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2021.11.03

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院

＜対中最新情報(2021,11,04）＞
・孔子批判10
（含：少数民族ニュース、経済摩擦）
・中国のレアアース統制９

・資源保護関連ニュース
・テクノナショナリズムに目覚めた９
（含：空洞化／海外進出情報）
・様変わりの人民解放軍９
（含：中国包囲網ニュース）
・「悪の枢軸」関連ニュース
・吉岡桂子記者の渾身記事15
・中国、韓国の原発事情
*********************************************************************
＜孔子批判12＞
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。

2021.10.31 最盛期の中国、衰退期を迎える前の10年が国際秩序にとって最も危険より
　ジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授（Distinguished Professor、DP）とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授は最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に、「衰退する（a declining power）中国が問題」というタイトルの記事を寄稿し「『トゥキディデスのわな』理論は実際のペロポネソス戦争の原因も正確に説明しておらず、発展軌道において既に頂点を極めており（peaking）やがて弱体化の危機に直面する中国の、現在の事情についても診断を誤った」と主張した。

　両教授は「諸大国間の戦争は、それ以上の発展・拡大を期待できない新興国が、『挑戦の窓』を閉ざされる前に覇権国へ挑むことで起きる」とし「1914年に第1次大戦を起こしたドイツ、1941年に無謀と知りつつ太平洋戦争を起こした日本、今の中国は、どれも同じ状況にある」という見解を示した。

　ジョンズホプキンス大学の国際政治学者、ハル・ブランズ特別教授（Distinguished Professor、DP）とタフツ大学政治学科のマイケル・ベックリー教授は最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に、「衰退する（a declining power）中国が問題」というタイトルの記事を寄稿し「『トゥキディデスのわな』理論は実際のペロポネソス戦争の原因も正確に説明しておらず、発展軌道において既に頂点を極めており（peaking）やがて弱体化の危機に直面する中国の、現在の事情についても診断を誤った」と主張した。

　両教授は「諸大国間の戦争は、それ以上の発展・拡大を期待できない新興国が、『挑戦の窓』を閉ざされる前に覇権国へ挑むことで起きる」とし「1914年に第1次大戦を起こしたドイツ、1941年に無謀と知りつつ太平洋戦争を起こした日本、今の中国は、どれも同じ状況にある」という見解を示した。

　すなわち、新興大国は、パワーが拡張し続ける時点では、中国のトウ小平が唱えた韜光養晦（とうこうようかい。目立たず、時を待ちながら力を養う）のように覇権国に対抗できる時まで「対決」を遅らせる。しかし成長が限界に突き当たり、覇権国と同盟勢力に包囲されて衰退期が目前の時期に至ると、新興大国は手遅れになる前に現在手に入れられるものを確保しようとして「戦争のわな」に陥りやすい。

　ペロポネソス戦争史研究の大家だった故ドナルド・ケーガン氏（元イェール大学教授。2021年8月死去）が示したように、ペロポネソス戦争でも、新興アテネはスパルタとの海軍力競争で押されることを恐れ、戦争が始まる数年前から（覇権国）スパルタに対し攻撃的な行動を繰り返した。

2021.9.19 塾の撤退次々、中国で異変　「格差是正」狙い、政府が受験産業にメスより
　中国の共産党政権が過熱していた受験産業にメスを入れ、学習塾が相次ぎ教室を閉めるなど苦境にあえいでいる。背景には子供の負担軽減や、習近平指導部が目指す格差の是正といった狙いがあるが、教育は人々の人生設計にかかわるだけに波紋は大きい。（北京＝林望）

■教育費増、少子化に直結　焦り
　北京大学など名門大学の附属中学が集まる北京市海淀区黄荘は、半径500ﾒｰﾄﾙの範囲に100を超える学習塾がひしめく業界の最激戦区だった。塾がこんなに集まる場所はほかにないという意味で「宇宙の学習塾センター」との呼び名が生れたほどだ。

　しかし、この夏、異変が起きた。軒を並べていた塾が相次いで撤退したのだ。
　8月、大手学習塾が集まることで知られた高層ビルを訪ねると、カギがかかったガラスのドア越しに、壁や床が取り払われたがらんどうの教室が見えた。

　ビル1階の案内所にいた係員は「このビルが受験産業のシンボルみたいになっていたから、オーナー側が退去するよう頼んだと聞いている」と話した。

　異変を生んだのは、過熱する受験勉強に待ったをかけようとする政府の動きだ。中国共産党と中国政府は7月、「宿題と学習塾が義務教育段階の児童・生徒にもたらす負担のさらなる軽減について」と題する通達を出した。

