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2022.01.31

『人権の世界ハンドブック』 1

カテゴリ：カテゴリ未分類

図書館で『人権の世界ハンドブック』という本を、手にしたのです。
人権問題といえば、まず中国のウイグル問題であるが・・・そのようなホットスポットがこの本にはザラに載っています。

ｶﾄﾘｰﾇ・ｳﾞｨﾄｰﾙ・ﾄﾞ・ｳﾞｧﾝﾀﾞﾝ編、原書房、2021年刊

＜「BOOK」データベース＞より
８０を超える地図と資料が専門分野の筆者のテキストとともに世界の人権を保護するための問題点と立ち向かうべき試練を明らかに！

＜読む前の大使寸評＞
人権問題といえば、まず中国のウイグル問題であるが・・・そのようなホットスポットがこの本にはザラに載っています。

rakuten 人権の世界ハンドブック

インターネットやデジタルが語られているあたりを、見てみましょう。

p126～129
＜インターネットと新しいテクノロジー：マリーズ・アルチィグロン＞
　28年前に誕生したインターネットは、世界の人口の半数以上によって利用されている。知識と変化を手に入れられる、信じがたいような道具だ。インターネットとデジタルテクノロジーによって、教育の新しい形態や遠隔医療が可能となり、人工知能が決定を助けてくれる。携帯電話とモノのインターネット[IoT。モノがインターネットに接続され相互制御する]によって、つながった人間が幾何級数的に増加している。

■どれだけ安全なのか？
　こうしたデジタルがもたらすものは棄権なしではいない。膨大な数のデータを収集し、その出所をジオロケーション[地理的位置決定]するのだが、偏在的なストックや同意のない個人情報の使用は、アイデンティティの不当な取得、ハラスメント、差別をひき起こし、誤った情報の伝播は、民主主義の機能を侵害する。

　この道具は、国家や企業や個人の、他人の私生活に入り込む能力を増大させる。こうしてGAFAM(ｸﾞｰｸﾞﾙ、ｱﾏｿﾞﾝ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ、ｱｯﾌﾟﾙ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ)は「無償」のサービスを提供しているが、その代価は、彼らが売り、彼らの経済モデルであるターゲットをしぼったマーケティングに利用するデータの目に見えない集約的な使用であり、彼らはすべてを意のままに支配しようとしている。

　購買の提案、価格の差別化、アルゴリズムがある人物について「危険がある」と判断した場合のサービス提供拒否など。さらにすべてのデータは、アメリカやヨーロッパの情報機関にもたらされる可能性があることは、エドワード・スノーデンが2013年に明らかにしたとおりである。

　テロや犯罪との闘いを口実に、国家はメタデータ[データについてのデータ]の採集と分析のような監視手段を配備し、交信の秘密を保証する暗号の使用を制限し、個人識別の手段として生体認証を一般化しようとしている。
　ヨーロッパの住民はとくに欧州連合基本権憲章や欧州司法裁判所、あるいは欧州人権裁判所の判例のような手段によって、比較的保護されている。だが多くの国ではそうではない。

　多くは個人の私生活を保護する法律をもたず、世界人権宣言の第12条がうたう「何人も私生活、家族、自宅、通信に対して恣意的な介入をされない、また名誉、評判を傷つけられない。すべての人は、このような介入や攻撃に対して法律の保護を受ける権利を有する」ということを重んじていない。

■閲覧の自由とは
　2012年、国連はインターネットへのアクセスは基本的権利であり、「個人がオフラインで享受できる権利、とくに表現の自由はオンラインでも保護されるべきである」と評価した。しかしながら、多くの国では国家の安全保障、反乱の防止あるいはテロ、犯罪との闘いの名のもとにインターネットの切断やソーシャルネットワークの検閲を強行している(イラン、カメルーン、中国、ミャンマー、チャド、スーダン、コンゴ民主共和国、インド、ナイジェリア、パキスタン、シリア、バーレーン、アラブ首長国連邦、マレーシアなど)。

　こうした措置は権利の侵害である(ジャーナリストの活動、人権活動家など、そして企業の活動に対しても同様だ)。これらの国では、反体制派、活動家、ジャーナリスト、危険な兆候を警告するような人々は、おどされ、刑務所に入れられ、暗殺されることさえある。

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