2017年07月の記事
全31件 (31件中 1-31件目)
1
-
７月３１日（月）…
７月３１日（月）、晴れです。ポチャ第５０日。滞在５０日目ですか…。孫２号が生まれて２２日目ですか…。そんな本日は予報で最高気温が３６度とのこと…。朝からエアコンがフル稼働…。６時２０分に起床。ポチャピ～もほぼ同時に起きたようです。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、２階の掃除機と布団を干すことですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１０．５１円。１ＡＵドル＝８８．２２円。現在の日経平均＝１９９４９．７３（－１０．１１）円。金相場：１ｇ＝４９１２（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０３（＋２０）円。総務省「ふるさと納税」見直し通達、3カ月経っても自治体の混乱続く （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）ふるさと納税の返礼品競争にくぎを刺す総務省の通達が4月に出て3カ月余り。今も地方自治体に波紋が広がっている。2016年度の寄付総額は全国で2844億円に達し、4年連続で過去最高を更新したが、2017年度は通達後に返礼品の見直しが進んだこともあり、前年同期の3分の1まで寄付申込額が落ち込んだところも出ている。返礼品の見直しを求める通達に抵抗の構えを崩さない自治体も見られ、混乱収束にはもうしばらく時間がかかりそうだ。■2016年度の全国受入額は過去最高の2844億円総務省の通達は高市早苗総務相名で、全国の自治体に4月1日付で送付された。返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるとともに、パソコン、家電製品、家具、宝飾品など資産性の高いものや、プリペイドカード、商品券など換金性の高いものを返礼品にしないよう求める内容。寄付獲得競争の過熱から一部自治体の返礼品に高額品がずらりと並び、まるでネットショップのような状態が続いていた。これを改め、自治体への寄付という本来の姿に戻そうとしたものだ。2016年度のふるさと納税受入件数は全国で1271万件。前年度の726万件から1.8倍に増え、過去最高を更新した。受入額も2844億円で、前年度の1653億円から1.7倍の伸びを示している。確定申告なしでふるさと納税の寄付金控除を受けられるワンストップ特例制度の導入や、お得感を売りにした高額返礼品の充実が利用者を増やしたとみられている。このため、ふるさと納税で減収となる大都市圏の自治体などから、制度のひずみを問題視する声が上がっていた。■見直しで都城市の寄付申込額は前年同期の3分の1に通達を受け、多くの自治体が返礼品を見直したが、大幅に申込額が落ち込んでいるところが出ている。2015、2016年度の受入額が全国トップだった宮崎県都城市は、6月の申込額が前年同期の3分の1に減った。都城市は特産の宮崎牛と焼酎が人気を集め、2016年度に73億3300万円の寄付を受け入れた。しかし、通達後は100万円と50万円の寄付コースを取りやめ、寄付額に対する返礼品の調達額を見直した。都城市総合政策課は「ふるさと納税はこれまで貴重な財源になってきたが、総務省の通達があった以上、見直しはやむを得ない」と苦渋の決断だったことを打ち明けた。2016年度の全国受入額2位だったのが長野県伊那市で、72億500万円を集めている。前年度の8位から2位へ躍進させた立役者は、テレビや掃除機、ブルーレイレコーダーなどの家電製品だ。当初は10万円以上の製品だけを取り扱い中止とし、10万円未満の製品は扱う方針だったが、高市総務相から名指しで批判され、すべて中止した。家電製品は長野県電機商業組合に加盟する市内の個人商店から調達していた。伊那市内では大型店の進出などから、こうした店が10店舗ほどしかなく、地域経済を支える意味合いもあった。伊那市企画政策課は「地域経済への影響は財政面以上に深刻。取り扱い中止はやむを得ないとしても、地域経済対策に頭が痛い」と肩を落としている。2016年度に35億3100万円の寄付を受け、全国7位の山形県米沢市は、市内の工場で製造するパソコンの取り扱いを7月いっぱいで打ち切る。総務省から返礼品見直しの再通達を受けたからだ。寄付額のざっと8割はパソコンが目当てだった。米沢市総合政策課は「新たな返礼品を検討しなければならないが、パソコンに代わるものは見つからない」と頭を抱えている。■旭川市などは総務省の通達に難色依然として通達に難色を示す自治体もある。三重県志摩市はペンダントやイヤリングなど真珠製品を返礼品に加え、2016年度に三重県内で最も多い7億8000万円を集めた。志摩市は真珠養殖発祥の地といわれ、真珠を地場産業の水産物と位置づけている。市議会が6月、総務省に見直し要請の再考を求める意見書を全会一致で可決したのを受け、竹内千尋市長が総務省と直談判したが、認められなかったという。志摩市総合政策課は「今は取り扱いを継続しているが、先行きは不透明になってきた。市としては地場産業の代表が真珠だけに、今後も外せないと考えているのだが…」と表情を曇らせる。北海道旭川市は2015年度から返礼品に地元産の家具を加え、2016年度で1億8225万円の寄付を集めた。旭川市は全国有数の木製家具産地で、周辺自治体も含めて約100の業者が家具を生産しており、5万円以上の寄付にいすやテーブルを贈っている。総務省から再三、通達があったものの、今のところ見直しの考えはない。旭川市税制課は「返礼品のリニューアルを9月に進める予定だが、家具も残す。旭川の特産だけに、外すことはできない」と主張する。どこまでが地域の特産品で、どこからが高額品かの線引きは難しい。人口減少時代を迎え、少しでも税収がほしい地方の実情もよく分かる。しかし、問題が噴出してふるさと納税制度がなくなってしまえば、困るのは地方だ。返礼品見直しをめぐる混乱はいつまで続くのだろうか。アジアに負ける日本株、ハイテク比率の低さ弱み－円高、安倍リスクも (Bloomberg) 日本株の年初来パフォーマンスがアジア株に対し劣勢だ。要因の一つに、世界的に高成長のテクノロジー株が買われる流れに追随できていない状況がある。加えて、為替変動や保護主義政策が直撃する自動車株比率の高さも弱み。成長戦略を掲げた安倍政権に立ちこめる暗雲も懸念材料だ。グローバル投資家がベンチマークとして使うＭＳＣＩ株価指数の地域別推移をみると、日本を除く ＭＳＣＩ ＡＣ アジアインデックスが年初来から27％上昇しているのに対し、ＭＳＣＩジャパンインデックスの上昇率は5.3％にとどまる。シティグループ証券の飯塚尚己ストラテジストは、「アジアと日本の伸びの違いはハイテクセクターのウエートの大きさ。ＡＩやＩｏＴなどの構造変化が、昨年末ごろからハイテクセクターの企業収益を目に見える形で押し上げ始めてきた」と言う。一方で、日本は「自動車産業が一番強い国。自動車産業がさえなければ、株価も弱い」との見方も示す。テクノロジー株の多くを含む情報技術セクターが指数に占める比率は、アジアで30％、日本では12％だ。一方、世界株の値動きを示すＭＳＣＩワールドインデックスのセクター別パフォーマンスを見ると、情報技術は年初から23％上げ、全11セクターで上昇率トップ。世界的にテクノロジー株が人気化する中、情報技術ウエートの低さが上昇率格差に直結した。また、日本ではトヨタ自動車など自動車株を含む消費財・サービスのウエートが20％を占め、アジアの9.6％を大きく上回っている。日本の消費財・サービスの年初来上昇率は1.8％と指数全体の5.3％をアンダーパフォームし、低調な自動車株が日本株の足を引っ張っていることが分かる。シティＧ証の飯塚氏は、「年初に想定した米国トランプ政権による法人税率引き下げや所得税減税の可能性がなくなり、経済成長見通しもインフレ圧力も低下、ＦＲＢは利上げを急がず、ドルが上がりにくい」と指摘。自動車セクターは為替感応度が高い上、「保護主義政策のターゲットとなっており、逆風」とみている。こうした日本株の構造的要因のほか、相場の重しとなっているのがここへきての安倍晋三内閣に対する支持率の急降下だ。学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡り、政権のガバナンス能力が国会や世論で追及され、７月の東京都議会選挙で自民党は惨敗。28日には南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で、稲田朋美防衛相が引責辞任した。ベイビュー・アセット・マネジメントの山口誠グローバル資産運用部長は、国内の政治リスクを「すごく気にしている。安倍政権が倒れれば、日本銀行の総裁人事をはじめ、金融政策もどうなるか分からない」と身構える。スイスのプライベートバンクであるボルディエのブライアン・ゴー最高投資責任者（シンガポール在勤）も、「財政政策を迅速に進めるには議会の過半数を得ていることが重要だが、それが難しくなりかねない。アベノミクスの『３本の矢』の３本目は、政治状況に依存している」と警戒感を示した。ただし、投資家らは日本株を売り急いではいない。シティＧ証は、昨年11月の米大統領選後にオーバーウエートとした日本株へのスタンスを維持している。年末には日経平均株価２万1500円、ＴＯＰＩＸ1700ポイントへの上昇を予想。飯塚氏は、「企業の業績発表で自信を深めれば、ＥＰＳが切り上がり、株価もついてくる」とみる。ベイビューの山口氏は、中国での需要回復を背景にした銅などコモディティ価格の上昇傾向から、緩やかなグローバル経済の回復と米長期金利の上昇を想定。為替は2017年度末に１ドル＝120ー125円程度までドル高・円安が進む、との見方だ。国内企業業績の先行きに楽観的なため、「日本株を巡るリスクに警戒感は強めているが、基調は上昇傾向だ」と言う。ソフトバンク、米チャーターに直接買収提案を計画－関係者 (1) (Bloomberg) ソフトバンクグループの孫正義氏は、米チャーター・コミュニケーションズに対し、直接の買収提案を行うことを計画している。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。チャーターはソフトバンク傘下のスプリントとの統合の提案を拒否した。孫氏は週内にソフトバンクを通じて提案を行う計画。同関係者が未発表を理由に匿名で語った。同計画はまだまとまっておらず、変更される可能性もあるという。スプリントは８月１日に四半期決算を発表する予定。チャーターは30日の発表資料で、スプリント買収に関心はないとコメントしていた。事情に詳しい複数の関係者が先週語ったところによれば、孫氏は以前、スプリントとチャーターを傘下で統合する新たな公開企業の創設を提案していた。チャーターは、孫氏の最新計画をブルームバーグが報じる前に出した発表資料で、「ソフトバンクにとって取引が魅力的な理由を当社は理解しているが、チャーターとしてはスプリント買収に関心はない」としていた。チャーターと同業の米コムキャストは、スプリントと協力の可能性を巡り５月末から独占交渉を行っていた。これにはチャーターとコムキャストが独自ブランドでワイヤレスサービスを再販することを認める内容などが含まれていた。この独占交渉期間は今週終了。事情に詳しい別の関係者によると、チャーターはスプリントとの再販契約を見送ることを決めた。情報の未公開を理由に匿名で語った。資産家のジョン・マローン氏がリバティ・ブロードバンドを通じてチャーターの株式21％を握っている。孫氏は、マローン氏およびウォーレン・バフェット氏とスプリントへの出資の可能性について協議したと、事情に詳しい複数の関係者が今月明らかにしていた。原油価格に対する悲観的な見方が後退－１バレル＝50ドル近辺で推移(Bloomberg) 原油価格に対する悲観的な見方が消え、再び１バレル＝50ドル近辺で推移する中、売りポジションが減少している。価格下落を見込む売りポジションが減り、ヘッジファンドは原油価格に対してここ３カ月で最も強気な姿勢を示している。シェールブームが鈍化し市場が均衡に近づきつつある兆しが示されていることから、原油価格は先週、週間ベースで8.6％上昇した。ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（米マサチューセッツ州）のマイケル・リンチ社長は電話インタビューで「価格が底値に近づきつつあり見切りを付ける時期だと市場関係者が感じ始めた」と指摘。市場が再び均衡するかどうかについて懐疑的な見方があったが、「市場関係者は実際に均衡に近づいていると思い始めつつある」と述べた。下げ止まりの兆しは各地で示唆されていた。サウジアラビアやクウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は原油輸出を減らす方針を表明。米ハリバートンはシェールオイル探査会社が「ブレーキを踏んでいる」と述べ、米コノコフィリップスやノルウェーのスタトイルは設備投資計画を削減した。米国の原油在庫は１月以来の低水準に落ち込んでいる。ロシアのノバク・エネルギー相は、原油市場が７－12月（下期）にさらに急速に均衡に近づくとの見通しを示した。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドによるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の買越残高は25日終了週に11％増加し23万8501枚。売りポジションは22％減り、６月末時点の半分未満の水準となっている。買いポジションは0.2％の減少。日本株は小幅続落、米統計軟調と円高推移を嫌気－ファナック売られる (Bloomberg)31日の東京株式相場は小幅続落。米国経済統計の軟調や地政学リスクを材料に為替が円高方向に振れ、投資家心理にマイナスに働いた。上方修正した今期利益計画が市場予想に届かなかったファナックが売られ、米企業決算低調の連想売りでゴム製品株も下落。ＪＴなど食料品株も安い。一方、利益計画の上方修正やメリルリンチ日本証券の目標株価引き上げを受けた神戸製鋼所など鉄鋼株は高く、４ー６月期営業利益が市場予想を上回った武田薬品工業など医薬品株や海運株も堅調、株価指数を下支えした。ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比0.49ポイント（0.03％）安の1620.73、日経平均株価は13円52銭（0.1％）安の１万9946円32銭。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、「ドル・円相場と企業の想定レートとの差がなくなり、一段の円高の可能性がある中、日本株は上がりにくい」と言う。米雇用コスト指数の伸びが低下し、「賃金が伸びないと物価が上がらず、米金融当局も急いで利上げするスタンスにならない。為替が１ドル＝108円を下回るなら、大きく調整する可能性もある」との懸念を示した。米商務省が28日に発表した４ー６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で2.6％増。市場予想の中央値は2.7％増だった。第１四半期は1.2％増と、従来の1.4％増から下方修正された。第２四半期の米雇用コスト指数は、0.5％上昇と予想の0.6％上昇を下回った。また、北朝鮮は28日夜遅く、日本海に向け弾道ミサイルを発射した。米国防総省のデービス報道官は、発射されたミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だと米国は判断した、としている。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「地政学リスクは高まっており、買いにくい。米国の中国、ロシアへの不信感も強い」と指摘する。低調な米統計と北朝鮮情勢への警戒からドルが弱含んだ海外為替相場の流れを受け、きょうのドル・円は一時１ドル＝110円30銭台と６月15日以来のドル高・円安水準を付けた。前週末の日本株終了時は110円96銭。午前は小安く終えたものの、週明けの日本株は一時プラス圏に浮上するなど下方圧力も限定的。決算発表を受け材料一巡、失望から一部で売られる銘柄もある半面、全体としては好調と受け止める向きは多いようだ。野村証券によると、ラッセル／ノムララージキャップ（除く金融）の構成銘柄のうち、決算発表を終えた90社の第１四半期経常利益は同証の通期予想比で23.7％、順調な進展とみている。東証１部33業種はゴム製品、食料品、電気・ガス、石油・石炭製品、不動産、鉱業、建設、小売など19業種が下落。鉄鋼や海運、医薬品、輸送用機器、証券・商品先物取引、保険など14業種が上昇。ゴムは前週末の米国株市場で、業績下方修正を材料に株価が下げた米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーの影響を受けた。食料品では費用負担で第１四半期営業減益の江崎グリコ、たばこのニコチン含有量を非依存症の水準まで低下させることを目指すとの米食品医薬品局（ＦＤＡ）発表を受け、米たばこ銘柄下落の影響を受けたＪＴが安い。売買代金上位では、４ー６月期が営業減益のコニカミノルタが急落。８月１日付で東証２部へ降格となる東芝のほか、ＫＬａｂや花王、アルプス電気、ガンホー・オンライン・エンターテイメントも安い。半面、東芝の代替で日経平均に採用されるセイコーエプソン、四半期決算評価の日立製作所や武田薬品工業、みずほ証券が投資判断を「買い」に上げたＴＤＫも高い。東証１部の午前売買高は９億5147万株、売買代金は１兆1666億円上昇銘柄数は652、下落は1256日立---大幅反発、主要セグメント揃って好調で想定上回る好決算（フィスコ）日立＜6501＞は大幅反発。先週末に発表した決算が好感されている。第1四半期営業利益は1318億円で前年同期比44％増、1000億円程度であった市場予想を大きく上回った。会社計画も200億円程度上振れのようだ。主要セグメントが揃って大幅増益となっており、ストレートに評価が高まる展開。また、通期予想は据え置かれているが、上振れ可能性は大と見られている。なお、野村証券では目標株価を820円から940円に引き上げ。TDK---大幅反発、好決算評価や不透明要因の払拭で（フィスコ）TDK＜6762＞は大幅反発。先週末に発表した決算が好感される形となっている。第1四半期営業利益は156億円で前年同期比5.2％減益、135億円程度の市場予想を上回る着地となっている。通期計画は連結化したインベンセンスの赤字や一時費用を織り込みつつ800億円を継続している。想定以上の好決算が評価されているほか、インベンセンスの赤字による業績不透明感なども後退する形になっている。また、みずほ証券では投資判断を「買い」に格上げ。漢方の主原料「カンゾウ」国産化に成功 脱中国依存へ、武田薬品（産経新聞）武田薬品工業は、漢方薬の主要な原料である生薬「カンゾウ」の量産に日本で初めて成功したと明らかにした。平成３２年までに同社製品に使うカンゾウをすべて国産に切り替える方針。現在は中国からの輸入に頼っているが、価格高騰などで安定調達に不安があり、国内での栽培研究に取り組んでいた。カンゾウは漢方薬の７割以上に使われる中国原産の植物。日本では厚生労働省が定める有効成分の基準量を満たして量産するのが難しく、年間１６００トン近くが中国から輸入されている。日本企業は国産を含むほかの生薬と配合して漢方薬に仕上げている。しかし近年、中国では生薬が漢方だけでなく化粧品や食品にも使用されるようになって需要が増え、乱獲もあって価格が高騰。日本漢方生薬製剤協会によるとカンゾウの価格は１８年から２６年までの間に２・４倍以上になったという。武田薬品は安定調達に向け、１２年から日本での量産化に適した品種改良を行い２６年、厚労省の基準を満たすことに成功した。北海道で量産を始めており、製品化の準備を進めている。ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品を製造販売する子会社、武田コンシューマーヘルスケアは３２年までに、主力製品「タケダ漢方便秘薬」など同社が販売する漢方薬に使うカンゾウをすべて中国産から国産に切り替える方針。同社は「トレーサビリティー（生産履歴管理）が強化される。国内産という安心安全もアピールできる」としている。背景に需要増日本漢方生薬製剤協会によると、一般用医薬品を含む漢方製剤の２６年の生産額は２２年に比べて１６％増の１５８１億円となった。医薬品市場の２％程度だが、全体が伸び悩む中では成長分野となっており、生産態勢を強化する動きが広がっている。漢方薬の需要が伸びているのは、効果が科学的に実証されるようになり、ここ十数年で医学部の講義でも取り上げられるようになったからだ。この結果、医療現場での処方が増えているという。抗がん剤の副作用を抑えるのに使用するなど、化合物の医薬品との併用で評価されている。武田薬品工業がカンゾウの量産化にめどをつける一方で、漢方薬大手のツムラは、日本に６拠点ある生薬の栽培地の面積を拡大する計画。主要な栽培地である北海道での年間調達量を、将来的に現状の３倍程度の２０００トンに増やしたいという。製紙大手の王子ホールディングスは２５年、製紙原料の植物研究で培った技術を用いる「医療植物研究室」を設置。国内産カンゾウの開発などを進めている。農林水産省は、生薬栽培を成長分野と位置づけ２６年から農家などへの支援制度を開始。今年度予算には約５億６千万円を計上した。ドル・円が１カ月半ぶり安値、米長期金利低下で一時ドル売り優勢 (Bloomberg) 東京外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝110円台前半と、１カ月半ぶり安値を付けた。米追加利上げに対する懐疑的な見方や北朝鮮を巡る地政学リスクが重しとなる中、米長期金利の低下に伴いドル売りが先行した。31日午後４時25分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの110円69銭。公表仲値が設定される午前10時前には一時110円31銭と６月15日以来のドル安・円高水準を付けた。午後の取引終盤にかけては110円77銭まで戻す場面があった。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、経済指標や直近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を含めて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対するハト派的な見方が広がる中で、短期的にはドル・円の下方バイアスが強まっていると指摘。明日以降に米経済指標など多くの材料を控える中、今週は今年４月と６月の安値を支えてきた52週移動平均線が通る「110円近辺が支えられるかが注目」と話した。先週末の米国債市場では、４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）や雇用コスト指数が市場予想に届かなかったことや北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて10年利回りが2.29％に低下。週明けアジア時間の取引では一時2.27％付近まで下げる場面が見られている。上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉部長は、ＧＤＰは１－３月期の落ち込みが一時的とのイエレン議長の主張を確認した形で、９月の量的緩和縮小をサポートするものだが、「利上げができるわけでもないことから、ドル安の流れそのものは変わらない」と話した。今週は米国で６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数や７月のＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数、雇用統計など注目の経済指標の発表が予定されている。また、ユーロ圏では本日発表の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、８月１日に４－６月のＧＤＰが発表される。さらに、８月１日にはオーストラリア準備銀行、同３日にはイングランド銀行の金融政策発表と材料が目白押しとなっている。ユーロ・ドルは0.2％安の１ユーロ＝1.1733ドル付近。1.17ドル台後半と約２年半ぶり高値付近まで上昇した先週末の動きが一服、週明けはユーロを売ってドルを買い戻す動きがやや優勢となっている。パナソニックが増収増益 ４～６月期決算、家電など好調（朝日新聞）パナソニックが３１日発表した２０１７年４～６月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期より６７・１％と大幅に増え、４８７億円だった。売上高は同５・１％増の１兆８６５２億円、本業のもうけとなる営業利益は同１６・９％増の８３９億円だった。自動車用のリチウムイオン電池や国内の家電の販売が好調だったほか、スマートフォンの生産に使う機械、決済端末機器のもうけが増えた。日経平均は小幅続落、円高重荷 1カ月半ぶり安値水準［東京 ３１日 ロイター］東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。１ドル１１０円台まで円高に振れた為替が重しとなったほか、値がさ株のソフトバンクグループ(9984.T)、ファナック(6954.T)などの下落も指数の押し下げ要因となった。国内企業業績が総じて良好なことから押し目買いが入り、指数は一時プラスに転じる場面もあったが、買いは続かなかった。終値は６月１５日以来、１カ月半ぶりの安値水準となった。ＴＯＰＩＸも小幅続落。東証１部の売買代金は指数連動型ファンドのリバランス需要などが加わり、２兆９０００億円強に上った。セクター別では鉄鋼が上昇率トップ。海運がこれに続いた。下落率トップは食料品だった。日経平均に対してはソフトバンクとファナック、ファーストリテイリング(9983.T)の３銘柄が合計で約５９円の押し下げ要因となった。前週末には稲田朋美防衛相が、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡り辞任を表明。国内の内閣支持率低下への警戒感に加え、トランプ米大統領による政権幹部の交代なども伝わり、米政権の政策実行力に対する懸念も広がった。一方、日立(6501.T)や京セラ(6971.T)、武田薬品工業(4502.T)など、前週末に好決算を発表した銘柄の一角が上昇。日本株の支援材料になった。市場では「政治情勢や円高に日本株の上値が押さえられている。指数はこう着する一方、企業決算を受けた個別物色が続きそう」（ＳＭＢＣフレンド証券・チーフストラテジストの松野利彦氏）との声が出ていた。個別銘柄ではこのほか、ＪＴ(2914.T)が反落。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、たばこに含まれるニコチンの量を中毒性のない水準に引き下げることを目指すと表明した。規制案の発表を受け前週末の欧米市場では米フィリップ・モリス・インターナショナル(PM.N)などが大幅安。規制による販売への影響を懸念した売りが出た。半面、日本金属(5491.T)が急伸し、東証１部銘柄の上昇率でトップとなった。３１日に発表した通期業績予想と年間配当予想の上方修正を材料視した。明日付で東証２部に降格となる東芝(6502.T)は一時７％を超す下げとなったが、大引けにかけて切り返し、前週末比２．８％高で取引を終了した。東証１部騰落数は、値上がり６８５銘柄に対し、値下がりが１２６６銘柄、変わらずが７２銘柄だった。今晩のＮＹ株の読み筋＝決算発表は今週で一巡、注目は徐々に経済指標へシフト（モーニングスター）ダウ工業株３０種平均は前営業日、３３．７６ドル（０．２％）高の２万１８３０．３１ドルで終了、３日連続の過去最高値更新となった。ただ、主要３指数のうちＳ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数は下落している。今週で米企業の４－６月期決算発表は一巡する。ここまでの結果から市場の利益予想を上回る可能性は高く、好調な米企業業績を改めて確認できたことはプラス。ただ、こうした点はほぼ株価に織り込まれたと考えて良く、徐々に７－９月期以降の決算をにらみ米経済指標に焦点が移っていきそうだ。特に今週は米７月雇用統計以外に７月ＩＳＭ製造業景況指数、７月ＩＳＭ非製造業景況指数、７月ＡＤＰ雇用統計、６月貿易収支と重要経済指標が目白押し。４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）はこれといってサプライズのない内容だったが、今週の経済指標はどのような結果となるか注意したい。きょうの米経済指標は７月シカゴ購買部協会景気指数、６月中古住宅販売成約指数、７月ダラス連銀製造業活動指数など。（日付は現地時間）ＮＹダウ、最高値更新【ニューヨーク時事】週明け３１日朝のニューヨーク株式相場は、米主要企業の業績期待などを背景に続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は４営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、午前９時３５分現在は前週末終値比６１．９１ドル高の２万１８９２．２２ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２０．３７ポイント高の６３９５．０５。
2017.07.31
コメント(0)
-
７月３０日（日）…２０１７ラウンド４９…
７月３０日（日）、雨～曇り…。ポチャ第４９日。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技に参加させていただきました。９時１６分スタートとのことですから、６時２０分に起床。ポチャピ～もほぼ同時刻に起きてきました…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度。７時３０分頃に家を出る。途中、雨が強くなります…。８時頃にコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブラックティー：７２５６ヤードです。どれだけボギーオンから１パットでしのげるかですね…。ご一緒するのはＨ君（１０）、Ｕ君（２０）です。Ｋ君はドタキャン。本日の僕のハンディは（１０）です。ＯＵＴ：０．１．１．１．１．０．０．１．０＝４１（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：１回。２番から５番はアプローチのミス３回、パットミス１回です…。８番もパットミス…。アプローチでざっくりが多発…、雨のラウンドはこれがつらい…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：１．０．１．１．１．１．２．１．２＝４６（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：１回。ＩＮ乱です…。１２番ショートで１オン３パットして一気にリズムを乱しました…。４１・４６＝８７（１０）＝７７の３１パット…。何の期待もできませんね…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、握りの清算（チャラ）を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６２．２ｋｇ，体脂肪率１７．６％…。帰宅すると１５時１５分頃。ドーナッツと冷たいお茶でおやつタイム。孫２号の沐浴。ポチャピ～とのお散歩２回。夕食～ポチャピ～とのお風呂。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８３人が参加して、トップは７８（８）＝７０とのこと。Ｕ君が９５（２０）＝７５で１１位。僕が８７（１０）＝７７で２６位。Ｍ－１君が９３（１６）＝７７で３２位。Ｍ－２君が９１（１３）＝７８で３４位。Ｈ君が９２（１０）＝８２で６４位。Ｔ君が１０２（１８）＝８４で６８位。Ｏ君が１０３（１８）＝８５で７１位。お疲れ様でした。米国の株式市場は来年末までに弱気市場に？ 世界の金融専門家30人 （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）世界4大陸の30人の金融専門家が、長い強気相場が続いた米株式市場が2018年末にかけて、07-09年金融危機後初めて弱気相場に転じると予測している。またクレジット市場も、危機後初めて弱気相場に入るという。ファンドマネジャーやストラテジストら金融専門家へのこの調査は、ブルームバーグが7月中旬に実施したもの。現在最も脆弱と見られる資産は何かの見方は割れ、欧州の高利回り債券から振興市場の現地通貨建て債までさまざまだが、大半は債券という回答だった■グレートローテンションに終止符か調査結果はさらに、米国の次のリセッション（景気後退）について聞いたところ、25人が回答して、19年1-6月（上期）が中央値だった。各国の中央銀行がバランスシートの縮小に本腰を入れるであろう時期に、金融市場のこれまでの順調な流れは終止符を打つ。18年半ばまでに、米連邦準備制度（FRB）の緊縮政策が進み、欧州中銀は資産購入を縮小する日銀に同調する。株式も債券相場も弱含むとなれば、債券から株式に投資資金が一斉に流れる「グレートローテーション」という考え方に終止符が打たれる可能性もあるという。07-09年のような金融メルトダウンを示唆する回答者はいなかったものの、米株式市場における02年の弱気相場では、7兆ドル（現行レートで約783兆円）を超える時価総額が失われた。シュローダー・インベストメント・マネジメントでマルチアセットファンドを運用するレミ・オルピタン氏は「非常に大きな痛みを伴う結果となる恐れがある。流動性が加速してきた強気相場であり、流動性がなくなれば、弱点が生じる」（ブルームバーグ）と分析した。■トランプ氏は1年前、深刻なリセッションを予測米国内の見方はどうだかといえば、強気な見方が続いている。モルガン・スタンレーのエコノミストは5月、今後12カ月に米国がリセッションに陥る確率を25％と予想している。従来予想の30％から引き下げた。ITGインベストメント・リサーチは昨年5月、1年以内にリセッションが起きる確率は65％と予測していた。最近の調査では平均予想が20％前後となっているが、大半のエコノミストは確実な予想ではないとしている。直近の調査では、65％という確率（ここ数年で最も悲観的）が突出していた。トランプ氏は１年前の大統領選挙キャンペーン中、オバマ前政権と民主党のクリントン陣営を攻撃するため、「米経済はバブル状態にある」と指摘して、実質失業率は20％を超えているとの見方を示していた。トランプ氏は高い失業率と過大評価された株式市場の組み合わせが、新たな景気後退に向かう土台を築いたとして、米経済が「非常に深刻なリセッション」の瀬戸際にあると述べている。弱気相場の到来が1年遅れとなれば、その攻めは皮肉にもトランプ氏が負わなければならない。株価上昇も悪影響懸念＝ＥＴＦ増額から１年－日銀（時事通信）日銀が２０１６年７月２９日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間３．３兆円から６兆円に増額してから１年。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による市場の混乱や企業・家計の心理悪化を防ぎ、日経平均株価はその後、約２割上昇した。しかし、株式市場の価格形成をゆがめ、日銀の財務の健全性に悪影響を及ぼすと見直しを求める声も少なくない。ＥＴＦ買い入れは、白川方明総裁時代の１０年１０月に包括緩和策として導入が決まり、同年１２月に４５００億円規模で始まった。黒田東彦総裁就任後、段階的に増えた。全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は今月１３日の記者会見で「投資家の安心感を醸成している」と評価した。ただ、中央銀行が株式やＥＴＦを購入するのは極めて異例。昨年の増額時には、佐藤健裕審議委員（当時）が「市場の価格形成や日銀の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大」と反対した。増額に異を唱えた佐藤、木内登英の両審議委員は２３日に任期満了で退任した。東証１部市場の時価総額は約６００兆円（２８日）で、日銀が保有するＥＴＦの時価総額は約１７兆円とされる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると、３月末時点では、ファーストリテイリングなど日経平均を構成する計１４銘柄で日銀が実質的に１０％以上を保有する大株主となった。井出氏は「株価形成や企業統治にゆがみをもたらしている」と指摘する。黒田総裁は２０日の記者会見で「東証の時価総額と比べると（保有比率は）非常に小さい。価格形成で副作用を生んでいると思えない」と反論したが、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は２８日の会見で副作用に触れ、「長期的に続けるべきではない」と語った。＜テスラ＞普及価格帯ＥＶ「モデル３」３８０万円から（毎日新聞）米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは２８日、初めての普及価格帯の車種となる小型セダン「モデル３」を完成させ、最初の３０台を出荷した。これまで高級モデルを販売してきたが、モデル３は価格を「３万５０００ドル（約３８０万円）から」に設定。一気に販売台数を増やし、大手メーカーを脅かす存在に成長するか注目される。米西部カリフォルニア州で２８日開いた式典で、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米メディアに「我々のゴールは高級車だけではなく、誰もが買えるクルマをつくることだ」と語った。テスラは２０１２年にセダンの「モデルＳ」、１５年にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＸ」を発売。高い走行能力やデザインの良さで人気を集めてきたが、いずれも価格が７００万円超の高級車。今回のモデル３は大手メーカーの普及価格帯車種と競争できる価格に設定した。日本での販売時期は未定。モデル３をきっかけにテスラが急成長するとの期待感から、株価は今年に入って４割以上も上昇。時価総額は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターのほか、ホンダも追い抜いた。新興勢力のため、生産体制の整備が課題だが、米メディアによると、モデル３は８月に１００台、９月に１５００台、年末までに月２万台へと生産台数を増やす計画という。昨年の年間生産台数が約８万４０００台だったテスラにとってハードルは低くなく、自動車メーカーとしての実力を試されることにもなりそうだ。好調「輸入車」に影を落とすダイムラーの不正疑惑（ニュースイッチ）日本市場でもクリーンディーゼル車が浸透してきた矢先に…2017年の外国メーカー車の輸入車販売台数について「30万台を維持する」方針を明らかにした日本自動車輸入組合（JAIA）のペーター・クロンシュナーブル理事長（ビー・エム・ダブリュー社長）。17年上期（1―6月）の外国メーカー車の販売は前年同期比3・8％増の15万997台で、上期としては過去3番目の規模。下期（7―12月）も「各社のニューモデルの拡充などで、市場はさらに成長する」と話す。輸入車の新車販売は16年4月から17年6月まで15カ月連続で前年同月を上回っている。特に外国メーカー車に占めるクリーンディーゼル車の比率は、17年上期に21・5％と半期で初めて2割を超えた。クロンシュナーブル理事長は「クリーンディーゼル車への顧客ニーズの増加傾向を反映している」と評価する。しかし、そんな期待とは裏腹に欧州からバッドニュースが飛び込んできた。ドイツ自動車大手ダイムラーが、欧州で販売した300万台超のディーゼル車のリコール（回収・無償修理）を実施すると発表したのだ。同社をめぐっては、ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）と同様の排ガス不正疑惑が浮上しており、独検察当局が捜査に乗り出している。リコールの目的は、窒素酸化物（NOx）排出に関する技術的な改善で、ダイムラーは実施中の措置の大幅な拡大だと説明。費用として2億2000万ユーロ（約280億円）を新たに投じる。ダイムラーは声明で「ディーゼルエンジンをめぐる世論により、当社の顧客にも不安が生じている」とし、リコールがあくまで自発的な措置であることを強調した。VWの二の舞を避けられるか日本の販売統括会社であるメルセデス・ベンツ日本も、親会社のドイツ自動車大手ダイムラーが欧州で実施するディーゼル車300万台以上の無償修理について、日本でも同様に対応すると発表。「日本は対象外」との方針を20日に公表していたが、その後、ダイムラーからの指示を受け、一転して無償修理の実施を決めた。日本で対象となる車種は「詳細が判明次第、情報提供する」と説明している。VWの排ガス不正が発覚した時は、不正対象車がないのにもかかわらず国内でVWの販売が落ちた。原因は風評だけではないが、風評に敏感な国内の市場性が表れた。今回のダイムラーの不正疑惑が国内市場にどんな影響を与えるのか気になるところだ。美濃加茂市「メディカルシティ」開発 高度先進治療センター備え （毎日新聞）美濃加茂市は２８日、市が所有する旧生物工学研究施設の跡地（同市蜂屋町、約８万５７３２平方メートル）を社会医療法人「厚生会」に売却し、高度先進治療センターなどを備えた「美濃加茂メディカルシティ」の開発を進めていく考えを明らかにした。藤井浩人市長と厚生会の山田實紘理事長が市役所で共同記者会見を開いた。売買契約は６月に締結。売却価格は約９億７７５９万円。藤井市長は「県から取得し、造成した土地を最先端の医療技術を持つ厚生会に譲渡できた。市民の健康を守る質の高い医療確保は命題。その拠点として市有地を提供できたのは大変喜ばしい」とあいさつ。山田理事長は「スタートラインに立った。安心・安全は市民が一番望むこと。里帰り出産などが重要で“老後まで住みたい町”を目指して最高水準、最先端医療の施設を作りたい」と意欲を語った。「美濃加茂メディカルシティ」は、市が売却した土地と厚生会が所有する隣接地と合わせた約１５万平方メートルの敷地内に整備。９階建ての「総合医療センター」（仮称）に「高度先進治療センター」を併設し、「コミュニティセンター」（保健・福祉センター）や高齢者住宅、「のぞみの丘ホスピタル」を建設する予定。２０１９年３月に着工、２１～２２年の完成を目指す。事業費は総額約２５０億円を見込んでいる。成田美寿々が2季ぶり8勝目 4打差で逃げ切り（ＧＤＯ）◇国内女子◇大東建託・いい部屋ネットレディス 最終日（30日）◇鳴沢ゴルフ倶楽部（山梨県）◇6587yd（パー72）単独首位から出た成田美寿々が6バーディ、1ボギーの「67」でプレーして、通算21アンダーで逃げ切って優勝した。後続に4打差をつける圧勝で、2015年「サントリーレディス」以来となる2季ぶりのツアー通算8勝目を挙げた。通算17アンダーの2位に1イーグル6バーディの「64」をマークしたテレサ・ルー（台湾）。通算16アンダー3位に申ジエ（韓国）、通算15アンダー4位に永井花奈が続いた。2週連続優勝を狙った穴井詩は、通算13アンダーの5位に終わった。賞金トップのキム・ハヌル（韓国）は5バーディ、4ボギーの「71」でプレーして、通算11アンダーの7位。17歳のアマチュア古江彩佳（兵庫・滝川第二高2年）が通算8アンダー20位でローアマチュアを獲得した。【最終成績】 優勝／－21／成田美寿々 2／－17／テレサ・ルー 3／－16／申ジエ 4／－15／永井花奈 5／－13／穴井詩 6／－12／濱田茉優 7T／－11／比嘉真美子、川岸史果、服部真夕、アン・ソンジュ、小橋絵利子、キム・ハヌル44歳・宮本勝昌が3季ぶり11勝目 「63」の大会記録で逆転（ＧＤＯ）◇国内男子◇ダンロップ・スリクソン福島オープン 最終日(30日)◇グランディ那須白河ゴルフクラブ(福島県)◇6961yd(パー72)1打差の3位から出た44歳の宮本勝昌が9バーディ「63」の大会コースレコードタイをマークし、通算22アンダーとして逆転で今季初勝利を挙げた。2014年の「ゴルフ日本シリーズJTカップ」以来となる通算11勝目。1打差の通算21アンダーの2位に首位タイスタートのホ・インヘ（韓国）。通算20アンダーの3位に任成宰（同）が入った。丸山大輔とデビッド・オー（米国）が通算17アンダーの4位で続いた。首位タイで出た藤本佳則は「73」と落とし、通算13アンダーの16位に終わった。＜７月のゴルフの総括＞７月は６ラウンド（７４～８７）して…１ラウンド平均ストローク：８２．３ １ラウンド平均パット数：２９．２１ラウンド平均バーディー数：０．７１ラウンド平均ＯＢ数：０．２握り：０勝３敗１分け２０１７年は４９ラウンドして、それぞれ…８４．２３０．９０．７０．３１１勝８敗４分けとなりました。８月は８ラウンドが予定されています。もう少し…ね！
2017.07.30
コメント(0)
-
７月２９日（土）…
７月２９日（土）、晴れです。ポチャ第４８日。昨夜は最悪でした。ニキータ１号は体調不良。ポチャピ～は突然のゲボ！孫２号はオムツからおしっこが漏れる…。夜は静かに眠ることができませんでした。今朝も当初の予定より早く起こされました…。６時３０分に起床。ポチャピ～を連れて下へ下りる。これが腰や膝に悪いんですよ…。ロマネちゃんのお世話をする。新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階のモップかけ。洗濯ものの取り込み…。業者対応…。ハァ～！マンパワーが不足なので急遽、婿殿が用事を切り上げて本日の夕方からこちらへ来るとのこと…。ご苦労様です。１ＵＳドル＝１１０．６５円。１ＡＵドル＝８８．３７円。成長株への人気集中が示す強気相場の終幕（The Wall Street Journal.）米株は最高値更新が続いており、バリュエーションは15年来の高水準にある。いずれも投資家の自信の表れと言える。しかし、上昇の原動力を綿密に分析すれば、8年に及ぶ強気相場が終わりに近づいている可能性が見えてくる。現在の決算発表シーズンは、力強い増収増益を実現している企業の株が買われ、そうでない企業の株が素通りされたり売られたりしていることが鮮明になっている。こうした状況はこれまで、株価上昇と景気拡大が最終局面にある兆しだった。成長株志向を象徴するのが、アマゾン、アップル、グーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの株価上昇だ。S＆P50グロース指数の年初来リターンは17.1％。これとは対照的に、株価収益率（PER）、株価売上高倍率（PSR）、株価純資産倍率（PBR）が低い銘柄を含むS＆P500バリュー指数のリターンは6％にとどまっている。投資家はアマゾン、アップル、アルファベット、フェイスブックの「四天王」に夢中になっているだけではない。成長株のアウトパフォームは中小企業株にも広がっている。ソシエテ・ジェネラルのクオンツ・ストラテジスト、アンドリュー・ラプソーン氏は、成長株だけが選好されるのは現在が景気循環の後半であるためかもしれないと述べた。景気拡大の終盤では、利益の伸びが鈍化し、利幅が狭まる。そのため、成長を続けられる企業の株価が割高になる。実際、2007年と2000年に終わった強気市場の終盤ではいずれも、成長銘柄がアウトパフォームしていた。今、これと似た動きが起きているのかもしれない。トムソン・ロイターIBESによると、現在の決算発表シーズンでは今のところ、S＆P500構成企業の4-6月期（第2四半期）利益は9.9％増と、1-3月期（第1四半期）の15.3％増を下回っている。また、国内総生産（GDP）に対する国内税引き後利益の比率で測ると、米企業の利幅は2年前にピークをつけた。投資家は、成長の勢いがない企業に冷たい。27日には、家電大手ワールプールの株が6.3％、ネットワーク機器大手F5ネットワークスの株が7.2％、それぞれ下落した。ともに、成長率が投資家の期待を下回った。たとえ我々が景気循環の最終局面にいるとしても、その局面がいつまで続くかは知りようがない。金融危機前、成長株がアウトパフォームしたのは2007年の短い期間だけだ。だがITバブルの間は、急成長企業は3年にわたって市場をリードした。成長株の上昇はひどい形で終わるだろうが、それは始まったばかりでもあるかもしれない。ドル幅広く下落、米ＧＤＰ統計ドル安変えるに至らず＝ＮＹ外為 ［ニューヨーク ２８日 ロイター］ニューヨーク外為市場ではドルが広範な通貨に対して下落した。この日発表の米経済指標に意外感がなかったことに加え、政治的な先行き不透明感が払しょくされていないことで、ユーロや他の通貨に資金が向かう動きが継続した。朝方発表の第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．６％増と、前期の１．２％増から成長が加速し、市場予想と一致した。これを受けユーロや他の主要通貨が対ドルで上昇。一部アナリストは第２・四半期の雇用コスト指数の上昇率が０．５％と、市場予想の０．６％を下回ったことが背景にあるとの見方を示しているが、こうした経済指標はドル安相場を継続するための単なる口実だったに過ぎないとの見方も出ている。コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オメール・エシナー氏はこの日発表の経済指標について、金融政策の見通しを巡る議論を変えるようなものではなかったとし、「その結果、ドルには向かい風、ユーロには追い風となっている市場環境が継続することになった」と述べた。同氏は米経済指標が予想外の結果とならなかったことで、市場の注目は医療保険制度改革（オバマケア）廃止法案否決に集まったと指摘。こうしたことはトランプ政権の経済政策実施の阻害につながるためドル売り要因となるとしている。今月に入ってからユーロは対ドルで約３％上昇、年初からは約１１．５％上昇している。この日の取引終盤ではユーロ／ドル(EUR=)は０．６５％高の１．１７５１ドル。前日には対ドルで一時約２年半ぶりの高値を付けている。ドルは対カナダドル(CAD=)では０．９％安の１．２４４０カナダドル。カナダの５月のＧＤＰ伸び率がエコノミスト予想を大きく上回ったことを受けカナダドルが買われた。このほかドルはスウェーデンクローナに対しても下落した。ＮＹダウ終値３３ドル高、最高値を３日連続更新 （読売新聞）２８日のニューヨーク株式市場は、堅調な米経済成長を好感し、ダウ平均株価（３０種）は前日比３３・７６ドル高の２万１８３０・３１ドルで取引を終えた。終値として３日連続で最高値を更新した。２８日発表された速報段階の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比２・６％増と前期の１・２％増から加速したことで、買い注文が優勢となった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、米国との緊張関係の高まりを懸念した売り注文も出たため、上げ幅は限られた。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、７・５１ポイント安の６３７４・６８だった。日銀 ＥＴＦ買い入れ大幅増で “大株主”に（ＮＨＫ）日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。日銀は去年７月、２％の物価目標の実現に向けた追加の金融緩和策として、ＥＴＦ＝上場投資信託を市場から買い入れる額を、それまでのほぼ２倍にあたる年間６兆円に拡大することを決めました。その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀が企業の株式を実質的に大量に保有し、当面は売却しないことで、株価が高止まりしやすくなる。その結果、株主や経営者が『株価が下がらないから大丈夫だ』として経営課題を見逃すなど、経営が緩むおそれがある」と指摘しています。日銀が保有するＥＴＦが増え続ければ今後、金融緩和の縮小などに伴う買い入れの減額や売却に転じた場合の影響も懸念され、日銀が物価目標の実現をにらみながらＥＴＦの買い入れをどこまで増やしていくのかが焦点となっています。米スプリント、ケーブルＴＶ大手に合併提案か 米紙報道（朝日新聞）ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントが、米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のチャーター・コミュニケーションズに対し、合併を提案したことが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが２８日、関係者の話として報じた。時価総額はスプリントが約３３０億ドル（約３兆６千億円）、チャーターが約１千億ドル（約１１兆円）。実現すれば通信・メディアの巨大企業が誕生する。２社は携帯事業を巡り５月末から、米ＣＡＴＶ最大手コムキャストも交え提携交渉してきた。報道によると、今回、ソフトバンクの孫正義社長（スプリント会長）がチャーターとの完全な合併に傾いたという。軽症なのに「救急ヘリを」 竹富診療所、観光客対応に疲弊（琉球新報）年間約５０万人の観光客が訪れる竹富町竹富島で唯一の医療機関である町立竹富診療所が、一部の観光客の過大な要求に悩んでいる。軽症にもかかわらず夜間に「救急ヘリを呼んでほしい」などの求めがあるなど、現場が疲弊しているという。診療所は「離島の医療資源は限られており、そのことを知った上で宿泊してほしい」と訴えている。竹富診療所は所長の石橋興介医師（３８）と看護師、事務職員の３人で運営されており、診療時間外の救急診療では、３人に加えて日中は別の職を持つ消防団員も駆け付ける。一方で、島内ホテルの宿泊客の一部からは「コンタクトレンズが外れない」という相談や、微熱で必要性が低いにもかかわらず夜間の診療を求められるケースもあり、その中には「船をチャーターしてほしい」「ヘリを呼んでほしい」などと要求をする観光客もいるという。竹富島では２００９年４月～１１年４月の２年間と１４年７月～１５年３月の９カ月間、常勤医が不在だった。石橋医師は「歴代の医師が抱えていた問題で、所長を離れる要因の一つになっている」と語る。「むちゃな要求をする観光客は感覚的に増えている印象がある」とする。「観光客はもちろん大切だが診療所は本来、島民のためにある。島民が診療所の負担を考えて急診を控える一方で、一部の観光客が安易に急診で夜間に呼び出す現状を知ってほしい」と強調する。竹富公民館長の上勢頭篤館長は「負担がさらに増えた結果、医師がいなくなって困るのは島民だ。観光客も都会感覚での急診は控えてほしいし、ホテルなどのオーナーも宿泊客に安易に急診しないよう呼び掛けてほしい」と求めた。アウディTT RS ―― 国内試乗＆徹底解説午後にはこんなモノが届きました。キュベ・ブリュット・ブラン・ド・ブラン・グラン・クリュ・レゼルヴ・セレクション NV ミシェル・チェルジー８月下旬まではノンアルコール生活が続きますから当分はセラーでお休みください。どこか近くの花火大会が開催されているようですね。音は聞こえますが、花火は見えない…。岐阜の中日花火大会は聞こえることはないからな…。株式週間展望＝レンジ上抜け機運―好決算銘柄に照準、構造的売り縮小のきっかけも（モーニングスター）日経平均株価は方向感のない動きが続いている。企業の今３月期第１四半期決算発表の好調にもかかわらず売り圧力が根強い一方、下値では買いも入り２万円を大きく割り込むことはない。ただ、堅調な業績に裏打ちされた日本株のリスクオンムードは徐々に高まることが予想される。来週（７月３１日－８月４日）の指数は、６月２０日に付けた取引時間中の年初来高値２万３１８円を上抜く展開を予想する。６月２日に終値で２万円に乗せて以降、日経平均は２カ月近く１万９７００－２万３００円どころの狭いレンジでもみ合っている。上昇一服後に新値追い軌道に復帰した米国株とはカイ離した動きで、依然として割安な日本株の出遅れ感は強い。こうした中で相次ぐ、市場予想を上回る各社の好決算に、上がらない理由を探したくなるほどだ。レンジを抜け出せない背景としては、２万円を超えたところで個人の「やれやれ売り」が断続的に出ているとの見方がある。それらは盛んに株取引をしているような投資家とは層が違い、例えば相続などで保有した向きが「日経平均２万円」を目安に処分するような行動だと推測される。米国の政治リスクや北朝鮮問題などの地政学リスクも手伝い、大台を超えたところで現金化しておこうという心理だ。ただし、株価が先高観を強めた場合には状況が一変する。「ここで売るのはもったいない」と考え、構造的な売り圧力が縮小するからだ。企業決算の発表は来週もラッシュが続く。この調子で、売り止まりのきっかけをつくりたい。予想レンジは１万９７５０－２万４００円とするが、上値を試す可能性が高い。第１四半期決算は、３１日に三井住友フィナンシャルグループ <8316＞などメガバンクや村田製作所 <6981> 、８月１日はホンダ <7267> 、ヤマハ <7951> などの自動車株、ソニー <6758＞やＪＦＥホールディングス <5411> といった大企業の業況も注目だ。また、この日は日米で７月新車販売台数が発表され、とくに米国の動向は要チェックだろう。２日はＪＴ <2914> や小野薬品工業 <4528> を注視。３日はＳＵＢＡＲＵ＜7270＞のほか、アサヒグループホールディングス ＜2520＞やキリンホールディングス <2503> など１２月期決算企業の上期決算にも関心を払っておきたい。また、４日引け後には横綱のトヨタ自動車 <7203> が控えている。２月期決算企業の第１四半期（３－５月）決算発表では、好決算組が利益確定売りに見舞われるケースが多かった。しかし、今回はこれまでのところ、決算内容に対して株価がおおむね素直な反応を示している。その意味では、好業績が期待される銘柄を仕込む戦略が有効と考えられる。決算発表以外では、３１日に発表される中国７月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や、１日発表のユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）が重要だ。中国製造業ＰＭＩが市場予想（５１・５）を大きく上回れば、安川電機<6506>や日精樹脂工業 <6293> など機械株の好反応が見込まれる。また、４日発表の米７月雇用統計をめぐり、週後半は日米ともに株価が神経質な値動きとなる展開が予想される。国内株式市場見通し：引き続き日米決算に注目、米雇用統計は支援材料にならずか（フィスコ）先週の日経平均は下落。日米決算が本格化する中、決算内容に振らされる相場展開となった。とりわけ米FANG銘柄の決算に対する影響がみられ、週末にはアマゾンの大幅減益を受けた時間外の下落影響から、ハイテク株を中心に向かわせていた。また、予想を上回る経済指標のほか、米上院でヘルスケア協議を進める決定をしたため、トランプ政権に対する政策期待が再燃する場面もみられたが、決算が本格化する中で積極的な売買は手控えられた。日経平均は週半ばに一時20100円を超える場面もみられたが、上値追いは限られており、週末は20000円を下回ってのこう着になるなど、週を通じて20000円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。今週も引き続き日米決算を睨みながらの相場展開になりそうだ。前週末の米国市場ではアマゾンの決算が嫌気されているが、これについては先週末の調整によって織り込み済みであろう。今週についてはとりわけアップルの決算が予定されており、足元で業績期待が高まっている電子部品などハイテク株へ影響を与えることになろう。FANG銘柄の決算については、ネットフリックス以外は利益確定要因になっており、アップル決算が想定内となるようだと、ハイテク株以外にも利益確定の流れが広がる可能性には警戒しておきたいところであろう。また、メガバンクや大手不動産、大手自動車などの決算が予定されているため、より模様眺めムードが強まりやすくなりそうだ。その他、経済イベントでは31日に7月の中国製造業・非製造業PMIが発表されるほか、8月1日に4-6月のユーロ圏GDP（速報値）、7月の米ISM製造業景況指数、2日に7月の米ADP民間雇用統計、4日には7月の米雇用統計といった重要指標の発表が予定されており、これらを見極めたいとするムードも高まりやすい。7月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比18.3万人増と6月の22.2 万人増から減速すると予想されている。また、賃金上昇率も前年比2.4%増と6月の2.5%増から減速するとのコンセンサスである。金利上昇要因になりづらく、為替市場での円高傾向が重石になることも考えられる。日経平均はこう着相場のなか、物色は決算等を手掛かりとした個別物色のほか、テーマ性のある材料株の一角にならざるを得ないだろう。短期筋の資金の逃げ足の速さも相まって、マザーズやJASDAQの中小型株の調整が目立っていた。足元の信用需給面では、買い残高が7週連続で増加しており、残高は多くはないものの、需給の傾きから戻り待ちの売り圧力への警戒にもつながってこよう。さらに先週末には北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射。米国防総省は、北朝鮮が発射したミサイルは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）だと断定するなど、地政学リスクへの警戒も手掛けづらくさせそうである。稲田防衛相の辞任など安倍政権が一段と苦しい状況に追い込まれていることも積極的な売買を手控えさせる要因になる。外部環境の不透明要因等を考慮すると、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろうが、活発な売買が続くゲーム関連などについても、物色対象は絞られてくる可能性がある。ほか、乱高下を避ける流れのなか、東証2部などにシフトしやすいほか、好業績の内需・ディフェンシブ系に向かいやすい。テーマ性では政策期待は高まりづらいものの、総務省は先週、収益金を子育て支援に回す宝くじを来春に全国で発売すると発表した。地方自治体による保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などの財源に充てる。さらに目黒区は、マンションなどを建築する事業者に対し、建物の中に保育所の設置が可能かどうか区との協議を義務づけるなど、保育関連辺りに関心が向かおう。また、防衛関連のほか、アップル関連も意識しておく必要はある。〔記録的短時間大雨〕愛知県名古屋市名東区付近で1時間に約100mmの猛烈な雨か（レスキュー・ナウ）気象庁のレーダー解析によると、29日18:30までの1時間に、愛知県名古屋市名東区付近で約100mmの猛烈な雨が降った模様です。気象庁は愛知県に記録的短時間大雨情報を発表し、今後の雨に対して警戒するよう呼びかけています。周辺地域では、土砂災害、低地の浸水、河川の増水や氾濫、落雷や突風といった天候の急変に厳重な警戒が必要です。また、悪天候に伴う交通機関への影響なども懸念されますので、今後の警報や注意報、気象情報に留意してください。■記録的短時間大雨情報・約100mm：名古屋市名東区付近(〜29日18:30)※記録的短時間大雨情報は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析した場合に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを知らせるために発表。近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味しています。ご自分の身を守ることを第一に行動してください。
2017.07.29
コメント(0)
-
７月２８日（金）…
７月２８日（金）、晴れです。ポチャ第４７日。朝から暑くなりそうですね。６時１５分に起床。ポチャピ～を連れて下へ下りる…。朝イチから高負荷なノルマです。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは子守ですか…。ある意味では一番ハードですね…。１０時にＪＣＢのチケット予約がありましたが、無事にゲット！後は特段の行事予定もなしですね…。今週末は婿殿が仕事で来られないとのことでハードになりそうですね…。１ＵＳドル＝１１０．９５円。１ＡＵドル＝８８．３９円。現在の日経平均＝１９９９２．９０（－８６．７４）円。金相場：１ｇ＝４９０１（－８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６８３（－１７）円。アマゾン、次のターゲットはヘルスケア？ 極秘チーム「1492」を立ち上げ （BUSINESS INSIDER JAPAN）アマゾンは、本の販売からソフトウエア開発まで、あらゆることをインターネットに移行させ、成功を収めた。そして今、デジタル化が進むヘルスケア市場でも成功を狙っているようだ。アマゾンは、新たに「1492」と名付けた秘密の研究所を立ち上げた。ヘルスケアテクノロジーに特化した研究所だ。CNBC が7月26日に伝えた。CNBCによると、研究所は医療機関が保有する電子記録を消費者や、そのかかりつけ医師が利用しやすい形にしようと研究しているようだ。またインターネットを利用して患者と医師を結ぶ遠隔医療システムの開発も検討している。さらにアマゾンエコーなど、同社のデバイス向けにヘルスケア関連アプリの開発も考えている。同社が、ヘルスケア関連の端末の開発を計画しているかどうか、CNBCは明らかにしていない。研究所の設立は、ヘルスケア業界を狙う同社の幅広い取り組みの一部だとCNBCは述べた。同社のクラウド部門は、病院や製薬会社を顧客にしようと試みている。医療用品の販売はすでに手がけている。さらにアマゾンは数十億ドル規模の薬局事業に参入するために人材を確保している。アマゾン創業者、世界一の富豪に＝１０兆円超、ゲイツ氏抜く－米誌【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブス（電子版）は２７日、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏（５３）の資産総額が初めて９００億ドル（約１０兆４００億円）を超え、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６１）を抜いて世界一の富豪になったと報じた。好業績への期待からアマゾンの株価が上昇し、保有株の価値が膨らんだ。２７日の米株式市場では、今年４～６月期決算の発表を午後に控え、アマゾン株は前日終値比１．６％高で取引を開始。これにより筆頭株主であるベゾス氏の資産総額は１４億ドル増の９０６億ドルに達し、ゲイツ氏を５億ドル上回った。この後、アマゾン株は値下がりしたようだが…。米アマゾン、第2四半期はコスト増で77％減益 株価下落［２７日 ロイター］米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が発表した第２・四半期（６月末終了）決算は、コスト増が重しとなり、７７％の大幅減益となった。動画コンテンツやインドなどで積極的な投資を行っていることが背景にある。アマゾンは第３・四半期見通しで営業赤字に陥る可能性を示した。株価は、引け後の時間外取引で３％下落して１０１４．７５ドル。年初からは４１％近く上昇していた。純利益は１億９７００万ドル（１株当たり０．４０ドル）と、前年同期の８億５７００万ドル（同１．７８ドル）から減った。純売上高は２４．８％増の３７９億６０００万ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は、１株利益が１．４２ドル、売上高は３７１億８０００万ドルだった。アマゾンは第３・四半期については、営業損益が３億ドルの黒字から４億ドルの赤字になると予想。ファクトセット・ストリートアカウントのアナリスト予想では９億３１００万ドルの営業利益が見込まれている。第２・四半期の営業費用は２８．２％増の３７３億３０００万ドルだった。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリストは、アマゾンのマーケティング、コンテンツ、商品の注文から発送までに関わるコストなど、あらゆる部門で営業費用が増加したと指摘した。アマゾンのオルサフスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で「ビデオ・コンテンツへの投資は前年比でも前期比でも増え続ける見通しだ」と述べ、そのことが会員制プログラム「アマゾン・プライム」への加入を後押しするとの見方を示した。ＣＦＯは、先月に買収計画を発表した米自然・有機食品小売大手ホールフーズ・マーケット(WFM.O)に関する戦略の詳細についてはコメントを控えたものの、「当社が食料品や消費財の販売を拡大する上で、買収はこれに大きく貢献すると考えている」と語った。アマゾンは海外事業の強化や倉庫建設、新規分野など向けに投資を拡大しているほか、２０１８年半ばまでに１３万人以上の雇用を創出する方針。ダウ最高値更新、Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落 ハイテクや輸送が重し ［ニューヨーク ２７日 ロイター］米国株式市場は、高安まちまちで引けた。ダウ工業株３０種が終値で過去最高値を更新した半面、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は、ハイテク株や運輸株の値下がりを受けて反落した。取引中盤までは主要３指数がそろってザラ場の最高値を更新する展開だったが、午後になって地合いがやや悪化。貨物輸送のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N)の業績見通しが市場の懸念を招いて４％安となったことが運輸株を圧迫し、年初来でセクター別の成績が最も良いハイテク株も売りを浴び、Ｓ＆Ｐ情報技術株(.SPLRCT)は０．８％下落した。ヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「多くの好材料は既に相場に織り込まれているとの考えが一般的になっている。これはハイテク株にも当てはまる。（ハイテク株などの成長期待が大きい）モメンタム株が抱える問題は、いったん方向感が生まれると値動きが荒っぽくなることで、今日の光景はまさにそれだ」と指摘した。一方、オークブルック・インベストメンツのピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ハイテク株の全体的な弱さは私にとってややサプライズだ。決算はそれなりに良好な内容だった。月末が迫る中で、多少の利益確定売りが出ている可能性もある」と述べた。ナスダック１００指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のパワーシェアーズＱＱＱトラストは、昼過ぎに上場来高値を付けた後に急落するなど乱高下。フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は、午後に相場全般が軟化したのはＥＴＦの大口投資家が売りに動いたからではないか、との見方を示した。製薬のブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N)は３．１％安。同業アストラゼネカが肺がん治療薬の臨床試験で成果を出せなかったと発表し、同じ種類の治療薬を開発中のブリストルも売られた。通信のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は第２・四半期の収入が市場の予想を超えたため、７．７％上昇。月間アクティブユーザー数が前期比横ばいにとどまった短文投稿サイトのツイッター(TWTR.N)は１４．１％下げた。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が１．２８対１、ナスダックが２．０３対１でいずれも下げが優勢。米取引所の合計出来高は約７７億株と直近２０営業日平均の６１億株を上回った。ポルシェにリコール命令＝排ガス不正ソフト搭載―独当局【フランクフルト時事】ドイツのドブリント運輸相は２７日、同国自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェのディーゼル車の一部が違法な排ガス制御ソフトウエアを搭載していたとしてリコール（回収・無償修理）を命じた。独メディアの報道によると、対象車はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「カイエン」の排気量３０００ｃｃのディーゼル車で、欧州の約２万２０００台が該当する。同型の車種は、米環境保護局（ＥＰＡ）が２０１５年１１月に違法ソフトの搭載を指摘し、北米では約１万８０００台がリコール対象となったが、欧州では対象になっていなかった。午後も子守は続きます。ポチャピ～を連れて少しお買い物に外出。帰宅すると１５時３０分を過ぎています。ドーナッツと冷たいカルピスでおやつタイム。郵便物に目を通す。キヤノン復調､なぜ既存事業は立ち直ったか 2度目の上方修正だが､巨額制裁金リスクも （東洋経済オンライン）キヤノンが復調している。同社が7月27日に発表した2017年の第2四半期決算は、売上高が1兆9652億円(前年同期比18.6％増)、営業利益1719億円(同58.2％増)と大幅な増収増益。通期の見通しも上方修正し、売上高は4兆500億円(同19.1％増)、営業利益3300億円(同44.2％増)を計画する。計画を達成すれば、通期では4期ぶりの増収増益となる。業績の上方修正は今期に入って2度目。決算発表の度に下方修正を繰り返していた昨年からは様変わりだ。プリンタが好循環サイクルに業績の回復には為替要因も大きい。今回の上方修正のおよそ3割が円安要因によるもの。だが、見逃せないのが、これまで伸び悩んできた既存事業が立ち直っていることだ。中でもレーザービームプリンタ(LBP)とカメラ事業の収益改善が進んでいる。LBPは中国を中心とした新興国の景気改善が追い風になっている。キヤノンは2015年ごろから製品ラインナップを刷新、印刷速度の向上や省エネ化を図ってきた。こうした新製品群が牽引役となり、2017年1～6月でLBP本体の販売数量を2ケタ伸ばした。LBP本体の販売は昨年後半から回復基調だった。それを受け、今期に入りトナーなど採算の高い消耗品の販売が増加してきた。「本体の数量増→消耗品増」というプリンタ事業の好循環が再び生まれてきたわけだ。もう一つ好調だったのがカメラ事業だ。デジカメ市場は2012年から縮小を続けている。キヤノンもその影響は避けられず、コンパクトデジカメは販売台数が続落、得意の一眼レフもようやく前期並みの台数を確保したにとどまる。それでもカメラ事業の収益は改善している。要因の一つが、高級品シフトだ。コンデジはプレミアムモデルの「Gシリーズ」、一眼レフはハイアマチュア(上級者)向けの製品など、高単価品の販売が好調だった。もう一つの要因が、ミラーレスカメラの伸長だ。ミラーレスはデジカメで唯一の成長市場。2017年の世界市場は前年比14.9％増の401万台へ増加する見通し(テクノ・システム・リサーチ調べ)。キヤノンはここで存在感を高めている。中でも好調なのが、今年4月に投入した小型ミラーレス「EOS M6」。小型軽量と高画質を両立した点が消費者に受け、買いかえ需要を取り込んだ。2017年1～6月、キヤノンはミラーレス全体で販売台数を約70％以上増やした。その結果、世界のミラーレス市場におけるキヤノンのシェアは、テクノ・システム・リサーチの予測で今年22.4％(前年16.3%)に高まる見込みだ。カメラ市場全体が厳しい中でも、伸びる分野でしっかり成果を挙げている。立ちはだかる欧州委員会そのキヤノンに立ちはだかるのが、欧州連合(EU)の政策機関である欧州委員会だ。欧州委員会は7月6日、キヤノンが昨年末に完了した東芝メディカルシステムズの買収スキームについて、「欧州委員会からの承認を確実にする前に買収した疑いがある」と警告した。現在審議中だが、制裁金は最大で連結売上高の10%に上る。キヤノンの2016年の売上高は約3兆4000億円なので、制裁金は3400億円と超高額となる可能性がある。これまで現実に10％もの制裁金が課されたケースはないと見られているが、同社にとって大きなリスク要因であることは間違いない。キヤノンはこの件について具体的な言及を避けており、今回の業績見通しにもその影響は折り込んでいない。ここをクリアして初めて、キヤノンは本当の意味で回復したということになりそうだ。キャノン株は僕のプライベートファンドでも組み入れているので気になりますね。ルノー日産連合が首位、１－６月の世界販売でトヨタは及ばず (Bloomberg) 今年１ー６月の自動車世界販売台数で、トヨタ自動車はルノー日産連合、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を下回った。トヨタの発表資料によると、１ー６月のダイハツ工業、日野自動車を含むグループ世界販売は前年同期比2.7％増の512万9000台だった。すでに公表しているルノー日産連合は三菱自動車を含め同７％増の526万8000台、ＶＷは同0.8％増の515万6000台となっている。ルノー日産連合では昨年、日産自動車が三菱自を傘下に収め、世界販売で約996万台と業界トップ３に肩を並べる規模になっていた。その三菱自では昨年、燃費不正問題で軽自動車の生産・販売を一時停止するなどの混乱があったが、今年は販売が回復してきている。トヨタの１ー６月のグループ世界販売のうち、国内は同9.4％増の122万9000台、海外が同0.8％増の390万台だった。トヨタは2012年から15年まで年間で首位の座を続けてきたが、16年はＶＷが年間で初の首位となっていた。インタビュー：企業統治改革進展なら日経平均2倍に上昇も＝オアシス ［東京 ２８日 ロイター］香港を拠点とするヘッジファンド、オアシス・マネジメントの創業者であるセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターとのインタビューで、日本の企業統治改革が一段と進展すれば、日経平均は５年で２倍になる可能性があるが、改革の道のりはまだ遠いとの見方を示した。インタビューは同氏が来日中の２６日に行われた。フィッシャー氏は、日本の企業統治改革は現段階でマラソンに例えると最初の５キロ地点を終えた程度だと指摘。「その時点のタイムが良くても満足とは言えない。もちろん気分は良いだろうが、まだまだ先は長い」と語った。一方で「企業統治が改善すれば、利益率上昇やバランスシートが今よりはるかに効率的に使われるなどのプラス効果がもたらされ、株主資本利益率（ＲＯＥ）が劇的に向上すると思う。そうなると日経平均は次の３年から５年で２倍を超える値上がりとなってもおかしくない」と期待を表明した。日経平均(.N225)は６月に約２年ぶりの高値を付けたが、過去最高だった１９８９年の３万８９１５円と比べるとなお低い水準。株価が低迷する要因の１つが日本企業のＲＯＥの低さで、足元は８％前後だ。同氏は「世界標準のＲＯＥ、つまり１５─１８％が必要だ。そこに到達できないという理由はない。実現は可能だ」と強調した。オアシスは自らを「アクティビスト」ではなく、「対話する株主（engaged shareholder）」と掲げ、中長期的な企業価値向上を目的に、徐々にエンゲージメントのステップをエスカレートさせていく手法を採用している。２０１３年から数年にわたり、任天堂(7974.T)に対してスマートフォン向けゲーム市場への参入を求めたことなどで知られるが、フィッシャーＣＩＯは、「任天堂については、われわれは現時点では満足した株主だ」と述べた。また東芝(6502.T)について、オアシスが株式を保有していることを表明。これまでに株価が大幅に下がり、下値余地が限られているためだという。一部の投資家は、東芝再建に日本政府が関与するのは企業統治改革の精神に反するとみているが、同氏の意見は異なる。「私は株主の権利を強く提唱しており、株主利益を最大化する上で資金と時間を投入する準備がある。だが国益が絡むとなれば、政府が動くことに問題は感じない」と話した。オアシスは運用資産残高を公表していないが、日本株については「コーポレートガバナンス・コードの導入以降日本への投資を引き上げている」と明らかにした。足元では総資産の５０─６０％を日本市場に投じており、１０００億円以上の投資残高を有していると述べた。【個別銘柄】東エレクや日産自が下落、アルパインやオムロンは高い(Bloomberg) 28日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。東京エレクトロン（8035）：前日比7.2％安の１万5705円。27日発表の2017年４－６月期（第１四半期）営業利益は前年同期比2.5倍の548億円だったが、メリルリンチ日本証券では、堅調な業績推移だが新規好材料はなく、バリュエーションは割高だと指摘した。現状の株価は、18年３月期予想ベースで株価収益率（ＰＥＲ）18倍と、競合する米アプライド・マテリアルズなどを上回り割高感が強い。主力の半導体製造装置の売り上げサイクルは前期第４四半期（１－３月）がピークになった可能性が高いとした。新光電気工業（6967）：15％安の817円。４－６月期の営業利益は前年同期比40％減の５億700万円だった。クレディ・スイス証券は、営業利益は会社計画線に近いとみられるが、１ドル＝108円としていた会社側の為替想定に対し110円で着地しており、物足りないと分析。株式市場でサーバーやデータセンター関連として同社に対する関心が高まっていた点を考えると四半期決算はネガティブ視される可能性が高いとの見方を示した。日産自動車（7201）：4.1％安の1107.5円。27日発表の４－６月期の営業利益は前年同期比13％減の1533億円となり、市場予想1734億円を下回った。米国市場での競争激化を背景とした販売費用増などが響いた。クレディ・スイス証券は、米国の販売奨励金はやや抑制傾向にあるが、依然高水準で増えていると指摘。北米事業は再び減益基調に戻り、ややネガティブな印象と指摘した。アルパイン（6816）：23％高の2095円。同社株式の４割超を保有するアルプス電気（6770）が株式交換で完全子会社化すると27日に発表。株式交換比率はアルパイン１株に対しアルプス電0.68株。アルプス電株の27日終値3250円で算出したアルパインの理論価格は2210円。クレディ・スイス証券は、アルプス電とのさらなる協業強化により自動運転に向けての開発加速、調達コスト低減、開発を含めたオペレーションの効率化などが期待できる、と評価した。アルプス電は4.6％安の3100円。オムロン（6645）：6.1％高の5530円。４－６月期の営業利益は前年同期比2.3倍の226億円だったと発表した。主力の制御機器事業（ＩＡＢ）が売り上げをけん引、収益構造改革で売上総利益率は2.9ポイント改善した。据え置かれた通期計画680億円に対する進捗（しんちょく）率は33％。日立ハイテクノロジーズ（8036）：7.4％安の4245円。27日に４－６月期決算を発表。17年上期の電子デバイスの受注高の見通しを従来の583億円から466億円に下方修正した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は受注計画は同証事前予想570億円を下回っており、ネガティブと指摘した。サイバーエージェント（4751）：9.4％安の3395円。27日発表の４－６月期（第３四半期）営業利益は前年同期比21％減の65億8100万円だった。無料インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」など先行投資事業の赤字幅が前年同期から拡大、ゲーム事業も減益だった。マッコーリー証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「アンダーパフォーム」に、目標株価を4300円から3000円に引き下げた。新日鉄住金ソリューションズ（2327）：４％安の2397円。４－６月期の営業利益は前年同期比0.3％減の45億9700万円だったと28日午前に発表。採用教育や営業力強化などで販管費が増加した。市場予想の50億3300万円を下回り、午後から売りが膨らんだ。日立金属（5486）：7.7％安の1557円。４－６月期決算を27日に発表。調整後営業利益は前年同期比8.4％増の177億円だった。野村証券は、同証事前予想185億円を下回ったほか、会社側の通期計画800億円に対する進捗（しんちょく）率も22％にとどまったと指摘。耐熱鋳鋼、軟磁性材料、アルミホイールなどでやや苦戦気味で、課題が残るとみる。アイシン精機（7259）：4.9％安の5880円。28日午後に発表した４－６月期の営業利益は前年同期比9.3％減の535億円と、市場予想549億円を下回った。原材料価格の上昇が響いたほか、前年にシロキ工業株式交換差益があった反動が出た。ジェイテクト（6473）：3.9％安の1604円。４－６月期の営業利益は前年同期比13％減の162億円だったと28日午後に発表。研究開発費をはじめとする固定費などの増加が響いた。富士通（6702）：4.3％安の806.2円。４－６月期の営業損益は49億5200万円の黒字（前年同期137億円の赤字）に転換した。ネットワーク、パソコンなどの増収が寄与した。みずほ証券では、前期第４四半期（１－３月）以降の株価上昇過程で高まった業績拡大に対する期待値を考慮すると、やや物足りない水準と指摘、短期的な株価は弱含むと見込んだ。大和証券グループ本社（8601）：5.1％安の642円。４－６月期の純利益は前年同期比21％減の194億円だったと27日に発表。国内外ともに債券のボラティリティーが低く収益機会が少なかったことからトレーディング業務が低迷した。ゴールドマン・サックス証券では、リテールは回復したものの、債券の不振で想定以下のスタートとした。小糸製作所（7276）：5.8％高の6380円。４ー６月期の営業利益は前年同期比35％増の233億円だったと27日に発表、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展などから売上高が伸びた。18年３月期営業利益計画を910億円から960億円に上方修正、前期比では1.6％減益が一転、3.8％増益になる見込み。みずほ証券は、株式市場ではＬＥＤヘッドランプの競争激化、平均単価下落への懸念が聞かれるが、それを払拭（ふっしょく）する内容と評価した。ポーラ・オルビスホールディングス（4927）：5.7％高の3100円。17年12月期の営業利益計画を335億円から365億円に上方修正すると27日に発表。ゴールドマン・サックス証券は、高価格帯ブランドの伸長によるマージン改善が目覚ましいと指摘、市場コンセンサスを上回る同証予想（354億円）をさらに超過し、来期のコンセンサス並みの水準への増額でポジティブサプライズ、と評価した。デンソー（6902）：5.3％高の5133円。４－６月期の営業利益は前年同期比39％増の932億円だったと28日午前分に発表、市場予想783億円を上回った。生産増加や拡販、合理化努力なども寄与した。18年３月期営業利益計画を3270億円から3530億円に上方修正した。市場予想は3452億円。セイコーエプソン（6724）：4.4％高の2779円。18年３月期の営業利益計画を640億円から前期比12％増の760億円に上方修正した。市場予想は747億円。プリンティングソリューションズ事業が好調な上、前提為替を円安方向に見直した。ＳＭＢＣ日興証券では、ミックス改善効果を中心に実力が顕在化し大幅な改善を達成、ポジティブサプライズと評価した。日立建機（6305）：2.3％高の3100円。４－６月期の営業利益（調整後）は前年同期比6.8倍の168億円と27日に発表した。ＳＭＢＣ日興証券は、営業利益率は８％で決算の印象はポジティブと評価。中国事業の回復や新規連結対象２社の貢献に加え、不採算である小型ダンプトラックの売り上げ減少、利益率が高い部品事業の構成比上昇が追い風と分析した。三井住友トラスト・ホールディングス（8309）：2.7％高の4062円。発行済み株式総数の0.52％、90億円を上限に28日から自己株買いを実施すると27日に発表。ドイツ証券は、自社株買いはバーゼル３（バーゼル銀行監督委員会が定めた銀行の健全性を維持するための自己資本規制）の最終決着を見極めてからとみていたので、このタイミングでの発表はポジティブサプライズと指摘。前年同期比24％の最終増益となった４－６月期決算についても、高利回り資産への入れ替えや不動産など信託業務への回帰が軌道に乗り始めたと評価した。日新製鋼（5413）：3.4％高の1344円。28日午後に発表した４－６月期の営業利益は36億4600万円と前年同期の２億7800万円から回復した。販売価格の改善や在庫評価益の増加が奏功。未定としていた18年３月期営業利益計画は前期比2.3倍の180億円。第２四半期末配当予想は１株当たり15円（前第２四半期末は０円）。豊田通商（8015）：4.7％高の3465円。４－６月期の営業利益は前年同期比26％増の491億円だったと28日午後に発表した。自動車生産関連、エレクトロニクス関連の取り扱い増加が寄与、売上高は15％伸びた。コマツ、4―6月期営業利益は76％増 今期予想は据え置き［東京 ２８日 ロイター］コマツ(6301.T)が２８日発表した２０１７年４―６月期連結決算（米国会計基準）では、営業利益が前年同期比７５．９％増の５２４億円となった。建設機械・車両部門で中国の売上高が倍増するなど各地の増収効果が寄与した。純利益は同２．３倍の３６４億円だった。２０１８年３月期の連結業績予想は据え置いた。４―６月期の売上高は同４４．２％増の５６１２億円。インフラ工事が全国的に進行した中国では引き続き一般建機の需要が拡大し、売り上げが伸びたほか、インドネシアなどでも好調だった。４月に買収を完了した米国の鉱山機械大手ジョイ・グローバル社（新社名：コマツマイニング）を新規に連結した効果もあった。今期の連結営業利益予想は前期比１０．４％減の１５６０億円。トムソン・ロイターが集計したアナリスト２１人の予測平均値は１８４９億円となっている。日本株３日ぶり反落、ボラティリティーの高まり警戒－決算期待過剰も (Bloomberg) 28日の東京株式相場は３日ぶりに反落。ボラティリティー（変動性）への警戒が高まり、決算への期待値が高過ぎた東京エレクトロンをはじめ、日立ハイテクノロジーズや新光電気工業など半導体関連銘柄が安い。決算が市場予想を下回ったアイシン精機も売られ、業種では証券株も下げた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.62ポイント（0.3％）安の1621.22、日経平均株価は119円80銭（0.6％）安の１万9959円84銭。三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは、「日本の決算数字そのものは決して悪くない」が、日本株の中で「グロースが期待できる象徴的な銘柄群には買いが集中し、織り込んでいただけに、材料出尽くしで利益確定売りが先行した」と言う。半導体関連については、「現状がモメンタムのピークとの見方も一部で出ている」と指摘した。27日の米国株は午後に入ってボラティリティーが高まり、シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は12日以来、およそ２週間ぶりに10を上回った。来週に決算を発表するアップルなどが下げ、ナスダック総合指数は0.6％安と４日ぶりに反落。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「米金融政策が大転換を迎える中、現在の株式市場はリスクに楽観で、酔いしれている。来週から米国で重要な経済指標の発表が予定され、低ボラティリティーは嵐の前の静けさとの懸念も強まっている」と話した。米国では８月１日に供給管理協会（ＩＳＭ）の７月製造業景況指数や自動車販売、４日は雇用統計が公表予定だ。「指標が良好なら、景気の良さよりも金融引き締めや正常化が意識される可能性がある」と石黒氏はみている。米アマゾン・ドット・コムが27日の取引終了後に発表した４ー６月期決算は、経費が急増したほか、７ー９月期の損益見通しは市場予想を下回り、株価は時間外で大幅安。一方、インテルの調整後１株利益は予想上限を上回り、時間外で上昇した。国内では、４ー６月決算は新たな好材料なしと受け止められた東エレクが大幅安。４ー６月期の営業利益が予想を下回り、ネガティブとＳＭＢＣ日興証券などが指摘した新光電工、４ー６月期に科学・医用システムが不振だった日立ハイテも売られた。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中村晋二チーフストラテジストは、米国で主力企業の決算発表がほぼ一巡し、決算トレードが終わりつつある中、「イベントを終えた海外投資家は、決算発表が本格化してきた日本株市場でも利益確定売りやポジション調整を進めている」と話していた。東証１部33業種は証券・商品先物取引やその他製品、空運、海運、化学、電機、パルプ・紙、サービス、機械など18業種が下落。電気・ガス、精密機器、食料品、不動産、建設、陸運など15業種は上昇。売買代金上位では、四半期減益決算の日産自動車や大和証券グループ本社が売られ、市場予想を下回る決算だったサイバーエージェントも安い。半面、通期業績計画を上方修正したセイコーエプソンやデンソー、決算と自社株買いが評価されたオムロンは高い。東証１部の売買高は20億2809万株、売買代金は２兆7735億円、代金は３日連続で増え６月16日以来、１カ月半ぶりの高水準値上がり銘柄数は807、値下がりは1087東京為替：ドル・円は110円90銭台、ユーロ・ドルに警戒（フィスコ）ドル・円はやや値を下げ、110円90銭台で推移している。日経平均株価の軟調地合い継続で引き続き円買いに振れやすい地合い。また、ユーロ・ドルが上昇しドル売り基調が強まっている影響で、ドル・円を押し下げているもよう。ただ、米金利の下げ渋りで、ドルの下値は引き続き弱くないようだ。ここまでのドル・円の取引レンジは110円93銭から111円33銭、ユーロ・円は129円56銭から130円00銭、ユーロ・ドルは1.1671ドルから1.1696ドルで推移した。日立、4─6月期営業利益は過去最高 通期予想は据え置き［東京 ２８日 ロイター］日立製作所 (6501.T)が２８日発表した２０１７年４─６月期の連結業績（国際基準）は、英国の鉄道事業や中国の建機事業などの好調により、営業利益が前年同期比４４．１％増の１３１８億円に上り、第１四半期として過去最高だった。通期予想は据え置いた。下期以降のリスクの見極めが必要だとしている。１８年３月期の通期予想は、営業利益が前年比７．３％増の６３００億円とする従来予想を据え置いた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１７人の予測平均値６２４８億円とほぼ同水準。西山光秋最高財務責任者（ＣＦＯ）は通期予想について「中国の下期の需要が不透明。第２四半期、第３四半期で見極めていきたい」と述べた。４─６月期の売上収益は前年比２％減の２兆０８８６億円だったが、物流や金融サービス事業を連結対象から外した影響などを除いた比較だと６％の増収だったという。注力するＩｏＴ基盤サービス「Ｌｕｍａｄａ（ルマーダ）」の売上収益は４─６月期で２０４０億円。年間では９５００億円と見込んでいるが、「計画以上に進んでいる」（西山氏）という。日立は同サービスについて、顧客に集積したデータを人工知能で解析して課題解決を図る「コア事業」と、コア事業がけん引する「ＳＩ（システム統合）事業」に分類。９５００億円の年間見込みのうち１９００億円をコア事業で、７６００億円をＳＩ事業で稼ぐ計画で、コア事業の大半が新規売り上げに相当するという。火力発電プラント事業を統合した三菱重工業(7011.T)から、南アフリカでのボイラー建設を巡り約７６００億円の支払いを請求されていることについては「協議を続けている」。決着時期のめどを示すことはできないという。スタバのお茶専門店「ティバーナ」、米で全店閉鎖へ（Forbes Japan）米国の小売・外食産業に大きな影響を及ぼしている現在の困難な状況は、コーヒーチェーン大手スターバックスにもわずかながら痛みをもたらしているようだ。時価総額およそ860億ドル（約9兆5500億円）の同社は７月27日に行った今年第3四半期（4～6月）の決算発表に合わせ、お茶専門チェーン「ティバーナ（Teavana）」を閉鎖する方針を発表した。戦略的な見直しを行った結果、業績不振が続いていた同チェーンの現状は、今後も「続く可能性が高い」と判断したという。同社の発表文によれば、米国内にあるティバーナの379店舗は全て閉鎖することになる。主にショッピングモール内に出店しているこれら店舗の大半は、2018年春までに営業を終了する。閉鎖の影響を受ける同チェーンの従業員およそ3300人には、スターバックス店舗での再雇用の機会を提供するという。同社は米国内で向こう5年間に6万8000人を新規雇用するとの目標を掲げており、この点に変更はないもよう。スターバックスを取り巻くマクロ環境について、カナダロイヤル銀行（RBC）のアナリストは今月初めに発表したリポートの中で次のように警告していた。「スターバックスが5年前と比べ、より困難なビジネス環境に置かれていることは間違いない」「小売業全般が軟調であり、朝食メニューの売り上げが伸び悩むと同時に（スターバックスの店舗数が特に多い州では）賃金の上昇率が比較的高いことから、同社の成長はより困難になっている」スターバックスのスコット・モー最高財務責任者（CFO）は決算結果と同時に公表した文書の中で、「…業界全体を見れば、わが社の主導的な立場はさらに強化されている。だが、第3四半期の業績と小売・外食部門への圧力となっている現在のマクロ環境を考慮すれば、次の四半期に向けてやや慎重な姿勢を取るべきと考えた」と述べている。27日に発表された第3四半期の業績は全般的に、アナリスト予想に比べてやや軟調だった。売上高は前年同期比8％増の56億6000万ドルだったものの、アナリスト予想の57億5000万ドルには届かなかった。純利益は前年同期比8 .9%％減の6億9160万ドルだった。既存店売上高は米国が5％増、世界全体では4％増となったものの、アジア太平洋地域では1％増にとどまった。
2017.07.28
コメント(0)
-
７月２７日（木）…
７月２７日（木）、雨です。ポチャ第４６日。朝は雨でしたが、午後からは曇りでさほど気温も上がりません。そんな本日は６時１５分に起床。ポチャもほぼ同時に起きたようです。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階の掃除機ですか。ハイハイ…。それ以外にもこまごまとした雑務が…。９時３０分頃には業者がリース切れ物件の引き取りに…。簡単に作業終了です。午後からは銀行で送金処理。証券会社での個人ファンドの組み換え…。後は子守（育爺）ですかね…。１ＵＳドル＝１１１．００円。１ＡＵドル＝８９．３１円。本日の日経平均＝２００６２．８２（＋１２．６６）円。金相場：１ｇ＝４９０９（＋１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７００（－３）円。メルケル独首相はディーゼル車の「悪者扱い」に反対＝報道官［ベルリン ２６日 ロイター］ドイツ政府のデマー報道官は２６日、英国が２０４０年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表したことに関し、メルケル首相はディーゼル車を「悪者扱い」してはならないと繰り返し述べてきたと指摘、英国に追随しないことを示唆した。デマー氏は、ディーゼル車は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、比較的環境に優しいと説明。「無論、われわれは誠実に取り組む必要があり、引き続き他の対策を検討する」と語った。メルケル氏は電気自動車（ＥＶ）も推進しているとも述べた。運輸省の報道官は、５０年までに「カーボン・ニュートラル」（ＣＯ２排出量差し引きゼロ）を達成する目標に関し、ガソリン車とディーゼル車を特定の期限までに段階的に廃止することは「想像できない」と述べた。ただ、与党内にはガソリン車・ディーゼル車の段階的廃止に向けた取り組みをすぐに始めるべきとの声もある。任天堂に資金集中で中小型株物色は絞られる （フィスコ）日経平均 ／ 20093.41 ／+43.25TOPIX ／ 1627.23 ／ +6.35[後場の投資戦略]日経平均は引き続き20000円処での底堅さが意識される半面、25日線辺りに上値を抑えられており、こう着感の強い相場展開である。しかし、決算評価から任天堂＜7974＞が6％を超える上昇となるなど、センチメントは悪くないだろう。指数インパクトの大きいところでは、東エレク＜8035＞、ファナック＜6954＞がけん引。また、欧州のEV加速を背景に、リチウムイオン電池関連への物色もみられている。ただし、明日が決算発表の第1弾のピークとなるため、全体としては模様眺めムードが強そうだ。決算の先回り的な売買もリスクがあるため、決算通過後の個別対応といった流れだろう。また、短期資金が任天堂に集中している面もあり、中小型株物色については、物色対象が絞られるとみられる。東芝---大幅反落、半導体事業売却への合意が先送りで （フィスコ）東芝＜6502＞は大幅反落。前日に取締役会を開催、半導体事業売却に関する「日米韓連合」との合意も期待されたが、決着は先送りされる形となっている。最終合意は8月以降にずれ込む見通しとなり、独占禁止法の審査期間なども考慮すると、上場維持の条件となる年度内の売却完了に不透明感が強まる状況に。有報の提出期限が接近するが、監査法人との溝も埋まっておらず、警戒感からの手じまい売りが優勢。ＮＹダウ、５日ぶり最高値＝利上げ緩やかとの見方【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、利上げペースは緩やかになるとの見方が広がり、続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の終値は前日比９７．５８ドル高の２万１７１１．０１ドルと５営業日ぶりに史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も１０．５８ポイント高の６４２２．７５と３日連続で最高値を更新した。米フェイスブック、７割増益＝４〜６月期【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックが２６日発表した２０１７年４〜６月期決算は、売上高が前年同期比４４．８％増の９３億２１００万ドル（約１兆円）、純利益が７０．６％増の３８億９４００万ドルだった。月間利用者数は６月末時点で約２０億１０００万人となり、１年間で１７％程度増加。２０億人の大台を突破した。利用者数の伸びを背景に収益の大半を占める広告収入が携帯端末向けを中心に好調だった。エヌヴィディアはどうかな…？Ｊディスプレイ、１千億円融資要請 一部工場停止も検討（朝日新聞）経営不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、みずほ銀行や三井住友銀行などの取引銀行に１千億円規模の融資を要請したことがわかった。筆頭株主で政府系ファンドの産業革新機構が債務保証する方向だ。石川県内の一部の工場の生産停止なども検討している。ＪＤＩは主力のスマートフォン向けの液晶パネルが振るわず、２０１７年３月期決算の純損益は３年連続の赤字だった。８月９日の１７年４〜６月期決算発表に合わせて経営再建策を公表する予定で、銀行から融資が得られれば工場のリストラ費用や当面の運転資金にあてる考えだ。ＪＤＩは生産能力の余剰が赤字体質につながっているとみて、中国江蘇省にある工場や石川県能美市の能美工場の生産停止などを検討している。能美工場の従業員は同県白山市の白山工場に配置転換する。数百人規模の早期退職も募り、費用削減につなげる方針だ。ＪＤＩはソニーと日立製作所、東芝の液晶パネル事業を政府主導で統合し、革新機構も２千億円を出資して１２年に発足した。業績が低迷するなか、革新機構は昨年、７５０億円を追加支援していた。独ＶＷ、メーカー間の連携は業界慣行と弁明 疑惑にはコメントせず［ベルリン ２６日 ロイター］独フォルクスワーゲン（ＶＷは２６日、自動車メーカーが技術面で協力するのは業界の一般的な慣行であるとの見解を示した。ただ、ドイツ国内の自動車メーカーがカルテルを結んでいたとする疑惑についてはコメントを避けた。独誌シュピーゲルは前週末、ＶＷ、ダイムラー、ＢＭＷ、アウディ、ポルシェなど国内自動車メーカーが作業部会を通じて長年にわたり、価格や技術、供給業者の選定について談合していたと報じた。ＶＷは臨時監査役会を開催後、「これらの問題の詳細や世間で取り沙汰されている憶測について、現時点ではコメントしない」と表明。「世界各地の自動車メーカーが、技術革新のペースと質を向上するために技術面で情報交換することは極めて一般的な慣行だ」と指摘した。臨時監査役会は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がカルテル疑惑について調査を進めていると認めたことを受けて開催された。ダイムラーも同日、カルテル疑惑について協議するため監査役会を開いた。１人の関係者は２５日、ダイムラーが最初にカルテル疑惑について当局に情報を提供したとロイターに明らかにしている。欧州委の調査により実際に独禁法違反が判明すれば、メーカーには全世界の売上高の最大１０％に相当する罰金が科される。ＦＲＢ、政策金利の維持を決定 資産縮小、９月も示唆（朝日新聞）米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２６日、政策金利を維持することを決めた。焦点となっているＦＲＢの保有資産の縮小は「比較的早く始める」として、早ければ次回９月の会合で決める可能性を示唆した。ＦＲＢは金融危機後、景気てこ入れのため、米国債を買い上げて市場に大量のお金を流す「量的緩和政策」を３度にわたりおこない、ＦＲＢが持つ米国債などの資産は約４・５兆ドル（約５００兆円）に達している。景気の過熱を防ぐため、ＦＲＢは年内に資産縮小を始める方針を示していた。今回は声明の発表のみで、イエレン議長の記者会見はなかった。ＦＲＢは声明で、資産縮小の時期について「比較的早く」として、前回６月の「年内に」との表現から一歩前進させた。「しばらくの間は従来の政策を維持する」とも明記し、資産縮小の開始が近いことを示唆した。市場では、ＦＲＢが９月に資産縮小を始めるとの見方が広がっている。ＦＲＢは今年３、６月と２度利上げをしており、年内にもう１回の利上げを想定するが、市場が予想する「年内利上げ」の確率は５割以下にとどまる。ＦＲＢが重視する物価上昇率は「年２％の目標を下回る」として、前回の「いくぶん下回る」から後退させた。物価についての表現を弱めたことなどで利上げ観測が後退し、ドルを売って円を買う動きが進んだ。日経平均は２９円高と続伸、株価指数先物にまとまった買いで上げ幅拡大の場面も＝２７日後場（モーニングスター）２７日の日経平均株価は、前日比２９円４８銭高の２万７９円６４銭、ＴＯＰＩＸは同５．９６ポイント高の１６２６．８４ポイントと続伸して取引を終了。ＴＯＰＩＸは２０日に付けた取引時間中の高値（１６３４．９６）を更新する場面がみられた。朝安でスタート後プラスに転じたが、手掛かり材料難から動意に乏しい展開が続いた。午後１時４５分すぎに、株価指数先物にまとまった買いが入り、日経平均は上げ幅を拡大。午後２時０９分には、同１２６円２３銭高の２万１７６円３９銭を付ける場面もみられた。ただ、買いが続かず、引けにかけ上げ幅を縮小した。為替相場は、１ドル＝１１０円９０銭台（２６日終値１１１円８３－８５銭）と円高に推移している。東証１部の出来高は１８億３７１６万株で、売買代金は２兆５４６０億円。騰落銘柄数は値上がり９９１銘柄、値下がり８８４銘柄、変わらず１４０銘柄だった。市場では「株価指数先物に仕掛け的な買いが入り、一時上げ幅を拡大する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押し返される格好で、あらためて上値の重さが意識されたようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。日経平均は小幅続伸、業績期待が株価押し上げ、任天堂が7％超の上昇／相場概況（フィスコ）日経平均は小幅続伸。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明を受けて、米連邦準備理事会（FRB）のバランスシート縮小開始の時期に関して不透明感が広がったことから円高・ドル安が進み、本日の日経平均は23円安でスタートした。ただ、決算が好感された銘柄に加え、業績期待の高い銘柄などに決算を先取りする買いが入り、日経平均は前場にプラスへと切り返した。後場には一時20176.39円（前日比126.23円高）まで上昇する場面があったが、引けにかけて利益確定の動きも見られた。大引けの日経平均は前日比29.48円高の20079.64円となった。東証1部の売買高は18億3716万株、売買代金は2兆5460億円だった。業種別では、その他製品が3％を超える上昇となったほか、精密機器、電気・ガス業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、銀行業、海運業が下落率上位だった。ドコモの4─6月期は7％営業減益、吉澤社長「計画通り」［東京 ２７日 ロイター］ＮＴＴドコモ(9437.T)が２７日発表した２０１７年４─６月期連結決算（米国基準）は営業利益が前年比７．０％減の２７８２億円にとどまった。償却方法の変更で前年同期の利益が押し上げられた反動に加え、販売関連収支の悪化やネットワーク関連費用の増加も利益を圧迫した。吉澤和弘社長は会見で「減益は計画通りで、年間業績予想に対しては順調な進ちょくになっている」と説明。「減益は中間期まで続くが、コスト削減の成果は主に下期に出てくるので、年間の業績予想は確実に達成する」と語った。前年の４─６月期は償却方法の変更などで利益が２５０億円上乗せされ、これが増益へのハードルを高くした。加えて、前年度の下期に始めた大容量プランなどの顧客還元策が通信収入を下押ししたほか、後年度負担の軽減策も足を引っ張った。「前年度は後年度負担の軽減策を上期にあまりやらなかったが、今年度は通年フラットでやる」（吉澤社長）という。売上高に当たる営業収益は前年比２．５％増の１兆１３６６億円だった。光通信サービスの収入増や、毎月の利用料金から一定額を割り引く「月々サポート」の割引影響の縮小が収入を押し上げた。通期予想は据え置いた。営業利益予想は前年比１．６％増の９６００億円で、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１６人の予測平均値９７６４億円をやや下回る水準になっている。＜総務省に改善策報告＞ドコモは２７日、総務省に携帯電話販売の改善策について報告した。総務省は６月２８日、スマートフォンなどを販売する際に料金プランや期間拘束などの説明が不十分だったとして、ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対して、改善を求める行政指導を行った。とりわけドコモに対しては、購入したものの電波のつながり具合が悪かったり、説明が不十分だったりした場合に、契約から８日間以内であれば違約金なしで解約できる制度の運用が不適切だったとして、抜本的な改善を求める指導を行っていた。これに対して、ドコモは、１）顧客の契約署名があっても、申し出の内容によっては解約に応じる、２）解約を受け付ける専用電話を設置する──などの改善策を報告した。吉澤社長は「今後、同じ指摘をされないように厳格に対応する。非常にご迷惑をかけ反省している」と語った。人気のハイテク株やソフバンクのファンドに警鐘－資産家マークス氏 (Bloomberg) この５年間、市場の行き過ぎたリスクを警告してきた資産家ハワード・マークス氏はここにきて、人気絶頂のハイテク株やソフトバンクグループの1000億ドル（約11兆円）規模の「ビジョン・ファンド」に対する投資家の信頼などには危険が伴うとして警鐘を鳴らしている。投資会社オークツリー・キャピタル・グループの共同会長を務めるマークス氏（71）は26日、顧客向けの22ページにわたる書簡で、それ自体は合理的に見えるが重なると市場の過熱やリスクを露呈する複数の現象が見られると指摘。書簡に付随する動画で同氏は、「危険な行動が市場の調整を招く時期については決して分からないため、そのときが来るまで待つよりも今のうちに警告を発しておく」と述べ、「この警告は時期尚早に感じるだろうし、多分そうだろうが、手遅れになるまで待つよりも早めに慎重になる方が良いと思う」と語った。マークス氏は「ＦＡＡＮＧ」と称されるフェイスブックとアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットのハイテク株５銘柄のバリュエーションが現在、全体的に見て現行の利益の少なくとも30年分に相当すると指摘し、この状態が持続可能か疑問だとコメント。５社が「実に素晴らしい企業で、急成長し、競争に打ち勝っている」と認めながらも、利益の伸びが売り上げよりも鈍いか利益がほとんどない企業もあると指摘した。ソフトバンクの孫正義社長が主導する1000億ドル規模のテクノロジーファンドについては、同社の投資実績がアリババ・グループ・ホールディングへの出資に大きく依存する点や、外部投資家の資金を運用した実績のないソフトバンクに対し投資家が非常に熱狂しており、懐疑的な見方が少ないことなどについて警戒感を示した。ソフトバンクの担当者にコメントを求めたが、返答は得られていない。平均寿命、過去最高＝男性８０．９８歳、女性８７．１４歳―世界２位・１６年厚労省（時事通信）厚生労働省は２７日、２０１６年の日本人の平均寿命は男性が８０．９８歳、女性が８７．１４歳と発表した。前年からの伸びは男性０．２３歳、女性０．１５歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で、男女とも香港に次ぐ２位だった。厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。平均寿命は、その年に生まれた０歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。統計を取り始めた１９４７年は男性５０．０６歳、女性５３．９６歳だったが、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、右肩上がりで伸びた。今年４月公表の将来推計人口では、平均寿命のさらなる上昇が見込まれ、２０６５年に男性で８４．９５歳、女性で９１．３５歳に達する可能性が示された。１６年生まれの人が６５歳まで生存する割合は、男性で８９．１％、女性で９４．３％に微増。９０歳までの生存率は、男性で４人に１人、女性で半数に達している。将来どの死因で亡くなるかを見た場合、いずれも「がん」の死亡割合（男性２９．１４％、女性２０．３５％）が最も高く、平均余命を男性で３．７１歳、女性で２．９１歳縮めている。他の死亡率は老衰を除き、男女とも「心疾患」「肺炎」「脳血管疾患」の順。大半は年々低下しているが、女性のがんは微増傾向にある。世界５０カ国・地域で比較すると、日本は男女とも、トップの香港（男性８１．３２歳、女性８７．３４歳）の次だった。自分の寿命なんて全くわからないから、この年齢まで生きると仮定すると、人生の８０％が終了して、残りの２０％に突入していることになる。三井住友トラスト、資産運用事業を統合＝国内最大６０兆円規模に（時事通信）三井住友トラスト・ホールディングスは２７日、傘下の三井住友信託銀行から資産運用部門を切り離し、三井住友トラスト・アセットマネジメント（ＡＭ）と統合させると発表した。統合後の運用資産は約６０兆円で、国内最大規模の運用会社になる見通しだ。２０１８年度中の実現を目指す。三井住友信託銀が年金基金や法人など大口顧客の資産を運用する一方、ＡＭ社は個人向けを中心に事業展開してきた。今後、幅広い投資家への対応を可能とする体制を構築し、資産運用ビジネスを強化する。アルプス電気とアルパイン、2019年1月に経営統合［東京 ２７日 ロイター］アルプス電気＜6770.T＞とアルパイン＜6816.T＞は２７日、両社の取締役会で経営統合することを決定したと発表した。アルプス電気を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換を締結した。アルパイン１株に対してアルプス電気０．６８株を割り当てる。２０１９年１月１日の統合予定。アルパインの普通株式は１８年１２月２６日付で、上場廃止となる予定。
2017.07.27
コメント(0)
-
７月２６日（水）…
７月２６日（水）、晴れです。ポチャ第４５日。いったい何日まで続くのでしょうか…？夜間にはかなりの雨が降ったようですが、朝には曇り～晴れとなりました。そんな本日は７時頃に起こされました…。６時１５分の目覚ましで起きることを体が拒否…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは１階、２階のモップかけですか…。ハイハイ…。ノルマを終えたところでお墓参りに…。当地はこの時期がお盆ですから…。帰宅後はポチャピ～の相手…。悪さが増長して手に負えません…。１ＵＳドル＝１１１．９６円。１ＡＵドル＝８８．５５円。現在の日経平均＝２００９０．５１（＋１３５．３１）円。金相場：１ｇ＝４８９４（＋７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０３（０）円。ＵＳドルを仕入れるタイミングを逃しましたね…。ドル小幅高、1年1カ月ぶりの安値から持ち直し＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２５日 ロイター］２５日終盤のニューヨーク外為市場では、主要６通貨に対するドル指数(.DXY)が１年１カ月ぶりの安値から持ち直して小幅高となった。投資家の間ではトランプ米大統領が財政支出拡大を伴う政策を遂行することへの期待が高まる一方、米経済の短期的な見通しが引き続き懸念要因となっている。ドル指数は一時、２０１６年６月以来の低水準となる９３．６３８に下落したが、終盤は０．１５％高の９４．０９５となった。ドイツのＩＦＯ経済研究所が公表した７月の業況指数が市場予想を上回って過去最高を更新したことを受け、ユーロ／ドル(EUR=)は一時、２０１５年８月２４日の高値に並ぶ１．１７１１ドルを付けた。終盤は０．１％高の１．１６４７ドル。ドル／円(JPY=)は０．７％高の１１１．８６円で推移している。北米時間の午後に米国債利回りと米国株が上昇したのに伴い、ユーロなどの主要通貨に対してドルが買われる展開となった。米上院が米医療保険制度改革（オバマケア）廃止へ向けた動議を可決したことも、ドルを下支えした。スコシア・キャピタルの通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、市場は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が２６日に発表されるのを控えて小休止していると指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策判断を前に、売り持ちしておいたドルの一部を買い戻すのが慎重な判断のようだ」と語った。ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで政策金利を据え置くと予想されている。ウェルズ・ファーゴの通貨ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は、４兆５０００億ドル規模の資産縮小を巡るＦＲＢの見通しを投資家は見極めようとしていると話した。ドル／円 ＮＹ終値 111.88/111.90ウーバーに出資打診＝ソフトバンクが数千億円－米紙【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、ソフトバンクグループが米配車サービス最大手ウーバー・テクノロジーズに対し、数十億ドル（数千億円）の出資を打診したと報じた。ソフトバンクはアジアで配車大手３社に出資しており、ウーバーへの出資を通じ、市場で主導権を握る狙いがありそうだ。 英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ＝現地紙［ロンドン ２５日 ロイター］英政府は、２０４０年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を２６日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車（ＥＶ）への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。フランス政府も先に、４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）の販売も４０年までに終了する方針。デイリー・メール紙は、２０年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。富士ゼロックスＮＺ、公的機関からの受注停止へ 不適切会計受け［ウェリントン ２６日 ロイター］ニュージーランドの企業・技術革新・雇用省は２６日、富士フイルムホールディングス（ＨＤ）(4901.T)傘下の富士ゼロックス・ニュージーランド（ＮＺ）が、公的機関からの新規受注を自発的に停止することで同意したと発表した。同省の声明によると、富士フィルムＨＤが富士ゼロックスＮＺで不適切な会計処理が行われていたと発表したことを受けた措置で、同省が影響を十分に把握する時間を確保する狙いがある。富士ゼロックスＮＺは同日から公的機関に積極的に新規契約を求めることができなくなる。同省は「政府調達に関わる供給業者が、国民が期待するような高い基準を満たしていることに留意している」と説明した。高学歴ほど低い「病気リスク」…収入は関係なし （読売新聞）生涯で心筋梗塞や脳卒中になるリスクは収入に関係なく高学歴の人ほど低い――。米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。ポチャピ～と孫２号がお昼寝タイムに入ったところで少し外出。自治会業務の一環で近くの信用金庫へ…。個人的にはここと何の取引もありません…。いつもの銀行に比して対応がイマイチ…。次の予定もあるので、窓口でもういいです…とお断りして引き上げる。近くのＪＲステーションへ…。夏季のお出かけのチケットの手配。僕の分ではないけれど…。こちらはスムーズに完了。いつものＧＳで愛車に燃料補給。暑いですね。車載の外気温計は３５度を表示…。スポーツモードにするとより暑苦しい雰囲気になるのでコンフォートモードで走行…。帰宅してアイスハニーカフェラテで一息。ＢＭＷ、ダイムラーとの提携交渉を中断＝独紙［ベルリン ２５日 ロイター］ドイツ自動車大手ＢＭＷ(BMWG.DE) は、同業ダイムラー(DAIGn.DE)が業界のカルテル疑惑についてカルテル庁に情報を提供したことを受け、同社との提携交渉を中断した。南ドイツ新聞が２５日、関係者の発言を引用して伝えた。ＢＭＷの経営陣は、部品の共同調達や電気自動車向け充電ステーションの開発におけるダイムラーとの提携について、慎重に見直す。充電ステーションの開発プロジェクトには、フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)や、米フォード(F.N)の欧州部門も加わっており、遅れる可能性はあるものの、今後も継続される見通し。ダイムラーの情報提供は、自社とＶＷ、ＢＭＷ、アウディ(NSUG.DE)、ポルシェが価格や技術について談合した疑いに関するものだった。関係者によると、これによりＢＭＷのダイムラーに対する信頼は「全面的に損なわれた」という。テスラのモデルＳ、超高級セダンで最高評価奪還－コンシューマー誌(Bloomberg) 米電気自動車メーカー、テスラの「モデルＳ」が米誌コンシューマー・リポーツの超高級セダン部門で最高評価を取り戻した。テスラがソフトウエアの更新を通じて自動緊急ブレーキシステムの機能を完全に回復したことを反映した。コンシューマー誌はテスラが昨年10月より前に製造した車両と同じく、自動ブレーキシステムの上限が時速90マイル（約145キロメートル）となっていることを確認した上で、25日にモデルＳの評価を引き上げた。同誌は４月、製造時期が比較的新しい車両に同じブレーキ機能を搭載するのに数カ月を要していたことを受け、モデルＳの評価を100点満点で２ポイント下げていた。テスラは昨秋、各車両に自動運転機能を持たせるため新ハードウエアへ移行した際に自動ブレーキを無効とした。４月から自動ブレーキの更新を進めていた。コンシューマー誌によると、モデルＳに対する評価は引き上げで「レクサスＬＳ」とＢＭＷの「７シリーズ」、アウディの「Ａ８」を上回った。一方、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の評価も引き上げられたが、高級の中型ＳＵＶ16車種で14位にとどまっている。「デビアス」が日本における店舗戦略見直しで一時撤退（ＷＷＤ）6月に銀座本店を閉店した「デビアス（DE BEERS）」は、日本における店舗戦略を見直し、日本市場から一時撤退する。ロンドンに本社を構えるデビアス ダイヤモンド ジュエラーズ（DE BEERS DIAMOND JEWELLERS）社は「賃貸契約が終了するに伴い、日本における店舗戦略を見直すタイミングだと考え閉店することにした。