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2009年10月の記事
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元銀行員の税収の落ち込みが・・
０８年度に税務申告した全国の法人約２８０万５０００社の所得総額が、前年度から２０兆８３７０億円（３５．４％）減り、３７兆９８７４億円だったことが国税庁のまとめで分かりました・・データが残る６７年以降最大の下落幅で、企業業績の急速な悪化を裏付けていますよね・・ これまで下落幅が最大だったのは、第１次石油ショックの影響を受けて１８．２％減った７５年度で、０８年度はこのほぼ２倍にあたるわけです・・ 一方、所得総額が４０兆円を下回ったのは、３８兆８９６８億円だった０３年度以来とのこと・・申告税額も前年度から４兆８２４４億円（３３．２％）減の９兆７０７７億円となり、０３年度（９兆９５０３億円）の水準まで戻りました・・・ 黒字申告した法人の割合は、バブル崩壊までは６～４割で推移していたが、初めて３割を下回り２９．１％（約８１万６０００社）となった！これは何を意味しているかというと・・会社が社員の給料などから天引きした源泉所得税の総額は、前年度から９１１６億円（６．１％）減の１４兆８１１億円となり、給与も減少していることがうかがえるんですね・・・昨日突然浮上した、（たばこ製）ですが・・これから色々出ますよ・・・増税案が・・・個人に対してですが・・そんな厳しい環境下であってもしっかりと黒字申告している企業が２９．２％あります・・弊社もその中の一つです・・ここで考えてみてください・・・不景気は商売がうまくいかない原因ではなく、平等に与えられた条件に過ぎないのです・・ここで問題なのが・・価格戦略に打って出ようとする経営者さんがいるんですよね・・大企業の戦略に追随してしまえば、中小企業などひとたまりもないのは明白ですから・・中小企業は大企業が戦っている土俵（マーケット）に決して上がってはいけないんですね・・経営者はビジネスにおいては、勝負を挑む場合は必ず勝算ありと踏んだとき意外は勝負してはいけないのです・・初めからわかっている負け戦など絶対にやってはいけないのですね・・ビジネスは損得で、人間関係は好きか嫌いかで選択する！これが私の信条ですから・・
2009.10.30
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元銀行員の高額医療費の還付って？？
昨晩弊社の勉強会で、友人の社労士君から（高額医療の還付）についての話がありました・・私は個人で生命保険に入っている為関係ないと思っていたのですが参考になりましたので・・健康保険に高額療養費の制度があります。 健康保険が使える保険診療であれば一か月の医療費が、一定の上限をこえれば、一定の上限と、実際かかった保険による医療の差額が還付されます。 ７０歳未満で考えてみましょう。 所得に応じて、自己負担額がかわります。 上位所得者とは，基礎控除後の所得額が年額６７０万円(月額約５６万円)を超える世帯をいいます。 低所得者とは，市町村民税非課税世帯をいいます。 一般所得者は、その中間、上位所得者にも低所得者に該当しない人のことを言います。１、 基礎控除後の所得が６７０万円以上の上位所得者 月額１３万９８００円＋（現実に支払った医療費－４６万６０００円）×１％ ２、基礎控除後の所得が６７０万円未満の一般所得者 月額７万２３００円＋（現実に支払った医療費－２４万１０００円）×１％ ３、 市町村民税非課税世帯の低所得者 月額３万５４００円 ２、の一般所得者を前提として考えてみます。 ａ 暦通りの毎月毎月の計算なので、７万２３００円を越えると還付されるわけですが、月をまたいでしまえば、それぞれの月当たり、７万２３００円をこえていないと還付されません。 緊急入院でもなければ、月初からまとめて治療にかかる方が得という計算になりますが、「高額医療の対象になる病気」ですから、そんなこといっている場合じゃないでしょう。 ｂ なお、食費、諸雑費、差額ベット代は、還付対象となる高額療養費に含まれません。 なお、 自動的に還付手続きが取られたり、患者へ通知したりする保険組合もある一方で、患者側から問合わせなければ分からないケースもあるなど、保険者によって運用が様々なうえ、還付までの期間も２、３か月、長い場合は、半年ほどかかるのことは覚悟しておいてください。 また、７０歳以上の方は、基本的に、現役世代より自己負担額は低くなります。 平成１９年４月からは、保険診療での患者負担の上限を定めた高額療養費制度が、いったん病院の窓口で全額払った後に超過分が返還されるこれまでの方式に代わり、最初から限度額分だけの支払いですむことが可能になりました。 ただ、限度額分だけの支払いですむ適用を受けるには、自分が加入している企業の健保組合や市町村の国民健康保険窓口、社会保険事務所の保険給付課などで、医療保険の「限度額適用認定証」を発行してもらい、受診の際に医療機関に提出することが必要です。 面倒なら、従前のとおりの手続きで還付を受けられます。だそうです・・・参考になれば幸いです・・
2009.10.29
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元銀行員のすべて社長の責任です・・・
友人の会社の税務調査が終わったそうで・・・鋼材の販売を主にしている会社なんですが・・スタッフさんが不正をしていたそうです・・私も１０年ほど前にそんな経験がありましたが・・誰もが通る経営者の道のような気がします・・私の場合は・・単に（私への役員報酬）として追徴課税された気がしますが・・友人の場合は・・会社に税務調査が入り、 １、経理担当の社員が売上を隠し ２、 不正に経理し ３、これを横領していた という事実が発覚したんですが・・・ 当然、「被害者は会社」だと誰でも思うでしょう？？？？ しかし、税務署は「売上隠し」ということで、重加算税をかけたと言うのです・・ 今回の論点は 「従業員が【勝手に】やった不正でも、会社がやったことになるか？」 ということです。 ここで、友人は １、従業員が横領の発覚を恐れて、不正に経理した ２、 友人が調査しても発見できない方法だった ３、 現金管理なども任せきりにしていない などの事実から、「重加算税は不当」と主張したらしいです・・ これは「従業員の不正＝会社の不正」と考えることが【合理的】なら、 重加算税ＯＫということですよね・・・ たとえ、会社が知らない間に従業員が【勝手に】行なった不正でも 関係ないということですよね・・随分厳しい時代になりましたね・・・私は友人に以下のメールを打ちました・・そして・・感謝してお礼の電話を頂きました・・・ 私が彼に打ったメールを紹介いたします・・実は・・・１０年前に私もその内容を・・・エンジェルから送られて感謝した思い出があるからです・・『電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任である。「社長の責任において決定する」という意味は「結果に対する責任は社長が負う」 という意味である。 それだけではない。「社長がしらないうちに起こったこと」でもすべて社長の 責任なのだ。 会社の中では、何がどうなっていようと、結果に対する責任はすべて社長が とらなければならないのだ。 人の上に立つものは、「部下が何をしようとそれはすべて自分の責任である」 という態度がなければ、本当の意味で人を使うことは出来ないのである。』 一倉定「一倉定の経営心得」
2009.10.28
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元銀行員の勝間ブームですが・・
