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2022年01月30日

コロナ破たん、累計2,758件…外食産業機器

テーマ：コロナ禍の中で(427)

カテゴリ：感染爆発

　オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大で、都道府県別の蔓延防止措置が講じられている。外食産業、観光関連産業などへの打撃が続く。
　　　　　

 コロナ破たん、累計2,758件 
- まん延防止の拡大で飲食業の破たん増を懸念

2022年1月20日マイナビニュース

　東京商工リサーチは1月19日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(1月19日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,758件に上った。
　　　　　

○コロナ破たん、飲食業で452件発生

　負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計2,623件(倒産2,503件、弁護士一任・準備中120件)発生。
　月別では、2021年2月以降は月間100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で月間最多を更新。2022年に入っても1月19日までに62件発生している。

　都道府県別にみると、10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上は24都道府県に拡大。最も多いのは東京都の570件で全体の2割強(構成比21.7%)を占め、次いで大阪府276件、神奈川県126件、福岡県125件、愛知県123件、兵庫県119件、北海道91件と続いた。

　業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が452件で最多。以下、建設業が270件、アパレル関連(製造、販売)が205件、飲食料品卸売業が116件、宿泊業が108件と続いた。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　2021年、飲食店と宿泊業の倒産は大きく減少した。
都会の家賃が高い地域は、店舗の撤退が続いており、倒産は減少したが、市場に合わせて規模の縮小をすすめている。

　オミクロン株の感染拡大で、外食産業の回復は遠のいた。
　インバウンド・アウトバウンドの占める比率がより大きい、旅館・ホテル、旅行代理店、旅行業は、休廃業・解散など市場からの撤退が続いている。
　　　　　

マンスリー・トピックス（最近の経済指標の背景解説）
令和3年4月30日　内閣府
新型コロナウイルス感染症禍の外食産業の動向
～需要側・供給側からの振り返り～
　参事官（経済財政分析－総括担当）付坂本明日香
【概要】
1.新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や営業時間の短縮要請などが行われた。これにより、外食産業は大きな影響を受け、 2020 年の外食消費及び飲食店売上高は、2000年以降過去最大の下げ幅 となった。
　本稿では、2020 年以降の外食産業につき、需要側（消費者側）と供給側（飲食店側）の動向を改めて振り返った。

2.消費者側の動きについて、家計調査でみると、2020年３月以降、 外食支出は大幅に減少 。
　性別・年齢階級別でみると、男女ともに全ての年齢階級において、平年に比べて2020年は外食割合が低下する一方、中食と内食が上昇した。

3.飲食店の動きについて、日本フードサービス協会やポスタス株式会社のPOSデータなどで売上高をみると、緊急事態宣言の発出等により大きく減少した。
　また、 景気ウォッチャー調査では、飲食店の悲観的なコメントの中で感染症に言及しているものが多くみられた 。

4.法人企業統計を用いて2020年度の飲食店の損益分岐点比率を規模別に試算すると、全ての規模で100％を上回る可能性。
　各企業で固定費の急な削減は選択しづらいため、売上高を回復することがより重要と考えられる。

5.個社の努力として、デリバリーやテイクアウトといった感染動向に左右されにくいビジネスの展開に取り組む企業もみられる。
　また、３割程度の売上減少に対し、 大半は労働時間や賃金の抑制等で対応したが、残る部分は、雇用者数の削減 となっていた。ただし、 多くの企業が政策支援を活用したことで、倒産件数は抑止された。

6.足下では、感染者数は増加傾向が続き、変異株による感染者数も増加している。
　４月以降、まん延防止等重点措置の適用や３度目の緊急事態宣言が新たに発出され、飲食店への時短要請が続く状況にある。様々な観点を考慮した効率的・効果的な支援の実施が期待される。
　　―　　引用終り　　―
　　　　　