日本における、よりふさわしいブランドの在り方を探す」とコメントしている。国内唯一の店舗をクローズしたことで、現在、日本における店舗はない。デビアス ダイヤモンド ジュエラーズ ジャパンは、カスタマーサービスセンターを残しているが、広報を含むその他の部署は解散している。同社は2014年に店舗戦略の見直しを行い、08年にマロニエ通り沿いにオープンした銀座本店に国内でのブランド・プレゼンスを集約することを発表し、当時、全国に8つあった百貨店内の店舗を同年全店舗閉鎖していた。デビアス ダイヤモンド ジュエラーズは、世界最大のダイヤモンドの採掘、流通、加工、卸売会社であるデビアス グループ（DE BEERS GROUP）の子会社。01年にLVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON）とデビアス グループの合弁会社として設立されたが、3月にデビアス グループがLVMHの保有していた50%の株式を買い戻し、完全子会社化した。熊本や岐阜で猛烈な雨＝大気不安定、土砂災害警戒―気象庁（時事通信）九州北部や東海では２６日夕方から夜にかけ、大気の状態が不安定となり、局地的に猛烈な雨が降った。気象庁は、推定１時間雨量が熊本市東区付近で午後５時１０分までに約１１０ミリ、岐阜県中津川市加子母付近では７時までに約１００ミリ、同市付知町付近では７時２０分までに約１２０ミリとの記録的短時間大雨情報を相次いで出した。気象庁は土砂災害や河川の増水、低地の浸水に警戒し、落雷や突風に注意するよう呼び掛けた。２６日午後は前線が九州北部から近畿、東海にかけて停滞し、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ。九州北部と東海では、昼すぎまでは晴れて気温が上がり、大分県日田市と岐阜県多治見市でそれぞれ３６．１度、熊本市で３５．５度を観測して猛暑日となっていた。「ルンバ」に投資＝ソフトバンク【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は２５日、ソフトバンクグループがロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボット社の株式を最大４．９％取得したと報じた。関係筋の話として伝えた。ソフトバンクは５月にＩｏＴ（モノのインターネット）をはじめとする先端テクノロジーに投資する１０兆円のファンドを設立。アイロボットへの投資は同ファンドを通じて実施された可能性があるという。日経平均は4日ぶり反発、米株高・円安好感もイベント控え上値重く（フィスコ）日経平均は4日ぶり反発。25日の米国市場では、主要企業の決算や原油価格の上昇などが好感され、NYダウは100ドル高となった。S&P500指数やナスダック総合指数は最高値を更新した。また、米国の経済政策が前進するとの期待から米金利上昇とともに円安・ドル高が進み、本日の日経平均はこうした流れを受けて142円高からスタートした。寄り付き後は好業績株などに買いが入ったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表などを控え上値の重い展開となった。後場に入ると61円高まで上げ幅を縮める場面があった。大引けの日経平均は前日比94.96円高の20050.16円となった。東証1部の売買高は17億2777万株、売買代金は2兆1965億円だった。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、鉱業が上昇率上位だった。一方、水産・農林業、パルプ・紙、化学が下落率上位だった。個別では、売買代金トップの任天堂＜7974＞やトヨタ自＜7203＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞、三井住友＜8316＞などが堅調。ソフトバンクＧ＜9984＞は小高く、一部証券会社の評価引き上げが観測されたファナック＜6954＞は2％超高となった。前日に第1四半期決算を発表した三菱自＜7211＞が4％超上昇し、マツダ＜7261＞も業績期待から上げが目立った。半導体事業売却を巡り思惑買いが向かった東芝＜6502＞は6％超高。また、協栄産＜6973＞、日理化＜4406＞、ＭＡＲＵＷＡ＜5344＞がストップ高まで買われ、東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、決算発表の信越化＜4063＞が朝高後下げに転じたほか、キーエンス＜6861＞、ＮＴＴドコモ＜9437＞、日本電産＜6594＞、安川電＜6506＞などがさえない。また、通期業績予想を下方修正したシマノ＜7309＞が商いを伴って急落し、ＫＯＡ＜6999＞やｅｎｉｓｈ＜3667＞などとともに東証1部下落率上位となった。今晩のＮＹ株の読み筋＝企業決算とＦＯＭＣに注目（モーニングスター）米国株は前営業日、ポジティブな企業決算を背景に買い優勢で推移。ダウ工業株３０種平均は１００．２６ドル（０．５％）高の２万１６１３．４３ドルで終了し、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は過去最高値を更新した。話題となったのは建機大手キャタピラーで、好決算と業績見通しの上方修正で株価は急伸。原油高からエネルギーセクターの上昇も目立った。アルファベット（旧グーグル）はトラフィック獲得コスト増を嫌気し下落。ハイテク株の重しにはなったものの、米国株全体で見れば影響は限定的だった。４－６月期決算に対する期待は一段と高まっており、引き続きどれだけ好決算を出せるかが上昇に向けたポイントになりそうだ。また、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）も注目しておきたい。サプライズがあるとすればバランスシート（ＢＳ）縮小開始決定だろう。６月ＦＯＭＣ声明文は縮小の時期を「年内に」、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は７月１２日の議会証言で「比較的早期に」と答えた。市場では９月ＦＯＭＣで決定するとの予想は多いが、結果に対し注意はしておきたい。米経済指標はＭＢＡ住宅ローン申請指数、新築住宅販売件数。企業決算はフェイスブック、ボーイング、フォード・モーター、ギリアド・サイエンシズ、コカ・コーラ、ノースロップ・グラマン、ペイパル、ホールフーズ・マーケットなど。（日付は現地時間）
2017.07.26
コメント(0)
-
７月２５日（火）…
７月２５日（火）、雨～曇り。ポチャ第４４日。夜間の雨は明け方にはほぼ上がったような…。そんな本日は７時少し前に起床。体が６時１５分の目覚ましで起きることを拒否していました…。ポチャピ～は６時前に起きたようですが…。孫２号に起こされた…？ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階の掃除機と乾燥させたタオル類の片づけですか…。ハイハイ…。本日は午前中に宗教関連の行事があります。午後には証券会社の担当君との面談…。１ＵＳドル＝１１１．２７円。１ＡＵドル＝８８．１０円。現在の日経平均＝２０００６．６０（＋３０．９３）円。金相場：１ｇ＝４８８７（＋４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０３（－１０）円。ドル小反発、堅調な米指標支えに買い戻し＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２４日 ロイター］２４日のニューヨーク外為市場ではドルが小幅反発。堅調な米経済指標を支えに、海外市場の安値水準から値を戻した。終盤の主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は０．１５％高の９４．００６。ユーロ／ドル(EUR=)は海外で２０１５年８月以来の高値となる１．１６８４ドルまで上昇したが、直近は１．１６４３ドルだった。マークイットが発表した７月の米国の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がいずれも予想を上回ったことが、ドル買い材料となった。アナリストによると、ドルが先週、いくつかのチャート上の重要な節目を割り込んだことで、特にユーロ／ドルについては新たな落ち着きどころを探る動きとなっている。テンパスの市場ディレクター、ジョン・ドイル氏は「ユーロ／ドルは比較的未知の領域に突入し、見切り売りや利食いの動きが出てこないか模索し始めているところだった。だから今日、発表されたデータは二線級でそれほど重要視されていたわけではなかったが、内容が若干改善したことでユーロ売り／ドル買いで多少の利益を確定する機会になった」と指摘した。一方、ロシアによる昨年の米大統領選への干渉疑惑「ロシアゲート」を巡る問題がドルを圧迫し続けている。２４日には、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が上院情報委員会で非公開の証言を行い、ロシア当局者と昨年４回にわたり接触したことを認めたものの、大統領選中にロシア政府との「共謀はなかった」と強調した。今週は、２５日の７月コンファレンスボード（ＣＢ）の消費者信頼感指数や、２６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果と声明、２８日の第２・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値なども注目されそうだ。超強気なアメリカ株式市場の先行きは？ —— 1993年以来の低水準となった「恐怖指数」の意味 （BUSINESS INSIDER JAPAN）株式市場がこれほど強気なのは、ビル・クリントン氏が大統領に就任したとき以来だ。厳密に言えば、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所の数値「VIX指標（別名、恐怖指数）」は、ここ24年間で最低の水準にある。心配性の人はこれを否定的にとらえ、楽観的になりすぎたトレーダーたちが予期せぬショックに対して無防備になっているサインだと言うだろう。一方で、多くの投資家は、株価が上がり続けるための絶好の状況が産んだ副産物にすぎないと見ている。「現時点では、低水準のVIXについて何も心配していない」とBusiness Insiderに語ったのは、ウィスコンシン州ミルウォーキーの資産管理会社ロバート・W・ベアード（Robert W. Baird）の機関投資家向けセールス・トレーダー兼マネージング・ディレクターのマイケル・アントネッリ（Michael Antonelli）氏。「現在の強気相場の顕著な特徴の1つは、留まることなくじりじりと上昇を続ける相場だ。それがボラティリティ（変動率）を強く抑え込んでいる。強気になる理由が山ほどあり、非常に多くの業種やチャートが好調さを見せている」いわゆる「株式市場のメルトアップ」（株価が下落するような状況で、大幅に株価が上がる状況）を論理的に説明する際によく言われるのが、経済成長が続いているため米連邦準備理事会（FRB）による急激な金融引き締めが行われないということ。その結果、投資家は、株式市場から債権市場へと逃げ出していない。また株価は、調整局面が必要になるほどには過熱していない。ブラックロックのチーフ株式ストラテジストで、5兆4000憶万ドルを運用するケイト・ムーア（Kate Moore）氏が先日、Business Insiderに語ったところによれば、今のアメリカの状況は「スイートスポット」に入っている。経済成長が十分なため、FRBは安心して緩やかな利上げとバランスシート縮小に向かおうとしているが、その進め方はさほど速くないと同氏は述べた。加えて、アメリカ市場は企業利益の拡大期の真っただ中にある。ブルームバーグによると、株価上昇の最大の原動力である、S&P 500種企業の第2四半期の利益は前年同期比で7.3％増と見込まれており、4四半期連続の上昇となる。S&P 500種が最高値で終えたその日に、VIXが24年ぶりの低水準に落ち込んだことは、さほど驚くべきことではない。この2つの指数は、だいたい80％の確率で反比例するからだ。興味深いのは、不安感が欠如していることだ。フィラデルフィア・トラスト（Philadelphia Trust）のシニア投資ストラテジストで、17億ドルを運用するリチャード・シシェル（Richard Sichel）氏によると、こうした状況では、一部の人は弱気になるという。たとえ説得力のある理由がなくてもだ。「相場が高いという理由だけで弱気になる人を大勢見てきた」と同氏。「我々はそう考えていない。市場は好調を維持し、今後、企業活動の促進策があると大きな期待をしている」ドイツ自動車３社、談合疑惑で株価急落－従業員は事実解明を要求(Bloomberg) ドイツの自動車メーカーが数十年間にわたり技術の談合を続けていたとの疑惑を巡り、事実を明らかにするよう従業員が各社に圧力をかけている。ディーゼルエンジンの排ガス不正操作に続く大型スキャンダルに発展するとの懸念から、ドイツ自動車各社の株式は急落した。フォルクスワーゲンではハンスディーター・ペッチュ会長が労組幹部にせかされる形で、「現在の状況に鑑み」、26日に特別監査役会を開催する。同社広報が24日電子メールで明らかにした。ダイムラーでは、先週明るみに出た談合疑惑に「従業員は当然ながら怒り、身がすくむ思いだ」と同社労使協議会の責任者ミヒャエル・ブレヒト氏は話す。事実であると確認されれば「明らかに重大な結果を伴うことになる」と同氏は続けた。この２社にＢＭＷを加えたドイツ自動車３社の株価はそれぞれ、独誌シュピーゲルが21日に疑惑を伝えて以来少なくとも5.5％下落している。疑惑の内容は1990年代から３社が燃焼機関や排出システム、ブレーキ、変速機などの技術で談合していたというもので、欧州連合（ＥＵ）の競争当局も22日、談合の可能性を調査していると発表した。ＢＭＷ、独誌のカルテル報道否定 排ガス浄化めぐり （朝日新聞）独自動車大手５社がカルテルを結んでいた可能性があると独誌シュピーゲルが報じたことについて、５社のうちＢＭＷは２３日、「ＢＭＷの車は不正操作されておらず、法規を満たしている」との声明を発表し、報道を否定した。シュピーゲルは、５社が広範囲にカルテルを結び、ディーゼル車の排ガスを浄化するためのタンクを容量の小さいものとすることで合意し、後の排ガス不正につながった可能性があると伝えた。これに対し、ＢＭＷは「タンクが小さいため、十分な排ガス処理をしていないとの指摘を断固として否定する」と反論。他社と協議したのは、排ガス処理に使う尿素を供給するインフラの設置についてだった、と説明した。一方、２４日の欧州株式市場では、フォルクスワーゲンの株価が前週末終値より一時約４％下がるなど、各社の株価は下落した。ＮＹダウ終値、６６ドル安の２万１５１３ドル（読売新聞）週明け２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前週末比６６・９０ドル安の２万１５１３・１７ドルだった。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、２３・０６ポイント高の６４１０・８１だった。宗教関連行事も無事に終わり、帰宅して昼食。しばらくゆっくりと思ったけれど、泣く子（孫２号）にてこずって何もできず…。証券会社担当君はスプマンテをお土産に来訪。ＡＩ関連ですか…、あれだね！英アカシアは追徴税など21兆円支払いを、売上高200年分－タンザニア (Bloomberg) タンザニアは英産金会社アカシア・マイニングに対し、売り上げの約200年分に相当する支払いを求めた。タンザニア政府は国内で金を採掘するアカシアに対し、400億ドル（約４兆4000億円）の税金のほか、利息と罰金1500億ドルの支払いを科した。アカシアが24日に明らかにしたもので、2000－17年のブルヤンフル鉱山とブズワギ鉱山からの無申告輸出収入が対象だという。アカシアは全収入を完全に申告しているとの見解をあらためて示した。同社株は発表を受けて下げが拡大し、ロンドン市場で21％下落。16年１月以来の安値を付けた。米ハリバートン：掘削会社はシェールブームに「ブレーキかけている」 (Bloomberg) 原油価格がなかなか50ドルを突破できない中、フラッキング（水圧破砕技術を利用した掘削）サービスで世界最大手の米ハリバートンは、米探査会社が掘削活動に「ブレーキをかけている」との見方を示した。この発言の数日前、ベーカー・ヒューズのデータで米国のリグ（掘削装置）稼働数が４週間で２回目の減少となったことが示された。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油価格押し上げに向けた取り組みが行き詰まる中で、リグ稼働数減少およびハリバートンのコメントを受けて、シェール業界による投資が減速しつつあるとの確信が強まる可能性がある。ハリバートンのデーブ・レサー会長は電話会議で「現在、リグ稼働数の伸びは頭打ちの兆しを見せており、顧客はブレーキをかけている」と指摘。「これは各社が株主の利益を最優先して合理的な判断を行っていることを示している」と述べた。【個別銘柄】昭電工や大王紙安い、ＯＢＣ急落、ニトリＨＤは上昇(Bloomberg) 25日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。昭和電工（4004）：前日比5.6％安の2964円。2017年12月期の純利益計画を250億円から前期比71％増の210億円に下方修正すると24日に発表。インドネシアの持分法適用会社に関する約100億円の持ち分法投資損失と約67億円の特別損失を計上する。ＳＭＢＣ日興証券では、営業利益の水準回復が確認できた反面、ＥＰＳの水準が低位にとどまる見通しが示された点はネガティブと指摘した。大王製紙（3880）：3.8％安の1390円。４－６月期（第１四半期）の営業利益は前年同期比８割減の10億円程度にとどまったようだと25日付の日本経済新聞朝刊が報道した。原料に使う古紙の価格上昇で段ボールの採算が悪化、成長事業と位置付ける中国の紙おむつ事業も赤字に転落したという。立花証券の大牧実慶アナリストは、原材料価格の上昇に対して値上げが遅れた影響は見込まれていたものの、今回の観測報道であらためてマイナス面が意識されたようだと指摘した。オービックビジネスコンサルタント（4733）：6.9％安の5900円。４－６月期営業利益は前年同期比7.7％減の19億5800万円だったと25日午後に発表し株価はその後急落した。研究開発費などの販売費や一般管理費が増加したことが響いた。据え置かれた上期計画45億3000万円に対する進捗（しんちょく）率は43％。ニトリホールディングス（9843）：3.7％高の１万5510円。24日発表の７月の国内既存店売上高は前年同月比9.2％増となり、16年11月（同19％増）以来の高い伸びとなった。全国で真夏日が続き、接触冷感機能を持つ敷きパッドやタオルケットなどが好調だった。ヤマトホールディングス（9064）：2.5％高の2212円。傘下の宅配便最大手のヤマト運輸がネット通販のアマゾンに対し、現状の1.7倍への運賃値上げを要請しているとダイヤモンド・オンラインが報道。総量抑制も要請するとしている。立花証券の下川寿幸アナリストは、アマゾンとの交渉が停滞するとの懸念があったところにヤマトＨＤ側の期初計画通り進捗（しんちょく）していると伝わり、安心感から見直し買いが入ったのではないか、との見方を示した。東芝（6502）：５％安の268.5円。米国の原子力発電関連事業による巨額損失をめぐり、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が過去の会計処理に「誤り」があるとの見解を示していることが関係者の話で分かったと25日付の朝日新聞朝刊が報道。17年３月期決算に「不適正意見」を出す可能性が浮上しているとした。カブドットコム証券（8703）：3.7％安の366円。４－６月期純利益は前年同期比24％減の14億2300万円だったと24日に発表した。ＳＭＢＣ日興証券では、短期的にはシステム関連費の高止まり、本則市場低迷など相対的に同社に不利な市場環境も相まって、決算の印象はネガティブと分析した。信越ポリマー（7970）：6.9％高の1021円。４－６月期営業利益は前年同期比2.3％増の16億8200万円と24日に発表。電子デバイス事業で自動車関連入力デバイスを中心に出荷が順調だった。未定としていた18年３月期営業利益計画については、前期比18％増の65億円と見込んだ。イオンフィナンシャルサービス（8570）：3.7％高の2372円。みずほ証券は24日付で投資判断を「買い」、目標株価を2700円とし調査を開始した。流通大手イオングループの強固なネットワークと海外事業の成長ポテンシャルを評価した。18年３月期純利益は会社計画400億円を若干上回る419億円と見込んでいる。コーエーテクモホールディングス（3635）：2.3％高の2232円。17年４－６月期純利益は前年同期比2.8倍の30億5800万円だったと24日に発表。第１四半期として過去最高となった。有価証券売却益を中心に営業外収益が伸長したことを受け、４－９月期純利益計画を23億円から31億円に上方修正。前年同期比減益率は39％から18％に縮小する。 塩野義製薬（4507）：1.7％高の6013円。インフルエンザ感染症治療薬「Ｓ－033188」（開発コード）の第３相臨床試験で、インフルエンザ症状が消失するまでの時間についてプラセボに対する優位性が確認されたと24日に発表。野村証券は、ロシュグループの治療薬「タミフル」に代わるインフルエンザ治療の第一選択薬へ着実な一歩と評価。目標株価を9000円から9500円に引き上げ、投資判断「買い」を継続した。田辺三菱製薬（4508）：1.4％高の2687円。イスラエルの同業ニューロダームを1252億円で買収すると24日に発表、パーキンソン病治療薬など神経疾患領域を強化する方針。メリルリンチ日本証券では、2000億円超を投じ米国展開を強化するとの中期経営計画に沿う動きであり、株価に与える影響は中立的あるいは若干のプラスと評価。米国第１号製品「Radicava」の発売を控えており、神経疾患領域に特化するニューロダームの買収は戦略的に納得感を得られると指摘した。日本高純度化学（4973）：8.5％高の2796円。４－６月期営業利益は前年同期比67％増の２億6500万円だったと24日に発表。スマートフォン向けに金めっき薬品が伸びたほか、実装部品向けのリードフレーム用パラジウムめっき薬品も好調だった。据え置かれた上期計画４億円に対する進捗（しんちょく）率は66％。ソルクシーズ（4284）：11％高の885円。１－６月期営業利益は２億3400万円と従来計画を46％上回ったもようと24日に発表。金融業向けを中心としたシステムインテグレート（ＳＩ）受託開発が増収となったほか、子会社群の業績がおおむね計画を上回ったことが奏功、経費圧縮も寄与した。17年12月期純利益計画を４億円から前期比38％増の５億円に増額。ＪＭＣ（5704）：19％安の1360円。17年12月期営業利益見通しを前期比93％減の1000万円に下方修正すると25日午後に発表。従来予想は59％増の２億2100万円だった。３Ｄプリンター出力事業などで売上高が想定を下回っているほか、鋳造事業では製造の不具合などによる機会損失も出た。株は3日続落、ＦＯＭＣや国内決算の本格化控え様子見姿勢［東京 ２５日 ロイター］東京株式市場で日経平均は小幅に３日続落した。円高一服を支えに主力輸出株は上昇して始まったが、日経平均が２万円台に乗せると買いは続かず軟化した。きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、国内企業の決算発表の本格化を前に様子見姿勢も強く、東証１部売買代金は３営業日連続で２兆円を下回った。ＴＯＰＩＸも３日続落。セクター別では石油・石炭や輸送用機器など６業種が上昇。値下がりした２７業種のうち、下落率でトップとなったのはパルプ・紙だった。東証ＲＥＩＴ指数(.TREIT)は続伸。０．７９％高で取引を終えた。ドル／円(JPY=)が１１１円を挟んだ値動きとなる中、好業績銘柄や自動車関連株が強含みで推移した。ただ寄り後の日経平均は総じて方向感の乏しい展開となり、全体相場も次第に膠着感が強まった。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）は約２６円にとどまった。翌日に決算発表を控える任天堂(7974.T)など、ポジション調整の売りに押される銘柄もあった。市場では「国内では大きな材料がなくＦＯＭＣを前に動きにくい局面だが、半導体関連の米国企業の決算に市場が良好な反応をみせれば、国内ハイテク株への一段の資金流入が期待できる」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。個別銘柄では信越ポリマー(7970.T)が続伸。２４日、２０１８年３月期の連結営業利益が前年同期比１７．９％増の６５億円になるとの見通しを発表した。従来は業績予想を未定としていた。半導体業界の活況が継続し、主力製品の販売が伸びるとみる。半面、昭和電工(4004.T)が大幅安。１７年１２月期連結純利益予想の下方修正を２４日に発表し、嫌気された。インドネシアでアルミナなどを生産する持ち分法適用会社の再建に関し、株主間で合意に至るのは困難と判断し、持ち分法投資損失などを計上した。東証１部の騰落数は、値上がり５９３銘柄に対し、値下がりが１２９７銘柄、変わらずが１３４銘柄だった。アウディTT RSクーペ（4WD/7AT）ただの高性能車じゃない・・・「アベノミクス」から「モディノミクス」へ－日本のインド株投資拡大 (Bloomberg) 投資資金が「アベノミクス」の国から「モディノミクス」の国に流入している。野村ホールディングスのファンド「野村インド株投資」では、資産がわずかここ１年で約４倍の4000億円近くに膨らんだ。インド当局によれば、日本人投資家によるインド株・債券保有は６月末時点で130億ドル（約１兆4400億円）相当と、2012年からのデータで最高を記録した。同ファンドについて野村証券商品企画部投信企画課の和田一登課長は「トップダウンで特別に何かやってるというわけではなく、需要が強い」と説明。「短期的に見るとマーケットは大きく振れるが、投資家は短期の振れを気にせず中長期の成長を取りにいこうとしている」と述べた。改革がはっきりと進展しているインドが年７％成長を遂げている一方で、先進国経済の成長は鈍化しているとも語った。フランクリン・テンプルトンのマイケル・ハッセンスタブ氏によれば、モディ首相が進める「前例のない」構造改革と比較的高水準の利回りがインドを新興市場の「スイートスポット」にしている。インドは７月１日、全国統一の物品サービス税（ＧＳＴ）を導入した。スイスのプライベートバンク、ボルディエでシンガポール在勤の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるブライアン・ゴー氏は、今のインドは安倍晋三首相が成長戦略で幅広い支持を得て政権に返り咲いた後の13年の日本を思い起こさせると指摘。「政治的観点からすれば、インドは安倍首相が再び選ばれたころの日本と非常によく似ている。改革実行能力を備えた人気の首相がいる。全国規模で何かをしようと思えば、国民の支持が必要だ」と述べた。マイケル・コース、英高級靴ジミー・チュウを12億ドルで買収へ［ロンドン ２５日 ロイター］米ファッション・ブランドのマイケル・コース＜KORS.N＞は、英高級靴ブランドのジミー・チュウ＜CHOO.L＞を１２億ドル（約１３４０億円）で買収することで合意した。ジミー・チュウは１９９０年代にロンドンのイーストエンドで創業され、故ダイアナ妃を含むセレブリティーが愛用して有名になった。現在はロンドン、パリ、ニューヨーク、東京などに店舗を展開している。同社は４月に身売りの意向を表明した。大株主であるＪＡＢラグジュアリーが消費者向け製品への軸足移行を決定したことが背景。マイケル・コースは１株当たり２３０ペンスの現金で買収する。身売り発表前の株価と比べると、３６．５％を上乗せした水準。一方、ここ数四半期のマイケル・コースは客足の減少を受けて既存店売上高が減少傾向にある。ジミー・チュウは２０１４年に１４０ペンスでロンドン証券取引所に上場された。２４日終値は１９５ペンスだった。＜パナソニック＞インド事業３０００億円へ 高成長追い風に（毎日新聞）パナソニックは２５日、インド市場での２０１８年度の売上高を１６年度の１．５倍となる約３０００億円に増やす方針を明らかにした。インドの高成長を追い風に、現地のニーズに合った家電やスマートフォンの販売拡大を目指す。同社は、１９７０年代にインド市場に参入したが、苦戦し、いったんは事業を縮小。ここ数年は国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％前後と高い伸びを示しており、再び体制を強化している。他メーカーに生産委託したパナソニックブランドの商品を販売するなどして知名度を上げ、１２年にはエアコンや洗濯機などの製造拠点を設置。カレーの汚れを落とす機能を搭載した洗濯機や、人気の高い花柄模様の冷蔵庫などで売り上げを伸ばし、１６年度のインドの売り上げは約２０００億円に達した。今年４月には約６０人規模の研究開発拠点も新設し、新商品の投入ペースを加速させる。同日、事業を統括する伊東大三常務役員（５８）が大阪市内で記者会見し、「年間にスマホが約１億台のペースで普及するなど、インドの成長は急速。現地の優秀な人材を活用し、競争を勝ち抜きたい」と強調。インドを拠点に、今後の成長が期待できるアフリカへの進出も本格化させる考えも示した。エイズワクチン、初期臨床試験で効果【AFP＝時事】（訂正）仏パリ（Paris）で開幕中の国際エイズ学会（International AIDS Society、IAS）主催のHIV科学会議に出席した研究チームが24日、開発中のAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）ワクチンが、臨床試験の初期段階で免疫システムの誘発に成功したことを明らかにした。長年におよぶエイズワクチン開発に希望の光が差し込んだ形だ。研究チームのメンバーで、米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（Beth Israel Deaconess Medical Center）でウイルスとワクチンを研究するダン・バルーフ（Dan Barouch）氏は、米国やルワンダ、ウガンダ、南アフリカ、タイの393人を対象に行った試験で、ワクチンを接種した対象者全員に抗体反応を確認したと述べた。このプロトタイプでは、かぜウイルスを使って抗原を送り込み、接種者の体内に免疫システムを誘導、抗体を作らせる。また、補助剤に特定のたんぱく質を用いて抗体価を上昇させるのだという。ワクチンは、感染拡大を止める最善の方法と一般に考えられている。1980年代初頭以降、エイズを引き起こすHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染者は7610万人に上っており、約3500万人が死亡している。しかし、感染拡大が35年間継続する中で、臨床有効性試験が実施されたワクチンは4種類しかない。国連合同エイズ計画（UNAIDS）によると、昨年だけでも全世界で180万人が新たに感染し、ウイルスの感染者は3670万人に上る。研究チームは、今回のプロトタイプを次の臨床段階に進めるための承認が得られることに期待を寄せている。
2017.07.25
コメント(0)
-
７月２４日（月）…
７月２４日（月）、蒸し暑い曇り空…。６時１５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。本日は１０時３０分から１３時頃まで自治会関連行事があり…。帰宅後に昼食。ポチャピ～と暑い中を少し散歩に出かけたり…。１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。スッキリショートで。１ＵＳドル＝１１０．７６円。１ＡＵドル＝８８．０２円。本日の日経平均＝１９９７５．６７（－１２４．０８）円。金相場：１ｇ＝４８８３（＋１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１３（＋４）円。塩野義のインフルエンザ新薬、来年にも販売へ タミフルより症状を早期に改善 （産経新聞）塩野義製薬は２４日、１回の服用でインフルエンザに効くという新薬の臨床試験（治験）で、十分な効果が認められたと発表した。今年度中に厚生労働省に製造販売の認可申請を行う。世界初の画期的な医薬品になる可能性が高いため、厚労省は優先的に審査する方針で、平成３０年度中にも発売される見通しだ。新薬は、口や鼻から体内に入ったインフルエンザウイルスが細胞内に侵入したさい、ウイルスの遺伝子に働きかけて増殖できなくさせる。日本と北米、アジアで計１５００人を対象に行った治験では、患者に投与して３０時間後にはウイルスが減少し、大きな副作用もなかったという。インフルエンザ治療薬で効果の高い「タミフル」は、細胞内で増殖したウイルスが他の細胞に広がるのを防ぐもので、５日程度服用を続ける必要がある。これに対し、塩野義の新薬は症状を早期に改善し、他者への感染を減少させる効果もあるという。厚労省は、世界に先駆けて優れた新薬を発売するために優先的に審査する「先駆け審査指定制度」を使って、通常１年程度かかる審査を半年程度に短縮する。塩野義は昨年、この薬の世界販売などでスイス製薬大手のロシュと提携しており、日本以外でも各国の審査を経て売り出す。日経平均は続落、半月ぶり安値 円高重荷で2万円割れ［東京 ２４日 ロイター］東京株式市場で日経平均は続落。終値は２万円を割れ、７月７日以来、半月ぶりの安値を付けた。前週末の米国株安と一時１ドル１１０円台まで円高に振れた為替が重荷となり、２００円近く下落する場面があった。日銀のＥＴＦ（上場投信）買い期待が下値を支えたものの、日米の政治情勢の不透明感が意識され、積極的な売買は手控えられた。ＴＯＰＩＸも続落。東証１部の時価総額は６００兆円を下回った。セクター別では繊維、小売、不動産を除く３０業種が値下がりした。下落率トップはゴム製品。東証１部売買代金は２営業日連続で２兆円を下回った。米国では前週末にスパイサー大統領報道官が辞任を表明。トランプ米政権の混迷ぶりが意識される中、日本国内では学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題などに関し、２４日の衆議院予算委員会で閉会中審査が行われたこともあり、見送りムードが広がった。ＴＯＰＩＸがマイナス圏で前引けとなったことで、日銀によるＥＴＦ買い期待が台頭。後場に散発的な先物買いが入った。これを受け現物指数の下げ幅は縮小し、一時２万円台に乗せた。ただ買いは続かず大引けにかけては再び軟化。終値の２万円台維持には至らなかった。一方、好決算を受け前週末に急伸した安川電機(6506.T)は連日の上昇。ダイキン工業(6367.T)、三菱重工業(7011.T)などがプラス圏で終了した。「機械セクターは好業績は織り込みが進んだ印象。この流れが他のセクターに波及できるかがポイントとなる」（いちよし証券投資情報部課長の及川敬司氏）との声が聞かれた。個別銘柄では白洋舎(9731.T)が年初来高値を更新。２１日に発表した業績予想の上方修正を材料視した。高価格帯のクリーニング需要の増加などを背景に、２０１７年１２月期通期の連結純利益予想を従来の８億円から１１億円（前期１０億０５００万円）に増額。一転、最終増益の見通しとなった。半面、東京製鉄(5423.T)が軟調。２１日に発表した１７年４―６月期単体決算で、営業利益は前年同期比７９．５％増の４６億４０００万円と大幅増益になったが、同社は７日に通期予想の上方修正を発表済みだったことから材料出尽くしとなった。今期が最終赤字・無配となる見通しを発表した千趣会(8165.T)は急落した。東証１部の騰落数は、値上がり１０６１銘柄に対し、値下がりが８１２銘柄、変わらずが１５１銘柄だった。田辺三菱製薬、ニューロダーム買収で合意 約1241億円 ［東京 ２４日 ロイター］田辺三菱製薬(4508.T)は２４日、イスラエルのニューロダーム(NDRM.O)と、同社を買収することで合意したと発表した。買収総額は約１２４１億円。買収による業績への影響については現在精査中で、買収手続き完了後に公表するとしている。ニューロダームは、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究などを手がける医薬品企業。現在、米国と欧州で、フェーズ３に移行し、２０１９年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療薬「ＮＤ０６１２」を中心に開発を推進しているという。訪日観光客が復活！大阪の百貨店は活況だ 中国人観光客が大挙して押し寄せている （東洋経済オンライン）7月中旬、大阪・阿倍野区にある近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」はスーツケースを抱えた訪日観光客でにぎわっていた。化粧品売り場の仮設レジでは、家庭用や土産をまとめ買いする中国人が長蛇の列を成していた。近鉄本店では化粧品や子供服が牽引し、6月の免税売上高が前年同月比で約5倍にハネ上がった。店舗全体の売上高も、6月は同15％の大幅増となっている。久保俊雄副店長は「訪日客の9割は中国本土からのお客様。旅行会社との連携など、集客の仕組みを整えたことが好調の要因」と説明する。近鉄は中国を中心に海外6カ国、90の旅行会社と組み、旅行商品を開発。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとも相互送客や共同マーケティングに取り組んだ施策が実を結んだ。足元の好調を受けて、近鉄百貨店は2017年度の通期業績予想を実に7期ぶりに上方修正した。大阪地区の売り上げが伸びている理由あべのハルカスは2014年3月に日本で最も高い超高層ビルとして開業したが、年間4740万人の入館者数目標に及ばず、中核の百貨店は低空飛行を続けていた。だが、改装を進め「無印良品」の誘致など試行錯誤を続けていたところに、訪日観光客の追い風が吹いた。「今は国内の顧客も集客できている。今後も食品と化粧品に注力していきたい」と久保副店長は意気込む。近鉄だけではない。髙島屋大阪店や阪急うめだ本店も軒並み前年超えの好調が続く。日本百貨店協会の地域別売上高を見ると、大阪地区は2017年1月以降、東京と比較しても、回復が鮮明となっているのだ。なぜ今、大阪が好調なのか。各店の担当者は、格安航空会社(LCC)を利用する客の増加だと口をそろえる。関西国際空港(関空)では2014年夏ごろからアジア圏からの航空便が徐々に増加。2017年1月末にはLCC専用だった第2ターミナルビルを拡張し、国際線の乗り入れも増やしている。「関空の旅客の6割以上が外国人。ほかの空港に比べても突出して多い。国際線旅客数は、開港以来の最高水準を更新し続けている」(運営する関西エアポート)。関空の発着枠には余裕があり、今後、さらなる便数増加も見込めそうだ。訪日観光客には日本人と同レベルの接客が必要こうした恩恵を最も受けるのが、大阪市内の玄関口である難波周辺。ここは訪日観光客にとって、空港から1時間足らずとアクセスが良く、深夜まで観光客でにぎわうエリアだ。難波駅に直結する髙島屋大阪店も「やはり地の利は大きい。台湾や韓国からの観光客も増えている」(店内営業担当の西辻正美副店長)という。同店の免税売上高は前年同期比8割増(3～6月)と驚異的だ。高級ブランドや家電製品など、高額品が中心だった「爆買いバブル」は2016年半ばに失速したが、今度は客数の増加によって、免税売上高が回復している。かつて団体旅行で訪れた観光客がリピート客として、家族やカップルなどの少人数で訪れている。好調の難波周辺も以前と様相は異なる。最近では、化粧品や食品などの消耗品が人気だ。また、個人旅行の顧客が圧倒的に多いという。さらに、メークアップのサービスを求める客が増えるなど、単なる購買ではなく体験を通じたコト消費も広がりつつある。「訪日観光客のニーズは多様化しており、接客サービスの充実が必須だ。日本人と同じレベルの接客を求めている」(髙島屋大阪店の西辻副店長)日本人客との共存共栄はできるのか？一方で、大阪の百貨店を悩ませるのは訪日観光客と日本人客との共存の問題だ。店側は接客カウンターを日本人客と外国人客で分ける、上層階にサテライト売り場を構築するなど、売り場を分散させる対応を進めてきた。だが日本人客からは、化粧品売り場などで「混雑しすぎてゆっくり買い物ができない」といった声が多く寄せられている。阪急うめだ本店の佐藤行近本店長も「訪日観光客のリピーターを確保しつつ、日本人客にも満足してもらうことが、つねに課題としてある」と打ち明ける。活況に沸く大阪だが、いずれの百貨店も「急回復が続くのは年内まで」と冷静な見方だ。大阪地区で最大の売上高を誇る阪急うめだ本店でも全体に占める免税売上高比率は8％程度。やはり、9割を占める日本人客の取り込みが急務だ。移ろいやすい訪日観光客の消費を取り込みつつ、日本人客にも受け入れられる店作りを実現できるか。「共存共栄」がカギになる。今年の仏ワイン生産量、過去最低に落ち込む可能性＝農業省［パリ ２１日 ロイター］フランス農業省は２１日、今年の同国ワイン生産量の１回目の見通しを発表、生産が前年比１７％減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。春の霜害でブドウ畑が打撃を受けたためで、特に４月末に深刻な被害に見舞われたボルドーでは、生産が前年から半減し１２─１６年平均を４０％下回る恐れがあるという。ただ、昨年深刻な打撃に苦しんだブルゴーニュとボジョレーは、１４％増になる見通し。同省は、今年のワイン生産量は３７００万─３８２０万ヘクトリットルと予想。中央値の３７６０万ヘクトリットルは昨年を１７％、過去５年の平均を１６％下回る水準となる。