個人的な私見ですが・・彼女の著作を読むたびに感じることがあります・・・最近バカ売れしている勝間和代さんですが・・著作累計発行部数は200万部を超えていますね勝間和代さんって「社会貢献」みたいなことを言いながら実は自分が一番儲ける仕組みを作っている人だと感じてるんですね・・これは・・決して個人攻撃をしてるのではなく・・・すごく違和感を感じてるものですから・・多分・・今後・・彼女の著作を買うことは無いと思いましたので・・書きます・・漫画家の西原理恵子さんとの対談本の中で・・（Chabo!（ チャボ ）という、作家数人で印税の20%を寄付にあてる活動しています!）と書いていましたが・・これって逆に80％は自分達が上前を頂くということですよね？？「社会貢献」ってはっきり言い切って自分のイメージアップを図りつつ、どんどん儲けていく・・せめて・・（社会貢献）って言葉を使うのは如何なものかと感じました・・一方、桜井 和寿さんですが・・非営利組織「ap bank」を設立しましたよね・・・自己資金で「ap bank」に出資しました・・「シーソーゲーム ～勇敢な恋の歌～」で発生する「CD売上金」「アーティスト印税」は、全て寄付しています・・そしてその事実を誰にも（公表）していません！私の琴線では（男の美学）を桜井さんに感じますが・・最近・・（偽善）って言葉・・あまり使われないですよね？？？もちろん・・経営者は有る意味・・（偽善者）であるのは間違いのない事実ですが・・・人としての（美学）は持ちたいものです・・
2009.10.27
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元銀行員の私の持論ですが・・
営業会議を終え・・・今年も残すところ２ヶ月あまりですが・・すこし・・売上総利益が２%ほど落ち込んでいることが・・気になりました・・ 改善方法を考えてみました！私の稚拙なブログを読んでくださる訪問者の方に質問ですが・・例えば、100万円の商品が500個売れる見込みが立っているなら、いくつ作れば（仕入れれば）いいでしょう？ 私の答えは「499個」なんですね・・このやり方を実践したのはフェラーリなんです・・1995年、創立50周年を記念して「フェラーリF50」を製作した際、事前にマーケットリサーチを実施しました！その結果「350台」という見込みが立ちました・・そこでフェラーリは工場出荷台数を「349台」と発表しました！なぜなのか？なぜ、350台売れるのに349台しか作らないのか？5000万円という高価格にもかかわらず、予約開始と同時に完売しました。商品を売り切ることは優秀なのか？コンビニのおにぎりの例を考えてみます・・次の２つのうち、本部からの評価が高いのはどのケースでしょうか？１．100個仕入れて、すべて売り切った２．50個仕入れて、49個売った一見、１が優秀な気がしますが、私の答えは２なんです・・１の場合、もっと仕入れていればもっと売れたかもしれないからですから、(機会利益の損失)が考えられます・・売れ残りが生じてはじめて、どれだけ売れるのか見込みが立てられるのですね・・「１個だけ売れ残る」というのは、最も理想的なケースといえます・・製造や仕入れの数量をどのくらいに設定するかを考える際、この「－１を頭に思い浮かべてみるようにしていますが・・（在庫）として・・来期・・（有姿除去）する覚悟は必要ですが・・ 経営者としては・・難問ですね・・ 経営に（正解）は無いというのも私の持論ですから・・
2009.10.26
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元銀行員のLED電球は重いんですね
自宅からのブログ更新です・・自宅での電球交換の仕事は私の唯一の仕事ですが・・そんなに大層な家でもないのに・・一応注文住宅なので・・家内がアドバイザーと打ち合わせをしてすべての照明をつけたのですね・・・家内が間接照明やら・・ピンスポット照明やらで・・４０Ｗの電球が６個、６０Ｗの電球が１８個我が家にはあるそうで・・・＊サワホームの(KURA）というタイプの家なので・・天井高がほぼ４メートルある為・・ 私はいつもアルミ製の脚立を組み立て交換していましたが・・・なんだか・・嫌になり・・決心したのです！そう・・すべての電球をLED電球にしようと決心したのです！理由は・高島屋の外商君から・・聞いたからです・・私は現在５０歳ですが・・（蛍光灯はまだ未発売ですが、もう一生電球交換しなくていいですよ！）と・・ ベスト電器に行き・・（４０Ｗの電球が６個、６０Ｗの電球が１８個を下さい！ すべてパナソニック電工ので・・）と言うと・・（今はシャープさんの照明がお安いですが?）と言われたが・・ （いや・・パナソニック電工のを下さい！）と・・・ 残念ながら・・・在庫切れで・・６０Ｗは１０個しか買えませんでしたが・・ （トイレは低いからいいか?）と思い直し・・すべて購入・・ ４０ＷのはE17金口だと言うことは家内から言われていたので・・それも店員さんに 伝えました・・会計するときに・・実は・・驚きました・・（７万２千円です!）と店員が言うのです・・（電球１６個で・・・７万って?何・・）と私・・明細票を見ると・・・（合ってる・・しかし・・高い）高額なのでカードで精算をし・・帰宅・・・ 約２時間がかりで・・トイレと・・バス以外交換し終えました・・ が・・もし皆さん・・LED電球に交換しようとすると驚きますよ・・ 重いんです・・流石に１６箇所の電球の交換は・・疲れますが・・ 電球の重さが半端じゃありませんから・・交換し終えての感想ですが・・まだまだ値段が高く・・少し性急すぎたかな？と反省していましたが・・家内が（玄関の足元の照明は私じゃないと交換できない！） と確か聞いていたので・・（何で・・玄関の足元照明は特殊なの?）と聞きましたら・・ （フィラメント照明だから・・あなたには無理・・）と言われました・・ って・いうか・・・（フィラメント照明）と言う言葉を恥ずかしながら・・・ 初めて聞いた次第です・・
2009.10.25
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元銀行員の税金の還付って？？？
本日も製造工場は出勤日なので出社していましたが・・職場長からこの２年間に退職した製造のスタッフの話を聞いて驚きました！まあ・・比較的製造職というのは・・ブルーカラーに近い職種であるとは思いますし・・製造工場の入社条件の学歴も（高卒以上）としていますので・・高卒が多いということもありますが・・驚愕しました・・・私の持論ですが、何事もそうだが議論をするときは事実にもとづいてしなくてはならないと考えますので、確認しました！日本に住んでいて所得があれば国籍に関係なく、住民税や所得税は払わなければなりませんよね？？？日本に住まいがあって、日本のインフラを使用しているのだから当然ですね・・在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例がありました！所得から控除じゃないんですよ？？税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんですね・・１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられるわけです・・在日韓国人は、民団の指導でみんな知っているらしいのですね・・では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか？？もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらうみたいです・・その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんですね・・知りませんでした・・生活保護世帯の母子加算が復活しますよね？？で、現在いくら貰っているのかというと、２６万円ぐらいですね・・これに母子加算２万６千円が加わり、２８万６千円になる。更に子供手当が支給されれば（子供３人）３６万４０００円になります・・・しかも、無税で医療費もタダらしいです・・２年前に弊社を病気で退職したスタッフですが・・民主党は勤労の大切さをどう考えているのでしょう？（働かない人たち）と・・（働けない人）は違うと思いますが？？？ふと考えてしまいました・・・
2009.10.24
