まいかのあーだこーだ

まいかのあーだこーだ

2023.09.14
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カテゴリ: 政治
テレビの報道畑の人々が、
「ジャニーズ問題はただの芸能ゴシップと思っていた」
といった弁明をしています。

しかし、
テレビの世界において、報道畑と芸能畑は、
それほどはっきり分かれてはいません。



たとえば、
朝の情報番組や昼のワイドショーは、
報道番組でありつつ、芸能番組でもあるため、

報道と芸能の両面を視野に入れて番組を作っている。

のみならず、
夕方や夜のニュース番組でさえ、
芸能ネタを扱わないわけではないし、
櫻井翔や小山慶一郎のように、
キャスターにジャニタレを起用する番組もあります。



日刊ゲンダイの記事によると、
報道番組へのジャニタレの進出は、
安倍政権下で増えていったことが分かる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/328461

おそらくメリー喜多川は、

歌番組やバラエティ番組のみならず、
報道番組にまでジャニタレを進出させたのでしょう。

そして、
報道番組へのジャニーズの進出は、
モリ・カケ・サクラ問題を抱えた安倍政権にとっても、


つまり、両者は、
メディアコントロールの目的で利害が一致していた。

事実、
安倍晋三は積極的にジャニタレと交流するようになり、
ジャニーズ事務所との結びつきを強めていきました。

櫻井翔の父親は安倍政権下で総務次官になり、
オリンピック前には電通へ天下りすることになった。



現在、注目されているのが、
法務省の「こどもの人権」キャンペーンのために、
2019年にジャニタレが総出演して制作された映画です。
製作総指揮にはジャニー喜多川の名前がクレジットされている。

※追記:引用したツイートは翌日(9/15)に削除されたようです。

※追記:こちらはツイート削除についての記事。

2019年といえば、わずか4年前。
もちろんジャーニー喜多川の性加害は、
すでに東京高裁での事実認定は確定していました。

そのような人物を、
法務省が「こどもの人権」キャンペーンに起用するとは、
世界的にも耳を疑うような醜聞です。

ここまでして、
国家権力とジャニーズ事務所が、
ともにメディアコントロールを画策するなかで、
悪い意味で「ウィンウィン」の関係を結んでいたことが分かる。


2004年 最高裁でジャニー喜多川の性暴力が事実認定。

2010年 日テレ「news every」が小山慶一郎を起用。


2014年 第3次安倍内閣。
2015年1月 メリー喜多川が週刊文春で飯島三智を叱責。
2015年3月 TBS「ビビット」国分太一を起用。

2015年7月 桜井俊が総務事務次官。
2016年8月 リオオリンピックの閉会式に安倍マリオ。
2016年12月 SMAP解散。

2017年2月 森友学園問題。
2017年3月 加計学園問題。
2017年10月 テレ朝「サンデーLIVE!!」東山紀之を起用。

2017年11月 第4次安倍内閣。
2018年 桜井俊が電通に天下り。
2019年1月 嵐が2年後の活動休止を発表。NHKがトップニュース扱い。

2019年3月 法務省のタイアップ映画「少年たち」公開。
2019年5月 桜を見る会問題。
2019年7月 ジャニー喜多川死去。9月のお別れの会で安倍首相の弔辞。
2019年11月 嵐が天皇即位の祭典で奉祝曲。

2020年3月 桜井俊が電通副社長。
2020年9月 安倍首相退任。
2021年7月 東京2020オリンピック。



この間、
日本の報道はまったく無力でした。
というより、
メディアも同じ利害を共有していた可能性が高い。

ジャニーズ事務所に対するメディアの忖度は、
安倍政権に対する忖度と、まったく同じ性質のものです。
日本に「報道の自由」がないと海外から見られている理由は、
こうしたところにある。

そもそも記者クラブ制度のなかでは、
政治の暗部に報道が切り込む能力がないともいわれます。

NHKを中心としたメディアに"検証"の必要があるとすれば、
まさに、この点でしょう。


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最終更新日  2023.09.19 00:26:02


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