昨年の生産量は４５５０万ヘクトリットルだったが、やはり悪天候で減少した。今回の予想は暫定的なもので、通常フランスの収穫期となる８─１０月までの天候は考慮されていない。マダニ感染症、野良猫にかまれ保護しようとした５０代女性が死亡 世界初、厚労省が注意喚起（産経新聞）厚生労働省は２４日、草むらなど野外に生息するマダニが媒介する感染症に感染した猫にかまれた女性が死亡していたことを明らかにした。厚労省は同日、都道府県や医師会などに注意を喚起する通達を出した。ダニ媒介の「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」で、哺乳類を介して人が死亡したことが判明したのは世界で初めてという。国立感染症研究所によると、平成２８年５月～７月、弱った野良猫を保護しようとした西日本在住の５０代女性が猫にかまれた。女性に重大な持病などはなく、約１０日後に死亡した。半年後に感染研が女性の検体を受けて精査したところ、猫を介してＳＦＴＳを発症した可能性が高いことが分かった。ＳＦＴＳは国内で初めて感染が判明した２３年から今年６月末までに２６６人の発症例があり、そのうち５７人が死亡。致死率は２１％に上る。スピースが完全優勝でメジャー3勝目 松山英樹は14位（ＧＤＯ）◇海外メジャー◇全英オープン 最終日（23日）◇ロイヤルバークデールGC（イングランド）◇7156yd（パー70）3打差の首位から出たジョーダン・スピースが1イーグル4バーディ、5ボギーの「69」で通算12アンダーとし、2015年の「マスターズ」と「全米オープン」に続くメジャー3勝目を挙げた。初日からの首位を守りきる完全優勝。同じ最終組のマット・クーチャーとデッドヒートを繰り広げたが、上がり5ホールで5ストローク伸ばし、振り切った。史上6人目のキャリアグランドスラムに王手をかけ、8月の「全米プロゴルフ選手権」に臨む。前半は「37」（パー34）と3ストローク落とし、一時はクーチャーに逆転を許した。後半13番では、ティショットをマウンドとなった右のラフに打ち込みアンプレヤブルとしたが、練習場から放ったドラマチックなリカバリーショットでボギーにとどめた。14番でバーディ、15番で20m近いイーグルパットをねじ込んで再浮上。16番で約8mのバーディパットを決め、17番でも伸ばして、逃しかけた勝利を得意のパットで引き寄せた。クーチャーは通算9アンダー2位。「63」をマークした李昊桐（中国）が通算6アンダーの3位、ロリー・マキロイ（北アイルランド）とラファ・カブレラベロー（スペイン）が通算5アンダーの4位だった。7打差5位から日本人初のメジャー制覇を狙った松山英樹は「72」とスコアを落として、通算2アンダーの14位で終えた。やはりゴルフはパットか…！パットイズマネー！日本人初のメジャー優勝を目指した松山英樹は、スタートホールの1打目を右へのOBとしてトリプルボギー発進。その後は3バーディ、2ボギーと盛り返したが、「72」で通算2アンダー。優勝したジョーダン・スピースとは10打差の14位タイに終わった。一瞬の出来事だった。7打差を追い掛けて、最終組の2組前からティオフした松山の第1打。左からのアゲンストの中、3Wで放ったショットは右サイドの柵を越えてOBゾーンへと消えていった。「きょうは練習場もすごく悪かったし、とりあえずフェアウェイ方向に打っておこうみたいな感じだった。気を遣う風だったけど、やっぱりうまくいかなかった」。打ち直し後の4打目はグリーン左手前のバンカーに捕まって、5オン2パットのトリプルボギー。わずか1ホールで、優勝を目指すには絶望的な10打差となった。それでも、松山は懸命に自分を鼓舞した。地元ギャラリーの声援に混じって、多くの日本人ギャラリーからも「ガンバレ！」と声が掛かる。「まず、早く（この日）パープレーまで戻せたらどうかなというのはあった。ジョーダンがスタートしてバタバタしていたので、パー5も2つ残っているし、どうにかできるかなと思っていた」。だが、その気持ちにこの日はショットが応えてくれない。「ちょっときっかけをつかめそうだったのが、またなくなってしまった」と、11番は1Wショットが左バンカーに捕まり、12番（パー3）ではティショットがグリーンをショートして、2連続ボギーとした。17番（パー5）で後半2つめのバーディを奪い、軽く右手を挙げたものの表情は険しいまま。“時すでに遅し”だった。「まあ、残念な一週間です」と、大きく息をはき出した松山。その目は宙をさまよって、何かを必死に探し続けているようでもあった。「もうちょっと落ち着いてから考えたいです――」。答えはまだ、リンクスの風の中か。いつも笑顔のマット・クーチャーが、うっすらと目に涙を溜めていた。「打ちのめされたし、心が痛い。ここに来るには大変な努力が必要だし、そんなに多くのチャンスがあるわけじゃない。残り5ホールまで来ていたし、受け入れるのは簡単じゃない」。初メジャータイトルへ、残り5ホールで1打リードとなったクーチャー。自身も2バーディ（1ボギー）とスコアを伸ばしたが、ジョーダン・スピースが1イーグル3バーディと怒濤のプレーを見せて3打差の2位に終わった。スピースがトラブルに陥った13番。クーチャーはその場で20分以上待たされた。それでも、スピースが練習場からグリーン手前まで運ぶリカバリーショットを見せて戻ってくると、笑顔とグータッチで出迎えた。スピースはいう。「彼は素晴らしい選手だし、素晴らしい人間だ。僕はクーチャーがメジャー大会を勝つと信じている。それも、近いうちにね」。18番ホールを終えたクーチャーの視界に飛び込んで来たのは、グリーンサイドで待つ妻シビーさんと2人の子供たちだった。長男のキャメロン君はポロポロと涙をこぼして、お父さんに抱き締められた。「驚きだった。昨夜電話で話したときはコロラドにいたから、素敵なサプライズだった。涙のサプライズだったね。ゴルフは自己中心的なゲームだけど、彼女たちは僕がベストを尽くすための、素晴らしい支えになっている。とても、とても、嬉しかった」。この日は涙に包まれたクーチャー一家。その悔し涙は、次戦に向けた大きな力となるに違いない。23日付の男子ゴルフ世界ランキングが発表され、「全英オープン」を制したジョーダン・スピースが、松山英樹を抜いて3位から2位にランクアップした。松山は同大会14位で、スピースと平均ポイントで1.5934差の3位に下がった。全英54位に終わったダスティン・ジョンソンは23週連続となる世界1位をキープ。全米優勝に続いて全英でも6位に入ったブルックス・ケプカが、リッキー・ファウラーと入れ替わりで世界10位に入った。全英2位のマット・クーチャーは18位から12位へと浮上した。全英の裏開催だった「バーバゾル選手権でツアー初優勝を飾ったグレイソン・マレーは156位から87位に上昇。「全英オープン」で予選落ちした谷原秀人は50位、池田勇太は65位。宮里優作は128位となった。アウディRS 5クーペ（4WD/8AT）恐れ入るほどの完成度・・・
2017.07.24
コメント(0)
-
７月２３日（日）…２０１７ラウンド４８…
７月２３日（日）、曇りです。ポチャ第４２日。いやはや…。昨夜も全英オープンをＴＶ観戦していて遅くなりました…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の文月杯に参加させていただきました。９時２４分スタートとのことですから６時１５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませて、身支度。本日のお昼で帰宅する婿殿にあいさつ。ポチャピ～はすでに起きています。７時４０分頃に家を出る。８時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、８月２０日の予約を入れて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、Ｋ君（１６）、Ｕ君（１７）、Ｔさん（１１）です。ＯＵＴ：－１．１．０．０．０．１．０．１．０＝３８（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：２回。ミスもあるがまあまあ良い出来ですね。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．２．０．１．０．０．１．１．０＝４１（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：４回。バーディートライが決まりませんね…。ミスも増えて回復不可能…。３８・４１＝７９（９）＝７０の２９パット。カード提出の時点でＮＥＴ：６０がいます…。スコアカードを提出して、握りの清算（少し負け…）を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６１．９ｋｇ，体脂肪率１７．７％，ＢＭＩ２１．０，肥満度－４．３％…でした。帰宅すると１４時４５分頃。おやつに桃をいただく。夕方から自治会行事があるのでその準備…。雨がひどくなってきますが…。来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FANG銘柄決算、米FOMC、米4-6月GDP（フィスコ）■株式相場見通し予想レンジ：上限20100-下限19800円来週は国内でも本格化する4-6月期の決算発表を含めて、注目イベントが多く予定されている。まずは、25-26日に開催されるFOMCに関心が集まろう。政策変更がない限りは、経済・物価見通しやイエレンFRB議長の記者会見はなく、焦点は声明文の変更となる。バランスシートの正常化を決定する、あるいは匂わす内容となれば、足元で消費者物価指数や小売売上高の下振れなどが続いているだけに、米国市場はマイナスに受け止められる可能性も高いだろう。その場合の東京市場は、米国株安というネガティブ要因とドル高円安というポジティブ要因のはざまに立ち、引き続き大きな方向感が定めにくい展開となっていこう。また、「ロシアゲート疑惑」について、24日にはトランプ大統領の長女の夫であるクシュナー上級顧問が、26日には長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏とマナフォート元選挙対策会長がそれぞれ証言をする予定となっている。議会証言の内容次第では、一段と米国政治の停滞に対する警戒感が強まることにもなろう。米国FANG銘柄の決算なども引き続き注目だろう。先週はネットフリックスの好決算がナスダック指数をけん引する形となったが、24日にアルファベット、26日にフェイスブックの決算発表が予定されている。引き続き米国ハイテク株をけん引する流れになる可能性も高く、その際には、日本のIT関連株などにも好影響を与えることとなろう。キャタピラーやシーゲイト、コーニング、ボーイング、インテルなど、日本企業に影響を与える主要銘柄の決算発表も極めて多く予定されている。また、国内でも4-6月期決算の第1のピークを迎える。２５日にはハイテクを中心に主要処が決算を発表する。決算発表本格化で一段と個別物色中心の展開となる可能性が非常に高いだろう。比較的、4-6月期決算は良好なものが想定されていたが、米国でのネットフリックスや日本の安川電機などはこうした期待をさらに上回るものといえる。今後もサプライズ決算は散見されていくものと考えられ、とりわけ、設備投資関連やIT関連などが他の内需業種を上回るパフォーマンスを上げていく公算が大きいと判断する。先週末のFA関連銘柄の動向などを見る限り、決算発表前の先回りの動きなどは目先強まりやすくなっている印象でもある。なお、こうした企業群の想定以上の好決算は、少なくても全体相場の下支えにはつながろう。■為替市場見通し来週のドル・円は上値の重い状態が続く可能性がある。米連邦公開市場委員会（FOMC）声明や同4-6月期国内総生産（GDP）などで、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ時期を模索する展開となりそうだが、経済指標が予想と一致してもトランプ大統領の政策運営に対する不安感は払しょくされていないことから、リスク選好的なドル買いには結びつかない可能性がある。米医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の成立は極めて困難となり、トランプ政権の減税を柱とする経済政策の実現に不透明感が増している。目先は経済政策への期待後退に伴う市場センチメントの悪化を背景に、株安・ドル安の相場展開も。■来週の注目スケジュール7月24日（月）：スーパー売上高、独製造業PMI、米製造業PMI、JMMC会合など7月25日（火）：独IFO企業景況感指数、米連邦公開市場委員会(FOMC)など7月26日（水）：英4-6月GDP速報値、FOMC政策金利、フェイスブック決算など7月27日（木）：中工業利益、米耐久財受注、アマゾン決算など7月28日（金）：消費者物価コア指数、米4-6月GDP速報値、独消費者物価指数などスピースがメジャー3勝目へ3打差首位 松山は7打差5位（ＧＤＯ）◇海外メジャー◇全英オープン 3日目(22日)◇ロイヤルバークデールGC(イングランド)◇7156yd(パー70)2日目の荒れた天候から一転、爽やかな青空に風も穏やかとなった1日は、歴史的な記録を生み出した。この日、最終組がティオフする4時間半前にスタートしたブランデン・グレース（南アフリカ）が、8バーディ、ノーボギーの「62」で、メジャー最少ストロークの新記録を更新した。首位はこの日「65」で回って通算11アンダーとしたジョーダン・スピース。通算8アンダーの2位にはマット・クーチャーが付け、通算5アンダーの3位にオースティン・コネリー（カナダ）とブルックス・ケプカの2人が続く。松山英樹は通算4アンダーで首位と7打差5位とした。「マスターズ」「全米オープン」を制している23歳のスピースが、最終18番でも長いバーディパットを沈めてガッツポーズ。2位と3打差の単独首位で最終日に駒を進め、初のクラレットジャグを視界に入れた。2位のクーチャーはメジャー未勝利（最高位は3位）。上位5位タイまでの6選手中、メジャー大会での優勝経験があるのはスピースと、今年の「全米オープン」を制したケプカの2人だ。10位から出た松山は「66」とスコアを伸ばして通算4アンダーの5位に浮上。だが、首位との差は6打から7打へと広がった。穴井詩が韓国勢に競り勝ちツアー2勝目 成田美寿々、川岸史果は3位（ＧＤＯ）◇国内女子◇センチュリー21レディス 最終日（23日）◇瀬田ゴルフコース 西コース（滋賀県）◇6567yd（パー72）首位でスタートした穴井詩が5バーディ、3ボギーの「70」でプレー。通算11アンダーで逃げ切り、2016年9月の「ゴルフ5レディス」以来となるツアー2勝目を挙げた。6位でスタートしたユン・チェヨン（韓国）が4バーディ、1ボギーの「69」でプレーして、通算10アンダーの2位。前週の海外メジャー「全米女子オープン」に出場した川岸史果ほか、成田美寿々、ペ・ヒギョン（韓国）の3人が通算9アンダー3位に終わった。今季未勝利のイ・ボミ（韓国）は通算6アンダーの8位で終えた。【最終成績】 1／－11／穴井詩 2／－10／ユン・チェヨン 3T／－9／成田美寿々、川岸史果、ペ・ヒギョン 6T／－7／藤本麻子、テレサ・ルー 8T／－6／永峰咲希、笠りつ子、藤田さいき、イ・ボミ、イ・ナリストーリングスが「60」で首位浮上 パーオン率100％を記録（ＧＤＯ）◇米国男子◇バーバゾル選手権 3日目（22日）◇RTJゴルフトレイル グランドナショナル（アラバマ州）◇7302yd（パー71）10位から出たスコット・ストーリングスが1イーグル10バーディ、1ボギーで回って10位から通算19アンダーの首位に浮上し、通算4勝目に王手をかけた。パーオン率100％を記録して、前日のチャド・コリンズに続く「60」を出した。23歳のグレイソン・マレーが1打差2位。首位だったコリンズは「69」としてタッグ・ライディングスと並ぶ通算17アンダーの3位に後退した。土砂降りの中、１７時４５分に家を出て、１８時から２０時過ぎまで自治会活動…。お疲れ様でした…。帰宅して夕食。それでは一休み…。ポルシェ・パナメーラ・ターボ・スポーツ・ツーリスモ★4.5 パナメーラ・スポーツ・ツーリスモ「ターボ」試乗 独自の魅力・・・本日のクラブ競技の成績速報が出ていました。本日の競技には１０５人が参加して、トップは７５（１５）＝６０とのこと。Ｉ君が７３（７）＝６６で８位。Ｕ君が８６（１７）＝６９で３６位。僕が７９（９）＝７０で４３位。Ａ君が８０（１０）＝７０で４４位。Ｋ君が８６（１６）＝７０で４７位。Ｔ君が８５（１０）＝７５で９１位。Ｍ君が８７（１１）＝７６で９４位。Ｔ君が９３（１６）＝７７で９６位。お疲れ様でした…。
2017.07.23
コメント(0)
-
７月２２日（土）…
７月２２日（土）、晴れです。ポチャ第４１日。長期滞在も半ばを過ぎたところでしょうか…。そんな本日は６時４５分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。後は婿殿にお任せですね。ＨＤに録画した全英オープンの第２日の放送を観戦。松山Ｐは失速ですね。それにしてもいつもの全英の天候…。１ＵＳドル＝１１１．１０円。１ＡＵドル＝８７．８９円。＜日本郵政株＞２次売却で足踏み 高値見込めず（毎日新聞）◇将来の成長戦略がカギ、売却時期の見極めに苦慮政府が、日本郵政株の２次売却で足踏みを余儀なくされている。日本郵政の株価が伸び悩み、高値売却を見込めなくなっているためだ。郵政株の売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定。政府は９月以降の売却を検討するが、日本郵政は株価上昇のカギとなる将来の成長戦略が描けておらず、売却時期の見極めに苦慮しそうだ。「財務省が決めることで、株価低迷で売らないのかは分からない」。日本郵政の長門正貢社長は、６月２８日の定例記者会見で郵政株の２次売却についての質問をそうかわした。政府は、２０１５年１１月に日本郵政を上場させた際、約２割の株を売却。１兆４０００億円の収入を得た。追加売却で２２年度までに計４兆円の収入を確保して震災の復興財源に充てる計画で、財務省は今年３月、２次売却に向けて主幹事証券会社を選定。市場では「早ければ７月にも売却に踏み切る」との観測が出ていた。しかし、上場直後には２０００円に迫った日本郵政の株価は、２１日終値で１４０５円と低迷。上場時の売り出し価格（１４００円）はかろうじて上回っているものの、２次売却の価格は市場価格から数％程度低く設定する決まりのため、現状では上場時の売り出し価格を下回る可能性が高い。財務省は、復興財源確保のためにも「より高い価格で売りたい」（幹部）意向で、事実上、７月中の売却を見送った。株価低迷の背景には、日本郵政の業績不振がある。１５年にオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス（ＨＤ）」を買収したが、約４０００億円の損失が発生。その影響で、１７年３月期連結決算では民営化後初の最終赤字に転落した。また、不動産事業強化のため検討した野村不動産ＨＤの買収も、価格面で折り合わずに断念した。日本郵政は、電子メールの普及などで中核の郵便事業が苦戦するなか、稼ぎ頭の傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を将来売却するよう求められている。今後は、引き続き不動産部門でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を模索しつつ、「既存事業の収益改善に専念する」（長門社長）方針だが、新たな成長戦略が描けていないのが実情。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「Ｍ＆Ａの迷走など経営陣の手腕に疑問符が付いており、短期的に株価を上げるのは難しいのでは」と指摘する。財務省は、市場の取引が低調となる８月を避け９月以降の売却を模索するが、市場では「２次売却は当面難しいのではないか」（証券アナリスト）との見方も出ている。日本でも一転、実施へ＝ディーゼル車の無償修理―ベンツ（時事通信）メルセデス・ベンツ日本（東京）は２１日、親会社のドイツ自動車大手ダイムラーが欧州で実施するディーゼル車３００万台以上の無償修理について、日本でも同様に対応すると発表した。「日本は対象外」との方針を２０日に公表していたが、その後、ダイムラーからの指示を受け、一転して無償修理の実施を決めた。ＮＹダウ終値、３１ドル安の２万１５８０ドル（読売新聞）２１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比３１・７１ドル安の２万１５８０・０７ドルだった。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、２・２５ポイント安の６３８７・７５だった。株式週間展望＝ＮＴ倍率底打ちも企業決算が本格化―８月内閣改造も視野、日経平均、高値試す（モーニングスター）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の強さが際立った今週（１８－２１日）の日本株市場で、日経平均株価はもみ合いが続いた。４－６月決算発表の本格化を控えて企業業績の拡大期待が強まっているものの、先行き不透明な為替や金利を背景に腰の入った資金の動きはいまひとつ盛り上がりに欠く。ただ、１カ月前に付けた取引時間中の高値２万３１８円のハードルはそう高くないはず。来週（２４－２８日）は各社の収益に加え、８月初旬の内閣改造も視野に入れた相場が想定される。今週の日経平均は前週比１９円安の２万９９円と小幅安で取引を終えた。一方、東証１部の時価総額加重平均型指数であるＴＯＰＩＸは年初来高値を更新し、週末は１６２９ポイント（同４．５ポイント高）と、両指数が明暗を分けた。時価総額の大きい電機、化学、情報通信といった業種が上昇したことが背景にある。こうした中、日経平均をＴＯＰＩＸで割った「ＮＴ倍率」は低下し、２１日には１２．３３倍と１年３カ月ぶりの水準に突っ込んだ。日経平均の伸び悩みを示しており、その背後では寄与度の大きいファーストリテイリング <9983> の下げが影響している。目先の日経平均を占う上で、ポイントとなるのがこのファーストリテの値動きだ。１３日に出た今８月期３－５月決算の内容を受け、１４日以降で株価は一時３１５０円（約９％）下落。単純計算で日経平均を１３０円押し下げ、相場の上値を重くしている。ただ、猛暑による夏物衣料の需要拡大期待もあり、３－５月決算を悪材料視したファーストリテの下げは一巡したとも考えられる。日経平均は海外のハイテク株高も追い風となるため、来週はＮＴ倍率の底打ちとともに持ち直す可能性を視野に入れたい。もっとも、海外の金融政策をめぐっては、直近のイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会でのドラギ総裁の発言はハト派的ととらえられている。このため、米欧の金利上昇が一服感を強めるとともに、為替は日米および日欧の金利差拡大期待の後退によって円高に傾いた。日本株を楽観し切れない要素だ。結論としては、来週の日経平均の上値余地は企業決算次第となるだろう。ただ、先行組の安川電機 <6506> の大幅増益によって期待値も高まった。このため高値を大きく上抜けるには、それを上回る相当なポジティブサプライズの連発が求められることは否めない。日経平均の来週の想定レンジは２万－２万４００円とする。参考銘柄は設備投資関連の三菱電機 <6503> 、ツガミ <6101> に加え、内閣改造への期待を手掛かりに熊谷組 <1861> に注目する。スケジュールは国内で２４日が「テレワーク・デイ」に位置付けられ、２５日に６月１５、１６日分の日銀金融政策決定会合の議事要旨公表、２８日に６月有効求人倍率と同消費者物価指数、７月１９、２０日分の日銀会合の「主な意見」の公表が控える。海外では２４日に米６月中古住宅販売件数、２５日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２６日まで）と独７月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米６月新築住宅販売件数、２８日に米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表される。日本の４－６月期決算は２７日に東証１部の約９０社、２８日に約２００社が発表を予定している。21日の米国市場ダイジェスト：ダウ31ドル安、利益確定の売りが広がる（フィスコ）■NY株式：ダウ31ドル安、利益確定の売りが広がる米国株式相場は下落。ダウ平均は31.71ドル安の21580.07、ナスダックは2.25ポイント安の6387.75で取引を終了した。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)の決算内容が嫌気され、売りが先行。本日は経済指標の発表がない中、原油相場や国債利回りの下落に加えて、昨日まで週を通じて上昇したS&P500指数やナスダック総合指数に利益確定の動きが広がり、終日軟調推移となった。セクター別では、商業・専門サービスや耐久消費財・アパレルが上昇する一方で自動車・自動車部品やエネルギーが下落した。原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。オークションサイトのイーベイ(EBAY)は7-9月期の利益見通しが予想を下回り、下落。一方で、カード決済ネットワークのビザ(V)は決算内容が好感され、上昇。複合企業のハネウェル・インターナショナル(HON)は通期の売上高見通しを引き上げ、堅調推移となった。タンカー調査会社のペトロ・ロジスティクスは、7月のOPEC（石油輸出国機構）原油供給量が、昨年12月以来の高水準となるとの見通しを示した。現在、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ナイジェリアで過剰供給となっている。Horiko Capital Management LLC■NY為替：トランプ米政権の経済政策実施に懐疑的見方21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円56銭から111円01銭まで下落し111円12銭で引けた。ロシア絡みの問題が深刻化するなか、リーガルチームやプレスチームが一新されるなど混乱が続き、トランプ政権が掲げている経済政策の実施が遅れるとの懸念を受けたドル売りが継続。ユーロ・ドルは、1.1635ドルから1.1683ドルまで上昇し1.1663ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）による速やかな緩和策縮小の思惑が根強く、ユーロ買いが続いた。ユーロ・円は、129円88銭から129円50銭まで下落。リスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.2959ドルへ下落後、1.3011ドルへ反発。ドル・スイスは、0.9498フランから0.9439フランへ下落した。■NY原油：反落で45.77ドル、7月のOPEC生産量増加の報告を嫌気NY原油先物9月限は反落（NYMEX原油9月限終値：45.77 ↓1.15）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は前日比-1.15ドルの45.77ドルで取引を終えた。21日から中心限月は9月限に移行した。7月の石油輸出国機構（OPEC）の生産量は今年最大となる可能性があるとの見方から、原油先物は軟調に推移した。 米国、リビア、ナイジェリアの生産量は抑制されていないとの懸念や、エクアドルは歳入を増やすために年末まで原油の生産量を引き上げるとの見方があることから、原油先物の上値は重くなっている。為替相場がユーロ高・ドル安に振れたことも原油先物相場に対する支援材料となったようだ。 原油需要の大幅な増加は当面期待できないことから、市場関係者の間では供給超過の状態がすみやかに解消されることは難しくなったとの見方が広がっている。NY為替：トランプ米政権の経済政策実施に懐疑的見方（フィスコ）21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円56銭から111円01銭まで下落し111円12銭で引けた。ロシア絡みの問題が深刻化するなか、リーガルチームやプレスチームが一新されるなど混乱が続き、トランプ政権が掲げている経済政策の実施が遅れるとの懸念を受けたドル売りが継続。ユーロ・ドルは、1.1635ドルから1.1683ドルまで上昇し1.1663ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）による速やかな緩和策縮小の思惑が根強く、ユーロ買いが続いた。ユーロ・円は、129円88銭から129円50銭まで下落。リスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.2959ドルへ下落後、1.3011ドルへ反発。ドル・スイスは、0.9498フランから0.9439フランへ下落した。ドル下落、ＥＣＢ引き締め観測・米政策運営懸念が重し＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ニューヨーク外為市場では、ドル指数が約１年ぶりの水準に低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が前日、ユーロ高について懸念を表明しなかったことに加え、トランプ米政権の政策運営に対する懸念が払しょくされていないことが重しとなった。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は一時９３．８５４と、昨年６月以来の水準に低下。終盤の取引では約０．５％低下の９３．８８５となっている。ユーロ／ドル(EUR=)は一時１．１６８２ドルと、約２年ぶりの高値を更新。終盤の取引では０．４％高の１．１６７４ドル。ドル／円(JPY=)は一時１１１．０２円と、約４週間ぶりの安値を付けた。ドラギ総裁は前日、金融情勢はおおむね支援的であるとの認識を表明。ユーロの上昇は「一定の注目を集めた」としながらも、ユーロ高は問題であるとの認識を示すことはなく、直接的な口先介入もなかった。ドラギ総裁がユーロ高に懸念を示さなかったことで、市場ではＥＣＢは年内にテーパリング（緩和措置の段階的な縮小）に着手する軌道から外れていないとの観測が拡大。オアンダ（トロント）の首席外為ストラテジスト、ディーン・ポップルウェル氏は、「ドラギ総裁がユーロ高に対して踏み込んだ発言をしなかったことは、ユーロ買いを進めたい投資家に対するゴーサインとなった」としている。ユーロは週初からは対ドルで１．８％の上昇となる見込み。上昇は２週間連続となる。ドル指数は週初から１．３％低下の見通し。低下は２週間連続。このほか、トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑の捜査でトランプ政権が進める景気浮揚策の実施が阻害されるとの懸念がドルの重しになっている。クレディ・スイス（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、アルバイス・マリノ氏は、「議会上院が医療保険制度改革（オバマケア）見直しで身動きがとれない状況となるなかで、トランプ氏とロシアとの癒着を巡る疑惑の捜査が同氏の事業にも及んでいることがドル相場を一段と押し下げる要因になっている」と述べた。この日はドルは対スイスフラン(CHF=)でも下落し、０．９４４０フランと、約１年ぶりの安値を付けた。松山英樹は6打差10位で決勝へ スピースが単独首位（ＧＤＯ）◇海外メジャー◇全英オープン 2日目(21日)◇ロイヤルバークデールGC(イングランド)◇7156yd(パー70)首位タイから出たジョーダン・スピースが1イーグル3バーディ、4ボギーの「69」でプレーし、通算6アンダーとして単独首位に抜け出した。2打差の通算4アンダー2位にマット・クーチャー。ブルックス・ケプカとイアン・ポールター（イングランド）が通算3アンダーの3位で続いた。松山英樹は4バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「72」とスコアを落とし、通算イーブンパー。10人が並ぶ10位タイで決勝ラウンドに進んだ。この日は多くの選手が強風や雨に悩まされ、アンダーパーで回ったのは8人だけ。2日目を終えて、通算でアンダーパーなのは9人にとどまった。池田勇太は通算10オーバーの123位、宮里優作と谷原秀人は通算12オーバーの137位でいずれも予選落ちした。昨年覇者ステンソンの宿舎に空き巣 クラレットジャグは…？（ＧＤＯ）ディフェンディングチャンピオンのヘンリック・ステンソン（スウェーデン）が、思わぬ悲劇に襲われた。木曜日の午後、ステンソンが借りている宿舎に空き巣が入り、時計などの貴重品やウェアをごっそり盗まれたという。ただ、クラレットジャグ（優勝トロフィー）は月曜日にR&Aへ返却していたため、被害を免れた。「ただの空き巣が、たまたま自分が借りている家に、自分がプレーしている時間に入ったとは思わない」とステンソン。SNSなどで自身の居場所が拡散する時代。「こういうことが起きる沢山の理由や原因はある」と、自身が狙われたという認識を示した。前夜は警察対応などで4時間ほどを費やした。「ゆっくりと過ごしたかったけど、そうはならなかった」。「このことで、一週間を台無しにしたくなかった」という2日目は、空き巣が残していった着用済みのウェアを洗濯して、初日の「69」より4打悪い「73」。通算2オーバーの24位で、決勝ラウンドに進んだ。「その場に家族がいなかったことは幸運だし、自分がいなかったことには少しがっかりしている」とステンソン。「もし、（自身が契約する）ボスのウェアで身を固めている人がいたら、昨日（木曜日）の正午から午後4時に間に何をしていたか聞いてくれ」とアピールした。石川遼5戦連続予選落ち 38歳コリンズが11バーディ「60」で奪首（ＧＤＯ）◇米国男子◇バーバゾル選手権 2日目（21日）◇RTJゴルフトレイル グランドナショナル（アラバマ州）◇7302yd（パー71）9位から出た38歳のチャド・コリンズが6連続を含む11バーディ、ノーボギーの「60」をマークし、通算15アンダーで首位に浮上した。4打差の11アンダーでグレイソン・マレー、キャメロン・トリンガーリが続いた。初日112位だった石川遼は2バーディ、4ボギーの「73」とスコアを落とし、通算5オーバーの124位。出場5戦連続で、予選落ちを喫した。岩田寛も2バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「73」とし、通算2オーバーの109位で決勝ラウンドに進めなかった。メルカリ、東証に上場申請＝時価総額１０００億円超 （時事通信）個人同士による物品の売買をインターネット上で仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京）が、東証に株式上場を申請したことが２２日、分かった。関係者によると、２１日までに予備申請を終えており、年内の上場を目指している。時価総額は１０００億円を超える可能性が高く、大型の新規株式公開（ＩＰＯ）案件となりそうだ。メルカリは６月に起きた個人情報が流出する不祥事で内部管理体制の不備を指摘されており、今後本格化する東証の審査に影響が及ぶ可能性がある。上場市場は１部かマザーズになるとみられる。メルカリは調達した資金を海外事業の拡大などに充てる。 穴井詩がホールインワンで首位浮上 葭葉ルミ、川岸史果ら1打差2位（ＧＤＯ）◇国内女子◇センチュリー21レディス 2日目（22日）◇瀬田ゴルフコース 西コース（滋賀県）◇6567yd（パー72）6位でスタートした穴井詩が7番でホールインワンを決めるなど2イーグル、4バーディ、2ボギーの「66」とスコアを伸ばし、通算9アンダーとして首位に浮上した。前週の海外メジャー「全米女子オープン」に出場した川岸史果と葭葉ルミに加え、成田美寿々、イ・ナリ（韓国）が首位と1打差、通算8アンダー2位。通算7アンダー6位にユン・チェヨン（韓国）、木戸愛の2人が並んだ。大会3連覇を狙うアン・ソンジュ（韓国）は「74」でプレーして、通算1オーバーの47位に後退。今季未勝利のイ・ボミ（韓国）は通算3アンダー15位に続いている。【上位成績】 1／－9／穴井詩 2T／－8／川岸史果、葭葉ルミ、成田美寿々、イ・ナリ 6T／－7／ユン・チェヨン、木戸愛 8T／－6／蛭田みな美、藤本麻子 10T／－5／比嘉真美子、藤田さいき
2017.07.22
コメント(0)
-
７月２１日（金）…
７月２１日（金）、曇りです。ポチャ第４０日。６時少し前に目が醒めて、６時３０分頃に起床しました。ポチャピ～はすでに起きています…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階・２階のモップかけですか…。ハイハイ…。９時３０分頃に、奥とニキータ１号と孫２号が出かける。さあ、ポチャピ～とのお留守番です。散歩を希望とのこと…。ハイハイ…。朝からヘロヘロです…。帰宅して、アイスハニーカフェラテをいただく。１ＵＳドル＝１１１．８６円。１ＡＵドル＝８８．７４円。現在の日経平均＝２００９４．８７（－４９．７２）円。金相場：１ｇ＝４８８２（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０９（＋１８）円。武田薬品に７１億円申告漏れ指摘 異議申し立てへ（朝日新聞）国内製薬最大手の「武田薬品工業」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの５年間で約７１億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。ドイツの子会社との取引をめぐり、国内で計上すべき所得を海外に移したと認定された模様だ。追徴税額は過少申告加算税などを含め約２８億円という。同社は国税局の更正処分を不服として、追徴税を納めた上で、二重課税の解消を求めて租税条約に基づく両国間の相互協議を国税庁に申し立てる方針。同社などによると、国税局が海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」を適用したのは、ドイツ子会社への高血圧治療剤「カンデサルタン」の輸出取引。国税局は、子会社への販売価格が武田グループ外と比べ、不当に安いと指摘。結果として同社の販売収入が減り、日本で申告すべき課税所得が大幅に圧縮され、その差額がドイツに移されたと判断した。通常価格で取引されたとみなし、所得を計算し直した模様だ。同社は朝日新聞の取材に「取引は適正価格で行われた」と主張。「両国間の相互協議を含めた手続きの中で、当社の主張が尊重された結論が得られると考えている」との談話を出した。双日、ジェット機運航事業に参入へ 富裕層や企業向け（朝日新聞）大手商社の双日は、アジア地域で富裕層や企業向けにジェット機を運航する事業に参入する。米国に子会社をつくり、香港に拠点事業所を開設。中国や東南アジアで増えると見込まれる富裕層の需要を取り込む考えだ。双日が運航するのは客数４〜２０人の「ビジネスジェット」と呼ばれる飛行機。ジェット機のオーナーから機体を預かり、整備やパイロットの手配、運航を一括管理。すでに数億円を出資して子会社「フェニックスジェット・インターナショナル」を設立。同名のブランドで事業を展開する。双日は２００３年から国内を中心にビジネスジェット事業を手がけており、現在、約１０機を扱う。欧米で盛んな事業で、今年５月には日本航空がフランスで運航を始めた。一方、アジアでも定期便のない地域を効率的に移動できることなどからニーズが高まりつつある。双日は今後１０年で、ビジネスジェットの新規需要がアジア地域だけで１千機増えるとみている。米鉄鋼制裁示唆、日本に火の粉 世界貿易紛争にも（産経新聞）■ＥＵ警告、実施すれば「対抗措置」トランプ米大統領が示唆する鉄鋼製品の輸入抑制策は、世界的な貿易紛争に発展する危険性をはらむ。米国は中国製鉄鋼が第三国を経由して流入しているとみているため、日本を含む幅広い国が制裁対象になりうるからだ。強硬な通商政策は、内政で成果が上がらない焦りが背景にあるとみられ、日本への市場開放圧力も強まる懸念がある。「とんだとばっちりだ」経済官庁幹部は米国の制裁案に困惑を隠せない。トランプ政権は鉄鋼の大量輸入で米鉄鋼メーカーの生産力が奪われることで、戦闘機や軍艦などの製造にも支障が出る恐れがあるとみる。輸入製品が安全保障上の脅威になる場合、大統領が是正策を取れると定めた米通商拡大法２３２条に基づき高関税と輸入割り当ての同時適用を検討する。米国の鉄鋼製品の輸入量に占める中国製の割合は、オバマ政権時代から続く反ダンピング（不当廉売）税などの影響で３％未満まで落ち込んでいる。ただ、トランプ政権は、課税を避けるため中国製品がアジアなど第三国市場を経由して流入しているとみており、日本を含む中国以外の国も制裁対象になる恐れがある。政府はトランプ政権に対し、中国製鉄鋼が日本を経由して米国に輸出されることはないと理解を求めているが、免れる保証はない。一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）は一方的な輸入制限を禁止する。安全保障が脅かされる場合は例外扱いとなるが、鉄鋼の流入が該当するかは見解が分かれる。欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は、米国が制裁を実施すれば「わずかな日数で対抗措置を取る。２カ月もかからない」と警告。各国が相次いでＷＴＯに提訴すれば貿易紛争が拡大し、トランプ政権の国際的孤立が際立ちそうだ。とはいえ、ロシアの米大統領選干渉疑惑で支持率が低迷するトランプ氏にとって、貿易赤字の削減は支持者に向けて早急に成果をアピールしたい課題だ。米産業界は日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意にも危機感を持つ。１０月にも開かれる２回目の日米経済対話で圧力が強まる恐れがある。マイクロソフト、第4四半期売上高と利益が予想上回る［２０日 ロイター］米マイクロソフト(MSFT.O)が発表した第４・四半期（６月３０日まで）決算はクラウド・コンピューティング事業が好調だったことで、売上高と利益が市場予想を上回った。決算発表を受けマイクロソフト株は時間外取引で１．５％上昇。この日の通常取引では７４．３０ドルと過去最高値を付けていた。純利益は６５億１０００万ドル（１株当たり０．８３ドル）と、前年同期の３１億２０００万ドル（同０．３９ドル）の倍以上の水準に増加。一時項目を除く１株利益は０．９８ドルとなった。調整後の売上高は９．１％増の２４７億ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は、調整後の１株利益が０．７１ドル、売上高が２４２億７０００万ドルだった。クラウドプラットホーム「アジュール」を含むクラウド部門の売上高は約１１％増の７４億３０００万ドルと、アナリスト予想の７３億２０００万ドルを上回った。マイクロソフトの「アジュール」はネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のほか、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、ＩＢＭ(IBM.N)、オラクル(ORCL.N)などが提供するサービスと競合する。マイクロソフトの長期的前受益金は前年比で６１％超増加しており、その顕著な増加はアジュール事業の拡大を目立たせている。フォート・ピット・キャピタル・グループのバイスプレジデント兼シニア株式アナリストのキム・フォレスト氏は、この指標はサービスや製品に対する長期的なコミットメントを示唆していると指摘。「この素晴らしさは、同四半期だけのものではない」とし、「アマゾンは注意を払っていくだろう」と述べた。マイクロソフトはサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）の「モバイル第一、クラウド第一」という方針の下、鈍化しているＰＣ市場を補完すべく、急速に市場が拡大しているクラウド関連事業に注力しており、「アジュール」の売上高は３─６月期にほぼ倍増した。同社のＩＲ担当責任者ステファニー・ロドリゲス氏は「３つすべてのセグメントにわたり、クラウドコンピューティングは将来をリードしている」と述べた。レイモンド・ジェームズ＆アソシエーツのアナリストであるマイケル・タリッツ氏は、アジュールはアマゾンの類似製品ほど大きくないものの、急速に拡大していると分析。「アマゾンのプラットホームに即座には引き付けられないかもしれない既存の法人顧客にも上手くアピールしている」との見方を示した。松山英樹3打差12位発進 スピース、ケプカ、クーチャーが首位（ＧＤＯ）◇海外メジャー◇全英オープン 初日(20日)◇ロイヤルバークデールGC(イングランド)◇7156yd(パー70)ジョーダン・スピース、ブルックス・ケプカ、マット・クーチャーの3人が「65」でプレーし、5アンダーの首位に並んで発進した。シャール・シュワルツェル（南アフリカ）、ポール・ケーシー（イングランド）が4アンダーの4位で続いた。上位5人のうち、3人をメジャー優勝者が占める混戦の幕開けとなった。3アンダーの6位にジャスティン・トーマス、イアン・ポールター（イングランド）、ラファ・カブレラベロー（スペイン）ら6人が並んだ。松山英樹は4バーディ、2ボギーの「68」とし、2アンダーの12位。アーニー・エルス（南アフリカ）、アレックス・ノレン（スウェーデン）、バッバ・ワトソンらと並んだ。宮里優作はイーブンパーの40位、池田勇太は1オーバーの58位で初日を終えた。谷原秀人は7オーバーの142位と大きく出遅れた。石川遼は112位出遅れ 岩田寛75位で日没順延（ＧＤＯ）◇米国男子◇バーバゾル選手権 初日（20日）◇RTJゴルフトレイル グランドナショナル（アラバマ州）◇7302yd（パー71）悪天候による中断を挟み、日没順延となった。ザック・ブレア、キャメロン・トリンガーリ、マーティン・フローレスが「65」として、6アンダーの暫定首位で並んだ。5アンダーの暫定4位で、チャド・キャンベル、ロバート・アレンビー（オーストラリア）ら5人（1人はホールアウトせず）が続いた。岩田寛は3バーディ、3ボギーの「71」で、イーブンの暫定75位で初日を終えた。石川遼は1バーディ、4ボギーの「74」とし、3オーバーの暫定112位。予選通過には2日目の巻き返しが必要になった。テックインフレの電機株、日本株市場での存在感高まる－自動車は減退 (Bloomberg) 電機株人気が静まりそうにない。スマートフォンの普及や自動車の電装化などで電子部品や半導体の需要が急増、価格上昇を伴う好循環サイクルに入り、中長期業績の拡大を裏付けとした株高を見込んだ買いが続きそうだ。ハイテク株比率の高い米ナスダック総合指数が連日で史上最高値を更新するなど、世界的にハイテク株が選好されるなか、日本株市場でも東証１部電気機器指数はソニーやキーエンスなどをけん引役に年初来リターンが20日時点でプラス17％と、ＴＯＰＩＸのプラス7.5％を大きく上回る。電気機器のＴＯＰＩＸでのウエートは13.4％と５年超ぶりの高水準になり、トップの座を固めている。ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「今回の『テックインフレ』は通常の景気循環とは異なり、テクノロジー革命とも呼べるような時代の変化だ」と受け止めている。スマートフォンだけではなく、データ量の増大や人工知能（ＡＩ）の本格普及などで電子部品の品薄状況は続くと同氏はみており、ポートフォリオ内での電機株のウエートを「高めで維持しながら、決算が強い銘柄を個別でピックアップしていきたい」と話した。実際に四半期決算で業績好調が確認される時期でもあり、電機株へのさらなる資金流入を促しそうだ。スマホ製造向けの産業モーターやロボットを手掛ける安川電機は20日に2018年２月期業績計画を上方修正した。ゴールドマン・サックス証券の諫山裕一郎アナリストらはリポートで、「好調なファクトリーオートメーション（ＦＡ）のモメンタムはより強く長く続く」と見込み、株式市場のピークアウト懸念は強すぎるとした。快走する電機株の裏でさえないのが、もう１つの代表的な外需関連業種である自動車などの輸送用機器だ。13年末ごろにはＴＯＰＩＸ構成比が約12％で電気機器と同水準だった輸送用機器は８％台半ばに低下した。ちばぎんＡＭの加藤氏は「米国で車が売れず業績面は非常に厳しい」と指摘。カーシェアリングの普及やリース拡大などで自動車を取り巻く環境に構造変化が起こっている可能性があり、グローバルに自動車株には強気になれないとしている。投資信託協会が公表する投信の組み入れ株式業種別表によると、６月末現在で電気機器は15.5％と、この半年で0.8ポイント上昇した。一方、輸送用機器は1.1ポイント低下し7.3％となり、ファンドマネジャーの間で自動車株売り電機株買いが進んでいることがうかがえる。東芝、保有するランディス・ギア全株式を売却 売却益約400億円［東京 ２１日 ロイター］東芝 (6502.T)は２１日、傘下のスイス次世代電力計（スマートメーター）大手ランディス・ギア・グループがスイス証券取引所へ上場することが決定したのに伴い、上場の際の株式売り出しにより保有する同グループ株式をすべて売却すると発表した。また、同グループ株式４０％を保有する産業革新機構の子会社も保有分をすべて売却する予定という。東芝は、同グループ株式売却により、２０１７年度に売却益約４００億円を計上する見込み。日経平均は3日ぶり反落、業績期待が支え（フィスコ）日経平均は3日ぶり反落。20日の米国市場でNYダウは28ドル安となり、為替市場ではドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の発言を受けたユーロ買いに連れ、円相場も強含んだ。本日の日経平均はこうした流れを受けて54円安でスタートしたが、寄り付き後は好業績株や決算期待の高い銘柄を中心に買いが入り、朝方に下げ幅を9円ほどまで縮める場面があった。しかし、その後は週末を前にマイナス圏での小動きが続いた。日中の上下の値幅は53円ほどにとどまり、こう着感の強い展開だった。大引けの日経平均は前日比44.84円安の20099.75円となった。東証1部の売買高は15億3402万株、売買代金は1兆9967億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、ゴム製品が下落率上位だった。一方、電気機器、機械、繊維製品など5業種が上昇した。個別では、第1四半期決算と業績予想の上方修正を発表した安川電＜6506＞が10％高と商いを伴って急伸し、ファナック＜6954＞、三菱電＜6503＞、ＳＭＣ＜6273＞などのFA（工場自動化）関連銘柄も買われた。東芝＜6502＞は傘下のスイス電力計大手が上場を発表し、5％を超える上昇となった。その他売買代金上位では、公募増資手続きが完了した出光興産＜5019＞、業績観測が報じられたキヤノン＜7751＞などが堅調。また、決算発表したゲンキー＜2772＞やエンプラス＜6961＞、山一電機＜6941＞などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金トップの任天堂＜7974＞が小安いほか、ソフトバンクＧ＜9984＞、トヨタ自＜7203＞、三菱ＵＦＪ＜8306＞、三井住友＜8316＞、ファーストリテ＜9983＞などがさえない。一部証券会社の目標株価引き下げが観測されたＴＤＫ＜6762＞は3％超の下落。また、モバファク＜3912＞、Ｖコマース＜2491＞、Ｈ．Ｉ．Ｓ．＜9603＞などが東証1部下落率上位となった。本日は夕方から地元のボランティア…。１７時３０分頃に家を出る。会場へ向かうとちょうど取り仕切っているボスとばったり…。１時間ほどの立ち話…。１時間ほどボランティア活動をしたところで外の風に辺りにちょっと出て…、そのままボスたちとまたまた座談会…。２０時３０分の終了ということで、４０分頃に自発的に退散…。帰宅するとお風呂か夕食か…。夕食を済ませてお風呂に…。そこへ婿殿もちょうど到着。ポチャピ～と孫２号をよろしく！それでは休憩します。
2017.07.21
コメント(0)
-
７月２０日（木）…２０１７ラウンド４７…
７月２０日（木）、曇り時々晴れ。ポチャ第３９日。７月２５日（火）にホーム１：ＧＳＣＣの東コースで日本シニアオープンの予選会が行われます。古い知人のＦ氏（６６歳）が参加するので、本日はその練習ラウンドのお供です。会うのは何年ぶりでしょう…。本日は６時００分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度。さっさと出かける予定が、子守を言いつかって家を出たのは７時４５分頃…。コースには８時１５分頃に到着。９時０８分のスタートですからいつも１時間前には到着しているのに本日は…。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。本日は指定練習日とのことで、そんな雰囲気のシニアが多いですね…。ショット…ソコソコ…、パット…マアマア…。予選会用のティーはブラックだったりブルーだったりホワイトだったりとバラバラです。雰囲気としては６８００ヤード前後でしょうか…。ＯＵＴ：０．０．１．０．１．０．３．２．１＝４４（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。最近の鬼門と化している７番ロングでまたしても、１打目フェアウェイセンター…、２打目が木に当たって左の土手のラフ…、３打目は出しただけ…、４打目は池のほとりの木の根元…。アンプレの６打目でオン…、２パット…。これで意気消沈して８番ミドルはピン右３ｍから３パット…。１０番のスタートハウスで冷麦をいただく。ＩＮ：０．０．１．０．１．１．１．１．１＝４２（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。ガックリチョンなラウンドでした。暑さでかなりバテましたし…。イクジイで腰と膝が痛みますし…。ラウンド終了後は、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々にイクジイ生活へ逆戻りです。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６１．９ｋｇ，体脂肪率１７．３％，ＢＭＩ２１．０，肥満度－４．３％…でした。帰宅すると１４時４０分頃。プリンと冷たいお茶でおやつタイム。そしていつもの育爺です。１ＵＳドル＝１１２．３３円。１ＡＵドル＝８８．８５円。本日の日経平均＝２０１４４．５９（＋１２３．７３）円。金相場：１ｇ＝４８７１（－１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６９１（－２３）円。日本の個人投資家が目を付けているのはインド－果敢な利回り追求 (Bloomberg) 日本の個人投資家は世界で最も果敢な利回りハンターだが、今、目を付けているのはインド資産だ。ルピーの為替相場が安定していることと債券利回りがアジアで最高水準にあることが魅力と映る。三井住友アセットマネジメントがコタック・マヒンドラ・アセット・マネジメントと共同で運用するインド債券ファンドには昨年12月－今年６月に240億円が純流入した。同社データによれば運用資産総額は７月10日時点で約870億円。三井住友の外部委託運用グループの加藤啓之シニアファンドマネジャーは、日本のリテール投資家の間で「高利回りの商品が求められている環境にある」との見方を示した上で、「高金利で通貨が安定」しているとしたら素晴らしいことで、「それを支える要素がインドについてはたくさんある」と指摘した。投資信託協会のデータによれば、日本の投信によるインド証券の保有高は６月に8980億円と前年同期から２倍超に増えた。ルピーは過去６カ月にドルに対して6.1％上昇し、アジア通貨の中で上昇率トップ。10年物インド国債の利回りは6.45％で、アジア主要国でインドネシアに次ぐ高水準。日本は0.07％だ。加藤氏は14日に東京でインタビューに応じた。インタビューでのＱ＆Ａは以下の通り。なぜ今インドが人気なのでしょう？なぜインド債券が買われているかというとファンダメンタルズが改善してきている。財政が健全化して赤字が縮小、今後もさらに赤字が縮小するという計画は現実的と受け止められていて、財政の健全化が今後も進む見通しである。対外収支も改善してきており、対ＧＤＰ比で経常赤字がかなり少なくなってきており、海外からの直接投資のプラスで赤字分をファイナンスできている状態が続き、ルピーの相場にもポジティブになっている。インフレがかなり抑制されていて、インド準備銀行も、総裁が変わった後もインフレをしっかり抑制させていくスタンスということで信頼が生まれている。ポジティブなニュースが続いている。たとえば、州議会議員選挙で与党が大勝して、モディ政権の信任が厚くなった、物品サービス税（ＧＳＴ）が導入されたが、大きな波乱はまずないし、高額紙幣の廃止については経済への影響も当初想定されていたより小さかった。インドと他の諸国との違いは何ですか？先進国の株は割高感があり、下落の懸念がある。先進国の債券については、各国の中央銀行が引き締めに向かおうとしているので金利上昇が進むというリスクがある。インドはディフェンシブな性質が強い。輸出依存度が低いところがあり、世界経済が悪化しても自国の消費がしっかりしていればあまり大きな影響を受けない。中国への貿易の依存度が低いし中国と輸出で競合する場面も少ない。このため対外的ショックに強い。インドは原油の純輸入国なので、原油価格下落が貿易赤字縮小とインフレ抑制に働く。また、国債の外国人保有比率が他の国に比べて低いため、新興国市場から資金が逃避する場合も大きな影響を受けにくい。インド準備銀行の政策の債券への影響は？利下げがあったとしても、ここから大きく金利が下がるとはみていない。10年国債で６％台を恐らく維持するだろう。ルピーも安定するとみている。実質金利も引き続き高いので外国人にとって非常に魅力的な状況ではないか。インド債券ファンドの現在の保有内容は？ファンドの中ではルピー建ての方を選好していて全体の７割ぐらい。米ドル建てについては米国が利上げを進めている過程なので、金利上昇のリスクあるということを警戒して30％ぐらいにしている。米ドル建ては米金利上昇局面で長期金利が上昇するかもしれないのでデュレーションは短めになっていて３年台ぐらい。ルピー建て債券については長めで現在は６年から6.5年ぐらいという感じである。中期的にはインフレの安定などを背景に利回りが低下していくことも十分想定できキャピタルゲインを取れる可能性もあるためだ。ドイツ、燃焼エンジン車禁止で60万人失業の恐れ＝ＩＦＯ調査［ベルリン １８日 ロイター］ドイツのＩＦＯ経済研究所は１８日、２０３０年までに同国で燃焼エンジン車が禁止されれば、６０万人以上の雇用が失われる恐れがあるとの調査結果を公表した。調査はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）が委託した。ＩＦＯによると、無公害車の販売への切り替えで自動車製造関連で４２万６０００人が職を失い、残りの失業者は供給業者などの関連産業で生まれる。ドイツでは総選挙を２カ月後に控え、政府は排出ガス削減や、一部の都市ではディーゼル車の完全走行禁止を求める圧力の高まりに直面している。連邦および地方政府代表は８月２日に予定されている自動車メーカーとの会合でディーゼル車関連の公害を抑制する方法を話し合う。フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)やダイムラー(DAIGn.DE)、ＢＭＷ(BMWG.DE)などの自動車メーカーを代表するＶＤＡは政府とディーゼル車の公害抑制措置について協議している。業界は既に売り上げ台数に打撃を受けているディーゼル車の完全走行禁止を回避したい思惑がある。ノードＬＢのアナリスト、フランク・シュウォープ氏は「業界団体は既得権を守るために意図的に最悪の事態を押し出している」とした上で、燃焼エンジン禁止で失われる２つか３つの雇用につき、研究開発や情報技術（ＩＴ）、無公害技術関連部門で新たな雇用が１つ生まれるとし、ＩＦＯの調査結果は理解し難いと退けた。ヘンドリクス環境相は１８日付の独経済紙ハンデルスブラットで「自動車業界は走行禁止にならないようにする責任がある」と語り、業界は対象車にできるだけ早急に自己負担で、部品や装置の組み込みによる改良措置を施さなくてはならないと強調した。安川電機、主力好調で業績・配当予想を上方修正 ［東京 ２０日 ロイター］安川電機 (6506.T)は２０日、２０１８年２月期の連結業績予想（日本基準）を上方修正したと発表した。従来３７０億円と見込んでいた営業利益予想を４５５億円に引き上げた。主力のモーションコントロールの４─６月期業績が予想を上回ったほか、中国・韓国を中心に受注が好調なことによる。年間の配当予想も従来の１株当たり２６円から３０円に引き上げた。今年度は決算期を２月末に変更。１７年３月期の営業利益は３０４億円だった。通期予想４５５億円はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト１６人の予測平均値４４９億円と同水準。１７年４─６月期の連結業績は売上高が前年同期比１８．９％増の１０７４億円、営業利益が２．４倍の１３２億円、当期利益が２．８倍の９７億円だった。日本株続伸、半導体関連や市況高の石油中心上げる－日銀緩和長期化も (Bloomberg) 20日の東京株式相場は続伸。海外半導体関連企業の好業績や米国テクノロジー株の堅調が後押し、電機、化学株が上げ、原油市況の上昇が材料の石油株など幅広い業種が高い。日本銀行は現状の金融政策を維持する一方、物価目標の達成時期を先送りし、緩和状態が長期化するともみられた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.14ポイント（0.7％）高の1633.01、日経平均株価は123円73銭（0.6％）高の２万114円59銭。ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新し、2015年８月以来の水準。三井住友アセットマネジメントの石山仁チーストラテジストは、「世界的な景況感の改善に伴い、企業の輸出環境が上向いており、業績の上振れ期待が生まれやすい」と指摘。米テクノロジー株は、「本来売上高で買われる銘柄が多く、最終利益が上がってきていることは強いメッセージ」とし、日本のハイテク株にも恩恵が及ぶとの見方を示した。欧州最大の半導体製造装置メーカーであるオランダのＡＳＭＬホールディングは19日、７ー９月期（第３四半期）の売上高見通しを発表し、新規受注の獲得でアナリスト予想を上回った。ゴールドマン・サックス証券は、ＡＳＭＬの決算で高水準の第２四半期受注や中国半導体投資の寄与が確認できた点は、日本の半導体製造装置企業に対し前向きな示唆と評価している。19日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.5％高の2473.83と連日で最高値更新と上昇。エネルギーや素材中心に上げた。アップル株が９日続伸するなどテクノロジー株も堅調。また、同日のニューヨーク原油先物は1.6％高の１バレル＝47.12ドルと続伸。米エネルギー省の統計で原油、ガソリン在庫が引き続き減少し、供給過剰懸念が和らいだ。きょうの日本株は海外市況高や根強い業績期待を支援材料に買いが先行。円が弱含み始めた午前後半にやや上げ幅を広げ、日銀金融政策決定会合の結果を受けた午後は先物主導でさらに上昇、日経平均は一時136円高まであった。日銀は20日、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針を据え置いた。同時に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価上昇２％の達成時期を2018年度ごろから19年度ごろに先送りした。大和総研の小林俊介エコノミストは、日銀は物価見通しを下げざるを得ないということが市場に織り込まれていく中、「今回の結果はサプライズなしで安心感が漂う」と評価。ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「欧米が金融正常化を目指す中、日銀は量的緩和を続けざるを得ず、しばらく円安が続く」とみている。きょうのドル・円は、午前の一時１ドル＝111円70銭台から午後は112円20銭台までドル高・円安方向に振れた。東証１部33業種は水産・農林、化学、その他金融、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、電機、医薬品、ゴム製品、鉱業など32業種が上昇。下落はその他製品の１業種のみ。売買代金上位では、ＵＢＳ証券が投資判断を「買い」に上げたＴＤＫが買われ、村田製作所や富士フイルムホールディングス、ＳＵＭＣＯ、ルネサスエレクトロニクス、米国で販売するヒアリ対策剤を日本へ導入する住友化学も高い。半面、ファーストリテイリングやＫＬａｂ、ｅｎｉｓｈ、ディー・エヌ・エーは安い。東証１部の売買高は16億5097万株、売買代金は２兆1145億円上昇銘柄数は1491、下落は399ベンツ「日本販売分はリコール対象外」 排ガス不正疑惑（朝日新聞）排ガス不正が疑われる独ダイムラーが実施する大量リコール（回収・無償修理）をめぐり、メルセデス・ベンツ日本法人は２０日、日本での販売分はリコール対象外だと発表した。対象は３００万台を超え、１１年以降に欧州で売ったメルセデス・ベンツのディーゼル車のほぼ全てにあたる。ダイムラーは、欧州と日本では排ガス規制が違うため、現時点では対象から外したと説明している。ダイムラーは現地検察の捜査を受けているが、不正を否定し、今回の修理も「サービスキャンペーン」と主張する。修理では、欧州の市街地を実際に走ったときに、排ガスに含まれる有害物質が減るようエンジンのソフトウェアを更新する。日本でのベンツの販売のうちディーゼル車は２割を占める。所有者からの問い合わせは、０１２０・１９０・６１０へ。今晩のＮＹ株の読み筋＝連日の高値更新なるか、企業決算と米経済指標両にらみ（モーニングスター）米国株は前営業日、好調な米経済指標や企業決算に対する期待感から買い優勢で推移。ダウ工業株３０種平均は６６．０２ドル（０．３％）上昇して２万１６４０．７５ドルで終了し、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数とともに過去最高値を更新した。ＩＢＭのように決算を受け急落した銘柄は存在したが、いまのところ全体的には好決算の企業が目立つ。きょうもマイクロソフト、ビザ、フィリップ・モリス・インターナショナルイーベイ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなど決算発表を予定している。発表は引け後が多いが、注目したい。また、きょうは米経済指標が７月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数、６月景気先行指標総合指数と多く出てくる。前日、６月住宅着工件数が１２１．５万件と市場予想１１６．０万件を上回ったことが主要３指数の高値更新の追い風となっただけに、連日の高値更新に向けこちらも要注目となる。（日付は現地時間）明日の日本株の読み筋＝堅調な展開か、ＥＣＢドラギ総裁の方針に注目（モーニングスター）２１日の東京株式市場は、堅調な展開となりそうだ。１８年３月期第１四半期（１７年３－５月）の決算発表が開始されることから「森（指数）よりも木（個別）」の動きが中心になりそう。市場では、「安永 <7271> が業績予想を上方修正しストップ高となったほか、２０日付の日本経済新聞が好業績見通しを報じたマルハニチロ <1333> が大幅高を演じるなど、市場の決算への期待感は高い」（中堅証券）との声も聞かれた。一方、２０日に開催されるＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会終了後、ドラギ総裁が会見を行う予定。市場の関心は量的金融緩和の段階的な縮小策に向いており、同総裁の発言内容によっては、２１日の東京市場で金利、為替が大きく反応し、株式市場に影響を及ぼす可能性があり、注意が必要だ。２０日の日経平均株価は、前日比１２３円７３銭高の２万１４４円５９銭と続伸して取引を終了。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１１．１４ポイント高の１６３３．０１ポイントで、１１日に付けた年初来高値を更新した。注目された日銀金融政策決定会合では、金融政策を現状維持としたが、物価の目標の達成を先送りした。物価の２％上昇が達成できずにいるなか、「当面は金利の上昇がなさそう」（中堅証券）との見方から強含む展開となった。２０日の米国では、日本時間の午後９時３０分に、７月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、週間の新規失業保険申請件数が、同１１時には６月ＣＢ（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数が発表される。地元産の桃がやっと届きました。フルーツは、マンゴー、メロン、桃と「ま」行が充実です。アウディRS5クーペアウディRS5試乗 日本発表目前 アウディ・スポーツの底力 V6＋クワトロ・・・
2017.07.20
コメント(0)
-
７月１９日（水）…
７月１９日（水）、晴れです。ポチャ第３８日。当初の予定では、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に１０時１２分スタートで参加の予定でしたが、キャンセルされています…。ということで６時２０分頃に起床。ロマネちゃんりお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階・２階のモップかけですか…。ハイハイ…。次いで、孫２号の子守ですか…。９時２０分頃に家を出る。ポチャピ～を連れて耳鼻科へ…。予想通りに今回で一応ＯＫ！とのこと。耳鼻科からマエシマ製パンへＧｏ！。本日もパンを大量に購入…。ポチャピ～もここのパンが好きらしいですから…。ポチャピ～はここで眠りに落ちました…。帰宅して、アイスハニーカフェラテで一息…。１ＵＳドル＝１１２．０３円。１ＡＵドル＝８８．８２円。現在の日経平均＝２００１７．３０（＋１７．３９）円。金相場：１ｇ＝４８８２（＋１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１４（０）円。欧州で３００万台超リコール＝排ガス不正疑惑のダイムラー（時事通信）【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手ダイムラーは１８日、欧州で販売した３００万台超のディーゼル車のリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。同社をめぐっては、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と同様の排ガス不正疑惑が浮上しており、独検察当局が捜査に乗り出している。リコールの目的は、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出に関する技術的な改善で、ダイムラーは実施中の措置の大幅な拡大だと説明。費用として２億２０００万ユーロ（約２８０億円）を新たに投じる。同社に対しては、５月下旬に検察が家宅捜索を実施。南ドイツ新聞は１２日、不正が疑われるディーゼル車が１００万台超に上ると報じていた。ダイムラーは声明で「ディーゼルエンジンをめぐる世論により、当社の顧客にも不安が生じている」とし、リコールがあくまで自発的な措置であることを強調した。三菱地所が福岡で"大型再開発"に挑むワケ（プレジデント・オンライン）保守的な社風で知られる三菱地所が、ついに攻めの姿勢を打ち出した。今年4月に就任した吉田淳一社長は、中期経営計画で「丸の内の大家」からの脱却を目指す。その象徴が福岡での大型再開発だ。三菱地所は本当に「三菱村」から出られるのか――。 ■「脱・丸の内」へ本気で取り組む5月11日、三菱地所の吉田淳一社長は2020年3月期を最終年度とする3カ年の新しい中期経営計画を発表した。最大のポイントは、ビジネスモデル革新のために1000億円という「全社横断」の投資枠を設けたことだ。新しい中期計画では、前中期計画の成果を「利益」として刈り取るだけでなく、環境変化にあわせた「ビジネスモデル革新」という“二兎”を追う。目指すものは、既存事業の進化だけでなく、新規成長領域への進出だ。3カ年の投資総額は1兆3500億円（国内マンション分譲の7000億円を除く）。前中期計画の実績に3割積み増すもので、攻めの経営姿勢を鮮明にした。投資面にも「脱・丸の内」は色濃く表れている。中核のビル事業の投資額は5000億円と全体の4割以下にとどめ、「海外事業」と「生活産業不動産事業」（商業施設や物流施設など）の合計は6000億円で、ビル事業を上回る投資を見込む。中期計画で目標とした最終年度の営業利益は2200億円。このうちビル事業は1380億円で引き続き圧倒的な稼ぎ頭だ。しかし、海外事業で290億円、生活産業不動産事業で370億円と2つの事業への成長期待は高い。特に後者は17年3月期に比べ、営業利益で43％の増益を計画している。すでに取り組みは始まっている。海外事業は6月26日、香港の投資銀行と合弁で、アジア・オセアニアでのオフィス、商業ビルに投資する不動産ファンドを設立すると発表した。日本の不動産大手によるアジア向けファンドは初めてで、国内ビル事業の成長が頭打ちとなりつつあるなか、投資先をアジアに広げて収益拡大を図る。生活産業不動産事業は、5月半ば、「ロジクロス習志野」（千葉県習志野市）の建設に着手した。三菱地所が単独で開発する大型物流施設では4拠点目。竣工は2018年3月の予定だ。さらに5月31日には京都府城陽市でのアウトレットモールの開発計画を発表。開業すれば京都府初のプレミアム・アウトレットモール事業となる。開業は2023年度を予定している。6月1日には、福岡市中央区で大型の再開発事業に着手している。これは昨年3月に営業を終えた商業施設「ホークスタウンモール」跡地の再開発で、「福岡ヤフオク！ドーム」に隣接する好立地だ。施設名は「マークイズ（MARK IS）ももち」。ライブハウスや映画館など150〜200のテナントが出店し、延べ床面積はホークスタウンの1.6倍の大型施設となる。開業予定は18年秋だ。また跡地には2棟の分譲タワーマンションも建設する。2棟ともに地上28階、地下1階建てで、総戸数は578戸。完成予定は19〜20年度となっている。丸の内から遠く離れた福岡。しかも、ライバルの三井不動産に比べると、三菱地所は大型複合再開発の実績は少ない。なぜそこまでして投資を急ぐのか。それは、この再開発こそが、中期計画での「ビジネスモデル革新」の象徴だからだ。■問われる吉田社長のリーダーシップ中期計画の目玉である1000億円の投資枠は、M＆A（企業の合併・買収）に加え、地方空港の運営委託（コンセッション事業）やカジノを主体とした総合型リゾート（IR）への投資も視野にある。その点、福岡はアジアからの玄関口として旺盛なインバウンド需要が見込める土地であり、さらに福岡空港は19年度に民営化の予定で、同社は入札へも意欲を示している。運営委託も期待できる。同社は既に福岡市の繁華街・天神で大型商業施設「イムズ」を運営しており、福岡圏全体での事業展開を狙っている。これまで三菱地所の事業基盤は、丸の内周辺に保有するビル群からの賃料収入だった。その入居企業の多くは三菱系で、丸の内は「三菱村」とも呼ばれる。しかし、そこに安住するだけでは成長は望めない。吉田社長は、少子高齢化の進展など経済環境の大きな変化が「新たな価値観を生む」とし、「従来と違った事業モデルの構築が必要」と強い意欲をみせる。今年4月、新規事業を開発する「新事業創造部」を社長直轄としたのもその意思表示だ。ただし、全方位で進める攻めの事業展開にはリスクもある。現在、都心のオフィスビルは建設ラッシュで、18年以降には大量供給が見込まれている。2020年の東京五輪の後には景気の落ち込みも懸念される。投資家のなかには「丸の内の大家」として安定した収益と手厚い還元を望む声も根強い。いったん勢いがついた振り子を止めるのは容易でない。「時代の変化を先取りして価値創出の新たなステージへ」。中期計画の表紙にはそうある。歴史的なビジネスモデル改革は、すでに始まっている。もう後戻りはできない。10年後、「丸の内の大家」の名は残っているだろうか。欧州で加速するEVシフト トヨタへの影響は？（ITmedia ビジネスONLiNE）高級車メーカーとして知られるスウェーデンのボルボ・カー・コーポレーション（ボルボ）は7月5日、2019年以降に発売する全てのモデルを電気自動車（EV）もしくはハイブリッド車（HV）にする計画を明らかにした。同社は6月に、「ポールスター」を高性能EV専用ブランドとして再構築する方針を打ち出しており、EVシフトの姿勢を鮮明にしていた。19年以降は、ポールスターブランドで2車種、既存のボルボブランドで3車種のEVを市場に投入していく予定である。一方、従来ブランドについては、家庭用電源から充電ができるプラグインハイブリッド（PHV）、もしくはモーターを補助動力として使用するマイルドハイブリッドのいずれかとし、内燃機関（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン）のみのモデルは生産しない。ガソリンもしくはディーゼルを搭載した既存製品については、フルモデルチェンジから除外するという。結果として、内燃機関のみを搭載した製品は年々減少し、将来的にはボルボのラインアップから消滅することになる。最後のモデルは25年に製品化される見通しなので、数年でエコカーシフトは一気に進むことになる。ボルボは世界市場でそれほど高いシェアを占めているわけではないが、ブランド力は今も健在であり、市場に対して一定の影響力を持っている。また、スウェーデンの企業だが、中国企業の所有となっており、将来的には中国市場での本格展開が予想される。こうした状況を考え合わせると、同社がエコカーシフトを打ち出したインパクトは大きい。●加速するEVシフトこの動きは、ボルボだけではない。5月に行われた仏国大統領選で政権交代を実現したばかりのマクロン政権が、40年までにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出した。仏国最大の自動車メーカーであるルノーは、政府が大株主であり、傘下の日産自動車（日産）はEVの開発に力を入れていることなどを考え合わせると、欧州においてEVシフトが加速する可能性が高まってきた。仏国のガソリン車の廃止プランは、ユロ・エコロジー相が主導している。ユロ氏は、仏国の著名な環境運動家であり、シラク政権やオランド政権など、保守・リベラルを問わず、入閣を打診されてきた過去がある。ユロ氏の入閣はマクロン政権の目玉人事の1つと言われており、政権としてもこの政策にはかなり力を入れるはずだ。マクロン氏は無所属で大統領になった極めて珍しい政治家であり、これまで確固たる政治基盤を持っていなかった。だが、大統領選後に行われた国民議会選挙では、マクロン氏が立ち上げた新党「共和国前進」が7割近い議席を獲得。社会党や共和党などの既存政党は事実上、瓦解した状態にある。マクロン氏の政治手腕は未知数だが、取りあえず国民議会で圧倒的多数を確保した事実は重い。さらに言えば、マクロン氏は筋金入りのEU（欧州連合）主義者として知られており、仏国に対するEUの期待はかなり高まっている。タイミングを同じくして、米国のトランプ政権が地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を表明したことで、地球温暖化対策の主導権が仏国とドイツに移ることはほぼ確実な情勢となった。欧州におけるエコカーシフトを巡る環境は整ってきたと言ってよいだろう。次世代エコカーの標準仕様を巡っては、EVや燃料電池車（FCV）など複数の技術が併存しており、どの仕様が主流となるのかはっきりしない状態が続いていた。しかしEVメーカーのテスラが大躍進するなど、社会の流れは確実にEVに傾きつつある。一連のエコカーシフトは、事実上、EVシフトと認識して間違いないだろう。●トヨタの強みは弱点に？欧州における一連の動きは、日本の自動車メーカーにも極めて大きな影響をもたらすことになる。トヨタ自動車（トヨタ）と日産はこの点に関して正反対の方向を向いており、場合によってはトヨタが不利な状況に置かれる可能性も否定できなくなってきた。トヨタは日本を代表する企業であり、国策として政府が推進する水素事業にある程度コミットしなければならない。また、グループ内に有力な部品メーカーを抱え、株式を持ち合うなど相互補完関係を構築している。一方、日産は傘下の自動車部品メーカーであるカルソニックカンセイをファンドに売却するなど、全社をあげて経営のスリム化とEVシフトを進めている。自動車メーカーにとって、高い技術を持つ部品メーカーは、経営資源そのものであり、自らのグループに囲い込むのが常識であった。だがEVの製造に高度な技術は必要とされないことから、EVが主流になれば自動車そのものがコモディティ化していくのは確実と言われている。そうなってしまうと、完成車メーカーと部品メーカーで構築してきたバリューチェーンが一気に崩壊する可能性が出てくるのだ。日産がこのタイミングで部品メーカーの売却を決定したのは、EVシフトを戦略的に選択したからに他ならない。トヨタはグループ内に、アイシン精機、曙ブレーキ工業、デンソーなど技術力の高い部品メーカーを多数抱えている。デンソーのように独立性の高い企業もあるが、基本的にトヨタは、部品から最終製品までを自社グループ内で製造する、いわゆる垂直統合モデルの色彩が濃い。これに対して日産は、EV化時代を見据え、完成車の製造に特化する水平統合モデルにかじを切ろうとしている。全てを自前でカバーするグループ戦略がトヨタの競争力の源泉だったが、もしEVシフトが一気に進んでしまうと、トヨタの強みは逆に弱点に変わってしまう。トヨタに残された時間的猶予は少ない。ヘッジファンド離れ不動産投資へ、富裕層資産の向かう先－タイガー21 (Bloomberg) 資産規模が最大10億ドル（約1120億円）の富裕層はヘッジファンドや株式への投資を減らし、不動産に資産を振り向けたことが分かった。バリュエーションの高さを巡る懸念と地政学的リスクが背景。調査会社タイガー21の18日発表によると、資産規模約1000万－10億ドルの投資家のポートフォリオは４－６月期末時点で、平均33％が不動産資産となり、2007年の調査開始以降で最大の比率を占めた。一方、ヘッジファンドに投資された資産は過去最低の４％で、金融危機のさなかの08年10ー12月期の５％前後を下回った。タイガー21創業者のマイケル・ソンネンフェルト氏はインタビューで、ヘッジファンドや株式から不動産に資産を振り向ける「異例な動き」が起きたとし、債券に投資してもリターンが芳しくない事情と地政学的リスクへの懸念も手伝ったと説明。富裕な投資家は「自分たちが直接所有できる資産に最も満足する。建物を所有したり小規模企業の一部を保有できる。リターンを生み出しにくい時はインカムを生む資産に向かう」と話した。同社が調査対象とする投資家の総資産は510億ドル。ソンネンフェルト氏によると、今回は520メンバーの約４分の１から回答を得た。日本の米国債保有が再拡大、中国は4カ月連続増＝5月対米証券投資［１８日 ロイター］米財務省が発表した５月の対米証券投資統計によると、日本の米財務省証券保有額が再び拡大したほか、首位の座を維持した。中国の保有額は４カ月連続で増加した。日本の保有額は１兆１１１０億ドルと、前月の１兆１０７０億ドルから増加。中国の保有額は１兆１０２０億ドルで、前月の１兆０９２０億ドルから増加した。海外投資家による財務省証券投資は４６３億７０００万ドルの買い越しとなり、２０１５年６月以降で最高となった。前月は２２５億３０００万ドルの売り越しだった。