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元銀行員のJALの報道されない話・・
有料購読しているメールからの転載記事です。調べてみると・・事実みたいですので転載します。【ＪＡＬ】の再建問題は単なる一企業の再建問題ではなく今後の国の破綻問題に直結します。まず再建案問題で一切報道されない点があります。【減資】です。通常、経営不振（債務超過）に陥った企業の再建のために資本増強となりますが将来の配当金負担を減らす意味もあり（株主責任を追及するという大義名分となります）、減資と増資を抱き合わせします。しかしながら今回の再建プランでは日経新聞等マスコミは一切【減資】には触れていません。ところが週刊AERAでは以下のように報じられています。『銀行は債権放棄、地域は路線廃止、社員は賃下げ、株主は減資と関係者全員が痛みを分かち合うＧＭ型処理になるだろう。』これはタスクフオース関係者がAERAの取材に断言した事とされています。なぜ日経は報じないのでしょうか？日経新聞等は株価暴落を怖れているからです。【減資】が伝われば個人持ち株は最悪の場合、９９％減資になるため事実上価値を無くします。このため持ち株は全て売ってきますので株価は一気に暴落する可能性がありこのため口がさけても【減資】と言えないのです。しかしながらこの【減資】情報を知らない個人が今【ＪＡＬ】株を売買し結果的に損をした場合、一体誰が責任をとるのでしょうか？また、情報管制（報道規制）を命じたのが民主党としますとこれ程恐ろしい事はありません。ＪＡＬを守るために情報操作をした事になり今後どのような事で情報操作するか分からないからです。ＪＡＬ再建問題は民主党政権の踏み絵になるかも知れません。以上 情報操作を新聞社がしだすと・・・ダメですよね？？？？
2009.10.23
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元銀行員の国債の発行は借金ではありませんよ！
民主党がもしかしたら発行する赤字国債に関して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にないんですね・・国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがしますよね？？・しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違うんですね！このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かりますよね！簡単に言うと・・ この国は、地方の債務も含めて赤字は800兆円以上あり、どんどん増え続けていますが・・しかし、これは「粗債務」の額なんですね・・政府債務を把握する指標には、「粗債務」（借り入れ）と「純債務」（粗債務から政府が保有する資産を引いたもの）の2つがあり、一国の債務を正確に表すのは、「純債務」であるというのが国際的な常識ですから・・とすると、日本の純債務はGDPの90％程度と、決して小さくはありませんが、ほかの先進国と比べてもたいしたことはないんです・・加えて、日本の場合は国債が国内で消化されています。もっと簡単に話を掘り下げると・・一家に喩えると、夫が妻から借金をして、子供に小遣いをあげているような状況なんです・・妻（国民）は納得がいかないかもしれませんが、最後は家の中の損得で片付く話なのです・・これが、外国通貨で日本が借金をしていれば、会社が倒産するのと同じように、国も倒産してしまいますよね・・なぜなら税収の見通しが立たずに自国通貨が下落してくと、外国通貨建ての借金はどんどん膨らんでしまうからです・・自国通貨の価値が下落すると、それにともない借金も軽くなっていく自国通貨建ての国債とは全く意味合いが違うんですね・・そういう理由で・・日本は国債をいくら発行しても日本という国は破綻しないのです・・注意しないといけないのは・・経済状況が混迷してくると、その「金融版」が出て、「日本は破綻する」「大恐慌がくる」といった破滅論・パニック論が横行してしまうことなんです・・・皆さん・・マスコミや経済アナリストに騙されないようにしてくださいね・・彼らは（扇動）することで飯を食べている職業です・・つまりは（生業）で騒がなければ飯が食えないので・（煽る）のです・・（根拠）を示さないで（論評）を語ることならそこらの大学生でもできることを 彼らはしたり顔で語るのです・・ 何故なのか？？ テレビ局からしたら・・（安い出演料）で何でも話してくれる・・ 便利屋さんなんです・・・
2009.10.22
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元銀行員の赤字は経営者の心の弱さです・・
個人的私見ですが、経営というものは、「過去」から計算するのではなく、「未来」から計算するのが鉄則なんですね・・利益をいくら出す！そのためには経費をいくら使い、売上をいくらにするというように、最初に結果を決め、その実現手段を逆算して決めていくのが、本当の経営なんだと思います！経営者がまずやるべきことは、増減額を「決め」、それに基いて、事業計画を具体的に数字で計算することですよね・・最終目標から逆算して、「今やるべきこと」と「今でなくてもよいこと」の区別をつけ、「今やるべきこと」に全てのリソースを集中させるんですね・・現実を見たくない経営者は、「今やるべきこと」と「今でなくてもよいこと」の区別がつきませんから・・・(今期は赤字なんだ!)などとのんきな顔をしていますよね・・では、会社が赤字になる原因は何でしょうか？景気が悪くて商品が売れなくなったせい？それとも、競合店にシェアを奪われたせいでしょうか？いずれも無関係ではありませんが、実はもっと大きな原因があるんですね・・それは、経営者自身が「赤字でもかまわない」と思っていたからなんです・・「そんなことはない！私の会社は赤字だけど、それでかまわないなんて一度も思ったことなどない」と反感を持たれた方も多いともいますが・・けれど、はたして本当にそうでしょうか？赤字になったとき、「ベストを尽くした結果だからしょうがない」と言い訳しませんでしたか？また、予算を立てるときに、「昨年の売上は○○だから、今期は○％アップで、このくらいの予算にしよう」と計算しませんでしたか？これらはすべて、「何とかなるだろう」という希望的観測の上に成り立つものであり、黒字になるのも赤字になるのも成り行きしだいという考えに基づくものですよね・・これはすなわち、無意識のうちに「赤字でもかまわない」と思っているということなんですね・・だから、不採算部分の撤退や縮小ができず、赤字で苦しむことになるのです・・弊社も創業から５年間は赤字でしたが・・その後１５年間赤字は一度も出したことがありませんし、今後も出さないつもりです！今年出さなかったという自負もありますから・・・こんな最悪な年でもです・・結論を言わせて頂ければ・・・赤字も黒字も、「偶然」ではなく「必然」だということです！
2009.10.21
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元銀行員の資産とお金？？
私は昨年の３月に調子に乗って１００坪の商業地を購入しました・・ここで問題だったのは、事業用の土地を購入するさいに購入にかかったお金は経費になるのでしょうか？？残念ですが、土地の代金そのものは経費になりません！ただし、不動産取得税や固定資産税は経費になります！また、会社が事業用の土地を購入するさいに会社名義にするのか社長個人名義にするのかどちらが良いかという場面に出くわしますが・・これは、ケースバイケースなのですが・・２０年間経営してきた野生の感と経験で言わせていただければ・・(お金は個人で所有、資産は会社名義で所有する!)という自分なりの確固たる主義ができていますが・・しかし・・選択を本当はするべきなんですね・・ポイントを掲げると、会社所有にしておけば将来、売却したときに、売却損がでたとき会社の利益と相殺できる。反対に売却益についても、会社の損失があれば相殺できる。会社所有の場合は、上記の場面で、節税になる可能性があるということですが・・しかし、長期的に、子息にまで財産として残したい場合は、社長個人で所有し、会社に貸し付ける形を取った方が良いかも分かりません・・この場合、会社が社長個人に賃借料を支払い会社の経費になりますね・・社長個人は、賃貸収入が不動産所得になります・・しかし・・私の座右の銘とも言える感覚ですが・・(お金は個人で所有、資産は会社名義で所有する!)は・・自分では正解だと思っています！
2009.10.20
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元銀行員の売り上げを２倍に？？？
(自社の売上を２倍にするのはどうすればいいか？）販売会社の始まりの１０月はスタートですが・・現在・・対前年期比・・１２０％と・・まあまあのスタートです・・・・今週こんな質問を唐突に会議で営業君５人に(１名女性＝姫）質問しました！「今のお客さんの数を２倍にして…」「今の商品・サービスの単価を２倍にして…」・・・などの意見が・・・私ははっきりといいました！(算数を考えなさい・・・算数だ!)といいました・・個人的私見で、お客様の数や客単価をいきなり２倍に上げるのは至難の業であり、現実的ではないし、売り上げを２倍にしたいとも思っていないが・・営業君たちにハードルの高い質問をしたわけです・・簡単な数式で表せます・・売上＝顧客数×販売単価×販売頻度ですね・・つまり「顧客数」「販売単価」「販売頻度」が「１」を下回らない限り、それぞれを２倍にしなくても、トータルで売上を２倍にすることができるのですね・・(思考回路を逆から考える!)が正解で・・ 例えば「顧客数」「販売単価」「販売頻度」をそれぞれ25％ずつアップさせたら、どうなるでしょう？売上＝1.25×1.25×1.25＝1.953125ほぼ２倍の売上になりました・・「顧客数」「販売単価」「販売頻度」を２倍にするのはハードルが高いですが、1.25倍ならばジャンプすれば届きそうな数字になります？このように、売上を増やすときは「顧客数」「販売単価」「販売頻度」の３点から考える必要があるのですが・・「顧客数」「販売単価」「販売頻度」のどれを伸ばすのが得意か不得意かは、会社によって異なりますよね？？弊社の場合、顧客数を増やすのは得意だけど、単価を上げるのは難しい会社なので、「顧客数」と「販売頻度」を30％ずつアップさせ、「販売単価」を15％アップさせることを考えてみると、売上は以下のようになります。売上＝1.3×1.15×1.3＝1.9435これでもほぼ２倍の売上増が見込めますよね・・実は、売上を倍増させるのは思った以上に難しいことではありません！実は経営で一番難しいのは(製造業)では・・利益でもないんですね・・(在庫)なんです・・(在庫)は資産計上しますが・・(死んだお金)になる可能性があるからなんですね？
2009.10.19
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元銀行員のマイラーの執念って？？
本日は地方祭りなので・・完全休暇を頂いています・・昼食を家内と食べ終わると・・(この間行った北海道のマイレージって絶対に保証されるの?)と聞かれました・・・(多分・・負債として発行済みのマイレージは引き当てしてると思うけど・・)と答えると・・(そんな・・難しい会計用語を使わないでも、大丈夫かそうでないかを知りたいんですけど??)と家内・・・ちなみに家内は弊社販売会社の取締役ですから・・(引当金)を・・難しい・・といわれても・・さて・・ 航空機を利用したり、航空会社と提携したクレジットカードを利用すると、マイルがもらえますよね・・家内がマイラーなので・・・私のカードにたまったポイントなどを自分のカードに移したりしているから知ってるんです・・ また、家電量販店等で買い物をすると購入金額に応じてポイントがもらえますよね・・ このうち、家電量販店のポイントについては、発行企業にとっては商品券を発行しているようなものなので、一般的に、ポイント発行残高×予想使用率（全部が全部使用されるわけではありません）を「引当金」＝「負債」として貸借対照表に計上しなければいけませんよね・・・ 銀行、カード会社、この楽天ポイント等も同じです・・・ しかし、航空会社は、発行したマイルをどのようにして処理しているのか調べてみました・・JALは興味が無いので調べていませんが・・・ ANAを例にとると、マイル発行時には、何も会計処理せず、マイルの交換・利用時に、１００％値引きとして計上し、未使用マイルは、引当金処理をしていました！ まずも、金券とは異なり、特典航空券を利用してもらう分には、飛行機を飛ばす時は、顧客の多い少ないに関わらず固定費が発生するのみで、マイレージを使用した顧客がいても追加コストはわずかと考えているから認められるのですね？？ これまでは簿外債務＝「隠れ借金」ですよね？？？ 航空会社のオフバランスの借金はものすごく多いと思いますので・・・この話を家内にすると・・（すぐにマイルをポイントに移行して・・・商品券に替える!)といってましたので・・(何で・・そんな無駄な労力を使うの?)と聞くと・・(趣味だから・・)と返ってきました・・ふ～ん・・・・趣味ね・・私は彼女の趣味で・・今年の１月にJCB＊万ポイント・・・VISAで＊万ポイント・・・取られましたが・・・（いくらの商品券になるの?)と聞くと・・(人の趣味を現金に例えるのはダメよ!)とすごい返事が・・返ってきました・・・
2009.10.17
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元銀行員の銀行の住宅ローンの本音とは？
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間が50年」の住宅ローンを提供し始めたというニュースを読みました・・ちなみに私が自宅を建てたのは７年前の４３歳の時です！１０年のローンであと３年で返済し終わる予定です・・何故、経営者である私がそれまでマンション暮らしをしてきたかというと自宅は(お金を生まない!)という単純な理由です・・長期のローンは経済の成長期、すなわち「適度なインフレ率と適度な成長率が長期にわたって続く時代」＝当然に「買った不動産自体が値上がりする時代」を前提として設定された仕組みですから・・ここから先は金融機関の本音を話します・・そもそも35年ローンなんてのは、“銀行と住宅会社と不動産会社の陰謀”なんですね・・彼らは「無駄に贅沢なものを作って見せびらかし」「現実以上に高い値段で買わせ」「物件価格では補えないような借金を負わせて金利を取り立てる」というある種の確信犯です！たとえば3000万円で売られている物件があるとしませんか？？？銀行は実質的には“その物件には3000万円の価値はない”と知りつつお金を貸すのです・・物件価値が3000万円あると彼らが思っていれば、「お金が返せない場合は担保として不動産を明け渡す！」という契約にできるのですが・・でも実際にはそんな契約は絶対にしません！「ローンを返せない場合は、物件を売って弁済し、かつ、足りない分はその後も返し続ける」という契約しかしないのですね・・理由は？？？銀行はしっているのです・・・「その不動産に3000万円の価値があるのは、買った瞬間だけだ」と・・だから「不動産を処分しても、借金が残る」と・・不動産屋が付けている値段は“購入の段階のピーク値段”であって、住み始めたとたんに不動産の価値は下がります・・“新築”でなくなった時点で2割はさがり、このデフレと不況の世の中では10年もしたら、不動産の価値が立地条件にもよりますがほぼ半値での(任意売却)が関の山ですね・・これは中古住宅でも同じことが言えます！築15年の中古マンションは最初は割安ですが、そのまた20年後ではもう値段が付きません！一戸建てでさえ、２０年もたてば、建築基準法の改正や条例ひとつで“売れない土地”になってしまう家が大半です！お金を貸す金融機関はこういうことが分かっているのです！貸す瞬間だけバランスしてるけど、その後は不動産の価値は常に借金額よりも相当低いことは、金融人の感覚では常識なんです！なので銀行は「ローンが返せない場合は家を明け渡す」という契約ではリスケに応じません！こうして、消費者は10年後には1500万円の価値しかないとわかっている不動産を3000万円で買い、2800万円くらいの借金を背負い、延々と銀行に利子を払い続けるのです・・ローンを長期にすればするほど利子は多額に上り、銀行の収益はあがりますから・・だから彼らは長いローンを勧めます・・そしてローンが返せなくなると、購入者は泣く泣く不動産を売り払いますね？？？でも家を手放しても1500万円弱にしかならず、一方で借金の2800万円はほとんど減っていないんです・・結局、不動産を手放しても更に1000万円以上の借金が残る、という悲惨な事態に追い込まれるわけです・・この対処法は昔は(テキジョ)という対策がありましたが・・今この方法を使うとすぐに銀行は物件を競売にかけますので・・正攻法の対抗方法は・・法律を遵守するならありません・・グレーゾーンでの対抗方法は敢えて書きません！昔お世話になった・・・元銀行員ですから・・
2009.10.16
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元銀行員の政治の嘘を話します・・
民主党政権になり・・各大臣が早く自分の功績を出したいためにいろんな策を出していますね・・これからこの国は徴税権を縦に・・あまり裕福でない方に負担を求めてきますので しっかりと自衛して下さい！一つの事例を挙げてみます・・・結果は・・増税です・・日本の一般的なサラリーマンは世界一高い税率を課されていながら、高額所得者は非常に低い税率、社会保険料しか 課されていないのが現実です！たとえば、社会保険料は、年収1200万円くらいで頭打ちになり、それ以上年収がある人は、負担率はだ んだん下がってきます・・・年収1億円の人の社会保険料の負担率は、1％程度ですから・・・一方どんなに所得の低いサラリーマンでも、 15％程度の社会保険料を払っていますよね？？ 2007年の住民税改正では、国は「実質的な税金は変わらない」と説明してきました・・それま での住民税は、所得の多寡に応じて、5％、10％、13％の3段階に税率が分かれていましたから・・・しかし2007年の改正で、所得の多寡にかかわらず、一律10％という税率になりましたね・・その代り所得税の税率で調節し、住民税が 上がる人は所得税が下がり、住民税が下がる人は所得税が上がるようにし、所得税と住民税の二つを合わせた税率はプラマイ ゼロになるように設定されたという話でしたよね？？？でもこれは正しくないんです！というのも、住民税と所得税では課税範囲が違うからなんです・・・住民税の方が、所得税よりも課税範囲が広いからなんです・・住民税と所得税では、、同じように所得にかかる税金であっても、住民税の方が高くなるのですね・・・・2007年の改正では、高額所得者は所得税の割合が増えて住民税が減り、低額所得者は所得税の割合が減って住民税が増える、 ということになっていたのです・・ということは、住民税の割合が減った高額所得者は減税となり、住民税の割合が高くなった低額 所得者は増税となったんですね・・そして住民税は、課税最低限が所得税よりも低く設定されていますから・・つまり、所得税を下げて住民税を上げるということは、 これまであまり税金を払わなくてよかった低所得者層に税金を課すようになった、というわけなんです・・こういった難解な徴税権であまねく税金を負担していただくというのが・・今後の方針です！
2009.10.15
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元銀行員の日々勉強ですね・・
よかれと思って手助けしたつもりが、 かえって相手の機嫌を損ねてしまうことになった・・こんな経験、ありますよね？？「支援」は、相手との相互関係なので、 一方的なものになってはいけませんし、 相手にも役に立つと思ってもらわなければなりませんね・・ビジネスや日常のいたるとこに、 誰かが誰かを助けようとする場面があります・・親切のつもりでかけた言葉が、 相手に「一段低い所に置かれた！」と感じさせてしまうなど、 なかなか難しい面もありますね・・必要なのは、相手の「理解」と「信頼」ですね昨日の地元新聞社の経済交流会で学びました・・「支援関係における7つの原則」 です・・ 1. 与える側も受け入れる側も用意ができているとき、効果な支援が生じる。 2. 支援関係が公平なものだと見なされたとき、効果的な支援が生まれる。 3. 支援者が適切な支援の役割を果たしているとき、効果的な支援が生まれる。 4. あなたの言動のすべてが、人間関係の将来を決定づける介入である。 5. 効果的な支援は純粋な問いかけとともに始まる。 6. 問題を抱えている当事者はクライアントである。 7. すべての答えを得ることはできない。 書いていることは少し難解な言葉ですが・・(支援)をする場合・・・(絶対に見返りを求めないでする！）というのがコツです！ 子供に対する(無償の愛)に近いものがあります・・逆にそれが出来ないのなら・・(支援)しないほうがいいというのが私なりの解釈です・せっかく手を差し伸べるなら、少しでもそのコツを身につけ、 独りよがりな支援にならないようにしたと感じました・・
2009.10.14
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元銀行員の心を静めて・・
本日の営業会議で・・・営業君の一人に・・少し立腹したのですが・・ 我慢しました・・私は経営者として絶対にスタッフに言わない言葉があります！NG言葉なんですね・・まずは・・「お前という人間そのものを変えろ！」は禁句です！こうした言葉は、気心が知れている間柄ならばなんとも思われずに聞き流せるかもしれません・・しかし、そうでない関係の人だと、確実に人格否定につながります。人格否定は相手との距離を遠ざけるには効果的。打たれ弱いナイーブな人ならば100％傷つきますから人間関係を断絶したいとき、こうした言葉を日ごろから言い放っていると、ボディーブローのように相手の心にダメージを与えることが実現します・・「もとからダメだと思ってたんだ」もその一つですこの言葉を言うタイミングは、部下が失敗したときについ・・出てしまいがちですが・・・私は絶対に言いません！実際にダメだと思っている、いないに関係なく、まるで予言者であるかのように言い放つと、部下のやる気を根こそぎ破壊しますから・・そして、部下は仕事に創意工夫をする意欲をなくしていきます・・100％自分の言った通りに社員を従わせたいときには効果的だと若い頃の私は思っていましたが・・ダメです・・たった一言の言葉だけで、人を元気づけることも傷つけることもできます・言葉は・・大げさに言うと、人を生かすことも殺すこともできるのですね・・経営者や上司の言葉は部下に大きな影響を与えますから・・それだけに、発する言葉の一つひとつに慎重になる必要があるのですね・・人にダメージを与える言葉ほど、知らず知らずのうちに使ってしまいがちですから・・「やる気をもたらす言葉」よりも「やる気をなくす言葉」を意識すると「不用意な一言」がなくなり、企業の活性化に繋がると思います・・しかし・・完全なトップダウンの弊社は・・言い換えると上記の言葉以外は私は使ってるということですよね？？
2009.10.13
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元銀行員の今週の二大不思議？？