　学校の宿題以上に波紋を呼んだのは、学習塾への締め付けだ。通達は小中学生対象の塾の新規開設を認めないとし、既存の塾はすべて非営利団体として改めて登記させ、授業料も政府が監督するなどとした。
（中略）

　政権が介入に乗り出した理由の一つは、教育をめぐる問題が国家の未来を左右する「少子高齢化」の行方に直結するという焦りだ。
　政権は15年に「一人っ子政策」の廃止を決めたが、その後も新生児は減少傾向が続く。若い世代の子を持つことをためらう大きな理由とされるのが、高額のマイホームと教育費だ。
（中略）　　

■「効果一時的」親ら様子見も
　一連の動きは、単に受験産業への「手入れ」にとどまらないとの見方も広がっている。　習指導部は8月17日の重要会議で「共同富裕」の実現を目指す姿勢を打ち出し、改革開放政策による発展の陰で広がった格差を埋めるため、富の再配分に注力するとした。
（中略）

　ただ、大学入試のあり方や学歴偏重の就職事情などが変わらない限り、受験をめぐる構図は変わらないとの見方も強い。メディアやネットでは「料金が下がるのは結構なことだが効果は一時的」「家庭教師に人気が集まるだけ」といった声が広がり、保護者らは今後、改革がどこまで深まるのか様子見している感が強い。

2021年9月2日中国のテク企業攻撃という習近平のギャンブルより
　中国はこのところ、アリババ、テンセント、ディディといったテク企業への攻撃を強めている。多くの企業に対し、独占禁止法違反やデータの取り扱い規則違反などの理由で、50以上の規制措置が取られたという。中国が過去20年にわたり育成してきたテク産業は、本来、中国の繁栄を実現するとともに、米国の優越性に挑戦する基盤でもありうるはずである。

　エコノミスト誌の8月14日付け社説‘Xi Jinping’s assault on tech will change China’s trajectory’は、中国による自国テク企業への攻撃の背景や目的につき、以下の諸点を指摘する。

・ビジネスの大物を謙虚にさせ、規制当局に秩序のないデジタル市場に対するより多くの権限を与える。
・共産党の青写真に沿って産業を再設計する。共産党は、これが中国の技術的優位を強め、競争を強化し、消費者の利益になることを希望している。
・地政学的理由。米国の技術で作られた部品へのアクセス制限は、中国に半導体のような重要な「ハードテク」分野でもっと自立することが必要であると考えさせた。ソーシャル・メディア、ゲーム企業などの弾圧が、才能ある技術者やプログラマーを「ハードテク」のほうに振り向けることが期待できる。
・デジタル市場は独占になりやすく、テク企業はデータを囲い込み、供給者を酷く扱い、労働者を搾取し、公衆道徳を堀り崩すという懸念。
・中国のテクへの弾圧は党の無制限な権力の誇示でもある。

　中国のハイテク産業の統制強化は、今後の中国の経済を占う上で極めて重要なポイントである。この統制強化は、一時的なものではないと考えられる。共産党の指導的地位を確実にするための政策の一環であって、中国のテク企業が自由に発展していった時代は過去のものになったのかもしれない。

特に習近平が共産党の指導者である限り、彼のイデオロギー重視、政治重視の傾向からして、例えばジャック・マーのような人が、共産党にとり無視できないような大きな力を持つことは容認しないということではないかと考えられる。

　習が採るイデオロギーは、共産党がすべてに対して圧倒的な優位に立ち指導していくということである。そのことが今後の中国経済に持つ意味は大変に大きく、かつ経済の成長にとってはマイナスの方向に働くだろう。テク企業は自由な発想ができる環境の中で成長してきたし、シリコンヴァレーでも中国でもそうであった。強い統制下では発展しづらいのではないかと思われる。

Wedge7月号から｢共産党100年｣論を見てみましょう。

p65～67
＜1000年経ても変わらない｢盗賊王朝｣中国共産党の本質：岡本隆司＞
　先般、中国文学者の高島俊男氏が亡くなった。享年84。平易軽妙な文章で、複雑難解な漢語漢文と中国事情を、世に広めてくれた文筆家である。

　数ある代表作のうち、歴史屋のイチオシといえば、『中国の大盗賊』(講談社現代新書)。版を重ねて、ベストセラーにもなった。

｢盗賊｣といっても、ドロボーの話ではない。そもそも中国と日本では、スケールも中身もちがう。日本の｢盗賊｣はやはりドロボー、いかめしい漢語でいうくらいだから、大がかりな窃盗団・強盗団をイメージするのがおそらく正しい。
　それに対し中国で｢盗賊｣というと、規模の大小にかかわらず、もっとありふれた、永続的な組織を指す。広域暴力団や武装マフィアを想起したほうが、むしろ実態に近い。

　もちろん暴力団ともマフィアとも異質、高島氏も日本にはないもおのなので、原語で｢盗賊｣と呼ぶしかないという。というのも｢盗賊｣でありながら、それが拡大成長をとげれば、天下をとって君臨することもあるからで、中国史とは｢盗賊｣の興亡がつくってきた歴史でもあった。

　そんな歴史を描く『中国の大盗賊』の白眉は、毛沢東の中国共産党・中華人民共和国を歴代｢盗賊王朝｣の悼尾に配したくだりにある。それなら｢盗賊王朝｣とは何か、毛沢東政権がなぜそうなのか、について説明がなくてはならない。

■｢一統｣を尊ぶ中国、西側諸国の常識と前提が異なる
　中国は厖大な大陸であり、そこには多種多様な言語・習俗の人々が混交し、せめぎあって暮らしてきた。そうした世界を治めるため、発明されたのが中国の王朝体制である。独尊独裁の天子を戴くエリート官僚制が、各地の多種多様な社会をとりまとめるというシステムであり、少なく数えても1000年以上にわたり続いてきた。社会が多元的なために、政体はかえって、何よりも一統を尊ぶ、というありようなのである。

　こうしたシステムでは、政府上層がたとえ一元性を保っても多元的な基層社会の隅々にまで、その権力・統制は浸透しないし、逆に基層社会の実情も、政府権力に伝わりにくい。上層のエリートと下層の庶民に大きな隔絶が生じる。為政者は民衆を信じず、民衆はそれ以上に政府を信じない。

　中国では以上のようなありようが、時代によって程度の差こそあれ政治社会の史的構造をなし、その特質となってきた。そうした意味で中国は、人権・政体・法制など多くの位相で、西側諸国の常識とする前提と異なった世界なのである。

　そうした中国世界の所産が｢盗賊｣だった。あるいは｢秘密結社｣と呼んだりもする。体制と隔離した民間社会を構成する独自の自活組織が反体制化したもので、しばしば大がかりな武装をしていた。

｢盗賊｣とは社会不安から生じ。治安の悪化・政情の不穏をひきおこし、助長し拡大し、やがて各地に割拠し、ついには政権まで奪取してしまい、王朝に転化しかねないというような存在である。実際にそうやって天下をとろうとした成功と失敗が、中国史を彩ってきた。

　紀元前3世紀、漢の高祖・劉邦は、司馬遼太郎の小説もあって、日本人にもおなじみだろうか。｢盗賊｣皇帝の｢元祖｣・典型である。下って14世紀、明の太祖・朱元璋(洪武帝)も、著しい成功例だった。

『中国の大盗賊』の語るところでは、明の李自成・清の洪秀全が著名な失敗例である。失敗例はほかにもおびただしくあり、大小とりまぜて枚挙に暇が無い。

　成功例は上にあげたくらいで、もとより希少である。そして現在のところ、最後の成功例こそ、毛沢東の中国共産党にほかならない。

この記事に載っている『中国の大盗賊』を、図書館で借りて読んだのです。
『中国の大盗賊』3 ：李自成
『中国の大盗賊』2 ：毛沢東
『中国の大盗賊』1 ：「盗賊」とはどういうものか

2021/06/26 中国製ワクチンは効果も副作用もない「水ワクチン」? より
　南米チリはワクチン接種のスピードが速い国の一つだ。チリの人口1900万人のうち63.3％が1回以上ワクチン接種を受け、接種を全て終えた割合も50.0％に達している。しかしチリでのコロナ感染者数は減少していない。最近も1日5000人以上の感染が確認されており、今月8日には7294人もの感染者が出た。チリは中国製のシノバックを主に使用している。

　チリだけではない。モンゴルでも全人口の58.7％が1回以上、さらに52.1％が接種を全て終えたが、人口335万人の国で1日2000人以上の感染者が出ている。人口100万人当たりの感染者数を計算すると世界第2位となる数だ。