長期有価証券投資（株式スワップ等除く）は９１９億ドルの買い越しと、昨年７月以降で最高。株式が値上がりしたほか、国債利回りが２カ月連続で低下した。前月は９７億ドルの買い越し。対米証券投資は全体で５７３億ドルの買い越し。前月の７４４億ドルから縮小した。第一三共、がん免疫療法で加ベンチャーとの共同開発が進展 （時事通信）第一三共〈４５６８〉は１９日、カナダのバイオベンチャー、ザイムワークス（バンクーバー）とのがん免疫療法による新規治療のための抗体医薬の創薬に関する共同研究について、次の研究ステージに進んだと発表した。これに伴い、一時金として同社に１００万ドル（約１億２０００万円）を支払う。日立の欧州鉄道事業が窮地、イタリア子会社株主との対立で（ダイヤモンド・オンライン）「アンサルドＳＴＳの買収は失敗だった」。同社はイタリアの鉄道信号大手で、日立製作所の鉄道事業の拡大を支える連結子会社だ。国境を越えた標準信号システムを持つＳＴＳは世界市場の拡大に欠かせない。冒頭の主張を強めているのが、ＳＴＳ株の31％を保有する投資ファンドのエリオット・マネジメントだ。少数株主の代表として、日立を揺さぶり続けている。日立は2015年11月、イタリアの防衛・航空大手フィンメカニカ（17年1月にレオナルドに社名変更）から、非上場の鉄道車両メーカー、アンサルドブレダの株式100％を取得すると同時に、上場企業であるＳＴＳ株の40％を1株9.5ユーロで取得した。しかし、当初計画していたＳＴＳの完全子会社化は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格が、フィンメカニカと合意した9.5ユーロだったことにエリオットが反発。追加の株式取得で10.5ユーロに引き上げたが、取得比率は50.1％にとどまり、現在に至っている。問題は、不採算だったブレダと、高収益のＳＴＳとの「抱き合わせ買収」によって、ＳＴＳの取得価格が不当に引き下げられた疑いがあることだ。イタリアの証券取引委員会は16年2月、日立とフィンメカニカの「共謀行為」を認定し、ＴＯＢ価格の引き上げを命じる行政処分を日立に下した。日立はこれを不服として処分の取り消しを求めているが、すでにインターネット上には「日立自身が1株12ユーロの価値を認識しながら、ブレダとの同時買収で価格引き下げを狙っていた証拠」とされる内部文書の一部が公開されている。こうした情報が広がったことで、欧州市場では「共謀で行政処分を受けた日立」への風当たりが強まっている。鉄道再編に出遅れも「ＳＴＳの価値は1株13ユーロ以上」と主張するエリオットとの面会を日立は拒絶し続けているが、エリオットのファンドマネジャー、ジョルジオ・フルラーニ氏は「日立は少数株主の権利が強い欧州市場で失敗した。このままでは次のＭ＆Ａ（合併・買収）は難しいだろう」と指摘する。世界の鉄道メーカーは、売り上げ規模4兆円の中国中車に続き、「ビッグスリー」と呼ばれるドイツのシーメンス、カナダのボンバルディア、フランスのアルストムが、それぞれ8500億～9500億円の規模。5000億円弱の日立の鉄道事業は、これらを追い掛ける立場だが、中国中車は、チェコの鉄道メーカーとの買収交渉が明らかになり、シーメンスとボンバルディアは鉄道事業の統合を協議中だ。世界規模で合従連衡の動きが加速する中、日立は最初の海外Ｍ＆Ａでつまずいた。少数株主の出方を見誤り、海外市場のルール認識に甘さがあったことは否めない。アルツハイマー病に効果＝新薬、２１年販売へ－富士フイルム （時事通信）富士フイルムは１９日、同社が開発しているアルツハイマー病の治験薬が、原因物質の一つとされるタンパク質の一種「リン酸化タウ」を減少させる効果を確認したと発表した。他の製薬会社と組んで世界各国で開発や認可取得を進め、２０２１年にも新薬として販売を開始したい考え。同社によると、米国での臨床試験で治験薬「Ｔ－８１７ＭＡ」を投与された患者は、脳脊髄液に含まれるリン酸化タウの減少が確認された。また、アルツハイマー病と診断されてから約２年半以内と発症からの期間が短い患者の場合、他人との会話に支障を来すといった認知機能低下の進行が大幅に抑制されたという。 日経平均は２０円高と小反発、円高一服で上げ転換も上値限定＝１９日後場 （モーニングスター）１９日の日経平均株価は前日比２０円９５銭高の２万２０円８６銭と小反発。前場は、１ドル＝１１１円台後半までの円高・ドル安が重しとなり、売りが先行し、寄り付き直後に１万９９４７円２６銭（前日比５２円６５銭安）まで弱含んだ。その後は円高一服もあって押し目買いや買い戻しに上げ転換し、前引けにかけて小高い水準で推移した。後場は、再度マイナス圏入りする場面もあったが、下値は堅く大引けにかけて引き締まった。ただ、買い進む動きは鈍く、上値は限定された。新規の手掛かり材料に乏しく、２０日に日銀金融政策決定会合（最終日）やＥＣＢ（欧州中央銀行）定例理事会を控え、見極めたいとの空気もあった。東証１部の出来高は１６億４１４２万株、売買代金は２兆２０８億円。騰落銘柄数は値上がり１１３６銘柄、値下がり７６０銘柄、変わらず１２７銘柄。市場からは「朝方は円高でもさほど売られず、下値硬直性が大分出ている。もっとも上値も重く、もみ合い相場が長引いており、材料待ちの状況だ。仮に短期的な調整があっても、中・長期では上昇トレンドにある」（準大手証券）との声が聞かれた。業種別では、任天堂<7974>、ピジョン<7956>などのその他製品株が上昇。日水<1332>、サカタのタネ<1377>などの水産農林株も高い。ＮＴＴ<9432>や、第１四半期（１７年３－５月）の連結決算で営業利益３６．０％増の東宝<9602>などの情報通信株も買われ、リクルートＨ<6098>、ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>などのサービス株も堅調。個別では、人気アイドルグループ欅坂４６の公式ゲームアプリ「欅のキセキ」への期待が指摘されたｅｎｉｓｈ<3667>がストップ高。レナウン<3606>、デザインワン<6048>、エンシュウ<6218>、ＴＢＡＳＥ<3415>などの上げも目立った。半面、商船三井<9104>、川崎汽<9107>などの海運株が軟調。オリックス<8591>、ＪＰＸ<8697>などのその他金融株や、野村<8604>、大和証Ｇ<8601>などの証券商品先物株も売られた。個別では、子会社ＵＫＣ香港をめぐる会計処理の見直しで１９０億円程度の損失計上が想定されるＵＫＣＨＤ<3156>が大幅安。タカタ<7312>（整理）、ＡＤワークス<3250>、ミマキエンジ<6638>などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１５業種が上昇した。薬の重複防ぐ福井県の施策が成果 薬局と医師連携、医療費を削減（福井新聞）医療費削減を目指す福井県の「薬もらいすぎない運動」が成果を上げている。患者のお薬手帳と服用薬から重複投薬や残薬がないか、調剤薬局が２０１６年度に各医療機関に問い合わせた件数は１万５５１１件と前年度から倍増。重複投薬の解消に伴い、患者が支払う医療費の削減効果は約４６５３万円に達した。県は「かかりつけ薬局を持ってもらい、薬剤師に薬や健康相談をしてほしい」と呼び掛けている。高血圧や糖尿病など慢性疾患のある患者は毎日薬の服用が必要となるため、飲み忘れがあると薬が残る。複数の疾患がある人は、複数の医療機関を受診しており、胃薬などが重複して処方されることが少なくない。厚生労働省の推計では、１１年度の残薬は年間５００億円となっている。県は１５年度に「薬もらいすぎない運動」をスタート。複数の医療機関を受診する７５歳以上の高齢者向けに「お薬バッグ」を２万４千枚作製し配布した。県内２７６の調剤薬局にお薬手帳と服用薬を持ち込むと、薬剤師がチェック。重複などがあれば、処方した医療機関の医師に連絡、指示を仰いでいる。運動展開前の１４年度は、薬局から医療機関への問い合わせは４７４６件だったが、運動を始めた１５年度は７０１１件、１６年度は１万５５１１件に伸びている。１件当たり約３千円の医療費削減が見込まれることから、１６年度の削減効果は１５年度より約２５５０万円増えた計算になる。県薬剤師会の高畠栄一会長は「複数の医療機関を受診しても、１カ所の薬局で薬を処方してもらえば重複は避けられる」とかかりつけ薬局の重要性を説明する。県医薬食品・衛生課は「きちんと薬を服用することが基本」とした上で、「患者から医師に対し『薬が余っている』などと言ってほしい。専用のバッグでなくても構わないので、薬を薬局に持って相談して」と話している。医薬品１億円相当不明 茅ケ崎市立病院、薬剤師が横領（神奈川新聞）茅ケ崎市立病院（同市本村５丁目）で昨年９月から約１億４００万円に相当する医薬品が使途不明になっていることが１８日、分かった。勤務先の同病院から医薬品を着服したとして薬剤師が業務上横領の罪に問われた事件を巡り、調査を実施していた同病院が同日の市議会全員協議会で明らかにした。今年４月に医薬品を盗んだとして県警に窃盗容疑で逮捕され、その後、横浜地検に業務上横領の罪で起訴されたのは、同病院薬剤師で現在休職中の被告（３３）＝公判中＝。同病院は、同被告が起訴されたのを受け、昨年４月から今年３月までの１年間を対象に、薬局内での医薬品の出入りを調査した。その結果、昨年９月以降に使途不明の医薬品が１６種類８５１箱、計１億４２７万６７７４円相当に上ることが判明。主に抗がん剤などの高額医薬品で、１箱約４万～７３万円。医師の処方箋が出ていないにもかかわらず在庫になかったケースや、患者への投与が中止になったものの返品されていなかったケースなどがあった。６月に横浜地裁で開かれた同被告の初公判では、検察側は被告が医薬品の転売で１千万円以上の利益を得ていたと指摘。患者への投与が中止された医薬品を返品せず着服していたと、手口も明らかにした。同病院は今月５日、茅ケ崎署にも調査結果を報告したことを明かし「今後は警察の捜査に委ねたい」と説明。同被告は２０１１年４月から勤務しているが、さかのぼって調査を実施するかは未定とした。また、茅ケ崎市の服部信明市長は「金額が非常に大きく、管理体制が不十分だったと言わざるを得ない。職員の人材育成が適切だったかどうかも含め、検証していく」とコメント。同被告の処分には「本人に事情聴取した上で厳しい処分を検討する」と話し、損害賠償を求めるかに関しては今後検討するとした。中傷書き込みで１億円請求 岐阜の歯科医院、同業者に（共同通信社）インターネット上に投稿された中傷記事で信用を傷つけられたとして、岐阜市の歯科医院「コメット歯科クリニック」（金光琢磨（かねみつ・たくま）院長）が、岐阜県各務原市の歯科医院長らに１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁（村野裕二（むらの・ゆうじ）裁判官）で開かれた。被告の院長や代理人の弁護士は出廷せず「主な関係者は岐阜県在住で、審理を岐阜地裁に移すべきだ」とする答弁書を提出。弁護士は閉廷後、取材に「具体的な主張は今後、明らかにしていく」と話した。訴状などによると、被告の院長が依頼し、名古屋市のインターネット広告業者が２０１４年１～２月、ネット掲示板「２ちゃんねる」などに「患者をだまして高額なお金を得る、詐欺行為」「まるでカルト宗教」といったクリニックを中傷する記事を投稿。投稿に気付いたクリニック側が業者に発信者の情報開示などを請求し、各務原市の院長らの関与が発覚したという。ワクチン接種ミス１３５件 名古屋、間隔や期限間違い （共同通信社）名古屋市で２０１６年度、接種間隔を間違えたり、期限切れワクチンを接種したりするなど予防接種に関するミスが１３５件あったことが１９日、市への取材で分かった。市は庁舎の情報室で、ミスの件数や種類について閲覧できる仕組みにしているが、「健康被害がなく、国の実施要領にも規定がない」として、個別のケースはいずれも、報道機関には発表していなかった。一方、市は１４日、市内の医療機関で昨年１２月、４種混合を３種と取り違えた上に、有効期限を６年８カ月過ぎたワクチンを１歳児に接種していたと発表。健康被害はなかったが、この件については、家族が公表を求めたため、発表したとしている。名古屋市によると、乳幼児への予防接種は保健所の他、市医師会に委託し市内の医療機関で実施している。１６年度のうち最も多かったのが「接種間隔の間違い」で９０件だった。「不必要な接種」１１件、「ワクチンの種類間違い」１０件、「期限切れのワクチン使用」４件―などがこれに続いた。同様のミスは１２～１５年度に計２３０件あった。市は「医療機関に注意を喚起するとともに、今後は再発防止の観点から、積極的な公表を検討したい」と説明している。
2017.07.19
コメント(2)
-
７月１８日（火）…
７月１８日（火）、晴れです。ポチャ第３７日。本日も朝から暑いですね。そんな本日は５時３０分頃に目覚めましたが、６時２０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、朝食を済ませ、イクジイ…。朝の散歩だったり、おむつ交換だったり、ご飯を食べさせたり…。昼食後のお昼寝時間にやっとのんびりできる…。あと何日続くのですか…？１ＵＳドル＝１１２．１０円。１ＡＵドル＝８８．４５円。現在の日経平均＝１９９９１．８６（－１２７．００）円。金相場：１ｇ＝４８６８（＋２６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１４（＋４０）円。３日連続後、最高値更新せず ダウ８ドル安 （日テレNEWS24）１７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前の週に３日連続で過去最高値を更新した反動などから８ドルほど値を下げた。１７日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は前の週の終値から８ドル０２セント値を下げ２万１６２９ドル７２セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は１．９７ポイント上がり６３１４．４３だった。前の週にダウ平均は３日連続で過去最高値を更新した反動から取引開始直後から目先の利益を確定する売りが優勢となった。またニューヨーク連邦準備銀行が発表した７月の製造業の景況指数が前の月から低下し市場予想も下回ったことも売りにつながった。さらに、このところ上昇が続いていた原油の先物価格が下落したことでエネルギー関連株も売られた。市場関係者は、「今週からアメリカの主要企業の決算発表が始まるが、増益を発表する企業が多いとの見通しもあり、投資家の間で期待が高まっている」と話している。市場にめったに出ない人気のフランスのシャトー、19億円で売り出し(Bloomberg) フランスのエクサンプロバンスには、1000年の歴史を持つ「シャトー・ド・ラ・バルベン」がある。ベルトラン・ピリビィ氏は、相続によってこのシャトーに居住することになった。「2006年に妻と私の手に渡った」と同氏は説明した。ピリビィ氏は、長らく名士の間で受け継がれてきたこのシャトーの現在の持ち主だ。しかし同氏は今、サザビーズ・インターナショナル・レアルティを通じてここを1500万ユーロ（約19億4000万円）で売りに出している。このシャトーの最古の記録は、修道会の所有下にあった1064年のものだ。歴史家によると、シャトーはそれから１世紀以内に中世の封建領主ピエール・ド・ポンテベスの手に渡り、1380年代後半までポンテベス家が所有した。その後１世紀程度フランス王族の間を転々とした後、1474年に貴族のフォルバン家が所有することになった。南フランスの大地主だったフォルバン家はシャトーを何とか500年にわたり所有し続けた。しかし、1960年代までにフォルバン侯爵は「プロバンス周辺に多くの領地を持っていたので、そのすべてを維持することができなくなった」とピリビィ氏は説明。「私の義父アンドレ・ポンスは彼と友人だったため、シャトーを購入することに同意した」と説明した。ポンス氏は、60余りの部屋を持つ広大な建物の内部の改装に着手した。シャトーは礼拝堂や警備室、要塞（ようさい）として使われていた時代の名残である地下通路のほか、ほぼ300年間変わらぬ姿を保ち続けているように見える巨大な台所を備えている。シャトーは現在、貴族の豪邸というより、観光地として盛況を極めている。ピリビィ氏と妻はシャトーを相続して以来、建物と庭を観光客に開放してきた。シャトーはエクサンプロバンスの中心部から約12マイル（約19キロ）のところにあり、市内の国際空港からは車で約30分で到着する人気の観光スポットだ。ピリビィ氏は「シャトーを家業として運営していたが、比較的利益を上げてきたし、建物をできる限り最善の状態で維持してきた」と述べた。同氏は売却する理由について「私が74歳で妻は70歳のため、一息つきたい」と説明。「もっと小さい家に適応できると確信している」と話した。日経平均、一時２万円台下回る（朝日新聞）１８日の東京株式市場は、日経平均株価は値下がりし、一時大台の２万円台を約１０日ぶりに下回った。日経平均の午前の終値は、前週末終値より１２７円００銭（０・６３％）安い１万９９９１円８６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９・１４ポイント（０・５６％）低い１６１６・３４。出来高は９億６千万株。東京外国為替市場が対ドルで一時１ドル＝１１２円台と円高に傾いたことが敬遠され、自動車や機械など輸出関連銘柄を中心に売りが進んだ。東芝株が急伸、米著名投資家による株式取得を材料視［東京 １８日 ロイター］東芝(6502.T)が急伸。著名投資家のデービット・アインホーン氏が運営するヘッジファンド、米グリーンライト・キャピタルが４─６月期中に東芝株を取得したことが１４日に明らかになった。グリーンライト・キャピタルが投資家向けに送付した書簡の中で判明。これを材料視した買いが先行した。米テスラ株が下落、自動運転中に突然加速し事故との報道で(Bloomberg) 17日の米株式市場でテスラの株価が一時4.4％下落した。ミネソタ州の男性は運転者支援システムを作動した後にテスラ車が突然加速し湿地帯に突っ込んだと訴えた。デーブ・クラーク氏（58）が警察に伝えたところによると、2016年式のテスラ車は自動運転（オートパイロット）機能始動後に車道をそれた。警察によると、車両は横転し、クラーク氏と同乗していた成人４人が軽傷を負った。テスラは電子メールで配布した発表文で、「われわれは事故の事実確認に取り組んでおり、地元当局に全面的に協力している」と説明。「この車の自動運転機能が作動中だったかはまだ確認できていない。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に事故率を40％低減させると認められた自動運転機能が、設計以外の形で作動したと考える理由はない」と付け加えた。テスラ車の事故についてはミネアポリス・スター・トリビューン紙がこの日に先に伝えた。マラソン多数参加で動脈硬化は進むのか心血管リスクないベテランランナー97人の血管を評価（国際医学短信）高強度の持久運動は心臓に良くないのか―先行研究ではマラソン後には急性心筋梗塞発症時に発現するマーカーが上昇するとの報告もあるそうだ。今回新たに、頻繁にマラソンに出場しても動脈硬化のリスクは高まらないとの研究結果が明らかになった。欧州心臓病学会（ESC）が6月7日、European Journal of Preventive Cardiology誌の掲載論文を紹介した。研究グループは、心血管危険因子（心血管疾患、高血圧、喫煙習慣など）のない健常男性（2013年の開催ミュンヘンマラソン参加者で、それ以前にも複数イベントにて完走した97人）を対象に、ランニング自体がアテローム性動脈硬化症の早期発現を引き起こし得るかを検討した。ミュンヘンマラソン以前に参加者が完走したランニングのイベント（ハーフマラソン、フルマラソン、およびウルトラマラソンなど）数中央値は11で、1週間、および年間あたりの平均トレーニング走行距離はそれぞれ59kmおよび1639kmだった。参加ランナーの動脈スティフネス、内膜中膜複合体厚、および内皮細胞機能不全の平均数値は正常範囲だった。運動耐容能、マラソン完走までの時間、完走したレースの数、週間または年間のトレーニング走行距離と、各種血管機能の評価項目との間に関連性は認められなかった。なお、参加ランナーの3つの血管機能評価項目における前動脈硬化状態と独立した関連が見られたのは年齢のみであった。「今回の検討から、20件ものマラソンを完走したランナーが同年齢でほとんどマラソン経験のない人に比べ動脈硬化や血管内皮機能が悪化するとの知見は得られなかった」と研究グループ。マラソンそのものが動脈硬化の危険因子ではないと結論付けられると述べている。コニカミノルタ､｢がん診断｣で本気の買収 がん診断や治療の精度が飛躍的に高まる？ （東洋経済オンライン）最先端企業の買収は、日本のがん治療を変貌させることになるのか。コニカミノルタは7月6日、北米で遺伝子診断事業を行う米アンブリー・ジェネティクス(AG社)を買収すると発表した。米販売子会社が6割、官民ファンドの産業革新機構が4割を出資し、創業者などの既存株主から全株式を買い取る。手続きが完了するのは10月の予定だ。買収費用は約900億円で、AG社の今後の業績に応じて最大約200億円が追加される。AG社の経営陣は基本的に残留となる。買収によって､がん診断の精度を高めるAG社の2016年6月期の決算は売上高約320億円、営業利益約150億円。コニカミノルタの山名昌衛社長は「米国のビジネスモデルを持ち込み、日本で事業を立ち上げる」と意気込む。産業革新機構の勝又幹英社長も「私どもの投資が呼び水となって、遺伝子検査事業を国内でも展開する動きを加速させたい」と語った。AG社は世界トップクラスの遺伝子診断技術を持ち、特にがん診断に用いられている。データベースの解析力に強みがあり、最新鋭の研究所も抱える。買収の目的は、がん診断の精度を高めることだ。コニカミノルタはかつてフィルムで培った化学技術を基に、がん細胞に発現するタンパク質を正確に検出する技術(HSTT)を擁する。これまでは国内製薬会社向けに限ってHSTTの事業を展開していた。これに「AG社の遺伝子診断技術を加え(投薬や診断などの)精度を高める」(ヘルスケア事業担当の藤井清孝常務)。藤井常務が掲げるビジネスは次の三つ。個人・病院向けでは、がん患者の遺伝子を診断し効果的な治療方法を探ること。さらに乳がんなど、遺伝との因果関係も指摘されるがんの罹患(りかん)リスクの診断。3つ目は製薬会社向けビジネス。診断で得られた遺伝子データを新薬の開発や治験に活用するものだ。AG社の技術を活用した診断は18年度に日本で開始する。コニカミノルタは同事業を軸とするバイオヘルスケア事業を2021年度に売上高1000億円、営業利益200億円に育てる計画だ。これまでも買収を重ねてきたが…会見での「買収は(主力の)複合機が成熟化したからではないか」との質問に、山名社長は「新製品などで情報機器全体は成長できる」と反論した。だが、同社の成長を牽引するような製品は出せていない。また、近年のコニカミノルタは幅広い分野で買収を実行してきたが、どれも業績にインパクトを与えるような規模には成長していない。今後、コニカミノルタは遺伝子診断分野における買収を加速する考え。本格的に立ち上がる市場で先行者利益を得るには、有望企業を見極める眼力が必要になる。日本株反落、さえない米統計と円高で銀行、自動車売り－２万円割れる (Bloomberg) 18日の東京株式相場は反落。相次ぐ経済統計の低調を受けた米国長期金利の低下、為替のドル安・円高推移が嫌気され、銀行や不動産株のほか、輸送用機器や機械など輸出株、海運株が安い。日経平均株価は終値で６営業日ぶりに２万円を下回った。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比５ポイント（0.3％）安の1620.48と２営業日ぶりに下落、日経平均株価は118円95銭（0.6％）安の１万9999円91銭と３日ぶりに下げた。アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、「世界的にみても、インフレ率が金融当局の目標値に張りつく状態ではなく、過剰流動性を一気に締められるような環境ではない。金利が一方的に上昇するのは難しい」と指摘。銀行や自動車など時価総額の大きい銘柄が「全体相場を押し上げることを期待したいが、金利環境や自動車販売動向からはイメージしにくい」と言う。14日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比ほぼ変わらずと、市場予想の0.1％上昇から下振れ、前年同月比は1.6％上昇と前月の1.9％上昇から伸びが鈍った。小売売上高は前年同月比は1.6％上昇と前月の1.9％上昇から鈍化し、17日公表の７月のニューヨーク連銀製造業景況指数は9.8と市場予想の15に届かなかった。米統計の低調を背景に、17日の米10年債利回りは2.31％と２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げ、アジア時間18日の時間外取引では一時2.3％を下回る水準まで低下した。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝111円99銭と、前週末の日本株終了時113円32銭から円が強含み、３日以来、２週間ぶりのドル安・円高水準に振れた。３連休明けの日本株は、米統計内容と金利低下、為替動向が嫌気される格好で金融、輸出セクター中心に売りが先行。円高傾向が顕著になるに連れ、主要株価指数は下げ幅を広げ、日経平均は一時175円安の１万9943円まで売られた。丸三証券の服部誠執行役員は、買い材料に乏しい中、売買エネルギーも低調で、「先物など投機的な動きに振らされやすい」と話した。一方、午後の取引はやや下げ渋り。髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、足元の為替水準を踏まえると、「第１四半期決算は通期計画に対する高い進ちょくが見込まれ、業績期待からＰＥＲは切り上がっていく」と予想。 円の対ドル上昇も１ドル＝110円程度でとどまり、日本株が過度に売り込まれることはないとの見方を示している。東証１部33業種は不動産、銀行、輸送用機器、海運、医薬品、ガラス・土石製品、サービス、機械、陸運など21業種が下落。水産・農林やその他製品、電機、繊維、鉱業、精密機器など12業種は上昇。売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやファーストリテイリング、三菱地所が安い。新株発行を巡り創業者側の差し止め仮処分請求が却下された出光興産、クレディ・スイス証券が投資判断を中立に下げたアルプス電気も売られた。半面、米著名投資家の株式取得が日本経済新聞朝刊で報じられた東芝が急伸、任天堂や武田薬品工業、富士通も高い。東証１部の売買高は18億1725万株、売買代金は２兆1120億円上昇銘柄数は793、下落は1064バフェット氏、ソフトバンクに高くつくか （The Wall Street Journal.）ソフトバンクの華々しい創業者、孫正義氏はテクノロジー業界のウォーレン・バフェットになろうとしている。だが当面は、本家本元のバフェット氏の投資を引き入れるだけで満足するだろう。ただ、それには代償が伴う。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本一の資産家である孫氏は投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏およびケーブルテレビ（CATV）業界の有力投資家ジョン・マローン氏と会い、携帯電話サービス大手スプリントへの投資を協議したと報じた。ソフトバンクが83％出資するスプリントは債務を抱えている。話し合いは早期の段階にあるものの、バークシャーは100億ドル（約1兆1300億円）余りを投じる可能性がある。スプリントの340億ドルという時価総額を踏まえると、これは相当な額だ。孫氏はバフェット氏のお墨付きを得ることで、TモバイルUSとの合併交渉におけるスプリントの交渉上の立場が改善すると期待しているのかもしれない。双方の立場はかけ離れており、孫氏はCATV大手であるチャーター・コミュニケーションズやコムキャストなど、別の選択肢も検討しているとされる。市場はバフェット氏とのつながりができる見込みを歓迎したようだ。スプリント株は前週末14日に4％上昇した。だがバフェット氏の名前は安くは借りられない。2014年にファストフード大手バーガーキングがカナダのティム・ホートンズを買収した際、バークシャーはバーガーキングの資金手当てを支援した。バークシャーは30億ドルを投じ、引き換えに表面利率9％、株式1.75％に転換可能なワラント（権利）つきの優先株を取得した。その前年には、プライベートエクイティ（PE）の3Gによる食品大手HJハインツの非公開化に参加し、80億ドルをつぎ込んだ。このときも表面利率9％の優先株を手にした。ただバフェット氏の資金と名声を切望する企業には、さらに高い条件が設定されそうだ。バークシャーは金融危機後のゴールドマン・サックスへの投資で年10％のリターンを得た。ゴールドマン株を割安な価格で取得するワラントも取得した。結局のところ孫氏にとって最重要なことは、いかなる投資にせよ、それがソフトバンクをスプリントから解放することだ。スプリントという重荷をおろすことができれば、ソフトバンクは10兆円規模の「ビジョン・ファンド」に注力できる。だが高利回りの優先株と引き換えにバークシャーの出資を受け入れれば、それが困難になりかねない。バフェット氏からの投資はもろ刃の剣だ。孫氏は取り扱いに注意したほうが良いだろう。
2017.07.18
コメント(0)
-
７月１７日（月・海の日）…
７月１７日（月・海の日）、曇りです。ポチャ第３６日。夜間にかなり激しい雨が降りましたが、朝は曇り空…。昨夜はあまり眠ることができず、今朝は７時頃に起床…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけ、２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。本日の午後には婿殿が帰宅ですね。また週末までハードワークかな…。１ＵＳドル＝１１２．４６円。１ＡＵドル＝８７．９４円。【世界株】イエレン証言で世界同時株高。最大の受益者は新興国株とテクノロジー株（投信１）長期金利の急騰がようやく一服、ドル全面安・世界同時株高になった1週間先週（2017年7月10日-14日）の世界の株式市場は全面高でした。主要市場の週間騰落率は、現地通貨ベースで独DAXが+2.0％、米S＆P500が+1.4％、TOPIXが+1.1％、上海総合が+0.1％でした。日米独を円ベースで見ると、独DAXが+1.3％、TOPIXが+1.1％、米S＆P500が+0.2％の上昇となり、日本の投資家にとってドイツ株が優位な展開になりました。最大の注目だったイエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言は株式市場にとってハト派的と受け止められました。米国経済は健全に拡大しており連銀のバランスシートの縮小は早期に着手可能であるが、利上げについては足元の弱含みつつある物価指標の今後の進捗を踏まえながら追加利上げを進めることが語られました。また、当面の利上げ幅は大きくないことも示唆しました。この証言のあと米国の6月の鉱工業生産指数がしっかりした一方で、コアCPIと小売売上高が予想を下回る数値となり、米国の利上げのペースについて慎重な見方が広がりました。この結果米ドルは全面安となり、長期金利もドイツを除いて世界的に低下しました。2週間にわたり急騰した金利は一服する局面に入ったようです。この恩恵は特に新興国の通貨と株価、そして米国のテクノロジー株に顕著でした。ブラジル、メキシコ、オーストラリア、カナダなどの通貨が上昇し、ブラジル株、メキシコ株、インド株などの上昇が際立ちます。米国ではニューヨークダウ、S＆P500が最高値を更新し、テクノロジーセクターが週間で+4％上昇しました。アップル株やFANG株（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット）ばかりでなく、エヌビディア株が+12％上昇するなど半導体セクターにも注目が戻りました。テスラ株も反発しています。一方、米決算シーズンの幕を切った金融株は軟調でした。JPモルガンチェース、ウェルズファーゴは予想を上回る決算でしたが、下落して週を終えました。さきに述べた金利観が影を落としたものと理解されます。また恐怖指数（VIX指数）は再び一桁台に低下しました。アウトルック：金利の落ち着きどころが見え、決算で業績の強さを確認する1週間に今週（2017年7月17日-21日）は、米国の決算発表が本格化します。世界的な景気の体温の高まりと漸進的な脱金融緩和の動きという現在のメインシナリオを、日本と欧州の金融政策を決める会合や中国の4-6月期のGDPと6月の新築住宅価格などで確認することになりますが、シナリオに変更がないとすれば、企業業績が最も重要な材料になるでしょう。ネットフリックス、ジョンソン＆ジョンソン、バンクオブアメリカ、ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス・グループ、IBM、TモバイルUS、フィリップ・モリス・インターナショナル、ビザ、マイクロソフト、GE、ハネウェル・インターナショナルなど幅広いセクターの主要企業の決算動向を追いかける週になりそうです。さて2017年7月15日の日本経済新聞によれば、QUICK資産運用研究所調べの国内における投信の資金流出入状況は、国内株式、海外REIT、海外・先進国債券、国内REITから5月、6月と2カ月連続で資金が流出し、他方で海外・先進国株式、海外・新興国株式、バランスなどに2カ月連続で資金流入したとのことです。欧州株、新興国株あるいは米国株に投資を振り向けてきた方には先週は快適な一週間になったと思われます。海外株が優位な展開を続けるのか注目したいと思います。東京為替：ドルは112円40銭台、中国4-6月期GDPの発表を待つ状況（フィスコ）17日午前の東京市場でドル・円は112円40銭台で推移。本日は東京市場が休場となるため、ドル・円の取引は動意薄の状態が続くとみられているが、日本時間午前11時に中国の4-6月期GDPが発表さえることから、この数字を見極める展開となりそうだ。指標発表までは様子見状態が続く見込み。ここまでのドル・円の取引レンジは112円40銭から112円62銭。・ユーロ・円は、128円96銭から129円15銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1467ドルから1.1475ドルで推移■今後のポイント・113円以下で顧客筋、個人勢のドル買い興味・1ドル＝113円-115円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値46.71ドル 安値46.60ドル 直近値46.61ドルカブレラベローが通算3勝目 「64」からプレーオフ制す（ＧＤＯ）◇欧州男子◇アバディーンアセットマネジメント スコットランドオープン 最終日（16日）◇ダンドナルドリンクス （スコットランド）◇7100yd（パー72）8位から出て8バーディ、ノーボギーの「64」をマークしたラファ・カブレラベロー（スペイン）と、首位タイでスタートしたカラム・シンクィン（イングランド）が通算13アンダーで並び、プレーオフに突入。1ホール目でバーディを奪ったカブレラベロー－がシンクィンを振り切り、ツアー通算3勝目を挙げた。3位に通算10アンダーのマシュー・パボン（フランス）。マット・クーチャー、パドレイグ・ハリントン（アイルランド）、アンドリュー・ドット（オーストラリア）ら5人が通算8アンダーの4位で並んだ。リッキー・ファウラー、イアン・ポールター（イングランド）は通算7アンダーの9位で終えた。デシャンボーが逆転で初優勝 「全英」の切符得る（ＧＤＯ）◇米国男子◇ジョンディアクラシック 最終日（16日）◇TPCディアラン（イリノイ州）◇7268yd（パー71）5位から出た23歳のブライソン・デシャンボーが7バーディ、1ボギー「65」で回り、通算18アンダーで逆転して初優勝した。次週のメジャー「全英オープン」（20日～／ロイヤルバークデールGC）の出場権を得た。後半に6バーディと追い上げた。1打ビハインドで迎えた最終18番で4mのバーディパットを決めて土壇場で首位のパトリック・ロジャースに並んだ。ロジャースが17番でボギーを喫し、タイトルが転がり込んだ。初優勝を狙ったロジャースは1打差の2位。ウェズリー・ブライアン、リック・ラムの2選手が通算16アンダーの3位。ザック・ジョンソン、50歳のスティーブ・ストリッカーらが通算15アンダーの5位で終えた。ロマネちゃんがロマ領でネズミのおもちゃを相手に走り回っています。＜大手損保＞車１日保険、浸透 マイカー持たぬ若者増え（毎日新聞）◇契約件数、累計５００万件 レジャー時や帰省先で利用親や友人から借りた車で事故を起こすリスクに備え、１日単位で加入できる自動車保険の利用が拡大している。大手損保が２０１２年以降に投入した同保険の契約件数は、今月で累計５００万件に達する。ライフスタイルの変化で車を持たない若者が増えていることが背景にあると見られ、各社は帰省やレジャーでの一時的な運転の際の利用を呼びかけている。１日自動車保険は、東京海上日動火災保険が１２年１月に投入し、その後、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も販売を始めた。帰省して実家の車を運転したり、友人との旅行で運転を分担したりするケースが想定されており、他人名義の車で事故を起こした場合の損害を補償する（レンタカーやカーシェアリングを除く）。契約者の約８割を２０代が占め、夏休みなどレジャーシーズンに大幅に増加するという。保険料は５００円からで、スマートフォンやコンビニエンスストアなどから２４時間単位で手軽に契約できるのも特徴だ。近年は生活様式の変化や、将来への不安による消費の抑制で、若年層を中心に車を持たない人が増えている。日本自動車工業会の調査によると、１５年の車所有者（主運転者）に占める３０歳未満の割合は６％で、０１年の１４％から大幅に低下した。一方で運転免許保有者数は過去１０年で３．６％増加しており、三井住友海上は、年に１回以上運転するものの自動車を保有していない人が約１６００万人に達すると推定。「自動車は運転するが、自動車保険には加入していない若者が少なくない」（同社）とみている。東京海上の推定では、無保険運転による事故は年間１０万件以上に上り、数千万円の賠償が必要となるケースもある。 １日自動車保険はシステムの維持などで損保会社側にもコストがかかり、参入は一部大手にとどまるが、「今後もシェアリングエコノミーの発展などライフスタイルの変化が進み、１日単位で加入できる自動車保険のニーズは高まるだろう」（三井住友海上）と予測している。太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加（ＮＨＫ）太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の２倍以上に増えています。民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光パネルの販売や設置などを手がける太陽光発電の関連企業の倒産は、ことし１月から先月までの半年間で合わせて５０件と、去年の同じ時期の２．２倍になっているということです。太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で２兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった５年前のおよそ半額の水準になっています。倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『経営が厳しい』という声も多く聞かれる」と話しています。ウッズが初の1000位割れ ゴルフ科学者は自己最高81位／世界ランク（ＧＤＯ）16日付の男子ゴルフ世界ランキングが発表された。「ジョンディアクラシック」で米ツアー初優勝を遂げた“ゴルフ科学者”ブライソン・デシャンボーは、144位から自己最高の81位にジャンプアップ。一方、かつて計683週にわたり世界ランク1位に君臨したタイガー・ウッズは前週の987位から、1005位に陥落した。1994年に700位台で世界ランクに登場して以来、1000位を下回るのは初めて。1996年にプロデビューし、ツアー79勝、うちメジャー14勝。2014年5月を最後に世界1位の座を譲った。腰のケガに苦しみ、15年8月の「ウィンダム選手権」以降、戦線を離脱。今年1月に復帰したが、2戦目の欧州ツアー「オメガドバイデザートクラシック」を途中棄権した。4月に4度目となる腰の手術を受けた。5月29日未明、自宅のある米フロリダ州で、飲酒か薬物の影響下で自動車を運転した容疑で逮捕。アルコールは検出されず、釈放された。睡眠障害を告白し、治療に取り組んでいると明かした。ツアー復帰の見通しは立っていない。「スコットランドオープン」で5年ぶりに欧州ツアーを制したラファ・カブレラベロー（スペイン）は世界31位から自己最高となる17位に浮上した。試合がなかったダスティン・ジョンソンは22週連続で1位。松山英樹も2位をキープした。谷原秀人は50位、池田勇太も62位と順位に変動はなかった。リニア3兆円借り入れ完了、JR東海の損得勘定（ニュースイッチ）リニア中央新幹線の投資が活溌化してきたJR東海。今年度の関連設備投資額は1590億円で、南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅を中心に沿線で準備が整ったところから、トンネルの掘削工事や地中連続壁工事などに本格的に着手する。超電導リニア技術の開発による営業線建設、運営・メンテナンスコスト低減にも50億円を投じる。そしてこのほど、建設前倒しのため、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだ。利率は全期間固定の1・0％で、返済期限は2056年1月12日。財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額3兆円の借り入れが完了する。ただ開業に向け実際はこれから10年が正念場だろう。まずは用地取得。柘植康英社長は「地権者が5000人と多く、都市部では難しい面もある。地方自治体の力を借りて、丁寧に労力を惜しまず進める」と話す。コストダウンも課題だ。20年の東京五輪・パラリンピックを控えて、工事環境が厳しくなる。投資額が増えており継続的にコストを削減する必要がある。残土処理の問題も横たわる。柘植社長は「愛知県と山梨県では県のご協力で、必要な分より多くの候補地がある。厳しい状況なのは、東京都と神奈川県だ。地域と話し合い、理解を得ながら進める。残土が発生する頃には明確に決める」という。リニア中央新幹線の用地取得、残土処理はいずれも、地域住民に丁寧に説明し、理解を得ることが引き続き求められる。難工事が予想される南アルプストンネルなど、各工事はリスク管理も不可欠だ。史上有数の交通インフラ計画だが、先行区間を予定通り開業できるのかが、その先で待つ大きな飛躍につながる。「東京と名古屋が一つの都市のようになり、首都圏への集積を分散できる。東海地域の強みであるモノづくりは、東京には持ち込めない。むしろ首都圏の本社や工場、研究所を名古屋に移すことは十分可能だ」と柘植社長。借入金の返済期限は約40年後。JR東海、そして中部経済はどのように変貌を遂げているのだろうか。グリーンライトが東芝株取得－マリンクロット株空売りは手じまい (Bloomberg) デービッド・アインホーン氏率いるヘッジファンド運営会社グリーンライト・キャピタルが４－６月（第２四半期）に東芝の株式を新たに取得した。グリーンライトは14日付の顧客向けリポートで、３月に米連邦破産法11条の適用を申請したウェスチングハウス（ＷＨ）と関連する契約からの脱却を終え次第、東芝の株価が上昇すると見込んでいることを理由に挙げた。グリーンライトはさらに、東芝がバランスシート強化のために目指している半導体メモリー事業の売却を巡る訴訟について、解決は可能だと考えているとした。東芝株の14日終値は231.6円だったが、書簡のコピーによると、グリーンライトは同社の価値が「１株当たり400円に近い」とみている。グリーンライトはまた、製薬会社マリンクロットや格付け会社の株式空売りポジションを手じまったことも明らかにした。書簡によれば、同社のヘッジファンドの今年１－６月（上期）の運用リターンはマイナス2.8％。