一つ目の不思議です・・ノーベル賞自体にどれほどの価値があるんでしょうか？？初めて知りましたが、ノーベル平和賞だけスウェーデンではなくノルウェーが授賞主体というのがこのオバマ大統領の受賞でしょう・・ソ連時代のゴルバチョフ大統領が１９９０年に受賞していますが、オバマ大統領の受賞はこの時とよく似ていますよね？？ソ連はその後まもなく崩壊しました・・・ヨーロッパから見ればゴルバチョフ大統領は好ましい人物であり、実質的に冷戦を終わらせた大統領なんで・・ノーベル賞の受賞も意味があるんですね・・オバマ大統領はヨーロッパの＊＊＊＊からあるミッションを課せられていると週刊誌には書いていましたが・・まずはドルの基軸通貨体制を終わらせてユーロを基軸通貨にし、イラクやアフガニスタンから軍隊を撤退させて、アメリカの軍事力を大幅に縮小して帝国としてのアメリカを終わらせる使命を負っているのかもしれないと・・つまりオバマはアメリカのゴルバチョフなのだと・・それは・・・大衆迎合しすぎな話だと私は思いますが・・オバマ大統領の早すぎるノーベル平和賞受賞は多くの人に違和感を持ってみていると思います・・百歩譲って・・核廃絶を訴えた事が理由であるのなら、ＣＯ２排出２５％削減を公約した鳩山首相にはノーベル化学賞を与えても良いんでは??と思います・・二つ目の不思議ですが・・これは不思議というより愚痴です！亀井大臣は中小企業の為に金融処置をすると言っていますが、自分がいる内閣が地方企業をつぶす政策を取っていることに対して、矛盾を感じないのでしょうか？中小企業はお金をもらって生きているのではなく、仕事をして生きているのです・・中小企業の経営者の一人としてとして言います！（私達は乞食ではありません!お金をタダで貰うなどという矜持の無い人間ではありません！）と・・
2009.10.11
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元銀行員のJALの再建は難しい？？
本日も、製造の会社が稼働日なので出勤しています。私がJALが再建できないであろう理由を考えてみました・・レガシーコストがかかりすぎるんですね・・過去の取り決め等の過去の「遺産」（legacy）が、現在に当事者に発生させている負担、費用のことを意味します・・例えば・・日本航空の場合、勤続４２年のモデルケース（昭和２０年生まれ、１８歳入社、６０歳退職）で、６５歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月４８万６０００円、年５８３万２０００円です！減額後も最高月３６万１０００円、年４３３万２０００円が支給されるということになっています。 現役世代でも、これだけもらっている例はありませんから・・ 一部ＯＢの間には、退職金の一部を返上しているから、それだけの年金があるという主張をされておられる方もありますが、会社が、政府補償を受けたり、外資の援助を受けた、地方空港路線を切捨てる前に、年金減額はするべきと私は考えます！ 国営航空として発足したスイス航空（Swiss air。ＳＲ）はあまりにも人件費がかかりすぎたために、倒産しました！ 子会社のクロスエア（ＬＸ）が、スイスインターナショナルエアラインズとして、何事もなかったように営業しています。 日本でも、日本航空を倒産させて、日本航空の子会社の１つに営業権移転をさせ、日本航空が「新しい名前の会社」として生まれ変わるのが（国益）だと私は考えます！
2009.10.10
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元銀行員のNHKは・・
私が銀行員であった二十数年前から担当させていただいた製造業の会社の社員さんの賃金は低いと感じていました・・（何故なんだろう?）と若い私は考えていました・・理由は簡単ですね・・日本の発展は、戦後「ものづくり」に力を入れ、自動車や家電を中心に製品を輸出して外国から金を稼ぎました・・その構造で日本は経済成長し、賃金を増やし、生活水準を押し上げてきましたよね？？では稼ぎ頭である製造業労働者が賃金で優遇されたかと言えばそうではないんですね・熾烈な国際競争を勝ち抜くためにはコストを抑える必要があり、製造業労働者の賃金は相対的に低かったと思います・・ では誰が高い給与を得ていたかというと？？私がサラリーマンをしていた8年ほどは、高度成長の時代と呼ばれ、「銀行とマスコミ」が高給取りの時代でした・・なぜ「銀行とマスコミ」の給料が高いのか？それは「護送船団」と呼ばれ、政府が新規参入を認めずに特別に保護する競争のない寡占体制の業界だったからですね・・ 政府が新規参入を押さえてくれるから製造業のように血のにじむ競争はないんですねそのくせ「社会の公器」と呼ばれ、世間からは一目置かれる特権的な地位を保ってきたんです・・しかし特権階級は必ず腐敗するんです・・銀行はバブル期に利益追求に狂奔し、暴力団に食い物にされて巨額の不良債権を発生させたました・・政府は後始末をするため国民の税金を投入して再建と再編を図り、銀行はもはや従業員に高給を支給出来ません・・今や・・銀行員は地銀で公務員並みの賃金ですから・・そして・・ 残ったのはマスコミだけです・・こちらも利益追求に狂奔し、部数至上主義と視聴率至上主義で報道内容の劣化を招きました・・しかし銀行とは違い破綻の淵の一歩手前で未だに高給を払い続けていますよね・・銀行業界が破綻した時、「大蔵省に手取り足取り指導されてきたため銀行員はバカばかりです」と言ったマスコミ人がいましたが、新聞とテレビも同様なんですね・・記者クラブ制度を維持して新規参入を阻止する以外に自分で生き延びる術を知らないからです・・ 「この世に正しい報道などあるはずがない！」と私は思いながら新聞を読むのですが、この国には「正しい報道をすべきだ」と考える国民が多いのも事実です・・独裁国家ならいざ知らず、アメリカやイギリスなど普通の民主主義国家で新聞やテレビを頭から信じ込む国民はいないと聞きます・・（ＮＨＫの存在だけが私には真実に近い報道だ!）と5年ほど前までは思っていましたが・・何故この信念が揺らぎだしましたかは・・ 最近になって、この放送局は日頃から「不偏不党で公正中立の報道」を宣伝し始めましたね・・5年前にこの事実を知らされてから・・私は・・中庸の立場でNHKを観だしました・・NHKしか私は観ませんから・・仕方が無いんですね・・ ＮＨＫの予算は国会で承認されないと執行できないという事実を知ってしまったからですね・・これは何を意味するかというと・・ＮＨＫにとって国会は株主総会なんですね・・企業が大株主の意向に逆らえないのと同様にＮＨＫは国会で多数を握る与党の意向に逆らえないからです・・逆らったら予算の執行を止められる可能性がある。だからこれまでＮＨＫは与党の意向を汲みながら、決して戦わないよう報道に配慮しているんです・・しかし権力の言いなりだと思われては受信料不払いが起こる可能性がありますから・・そこで「不偏不党と公正中立」という「嘘」を国民に刷り込み、政府と対立する問題はなるべく取り上げないようにしてるんです・・あまり知られてはいないようですから・・書かせていただきました・・
2009.10.09
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元銀行員の限界効用を考えましょうね？？
私は民主党のマニュフェストをもう一度見直してみました・・民主党政権は時代の運命であるというのは間違いありませんから・・世界もG8からG14、G20時代への移行が起こり、アジアの台頭がが来ましたから・・しかし・・？？？どうしても、理解できない政策がありました！それは、所得税の配偶者控除の廃止です・・高額所得者、もしくはそれなりの報酬を得ている中小企業経営者は、役員報酬を妻にも分散することで節税を図っていますから・・つまり、配偶者控除を廃止しても殆どの中小企業の経営者は影響はゼロかと思われます・・夫婦共働きの世帯も同様ですよね！夫婦共働きの世帯は、一般的に、恵まれた人達といえます・・ダブルインカムですから当然ですよね・・この人達にとっても配偶者控除の廃止は影響がまったくないのです！結局、配偶者控除廃止で損をするのは、所得の少ない世帯だけに限定されることがわかりました・・夫だけが働いているか、奥さんをパートに出して、給料を年間１０３万円に抑えている人たちですね・・この人たちにとって配偶者控除の廃止はもろに影響があります・・そもそも、奥さんがパートをしている世帯が、どうして、給料を１０３万円以下しか欲しがらないかは、配偶者控除のためというよりも、夫の勤め先が配偶者手当の支給の基準を税法にしたがっているからです。弊社の支給方法の場合もしかりです・・配偶者手当の基準は税法に準拠しています！実際に実施されると、（子供手当ての出る家庭）と・・（配偶者手当の出なくなる家庭）に年間100万程度の差が出てしまい・・スタッフの内紛が起こりますから・・本日昼より・・社会保険労務士と話をするつもりです・・結論から言えば、配偶者控除の廃止というのは、所得の少ない層の増税でしかないんです・・今回当選した、私の地元の民主党議員が・・この２０日に弊社を訪問予定ですから・・尋ねてみようと思います・・個人的には・・消費税のアップが一番公平だと思いますが・・個人ではたいした事の無い問題でも・・経営者には頭の痛い問題になりますよね・・
