まいかのあーだこーだ

< 新しい記事

新着記事一覧(全1519件)

過去の記事 >

2019.07.04

災害後進国日本

テーマ：自然災害（地震・台風・大雪など）の話題(1717)

カテゴリ：政治

日本は、

そのじつ防災についても、避難システムについても、
かなりの後進国っぷりが目立っています。

外交や経済の場では「おもてなし文化」などとうそぶきながら、
国内の貧者や弱者や避難生活者に対して、
過酷な状況を強いても平然としていられる感覚は、
およそ先進国には似つかわしくないものだというべきです。

気象庁は、

いわゆる「自己責任論」を強化しようとしています。
気象庁の役割とは、
「情報を出した」というアリバイ作りのみなのでしょうか？

「情報は出したのだから、あとは個人で判断しろ」
「ハザードマップはHPに乗せてあるから、あとは個人で確認しろ」
「避難情報は出したのだから、あとは自力で体育館まで避難しろ」
というのが、現在の日本の基本的な避難システムです。

しかし、
すべての国民が現在のような気象庁の情報を正しく理解できるでしょうか？
独り暮らしの老人はHPにアクセスできるでしょうか？
およそ何％の老人がインターネットを利用できるのでしょうか？

◇

気象庁の役割が避難情報を出すところまでとするならば、
実際の避難行動を実践させる機関はどこでしょうか？
国は、その問題を、あいまいな形のまま各自治組織に丸投げしています。

なぜ独り暮らしの老人は、いまだに逃げ遅れて死亡するのでしょうか？

なぜ避難物資の到達までには時間がかかるのでしょうか？
国家的な計画のもとで広域的に一定量を常備しておけば、
災害予測が出た時点で事前に災害地へ運んでおけるのではないでしょうか？

これほどの災害大国でありながら、
なぜ近年まで、
避難所の簡易ベッドや簡易トイレすら準備できなかったのでしょうか？
なぜ避難所は、
いまだに空調設備すらないような学校の体育館なのでしょうか？

◇

もっぱら国の関心は、
自衛隊の出動機会の増加と、業界に結託した復興利権にあるようです。
その意味でいえば、
巨大災害と巨大被害は、むしろ国にとって好都合なのでしょう。

しかし、弱者の救済は、
彼らにとって何の旨味もない厄介事であり、
どこかの機関に押し付けるべき二の次の課題なのでしょう。

弱者には過酷な状況を強いたまま放置し、
善意のボランティアには厄介なブラック労働を押しつける。

そんな実態にもかかわらず、
内閣府は恥ずかしげもなく「防災先進国日本」などと自画自賛しています。

バカなのでしょうか？

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう