122メートルに達するので、3400トン級といえばかなりの規模の軍艦だ。当時、朝鮮は世界の最貧国だった。国とはいうが、既に崩壊した状態だった。海軍はもちろん、陸軍すら有名無実だった。そんなありさまでなぜ、どういう資金で運用するつもりで3400トン級の軍艦を購入したのか。答えは、当時の国防長官の上疏（じょうそ、事情を書いた書状を上にたてまつること）にある。

　国防長官は高宗に「大韓帝国は3面が海なのに1隻の軍艦もなく、隣国に対し恥ずかしい」と訴えた。軍の作戦上の必要に対する言及はなく、「恥ずかしいから」軍艦を買おう、と言った。同年4月にこの軍艦が済物浦港に入った。「揚武」号だ。ところが揚武号は、一度たりとも軍の作戦に投入されたことがない。航海自体がなかった。もともと作戦用ではなく誇示用だった。最初にしておそらく唯一だったであろう任務は、高宗の即位40年を祝う礼砲の発射だったという。それさえも発射できなかった。調べてみると、いい加減に修理したぼろ船だった。これに、年間の国防予算の4分の1を使い果たした。管理費や利子も出せなかった。高宗は軍服まで外国から輸入した。高宗にとって軍隊は、虚勢を張る誇示用だった。最近の言葉でいえば、ショーの道具だった。

2020/12/16 番組での国旗表示に爆発した中国メディア「韓国芸能界、文化的劣等感から中国を冒涜」より
（以降、全文はここ）

2020.10.27 菅内閣「兪明希を阻め」WTO落選運動より
日本政府が世界貿易機関（WTO）事務局長選挙で韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長の当選を阻もうと、密かに各国に「ネガティブ・キャンペーン（落選運動）」を展開していることが26日、分かった。青瓦台と外交部が各国に「兪明希支持」を訴える総力外交に乗り出したことも、日本の妨害工作が今回の選挙終盤に変数になるかもしれないと見ているからだと思われる。昨年の与党関係者らが支持層結集のために行った「反日運動」が1年後にブーメランとなって返ってきたという指摘もある。

　本紙の取材を総合すると、先月発足した日本の菅内閣は、兪明希氏が次期WTO事務局長になることは日本の世論と国益に良くないと判断したとみられる。兪明希氏は、徴用賠償判決に対する報復措置として日本が昨年、輸出規制を実施すると、これをWTOに提訴する責任者となった。このため、同氏がWTOのトップになることを容認してはならない、という論理だ。兪明希氏が当選すれば、輸出規制訴訟はもちろん、ほかの紛争解決手続きでも日本が不利な状況に置かれる可能性があるとの判断も作用したという。「日本政府は候補者も立てられずに何をしていたのか」という非難が相次いでいる状況も懸念しているとのことだ。

2020/05/20 検察、「不正会計疑惑」の正義記憶連帯を家宅捜索より
（以降、全文はここ）

2020/05/11 反米・反日を叫んできた尹美香氏、娘は米UCLAの音大に留学中より
複数の日帝被害者団体はさらに「尹氏は腹の中まで反米・反日運動の先鋒大将なのに、娘は米国に留学させている」と主張した。尹当選人の娘A氏は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学部に留学している。この大学の1年間の学費は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）前後だという。米軍によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に反対するなど、反米運動の先頭に立っていた尹当選人だが、娘を米国に留学させたのは「ネロナムブル（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）」というのが団体などの批判だ。

（以降、全文はここ）

2020/05/09 「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよより
　慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。

　女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。

　慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。

2020/04/16 どの飲み屋も客でいっぱい…ソウルの夜、新型コロナ以前により
　総選挙前日だった14日、ソウル市中区乙支路3街の「ビール横町」。英語の「hip」（ヒップ＝流行に明るい）との合成語で「ヒップ支路」（ヒップチロ）と呼ばれるこの地域では、午後7時ごろからビアホールのテーブルが20－30代の若者でいっぱいになり始めた。

（以降、全文はここ）

対中最新情報(2020.1.04)
昔からチャイナフリーだった。

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