2009.10.08
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元銀行員の固定費の・・
人件費を変動費化するには？昨晩のセミナーでの内容ですが経営者として役に立ちましたのでアップ致します・以下内容 固定費と変動費のちがいを考えてみますと、固定費は売上の増減に関わらず 固定の経費、変動費は売上の増減によって変わってくる経費、のことを 言います。 以下、単純な事例を見てみます。 売上が100百万円（1億円）で、経費が80百万円かかっている会社があると します。 利益は、100－80＝20百万円です。 この経費が、 １．100％固定費 ２．50％固定費50％変動費 ３．100％変動費 の場合、売上の増減により利益はどうなるかを見てみます。単純な計算 なので容易に理解していただけると思います。 売上が100百万円→70百万円と、30％低下した場合、利益はどうなるかを 見てみます。 １．100％固定費の場合 売上70百万円（30％低下） 経費80百万円（100％固定費のため変わらず） →利益△10百万円 ２．50％固定費50％変動費の場合 売上70百万円（30％低下） 経費68百万円 （50％固定費50％変動費のため変動費部分40百万円が30％低下し 28百万円となり、固定費部分40百万円を足すと） →利益2百万円 ３．100％変動費の場合 売上70百万円（30％低下） 経費56百万円（30％低下） →利益14百万円 このように、経費の中で変動費の割合が高い企業ほど、売上の低下の局面に 強い企業、ということになります。 経営者としては、経費の中で、いかに固定費の割合を減らし変動費の割合を 増やすかを考えることによって、売上低下の局面に強い企業作りができます。 固定費として見られる経費の代表は、人件費です。 その人件費を、変動費化する方法を考えてみます。 １．パート社員、派遣社員の活用 ２．外注化 ３．社員の成果により変動する給与を拡大 ４．会社の業績に応じた賞与 では、それぞれ見てみます。 １．パート社員、派遣社員の活用 売上が減少した時、社員の削減を考えなければならなくなりますが、 正社員では、なかなか辞めてもらうことはできません。パート社員では 辞めてもらいやすいですし、派遣社員であれば派遣を終了すればよいです。 つまり、売上が減少してもなかなか辞めさせづらい正社員は固定費として、 辞めさせやすいパート社員や派遣社員は変動費として、見ることができます。 ２．外注化 外注費は、変動費の代表です。例えば製造業などで、仕事が最大にある時 を基準とした工場の社員を抱えている企業がありますが、仕事が少ない時を 基準として工場の社員を確保し、仕事が多くなった時は外注を活用するなど、 考えられないでしょうか。 ３．社員の成果により変動する給与を拡大 営業社員などで考えられます。売上を多く作る営業社員も、売上を全く 作らない営業社員も、同じ給与であれば、売上を全く作らない営業社員は、 そこで会社に赤字をもたらしていることになります。売上や粗利益の獲得に 応じた成果給部分を多く、成果によって変わらない基本給部分を少なくする 給与体系を作ることにより、人件費の変動費化が進みます。 ４．会社の業績に応じた賞与 毎月の給与部分を少なくし、会社の業績に応じた賞与を多くします。 例えば月給25万円の社員がいるとすると、会社の業績が赤字であれば、 年間賞与を0円とし、会社が大きく利益を出しているとすると、賞与を年間 100万円とします。このように、会社の利益が赤字やトントンであれば賞与 を出さず、利益を上げれば賞与を出す方式にすることにより、人件費が 変動費化します。 以上、人件費を変動費化する４つの方法昨晩勉強しました！
2009.10.07
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元銀行員の総論は賛成ですが？？
くどいようですが、さまざまな弊害が出てきている（子供手当ての支給）に戸惑う弊社のスタッフの達・・・私は、鳩山政権がこれを人口減少を食い止めるための策としてしっかり認識しているのかということを疑問に思います・・ 子ども手当は中学卒業までの子供全員に支給されますが、いま以上に子供をもうける予定のない世帯に支給したところで、子育て支援としての意味はあっても、出生数の減少を食い止めることにはならないと思うんですね・・ 出生数を増やすための「切り札」として考えるのであれば、今後生まれて来る子供に対象を絞って支給するのが理にかなう政策とはいえないでしょうか？？ すでに生まれている子供については、現行の児童手当を続け、子ども手当にしても額を減らすという判断があってもよいと思いますが・・（マニュフェスト）＝政策実施公約という意味合いからはずれるのでしょうが・・ 子ども手当が、なぜ「月額２万６０００円」なのかも理解に苦しみます！経済的な理由で欲しい子供数を持てない夫婦にとって、２万６０００円というのは「子供を産もう」という動機付けとなるのだろうか？ 子ども手当と同時に、保育施設を含めた子育てサービスの拡充や、仕事と育児を両立できる多様な働き方の実現も進めなければ、子ども手当自体の効果も薄れますよね・・こんな書き方は私ごときが言える立場にないのは充分承知していますが・・本当にすごい弊害が出ているんです・・スタッフ達の間で・・・ 日本にとって、少子化に歯止めをかけるための残された時間は多くないのも理解できますし・・厳しい財政状況をおしてまで少子化対策に乗り出すことにした新政権の民主党の判断は正しいと思います・・総論賛成で各論反対でもうしわけありませんが・・中小企業の現場の生の声として書かせていただきます！
2009.10.06
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元銀行員の堕落させる人間を生み出す政策です・・
本日の営業会議で感じたこと・・小学生と幼稚園児の二人の子供を抱える営業君の覇気が最近ない・・しかし・・先月まだ3年しか乗っていない車を下取りに出し、プリウスの新車を購入したという・・いうまでも無く当てにしているのは（民主党の子育て援助金の支給）を当てにしているのは目に見えている・・プリウスの納車時期は来年の7月・・支給開始時期と一致する・・パンを無償で与えられると人間はダメになります・・どう考えても、民主党政権は「左翼政権」で、「困っている人々」を助ける政策を行うみたいである・・子供を持っている人々や高齢者、失業している人たちや生活に困っている人々。前政権からのさまざまな政策変更の方向性は、間違いなく、困っている人を助けるという方向へ傾斜している・・所得制限のない子育て援助金、後期高齢者医療制度の廃止、公立高校の無料化、年金無給者への手厚い保護････私は営業君たちに全員にこう言い放ちました！（間違いのない事実として、国家が「個人」を積極的に助けるなどという幻想的な世の中など日本には未来永劫到来しません！乞食根性を捨てなさい!自分の身は自分が守るというはっきりとした意思を持ちなさい！小泉・竹中時代は「頑張るものには報酬を、頑張らない人は消えてくれ！」というひどい時代でしたが・・今はもっとひどいとは思いませんか？これからしばらくは「頑張らない人も助けてあげます！」というもっとひどい時代がやってくるんですよ・・人間の尊厳を去勢しようとしているんです！）私はかの営業君の目を見据えて言い放ちました！彼に理解してもらえたかどうかはわかりません・・私は所謂高額納税者です・・しかし・・頑張らない人に差し上げる税金は、我々が納めたものなのですから・・・弱者層に税金を使うのがおかしいといっているのではありません！私はどちらかといえば（右翼より）ですが、（左翼よりの人々）とは価値観が180度違います！彼らは、国家のない考え方で、搾取される側に立った論理で成り立っていますし、国家や国旗を否定し、国家を守っている自衛隊を否定し、突き詰めると資本家を否定するのですから・・その人達に手厚い国になるのなら・・私は自己防衛しようと思います・・