　モンゴルでも中国製ワクチンを使用している。米国のニューヨーク・タイムズ紙は「中国製ワクチンに依存してきたモンゴル、チリ、セイシェル、バーレーンなど90以上の国ではワクチン接種率が最高で70％に達しているが、今もコロナ感染者数は急増している」と報じた。

　接種率が高い英国でも感染者は多いが、接種を受けていない若い人が中心という点でこれらの国々とは事情が異なる。つい先日にはインドネシアでシノバックのワクチン接種を受けた医療関係者350人以上が一気に感染したことも確認された。

2021/06/13 「われわれが選択しなければ、中華は彼らの夢想にすぎない」より
　米中貿易紛争に陰に隠れてしまっているが、オーストラリアも昨年から中国と本格的な貿易紛争を繰り広げている。

　中国はオーストラリア産のムギやワインに反ダンピング関税を課し、一時的にオーストラリア産牛肉の輸入を中止した。ロブスターの輸入も妨げた。理由は簡単だった。中国の湖北省武漢で最初に発生したコロナの起源について、オーストラリアが「国際調査をやろう」と主張したからだ。

　（以降、全文はここ）

2021/06/11 G7サミット英で始まるワクチン供給の協力体制など議論へより
（以降、全文はここ）

2021/03/15 中国けん制のために密着する米日…韓国の立ち位置は？より
（以降、全文はここ）

2021.3.4 台湾・蔡総統、日本のパイン購買増に謝意　中国の禁輸は逆効果かより
（以降、全文はここ）

2021/02/10 台湾TSMC、日本と組み反中連合の先鋒により
　半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が反中の米日連合の中心に浮上した。米日政府はTSMCを支援し、第5世代（5G）移動通信システム、人工知能（AI）、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起（くっき）」の芽を摘む戦略だ。TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

■TSMC中心の米日台連合
　TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。投資額は186億円となる見込みだ。10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

　台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億－280億米ドルを充てる計画だ。

　米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

＜レアアース関連ニュース３＞
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです（笑）♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
（だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね）

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2019/10/11 韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
　日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
　1960－70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

　半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏（東京通信工業・現ソニー）、世界初の青色LED（発光ダイオード）を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏（日亜化学工業）、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

　得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

　2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

　漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4－5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。　

2019/09/05 米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表　中国依存脱却へより
（以降、全文はここ）

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＜資源保護関連ニュース＞

山を買う
　ふたつ目は、中国が抱える水問題である。2012年頃の中国は、水資源量が世界の５パーセント程度しかなく、しかも河川の水量の７割近くが飲料に適さないほど汚染されていたのである。中国政府は水資源確保のためにチベット高原の雪解け水を黄河につなぐなどし、そのパイプラインの総延長は5000キロメートルを超えるほど大掛かりな水輸送計画を進めていた。それほど良質な水資源が不足していたのである。つまり、水を巡る経済戦争が世界で起きており、水資源が不足している中国が日本の水源林を狙って購入しているイメージが一人歩きしてしまったのだろう。
(中略)

　林野庁では、｢居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者による森林買収の事例｣をホームページで公表している(2020年5月8日付)。利用目的は｢資産保有｣が最も多く、｢未定｣｢不明｣もあり、ここからただちに水源を狙った買収があったとは言い切れないのである。意外かもしれないが、日本では外国人や外国資本による土地取得に規制はない。そのため土地取引の規制を設けようと政府は検討している段階だ。ただし、それも自衛隊基地や原子力発電所の周辺の特殊な土地を想定しているようだ。

　国土交通省では、｢国土利用計画法においては、土地の投機的取引及び地下の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ることを目的として、『土地取引の規制に関する措置』を定めています｣ととしている。土地取引規制制度は前ページで取り上げたものしかないのが現状だ。

2021/09/06 中国漁船の違法操業、10年間で3000件…ほとんどは本国に送還より

　わが国の領海で違法操業している中国漁船の摘発件数が、最近10年間で3000件を超えることが分かった。これは韓国海洋警察が摘発した件数だけであり、実際の違法操業の規模はこれより大きいとみられる。しかし、韓国政府は予算不足などを理由に漁業関係者らの被害状況すら把握できずにいる。

