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2021.07.13

熱海の土石流：「残土ビジネス」から「エセ同和」まで。

テーマ：政治について(20004)

カテゴリ：政治

今回の熱海の土石流にかんしては、

◇

１つは危険な盛り土が全国に存在していること。

▶ 大規模盛土造成地マップ

国交省は、
去年の時点で全国の「盛り土マップ」を作成し、
宅地の耐震化推進に着手していました。

しかし、
対象を「宅地」のみに限定していた問題もあり、

雨が降っただけで大規模な土石流を引き起こしました。

◇

２つめは、
いわゆる「残土処理ビジネス」の問題です。

去年のダイヤモンド・オンラインの記事によれば、
1970年制定の廃棄物処理法において「土」を除外したことが、
現在のような残土ビジネスを常態化させた要因とのことです。

▶ 建設業界の闇「残土」ビジネス

しかし、
原理的にいうならば、
或る物が「ゴミか否か」は法的に規定できるものではありません。

一般に、

というようなことが日常的にありえます。

当時の厚生省も、
「有価物にあたるか廃棄物にあたるかは、
　性状や排出状況、通例なども含めて総合的かつ客観的に判断される」
としています。

「投棄する」という行為そのものが問題だと思うのですが、
一方で、
自分の所有地に置いておくことを「投棄」とは呼びがたい、
という問題もあるだろうと思います。

おそらく「土砂の扱い」や「土地の造成」については、
別枠での法的な規制が必要なのではないかと思います。

◇

３つめに、
今回の熱海の盛り土では「エセ同和」の問題が指摘されています。

NHKなどのマスメディアは、例によってこの問題には触れませんが、

すでに法務省は、
その出自に関わらず「同和を名乗ったチンピラ行為や不当な要求」等について、
これを「えせ同和行為」と見なして、
日本社会から排除するように広く呼び掛けています。

▶ 「えせ同和行為」を排除するために

わたしは、
今回のような手抜き工事の問題は、
まずは末端の責任者に厳罰を科すことで抑止できると思いますが、

かりに、
厳罰化や法改正を阻止しようとする勢力があるのならば、
そうした勢力の構造的な背景も解明していく必要がありますし、

もちろん、
政界にその関係者がいるのかどうか、
それについても、すべて炙り出したうえで、
マフィア的な組織の解体も視野に入れなければなりません。

そのような勢力が、もはや社会と国土を破壊しかねないのだから、
これは国民的な課題として、もはや急務だろうと思います。