2009.10.05
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元銀行員のリスケとモラトリアムは違いますよ！
モラトリアム融資はありえないと私は考えます・・根拠は・・銀行融資に対する（リスケ）と言うのは、当初の返済条件が、以後借主さんの状況の変化により、当初条件通りの返済が困難になり、返済方法を変更してもらうことですから・・つまり、「今の条件では返済できません」と言うことで銀行に交渉することです！銀行がこの（リスケ）を受けるか受けないかの判断はあくまでも銀行サイドの都合・・いいかえれば・・貸し手と借りての（力関係）になってくるわけです・・（力関係）というのは申し込んだりスケを拒否すると、取引先が別の銀行に取引を移行される場合は銀行はリスケに応じてくれます。逆に言えば、申し込んだリスケを断ればどこの銀行も引き受けてなどが無いであろうと思われる取引先はリスケを断られます！（晴れた日に傘を貸してくれる）のが銀行という業なんです・・（金貸し業）というのはそれが仕事ですから・・・これに対し“モラトリアム（据置）”と言うのは、最初から「“据置期間”後から返済を開始します」と言う融資のことですね・・と言うことは、銀行サイドも「“据え置き期間中”は、返済しなくても構いません！なぜなら、その“据え置き期間”を設ける妥当な理由があるからです。」と言うことだといえます・・両者を比較すると、片や「返済が出来なくなったので、据え置く」と言うことに対し、もう一方は「最初から、“据置”を設けた上で、返済して構いません」と言うことです・・ちょっと理解しづらいかもしれませんが、根本的に両者はまったく異なる融資方法です！そんな・・融資を銀行は絶対にしませんから・・・モラトリアムの実現はなさそうですね・・融資を断る際のその正当性は、私は銀行員時代こう教えられていました！出資法第3条第３条 金融機関（銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいう。）の役員、職員その他の従業者は、その地位を利用し、自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介又は債務の保証をしてはならない。・・・と書いています・・この（錦の御旗）を金科玉条に使います！（出資法第3条に抵触するので今回のお話は聞かなかったことにして下さい!）という・・お断りの常套文句ですが・・簡単に言えば・・（あくまでも、銀行はお客様から預かった命の次に大事なお金を運用しているので、第三者への利益供与は出来ないので今回の融資は弊行では対応いたしかねます・・）と断るんですね・・断られた方としては・・さっぱり意味が解からない・・でも結論は融資してくれなかった!・・で終わりですね・・今晩から・・大阪の友人のところへ行きます！落ちていった竹馬の友の再起の話を聞きにいきます・・彼が私を必要としているなら私は彼を助けるのが私の（宿命）だからです・・
2009.10.03
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元銀行員の壮大なババ抜きゲーム？？
昨日は、9月末付けで、取引銀行の第二地銀担当者君の移動があり、彼は晴れて昇進し母店舗の次長として栄転することになりました・・次の担当者との名刺交換がありましたが、弊社の第二地銀担当者はいつも、トップ行員がなります・・32歳で肩書きは（支店長代理）・・栄転する彼も36歳で（次長）になる・・理由は簡単ですね・・地銀に根こそぎ取引を持っていかれるのを恐れているからですね・・弊社はメインの地銀とサブの第二地銀との二行と本格的なお付き合いで決算書上では、メガの三＊住友銀行との三行取引ですね・・もっとも、メガとは・・長期借り入れが一件あるのみで、半年に一度次長が顔見世に来るぐらいで・・ほぼ弊社など眼中にないのであろうし、こちらもメガに当座預金口座を持っているというぐらいの感覚なので・・そんなものでしょうか？？・偶然なのかどうか・・二人が帰ると矢継ぎ早にメイン地銀の支店長が来社しました・・いろんな雑談をする中で・・金融のプロの話を聞けましたので・・差しさわりの無い範囲で事実を書かせていただきます！銀行融資のリスケ（返済のストップ・利払いのみ）を行った会社その9割が翌年には破綻しているのだと聞きました！（リスケをすると新規融資がでませんから・・競争力がなくなると、粗悪な商品を作ったり、価格を下げたりして、その翌月はうるおうものの、それ以降はさらに資金繰りが苦しくなるわけですよね・・ここで新たな支出がなく、なんとか資金繰りの危機をきりぬけたとしても、次の現象に見舞われます！売上げをあげても、売上げがさがってもお金が足りなくなるんですよ!）と言う・・私も、売上げが減少のほうは理解できるかもしれないがどうして売上げがあがるとお金がたりなくなるのか？私が支店長に聞くと・・（それは 増加運転資金が発生するからなのですよ・・売上げが倍になれば仕入れも倍になりますが、商品がないと売れないから仕入れの支払いが先になるので、どちらも苦しくなるのです）とのこと・・それから・・苦悩した表情で・・支店長は続けます・・（社長・・は・・もちろんリスケを経験しておられませんよね？？）私は（してたら・・支店長は来てくれないでしょう??）と笑いながら返す・・（リスケを申し込んだ会社は実は銀行がその要求を受けても・・・受けなくても・・もう瀕死の状態なんです・・だから・・私は基本的にリスケをうけません！出血がひどくなるだけですから・・）と表情が変わった！地銀取締役支店長は・・言い切りました！（リスケは応じないし、申し込んできたら肩代わり先銀行を早急に探すように御願いしますから・・もちろん・・秘密裏ですよ・・）と・・銀行の壮大なババ抜きゲームの実態ですね・・
2009.10.02
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元銀行員の気分も新たに・
本日から、販売会社のスタートです。経営者にとって、何をやるか、いつまでにどうやってやるかは大切ですが、それを誰がやるかというのは大変な重要事項です。弊社の製造の場合、人員配置換えによって、誰がやるかを決めるのは現場における、工場長や職場長の腕の見せ所です。業務改善や生産性向上や活性化や育成を図るために、役割・担当を変えるという視点を常に持たなければなりません・・一昨日は、独立行政法人への天下り人事を決裁しないということが民主党政権によって行われましたね・・同期の出世レースに敗れたら省庁を去るという習慣をなくし、同時にそのために作られた不要な団体を無くしていく動きへの第一歩ですが・・年次とキャリアかそうでないか（入った時の成績がどうだったか）、が昇進昇格の大きな判断基準であるというシステムを改めるのは当然ですが、これが相当な難儀である様子を見ると人事制度というのは如何に重いのかと感じています・公務員の人事制度を変えるのがやっかいなのは、組合の問題もあるでしょうが、彼ら自身に変革の思想が存在しないことではないか思いますね！もちろん公務員に関連する法規には公務員たるものは・・・と書いてあるわけですが、それらと評価・処遇が関係のない状態になっているのでしょうね？公務員とは何であって、だから何をもって評価・処遇とするのか、そんなポリシーを改めて明確にすることも大事だと思いますね！明治維新を日本に期待致します。
2009.10.01
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