　国会外交統一委員会所属の野党「国民の力」の太永浩議員は6日「最近10年間で中国漁船に対する違法操業取り締まり件数が3060件に達した」と明らかにした。中国の違法操業船は数十あるいは数百隻の集団を形成し、主に西海（黄海）上で違法な装備を利用して根こそぎ魚を獲っていく。太極旗（韓国国旗）を掲げて偽装したり、北朝鮮海域に潜んでいて夜間に南下したりするなど、さまざまな方法で操業している。韓国側は2012年に467隻を拿捕（だほ）したのを皮切りに、15年には拿捕件数が568隻にまで増えた。ただし最近では新型コロナウイルス大流行の影響で操業自体が少なくなり、昨年は35隻、今年は6月までに26隻の摘発にとどまっている。

　ところが、中国漁船の違法操業に対応するための韓国外交部（省に相当）の予算は、最近9年間で総額8億400万ウォン（約7600万円）で、年平均1億ウォン（約950万円）にも満たない水準だった。今年は昨年より1000万ウォン減の8800万ウォン（約835万円）の割り当てにとどまっている。また、違法操業の影響で韓国の漁業関係者の被害が深刻であるにもかかわらず、被害額や漁獲量などの把握も十分に行われていないことが分かった。海洋水産部は「夜間や悪天候などを利用してわが国の水域を侵犯して操業するという特性上、漁獲量など被害状況を把握するのは難しい」と説明した。

　違法操業船を取り締まる韓国軍と海洋警察の安全も脅かされている。2016年10月には仁川沖の小青島海域で、中国漁船が海洋警察の高速艇に衝突して沈没させた上で逃走した。また19年には、中国漁船の乗組員らが海洋警察におのを投げて抵抗するという事件もあった。拿捕された中国漁船の船員が韓国の裁判所の判決によって処罰されるケースはほとんどなく、大部分は中国に送還される。また、船主が供託金を払えば漁船を返してもらえるため「違法操業は儲かる商売」とまで言われるようになっている。

ウーム　中華のやりたい放題に韓国が苦しむという図式が見えるようですね。これを報道した朝鮮日報が頑張っているのが・・・せめてもの救いでしょうか。

25020/03/20 中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざすより

■受益者は誰か？
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く：
　――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。

　習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。

（以降、全文はここ）

2020/2/03 ファーウェイのスマホを分解、消えた米国部品より
　米政府が、米国企業の製品の提供を事実上禁じるエンティティーリストに、中国の華為技術（ファーウェイ）を掲載して８カ月が過ぎた。ファーウェイの最新端末を分解してみると、米国メーカーの基幹部品は多くが姿を消している。米中貿易戦争は依然として終わりが見えない。日経ビジネスの2月3日号特集「さまよう工場」では、米中の対立による関税引き上げやエンティティーリスト掲載により、サプライチェーンが変わり始めた実態を取り上げている。

「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術（ファーウェイ）の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品が見当たらないという異変に突き当たった。

********************************************************************
＜様変わりの人民解放軍９（含：中国包囲網ニュース）＞

2020/9/02 戦略兵器になったスーパーコンピューターより
　スーパーコンピューターが単純な研究実行ツールを超え、国家競争力を高めるために「戦略兵器」となった以上、予算支援の充実が必要だという現場の声が上がっている。日本は韓国に比べ、国家保有のスーパーコンピューターの最高性能と予算投入規模がいずれも20倍以上上回っている。

　米中もトップクラスの競争力を確保している。一国が動員できるスーパーコンピューティング性能は今年6月時点で米国が最もリードしている。韓国は米国の3％にすぎない。中国は最多となる226台の国家スーパーコンピューターを保有している。3台を保有する韓国は中国の1.33％にすぎない。

　KISTIのヨム・ミンソン・スーパーコンピューティング応用センター長は「現在多くの政府と企業がスーパーコンピューターを全世界の研究者に無償で提供しているが、今後は兵器化させることになる」と指摘し、「戦略兵器という観点で、韓国も先進国に匹敵するモデルを製作し、競争力を確保しなければならない」と述べた。短期的には経済効果はないが、精密計算能力が日々向上するスーパーコンピューターは今後、単純な研究実行ツールではなく、安全保障・経済・国民の健康などに全体的に影響を与える国家競争力の重要ツールになると予測されている。

2020/03/19 「中共ウイルス」と呼ぶべき理由より
　多くの専門家は、中国の武漢ウイルス研究所が作った人工ウイルスの漏えいが、今回の感染源であるとの見方を示している。

　7年前、「ネイチャー」誌は、武漢ウイルス研究所の研究員である石正麗氏らの論文を発表した。論文によると、同研究チームはコウモリ由来のSARSのコロナウイルスを分離し鑑定を行い、ACE2受容体を使った。また、石正麗氏は5年前にも「ネイチャー・メディシン」誌で論文を公開し、人工合成の「組み換えウイルス」、「ハイブリッドウイルス」、「キメラウイルス」に言及している。中国当局は、米医療専門家の武漢入りを拒否していた。少しでも常識のある人なら、ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスであると疑わざるを得ない。

　新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼ぶ理由は、中国国民、湖北省の住民、武漢市民を中国共産党と区別するためである。今回のパンデミックの被害者は、武漢の市民、湖北省の住民、中国の国民である。武漢市民は都市封鎖によってすでに50日間以上、自宅に閉じ込められ、大変な暮らしを強いられている。一方、中国共産党は被害者ではない。加害者である中国共産党が引き起こした人災は、世界各国を未曾有の大災難に陥らせた。

2020-01-16 日本の「偵察衛星」の性能は「世界最先端だ」・・・軍事面で活用できるはず＝中国より
（以降、全文はここ）

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＜空洞化／海外進出情報＞
空前の円高と政府の無策？により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化／海外進出情報を集めています。

2021/05/10 不買の標的にされたユニクロ、中国の野心作「デジタル人民元」参加でご機嫌取りより
　海外ブランドのユニクロがデジタル人民元プロジェクトに積極的に参加しているのは、中国当局の核心政策に歩調を合わせるという目的が大きいとの解釈が出ている。中国はユニクロにとって最大の海外市場だ。昨年下半期には中国国内の店舗数が初めて日本の店舗数を超えた。今年4月末現在で中国のユニクロ店舗数は800店以上だ。

　ユニクロは中国で好業績を収めていたが、先ごろ中国・新疆ウイグル自治区の少数民族の強制労働をめぐる論争に巻き込まれ、中国で不買運動の標的にもなった。ユニクロをはじめ、外国のアパレルブランドH＆M、ナイキ、アディダスなどは、ウイグル族の強制労働によって生産された綿花は使用しないと表明したところ、中国で不買運動の対象となった。一部の中国人は、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが過去に「人権侵害について容認しない方針を取っており、あらゆる形態の強制労働を厳格に禁止する」「中国のウイグル族の状況について深刻に懸念する報道のことは十分に認識しており、ユニクロの製品は新疆ウイグル自治区では製造しない」という内容の声明を発表したことを問題視した。

　中国で不買運動の対象になった後も、ユニクロは新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された製品がないよう、綿花の供給網をモニタリングすると強調した。ファーストリテイリングの柳井正会長は先月8日の業績発表後の記者会見で「そのような問題が見つかれば取引先との契約を即座に停止する」と述べた。

　ユニクロは、韓国では店舗数を引き続き縮小している。昨年1年間で40店舗以上閉鎖した。日本政府による韓国への輸出制限措置をきっかけに2019年7月から韓国で不買運動が始まったのに加え、新型コロナの打撃まで重なり業績が悪化した影響だ。

2021/02/06 暁星重工業、世界最大の液化水素工場を建設へより
　暁星重工業は5日、ドイツの産業用ガス専門メーカー・リンデグループと提携し、液化水素プラントの建設に向けた生産法人と販売法人をそれぞれ設立すると発表した。

（以降、全文はここ）

2020/07/11lemonde.fr BOEが重要部品まで自給？…素材・部品・設備で台頭する中国より

（以降、全文はここ）

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＜「悪の枢軸」情報R1＞
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが････それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2021/02/22 中国側に漂流する韓国、その結果に責任を取れるのかより
　米国のブリンケン国務長官は18日、米国、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド」外相会議と米国、英国、フランス、ドイツとの外相会議をいずれも遠隔で行い、中国を牽制する方策について協議した。

　今のバイデン政権がトランプ前政権の政策で唯一継承しているのが「中国牽制」だ。米国と同盟国は強く結集して対応する戦略まで提示している。中国の習近平・国家主席が覇権を目指す考えを明確にしたことで、今世界では「中共体制」に対する警戒が一気に強まっている。そのため米国はインド・太平洋地域で「クアッド」を拡大する新たな安全保障協力体を立ち上げようとしているが、これに加わらないとなれば、それは米国との同盟関係が弱体化することを意味する。

（以降、全文はここ）

対中最新情報(2021.１０.04)
昔からチャイナフリーだった。

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