2017.07.17
コメント(0)
-
７月１６日（日）…２０１７ラウンド４６…
７月１６日（日）、曇り～晴れです。ポチャ第３５日。本日は久しぶりにゴルフです。ホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の県知事杯に参加させていただきました。９時１６分スタートとのことですから６時１０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、ＢＳでＰＧＡツアーの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度。途中でポチャピ～も起きてくる…。７時２０分頃に家を出る。７時５０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、８月１３日（日）の予約を入れて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、Ｈ君（９）、Ｋ君（１７）、Ｕ君（１８）です。本日の僕のハンディは（９）です。ＯＵＴ：０．０．０．２．０．０．２．１．１＝４２（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：１回。１番ロング、２番ショート、３番ミドルと良い出だしだったのですが…。４番ミドルの１打目を右の土手…、２打目はグリーン左の斜面…、アプローチはカップをかなりオーバーして…、３パット…。７番ロングの１打目は左の林…、２打目は木に当たってカート道路の土手…、３打目は土手からラフへ出ただけ…、４打目はグリーン８ヤード手前…、５オン２パット…。ミスをするとすぐにダボになる最悪パターンです…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．２．１．０．０．０．３．０＝４２（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。１２番ショートで１打目をショートして、花道からのアプローチはピン奥へ…、そこから３パット…。１７番ミドルで１打目を右の林…、２打目は石と根っこの間でうまく打てずにバタバタ…、５オン２パット…。４２・４２＝８４（９）＝７５の３０パット…。カード提出の時点でＮＥＴ：６５がいますから…。握りの惨敗…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６２．２ｋｇ，体脂肪率１７．５％，ＢＭＩ２１．１，肥満度－３．９％…でした。帰宅すると１４時５０分頃。アイスハニーカフェラテを飲んで荷物を片付けて休憩です。奥とニキータ２号が帰宅したところでアイスクリームパーティー…。韓ＳＫ、議決権断念＝半導体売却へ前進―東芝（時事通信）東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、優先交渉先の「日米韓連合」の一角である韓国半導体大手のＳＫハイニックスが、これまで主張してきた議決権の取得を断念し、融資での参画に応じる意向を関係者に伝えていたことが１５日、分かった。連合内の調整を難しくしていた最大の障害が解消に向かい、東芝再建のカギを握る子会社売却の実現に一歩近づきそうだ。東芝と半導体事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、子会社売却の差し止めを求めた米国の訴訟でも、カリフォルニア州の上級裁判所が「契約は可能」との判断を提示。連合内の調整が進めば、ＷＤとの今後の交渉にも有利に働くとみられる。東芝は６月２１日、政府系ファンドの産業革新機構を中核とする日米韓連合に子会社売却の優先交渉権を与えたが、連合の一角である米投資ファンドのベインキャピタルに資金拠出するＳＫハイニックスが議決権を要求。対立が生じていた。東芝は今年度中に子会社売却を終えなければ２期連続の債務超過となり、上場廃止が確定する。東芝メモリと同業のＳＫが議決権に絡めば独占禁止法の審査が長引き、上場維持に必要な子会社の年度内売却が間に合わなくなる恐れがあった。売却契約の締結は、ＳＫの問題に加えてＷＤと東芝の対立が影を落とし、当初の予定から大幅に遅延。連合内には訴訟問題の解決を図るため、ＷＤの取り込みを模索する動きも出ていた。東芝はＳＫの議決権断念を受け、改めて７月中の契約締結を目指し、作業を急ぐ。レゴランド隣接施設の戸惑い 「あふれる客」見込んだが（朝日新聞）名古屋市港区に４月に開業したレゴランド・ジャパン。市は臨海部再開発の起爆剤として期待するが、周辺施設ではレゴランドとの連携不足が課題になり、市議会でも議論になった。人気を当て込んで近くに出店した業者は、予想外の事態にとまどいを隠せない。レゴランドは「メンテナンスと従業員の休暇のため」として、６月から火、水曜を休園にした。今月１８日からの夏休み期間中は全日営業するが、９、１１月と、１２月も２０日までは火、水曜の休園措置を続ける。これに驚いたのが、隣で３月末に開業し、約５０店が入る商業施設「メイカーズ・ピア」の出店業者だった。カフェを営む吉木博重さん（４３）は「レゴランドが休園日を設けるとは思わなかった」と嘆く。レゴランドが来園者らから「入場料が割高」と批判を受けたのも想定外だった。「満員のレゴランドからあふれるお客さんで店が埋まると期待していたのですが」と吉木さん。客足が伸びず、４月の売り上げは目標の３割だった。メニューの一部や価格を改めたが、５月も目標の約６割までにしかならなかった。メイカーズ・ピアでは４月下旬に海鮮レストランが撤退している。レゴランドが休園の日は、多くの来客は見込めない。「出店はまずい選択だったと思ったこともある。せめてレゴランドと意見交換する機会があれば」。吉木さんが頭に描くのは、一般チケットでレゴランドの再入場が認められることだ。「待ち時間をメイカーズ・ピアで過ごしてもらえば、お客さんの満足度が上がるはず」。メイカーズ・ピアの運営会社の広報担当者も「いろいろなルートでレゴランド側に打診している」と話した。だがレゴランド運営会社の担当者は「現状で何か連携することはない」。初年度入場者目標２００万人は「達成可能」と話すが、月別の実数は公表していない。取材に「４月は若干苦戦しましたが、４月末からは順調」と回答している。スマホ操作「若者には聞きにくい」…ドコモ、ＮＴＴのＯＢが高齢者向け教室を開催へ（産経新聞）ＮＴＴドコモが、ＮＴＴグループＯＢでつくるＮＰＯ法人と連携し、高齢者向けスマートフォン教室を全国で開催する方向で調整していることが１５日、分かった。携帯大手３社でも顧客層の高齢者比率が最も高いドコモは、高齢者からスマホ操作に関する助言などを求められることが多いが、若い世代のショップ店員は親身な対応がしにくい。同世代でＩＴに強いＮＴＴのＯＢが教えることで、より充実したサポートにつなげていく考えだ。ＮＴＴのＯＢ会メンバーでつくる高齢者の就業などを支援するＮＰＯ法人「アクティブシニア支援機構」（東京）が、ドコモから回線やスマホの提供を受けた上で全国の公民館などでスマホ教室を無料で開く。１４日には高齢者にスマホやパソコンなどを教える資格を取得したドコモ子会社の元社長で同機構の星沢秀郎さん（６８）が、試験的に機構メンバー向けに教室を開いた。星沢さんは「高齢者はスマホの操作で困ってショップに行っても何をどう聞けばいいかも分からない。特に男性は見えもあって若い店員に聞きにくい」と指摘。「昔の電化製品と違ってスマホは画面などを触っても壊れないことを教えたい」と話した。年内には機構で教師役を１０人準備し、まずは都内から一般向けの教室を開催する。今後はドコモショップも活用し、全国の高齢者支援のＮＰＯ法人やＮＴＴＯＢと協力して教室のネットワークを広げる考えだ。ドコモは昨秋から全国で高齢者支援のＮＰＯ法人にスマホや回線を無料で提供して教室を開催しており、ＮＴＴのＯＢを活用することは定年再雇用の意味合いもある。ドコモの吉沢和弘社長は「ＯＢのＮＰＯ法人と協力しながらショップなどで教室を開くことでスマホの便利さを訴求したい」と話している。ＫＤＤＩやソフトバンクも高齢者向け教室に力を入れている。ＫＤＤＩは平成２５年度から全国で毎年２００回超開催。ソフトバンクも今年４月以降、毎月１００教室以上開き、高齢者のスマホ需要の開拓を目指している。米アンブリー買収はまだ第一歩 コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM＆A「やめない」（日刊工業新聞）■遺伝子診断、個別化医療で攻勢コニカミノルタは産業革新機構と共同で902億円を投じ、10月に遺伝子検査でがんを診断する米アンブリー・ジェネティクスを買収する。同社として過去最大の買収額となる。従来型の複合機ビジネスの収益性が落ちる中、同社はM＆Aをテコに事業転換を加速しており、医療分野を重視している。アンブリーの取得は、ニーズが拡大している個別化医療への攻めの一手だ。コニカミノルタの米ヘルスケア販売子会社は、産業革新機構と共同で特別目的会社を設立し、同社を通じてアンブリーを買収する。コニカミノルタグループが6割、産業革新機構が4割を出資する。アンブリーは1999年に設立され、遺伝子診断企業の中では歴史が長い。カリフォルニア州に最先端の研究所を持ち、100万件以上の遺伝子診断を実施してきた。アンブリーの技術とノウハウを活用し、コニカミノルタは日本などで、まず保険対象外で遺伝子診断を始めるほか、製薬会社への創薬支援を行う。遺伝子診断などによって、その人の病気の特徴を知ることは、最適な治療法を選択する「個別化医療」の第一歩だ。また、コニカミノルタの持つたんぱく質高感度定量検出技術（HSTT）とのシナジー効果を引き出す。蛍光ナノ粒子を使ってがん細胞に発現する特定のたんぱく質の分布や量を分析することで、遺伝子診断と同様にがん患者の特徴がわかる。日本では18年度に個人向け遺伝子診断サービスを開始する予定で、国内に同サービス用のラボを設置する。個別化医療に必要なM＆Aは今後も継続する。同日都内で会見した山名昌衛コニカミノルタ社長は、「個別化医療を必ずやり遂げる。治療や予防を変えていきたい」と意気込んだ。5年後にはアンブリーを母体としたバイオヘルス事業の売上高を現在のアンブリーの4倍の1000億円に引き上げ、営業利益率は現在と同等の20％を維持する。■創薬の成功確率引き上げる患者の個人差に合わせて最適な医療を提供する「個別化医療」が脚光を浴びている。患者に有効な薬や治療法をあらかじめ判断して提供することで、高い治療効果が得られ、副作用の低減や医療費の抑制効果も期待できる。そのために判断の材料となるのが、個人の情報が書き込まれた遺伝子情報だ。個別化医療の一つとして、特定のがん細胞の遺伝子変異やたんぱく質の発現などを分子レベルでとらえて、がん細胞に選択的に作用する分子標的薬が次々と開発されている。従来、同じ病気や同じ臓器に同じ治療をするという標準化医療と比べ、患者一人ひとりに最適な治療や予防を選択でき、高い治療効果や副作用の低減といった生活の質（QOL）の向上が期待できる。患者だけではない。製薬企業にとっても優れたがん治療薬の開発を進める上で、新薬の認可の確率を高める。遺伝子診断とたんぱく質の解析により、薬の作用の仕組みの解明することで、薬を市場に出すまでの期間を短縮できる。「創薬の成功の確率を上げることが課題解決にもつながる」（山名社長）。個別化医療を巡っては、医療機器各社の取り組みが盛んだ。シスメックスは5月、遺伝子検査に用いる診断や試薬の開発を手がける英オックスフォード・ジーン・テクノロジー（OGT）の買収を発表。OGTが持つ細胞遺伝学検査領域の事業ノウハウや研究開発力を取り込む方針だ。■深まる革新機構との連携日立ハイテクノロジーズもプレシジョン・システム・サイエンス（PSS）と資本・業務提携し、PSSに約10％を出資した。PSSの持つ遺伝子検査技術を組み合わせて、次世代の遺伝子検査装置の開発などを目指す。ただ、個別化医療で後発の日本勢が、世界で事業を拡大するには、個社の取り組みでは不十分だ。さまざまな日本企業や研究機関、医療機関の技術やノウハウを持ち寄ることが求められる。コニカミノルタの藤井清孝常務執行役も「個別化医療は1社ですべてをできるものではない。パートナーも考えたい」と話す。産業革新機構の勝又幹英社長も「ネットワークを活用して、積極的に連携を働きかけたい」とし、革新機構が“呼び水”となりオープンイノベーションを推進する青写真を描く。日本の医療費は40兆円を超え、抑制は待ったなしだ。個別化医療の推進は患者と最適な医療を結びつけることで、医療費の削減効果も期待できる。一方、遺伝子診断は保険の対象外のため、患者が高額な検査費用を自己負担することが普及のネックとなっている。コニカミノルタも、まずアンブリーの技術を生かしたがん診断サービスを18年度から日本に導入するが、この時点で本格普及は難しいとみている。山名社長は「日本の患者に貢献するには、保険などの環境面での整備が必要。国にも協力をお願いしたい」と訴える。仕組み作りでも革新機構との連携を深めていく。■積極的なM＆A、買収事業と自社技術を融合複写機・複合機のプリントの価値が相対的に低下する中、コニカミノルタは事業転換に向けて積極的にM＆Aを行ってきた。オフィス以外のM＆Aは、医療と製造業関連が目立つ。医療では、13年にパナソニックヘルスケアから超音波診断機器事業の取得を発表し、15年に世界最大の米国市場で医療ITソリューションの提供を拡大するため米ビズテックを買収した。製造業分野では、ディスプレー検査システムなどを買収した。コニカミノルタは買収事業と自社技術とを組み合わせて、新事業を拡大する。特に画像処理技術は、コンピューターの処理能力が向上し、特定の情報の抽出するなどの高度な解析ができるようになり、医療や防犯分野で利用が拡大している。一方、オフィス分野では複合機の新しい用途として、エッジIoTプラットフォームの提案を始めた。多様な機器や情報を、サーバーを内蔵した複合機に接続。リアルタイムにデータを分析し、業務を効率化する。新事業とオフィスの両方で、事業転換を進める。25歳ロジャースが初優勝に王手 デシャンボー5位（ＧＤＯ）◇米国男子◇ジョンディアクラシック 3日目（15日）◇TPCディアラン（イリノイ州）◇7268yd（パー71）首位から出たパトリック・ロジャースが5バーディ、2ボギー「68」で回って通算16アンダーとし、初優勝に王手をかけた。逃げ切れば、翌週の海外メジャー「全英オープン」の出場権も獲得する。アマチュア時代から名を馳せた25歳のロジャースは、名門スタンフォード大の出身。大学時代に平均ストロークで、タイガー・ウッズの大学時代の記録を抜いた。プロ転向後は苦戦したが、4年目で好機が到来した。2打差の通算14アンダー2位に「63」をマークしたダニエル・バーガー、「64」のスコット・ストーリングスの2選手が浮上した。ニコラス・リンダイムが通算13アンダーの4位。初優勝を目指すブライソン・デシャンボーは通算12アンダーの5位から追う。ポールターら3人が首位 ファウラーは4打差追う（ＧＤＯ）◇欧州男子◇アバディーンアセットマネジメント スコットランドオープン 3日目（15日）◇ダンドナルドリンクス （スコットランド）◇7100yd（パー72）イアン・ポールターとカラム・シンクィンのイングランド勢とアンドリュー・ドット（オーストラリア）が通算9アンダーの首位に並び、最終日を迎える。全体のスコアが伸び悩む中、この日のベスト「67」をマークしたアンディ・サリバン（イングランド）が通算7アンダーの4位で追う。ヨハン・カールソン（スウェーデン）、ポール・ダン（南アフリカ）、ライアン・フォックス（ニュージーランド）が通算6アンダーの5位で続いた。リッキー・ファウラーとマット・クーチャーの米国勢は通算5アンダーの8位としている。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には９２人が参加して、トップは７２（８）＝６４とのこと。Ｕ君が８８（１８）＝７０で１８位。Ｋ君が８７（１７）＝７０で１９位。Ｈ君が８０（９）＝７１で３２位。僕が８４（９）＝７５で６１位。Ｏ君が９２（１７）＝７５で６２位。Ｍ君が９０（１２）＝７８で７４位。お疲れ様でした。明日の海の日杯も連戦する人はご自愛ください。キム・ヘリムがツアー初出場で初優勝 2位に岩橋里衣（ＧＤＯ）◇国内女子◇サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント 最終日（16日）◇イーグルポイントゴルフクラブ（茨城県）◇6667yd（パー72）単独首位で出たキム・ヘリム（韓国）が5バーディ、ボギーなしの「67」とし通算11アンダーで逃げ切った。主催者推薦で出場の日本ツアーデビュー戦で初優勝を挙げた。日本ツアーで初出場の選手が優勝したのは、チョン・インジ（韓国）が制した2015年「ワールドレディス選手権 サロンパスカップ」以来。首位と4打差、通算7アンダー2位にユン・チェヨン（韓国）と岩橋里衣、通算6アンダー4位に成田美寿々が続いた。上田桃子は通算5アンダー5位。24位から出たアン・シネ（韓国）は3バーディ、1ボギーの「70」でプレーして、通算1アンダー15位。今季未勝利が続くイ・ボミ（韓国）は4バーディ、3ボギーの「71」として、通算3オーバー33位でフィニッシュした。【上位成績】 優勝／－11／キム・ヘリム 2T／－7／岩橋里衣、ユン・チェヨン 4／－6／成田美寿々 5T／－5／永井花奈、濱田茉優、上田桃子、堀琴音 9／－4／若林舞衣子 10T／－3／黄アルム、岡山絵里、李知姫金融大手、英国外に新拠点＝ＥＵ離脱にらみ戦略修正（時事通信）英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をにらみ、日本の大手金融機関が欧州での拠点戦略の見直しに動いている。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）や野村ホールディングス（ＨＤ）などは、欧州の中核拠点である英国現地法人とは別に、ドイツのフランクフルトに新たな現地法人を設立する準備に入った。英国がＥＵを離脱した後も、欧州で事業を継続できるようにするためだ。ＥＵでは、加盟国の一つで金融業の免許を取得すれば、ＥＵ各国で活動できる「単一パスポート制度」を導入している。三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行などは英国で得た免許を使っているため、英国離脱後はＥＵ域内で活動できなくなる恐れがある。全国銀行協会の平野信行会長は「極めて影響が大きい」と懸念する。三井住友ＦＧは、銀行と証券の現地法人を２０１９年３月までにそれぞれフランクフルトに設立。野村ＨＤや大和証券グループ本社もフランクフルトで現地法人の設立を急ぎ、英国の離脱に備える。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はオランダのアムステルダムに現地法人があるため、英国が離脱してもＥＵ域内の事業への影響は限定的という。離脱をにらんだ拠点は各社で対応が分かれるが、欧州事業の統括機能は引き続き英国に置くケースが多い。銀行の預証率、５年連続低下 その背景は？（ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）銀行の「預金残高」に対する「有価証券残高」の比率を「預証率」という。銀行の重要な経営指標の一つだ。銀行の本業は、個人や企業から預金として集めた資金を貸出や有価証券で運用し利鞘を確保し、業務純益（一般企業の営業利益に相当）を積み上げることである。預証率には会社の経営方針が反映される。預証率の低下はいよいよ銀行貸出が増えてきたのだろうか？■預証率が5年連続低下で過去最低に東京商工リサーチは7月10日に、国内114銀行（邦銀）の預証率のデータを発表した。17年3月期の邦銀の預証率は26.9％と前年度の31.1％から4.2ポイントと大きく低下した。調査を始めた6年3月期以降で最低だった。低下は5年連続で、直近のピークである12年3月期の42.5％からは15.6ポイント下落した。預証率の低下は、銀行のポートフォリオに占める有価証券の比率が下がっていることを示している。日銀は、リーマンショック後の景気低迷から脱するために金融緩和を継続してきた。政府は、金融緩和の効果を高めるために、銀行が個人や企業への貸出を増やし消費や設備投資など民間需要を刺激することを求めてきた。預証率の大幅な低下は国策に沿っているように見えるが、実情はかなり違っている。■異次元金融緩和で有価証券運用残高が激減邦銀の預証率の低下は、貸出残高が増加したという前向きな要因によるものでなく、国債売却による有価証券残高の大幅減少というやや後ろ向きな要因であることが明らかだ。邦銀の17年3月期の有価証券残高は、約212兆円と前年度比10％減少した。銀行としても、預証率を下がることは決して悪いことではない。世界中の多くの銀行が、リーマンショックで有価証券の暴落で巨大な損失を計上した。こうしたテイルリスク（数年に一度起きるような突然の市場の暴落）から、顧客から預かった預金である資産を守るためには、バランスシートの強化、すなわちリスクの高い資産を圧縮し、貸出やリスクウェイトの低い有価証券などの安全資産を増やすことが必要だ。日銀はアベノミクスの「3本の矢」の一環で、13年4月に「黒田バズーカ」と言われる異次元金融緩和を始めた。14年10月には長期国債の買い入れ拡大などの追加金融緩和を決定した。現在も年間約80兆円の国債買い入れを継続している。それでもディスインフレは収まらず、16年1月には、史上初のマイナス金利を導入した。日銀の異次元金融緩和で日本国債の利回りが急低下した。日銀が長期国債を買い入れに対し、大手銀行を中心とした邦銀はこれまで主要投資対象として保有していた長期国債の残高を減らした。17年3月期の邦銀の国債の保有残高は約79兆円と前年度の約97兆円から18％も減少した。ゼロ金利の導入の影響だろう。国債保有のピークであった12年3月期の163兆円からは51％減、実に84兆円も売ったことになる。国債残高の低下は預証率の低下とリンクしている。これが預証率低下の主因である。■資産運用難で邦銀の保有キャッシュ比率高まる国債を売却した分を貸出に回せれば一番健全だが、企業の資金需要もなかなか盛り上がらない。ポートフォリオを外債や株式にシフトしているが、安全資産といわれる国債売却の穴を埋めるのは難しいのが実情だ。邦銀の17年3月期の「現金預け金」の総額は、195兆円と前年度比23％増となっている。運用難から現金比率が上がっているのだ。有価証券保有残高が約212兆円なのでそれに近い額のキャッシュ比率になっている。預貸率低下に寄与したのは国債売却だけではない。分母である預金も貸出を上回るペースで増加している。長期にわたる金融緩和と業績回復で企業の手元資金は潤沢で資金需要は弱い。高齢者層からの預金も増加している。市中金利が反転しない限り、当面は運用難から、預証率の低下が続きそうだ。サイゼリヤの「イタリアン」が愛される理由とは？ 業績好調、株価も上昇 （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）「君の瞳に乾杯！」イタリアンといえば、かつては特別なお店であった。特別な人と、特別な装いで、特別なひと時を過ごす、文字通り「特別なお店」であった。もちろん、料金も特別であることは言うまでもない。乾杯の台詞にもチカラが入るというものだ。そんなイタリアンも、いまでは私たちの食生活に広く浸透し、カジュアルに楽しめるようになった。それを象徴するのが、イタリアンファミリーレストランチェーンを運営するサイゼリヤ＜7581＞だ。7月11日、サイゼリヤが発表した2017年8月期第3四半期累計（2016年9月〜2017年5月）の連結決算によると純利益は前年同期比48.6％増の55億2000万円と大幅な増益となった。これを受けて同社の株価は年初来高値を更新している。今回は、女子高生からおじさんまで、誰もが平等に楽しめるイタリアン、サイゼリヤの魅力を探ろう。■ティラミスが199円 圧倒的なコストパフォーマンスサイゼリヤの客層は広い。たとえばオフィス街の店舗のランチタイムは、サラリーマンやOLといった社会人で賑わっている。それもそのはず、サイゼリヤのランチは500円で「スパイシートマトのハンバーグ」や「いんげんとジャガイモのグリーンソーススパゲティ」など9種類のメニューがスープ、サラダ付きで楽しめるのだ。サイゼリヤは、社会人だけでなく高校生や大学生、主婦にも人気だ。299円の「ミラノ風ドリア」などの料理に加え、199円の「ティラミス」といったスイーツなど学生のお小遣いでも手が届くメニューが豊富に取り揃えていることが人気の秘密なのだろう。■サイゼリヤは「ファミレス飲み」の聖地!?ところで、ファミレスに「おじさん比率」という統計があるならば、サイゼリヤが一番ではないかと筆者は考えている。それほど夕刻からのサイゼリヤは、おじさんの姿が目立つ。筆者にとってもサイゼリヤは「ファミレス飲み」の聖地とも呼べるお店なのだ。そう、サイゼリアのもう一つの魅力は、アルコールとつまみ類の安さだ。生中の399円もさることながら、やはり何と言ってもワインが安い。赤も白もグラス一杯100円、500mlのデカンタで399円、ボトル2本分（1500ml）のマグナムボトルで1080円である。アルコールだけではない。エスカルゴやピザ、辛味チキン、ハンバーググリルなど500円を超えるものはほとんどない。一人1000円から2000円もあればワインとのマリアージュを楽しむことができる。まさに「ファミレス飲み」の聖地と呼ぶべきお店なのだ。■通期上乗せも期待できそう？冒頭で述べた通り、2017年8月期第3四半期の決算は売上が1.2％増の1090億円、本業の利益を示す営業利益が35％増の80億円、純利益は前年同期比48.6％増の55億2000万円と大幅な増益となった。顧客増、客単価上昇などで既存店売上が好調、円高メリットもあり採算が向上している。2017年8月期通期の会社予想については売上1.5％増の1472億円、営業利益22％増の110億円、最終利益36％増の75億円と据え置いている。ただし、夏休みを含む6〜8月期はファミレスにとってかき入れ時の繁忙期で収益ウェイトの高い期間であり、通期上乗せも期待できそうだ。■サイゼリヤの「コストパフォーマンスが高い」理由イタリアンが手頃な料金で楽しめる。サイゼリヤの業績好調の秘密は、コストパフォーマンスの高さであり、それが幅広い層の支持を集めている。では、サイゼリヤが高いコストパフォーマンスを維持できるのは、なぜだろうか？ 背景には食材等の「自社生産」を挙げることができる。何しろ1000店舗を上回る単一形態なので、「自社生産」のスケールメリットも発揮しやすいのだ。たとえば、野菜は種から開発し自社農場で生産しているし、ハンバーグやホワイトソースなどはオーストラリアの自社工場で生産している。ユニクロやGAPが製造小売業（SPA）と呼ばれる「企画から生産、販売を一体化する」方式で成功したが、サイゼリヤも「製造外食業」ともいえるスタンスで内製を進めコスト削減に取り組んできたことが実を結んでいる。イタリア人がTwitterで「これはイタリア料理ではないが実に安くて旨い！」とつぶやいたという都市伝説もあるが、厳密な食文化の話は他の人におまかせして、今宵も「サイゼリヤのイタリアン」を楽しみたい。国内株式市場見通し：決算発表本格化、日欧の経済政策に関心（フィスコ）先週の日経平均は上昇。米雇用統計の結果を受けた7日の米国株高のほか、円相場が1ドル114円台と円安に振れて推移するなか、日経平均は2万円の大台を回復して始まった。その後も米国ではイエレンFRB議長の議会証言や4-6月期決算を控えて上値の重い展開となったが、ハイテク株を選好する動きが目立つなか、11日の日経平均は一時20200円を回復する場面をみせている。しかし、注目されたイエレン議長の議会証言では、利上げを急がない姿勢を示し、これを受けた円高の流れが重石となり、その後はこう着感の強い相場展開が続いた。また、「ロシアゲート」問題の先行き不透明感なども手掛けづらくさせていた。週末には決算を受けたファーストリテ<9983>の下げが日経平均の重石にもなっていた。今週は3連休明けとなるが、まずは14日の米国ではJPモルガンなど主要行の決算が発表されたが、JPモルガン、シティグループなど予想を上回る内容ながら、長期金利の低下が嫌気されている。予想を下回る経済指標を受けて、追加利上げ観測が後退した影響があるようだ。これにより円相場は1ドル112円台半ばでの推移となり、円高の流れが重石になりそうである。今週についてもゴールドマンやモルガンなど主要行の決算が相次ぐ。国内では安川電機<6506>の決算から決算発表が本格化する。そのため、物色についても、次第に業績相場に移行することになろう。先週はファーストリテが決算を受けて過剰に反応していたが、東証1部の売買代金が2兆円を下回る薄商いの中、より過剰に反応をみせてくることになろう。中小型株についても同様であり、個人の資金が集中する一方で、一気に逃げるリスクもあるため、短期的な乱高下には警戒しておきたいところである。もっとも資金回転が速い分、需給面でのシコリはそれ程警戒する必要はなさそうであり、売られた銘柄等へは売り一巡後の押し目拾いといったスタンスになろう。また、米国ではここにきて再びハイテク株の一角が出直りをみせてきている。リード役である、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）の「FANG」銘柄の出直りが、日本版FANG銘柄とされる「SUNRISE」銘柄（ソフトバンクG<9984>の「S」、任天堂<7974>の「N」、リクルート<6098>の「R」、ソニーの「S」の4銘柄）を中心に動意が強まるようだと、相場の先高期待が高まることも意識されよう。その他、経済指標では17日に4-6月の中国GDPが発表される。世界的な景況感の改善から機械株などが出直りをみせていることもあり、改善が見られるようだと、見直しの流れが強まりやすいだろう。もっとも、GDPのコンセンサスは1-3月期の+6.9%から4-6月期は+6.8%に鈍化する見通しであり、利食いが強まる展開が警戒されそうだ。国内では19、20日に日銀が金融政策決定会合を開く。サプライズはないとみられるが、7日に2月以来約5カ月ぶりの10年国債の指し値オペを通知しており、期待は高まりやすい半面、失望には警戒する必要がありそうだ。一方で、20日に欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定、ドラギ総裁が記者会見する。ECBは金融緩和策で続けてきた資産買い入れについて、段階的に縮小して行く方針がコンセンサスであり、ドラギ総裁会見での発言が、円安を後押しする可能性はある。また、世界的な金融引き締め観測が警戒されていただけに、今回の米国の利上げ観測の後退により、金融相場が続くとの見方もされるため、資金流入への思惑から市場全体としては、底堅い相場展開が続くことになろう。
2017.07.16
コメント(0)
-
７月１５日（土）…
７月１５日（土）、晴れです。ポチャ第３４日。今日も暑くなりそうですね。朝からエアコン全開です。そんな本日は６時３０分頃に起床。既にポチャピ～は起きて婿殿に朝ご飯を食べさせてもらっています。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日のノルマは、１階・２階のモップかけですか。そして、ニキータ１号と孫２号を迎えに行く…。さあ、大変な日々が始まるぞ～！１ＵＳドル＝１１２．５０円。１ＡＵドル＝８８．０７円。米ドルは115円を超えるか、鍵を握る米金融政策の考え方（マイナビニュース）米ドルは今年に入って110-115円を中心としたレンジで推移してきた。米金利が上昇することで米ドルはいずれ115円を超えて更に上昇する可能性が高いとみているが、その鍵を握る米金融政策について考えてみたい。7月12-13日の議会証言で、米FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は景気に楽観的な見方を示し、緩やかな利上げを継続する意向を表明した。一方で、物価上昇率がFRBの目標である2%を下回って推移していることに懸念を表明し、今後どの程度、物価が上がってくるかは不確実だとも指摘した。イエレン証言は利上げに慎重な「ハト派」的であると市場に受け止められたため、証言直後に市場金利は低下し、米ドルは下落した。イエレン証言後のFFレート（政策金利）先物をみると、市場は年内利上げの確率をほぼ五分五分とみているようだ。FRBが利上げに慎重になるのは、物価上昇率が年初に比べて低下して2%目標とのかい離が広がっていることや、物価上昇圧力となりうる賃金が伸び悩んでいることが大きい。別な言い方をすれば、物価や賃金の上昇率が高まってくれば、FRBは現時点で想定されるよりもアグレッシブに利上げをするのではないか。物価上昇率の低下には、年初からの携帯通話料金の急落といった一時的要因も大きいようだ。携帯通話料金がここで下げ止まったとしても、前年同月比でみる物価上昇率には年内に下向きの圧力が加わり続ける。それでも、FRBはその点を割り引いたうえで「物価上昇率は目標に向かっている」と判断するかもしれない。米国の失業率はここ2年近く5%ないしそれを下回って推移してきた。今年に入って一段と低下し、5月は4.4%だった。「失業率4%台」と聞いて高いと思うかもしれないが（日本は5月時点で3.1%）、米国では4%台後半が完全雇用の水準で、それを下回ると賃金上昇を伴うインフレになるとされてきた。にもかかわらず、賃金が伸び悩んでいることは不思議である。12日に公表されたベージュブック（地区連銀経済報告）でも、「賃金は引き続き、わずか、または緩やかなペースで上昇した」と報告され、とくに変化はうかがえなかった。ただし、「低熟練、高熟練の双方のポストで賃金上昇圧力が高まっている」、「福利厚生のコストが上がっている」といった指摘はあり、複数の地区連銀が労働市場のひっ迫により人材確保が困難になっていると報告した。賃金インフレはすぐそこまで来ているのかもしれない。ところで、FRBがリーマン・ショック後の極端な金融緩和策の正常化を進めるなかで、利上げと並ぶ、もうひとつの柱がバランスシートの縮小だ。FRBは2014年秋にQE（量的緩和）を終了したが、それまでに購入した大量の債券（国債と住宅ローン担保証券）を依然として保有し続けている。満期を迎えた債券は再投資を行って残高を維持している。この再投資を徐々に減らしていくことで、膨れ上がったバランスシートを縮小しようというのだ。イエレン議長を含めて、最近のFRB関係者の発言をみると、バランスシートの縮小を「早期に」開始することがほぼ既定路線になっているようだ。市場では、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で発表され、10月にも開始されるとの見方が有力だ。その影響を見極めたうえで、追加利上げは早くても12月ということかもしれない。FOMCのメンバーでもあるブレイナードFRB理事は11日の講演で、利上げとバランスシート縮小に関して、国内経済に対しては同様の引き締め効果を持つが、為替レートへの影響は利上げの方が大きいと発言した。その通りならば、米ドルが上昇を始めるのは、バランスシート縮小開始よりも、次の利上げの観測が高まった時ということになるが、果たしてどうか。イエレン議長の証言でひとつ気になったのは、政策金利の中立水準（景気を刺激も抑制もしない水準）が過去に比べて相当低くなっており、そこに到達するために大幅な利上げは必要ないと述べたことだ。6月に公表されたFOMCメンバーの政策金利見通し（中央値）によれば、2018年に3回、19年に3-4回の利上げが想定されていた。今後も景気は過熱しない、したがって中立水準を超えた利上げは必要ないとなれば、来年以降の利上げは絵に描いた餅に終わるだろう。仮に、年内に利上げが実施されても、そこで打ち止め感が台頭するなら、米ドルの方向性が根本的に変わる可能性もある。米ドルはそこがピークということになりかねない。米ＦＲＢ、9月にもバランスシート縮小開始 利上げは忍耐強く＝ダラス連銀総裁 ［メキシコ市 １４日 ロイター］米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「早ければ９月にも」バランスシートの縮小に着手する可能性があると述べたが、利上げに関しては忍耐強く臨む考えを示した。メキシコ市での講演後、記者団に語った。バランスシート縮小を巡っては、緩やか、かつ予測可能な方法で進めることで、金融市場の変動が低減されることを望むとした。米経済は完全雇用に近い状況にあるとの考えをあらためて示す一方、インフレは抑制されており、追加利上げに踏み切る前に一段の進展を確認したいと述べた。総裁は「経済が矛盾するシグナルを発している状況下では、忍耐強くあることが最善の対応になる」とし、「経済動向に関する一段の情報を見極め、２％の目標に向けたインフレの進捗を示すさらなる証拠を忍耐強く待ちたい」とした。カプラン総裁は今年これまで、２度の利上げを支持してきた。ＦＲＢは年内にもう１度追加利上げに踏み切る方針を示唆している。インフレ指標については、３月に比べ４、５月は「やや改善した」と指摘。「労働市場の緩みが解消されるのに伴い、賃金圧力が時間差で表れ、インフレ圧力を押し上げるだろう」との見方を示した。さらにメキシコペソが足元で堅調となっていることは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の行方を巡る投資家の明るい見方を反映しているとし、自由で開かれた貿易は米国の利益との立場をあらためて示した。ＮＹダウ、３日続けて最高値…２万１６３７ドル（読売新聞）１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比８４・６５ドル高の２万１６３７・７４ドルだった。３日続けて、終値の最高値を更新した。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、３８・０３ポイント高の６３１２・４７だった。株式週間展望＝日経平均煮詰まる―もみ合い上放れへ、好決算期待が押し上げ（モーニングスター）一進一退の東京株式市場。日経平均株価は２万円どころの水準でもみ合いを続けている。ただ、４－６月決算発表の本格化が迫る来週（１８－２１日）は、企業業績への期待感の高まりが相場を押し上げる展開が予想される。日経平均の１週間の高値と安値の幅を示す週間値幅は今週、１７７円にとどまった。前週（３－７日）までの３週間はいずれも３００円を上回っており、極端に動きの小さい週となった。米金利や中国経済をにらんだ方向感のない相場だが、一方で、極限まで煮詰まってきたととらえることもできるだろう。では、今後上放れするのか、あるいは下放れするのか。株式新聞では前者をとる。日経平均のＰＥＲは今期予想ベースで１４倍台前半にすぎず、世界相対で割安感が強い。為替も中期で円安傾向にあり、決算発表へ向けて株価は上値を試すだろう。今週一度も２万円を割り込まなかったことからも分かるように、底流には強い買い意欲が潜んでいる。もちろん相場のリード役は、好業績期待の銘柄だ。中でも、これまで出遅れ感のあった自動車セクターの日産自動車 やＳＵＢＡＲＵ、鋼材市況の底打ちで見直しが進む神戸製鋼所 など鉄鋼株が有力とみられる。１４日には、大手化学メーカーのＪＳＲ の好業績観測が伝わった。市場心理の改善へ向けた良い兆候と考えらえる。今週は２０日の安川電機 や、２１日の東京製鉄 <5423> の決算も先行指標として注目される。日経平均の想定レンジは２万－２万５００円。年初来高値の更新を予想する。引き続き、２万円に近い水準は買いスタンスを取りたい。米金利とドル・円の動きはやや見極めにくいが、長期的な日米金利差拡大見通しが崩れない限り、大きな変動要素にはならないだろう。経済イベントは、日本が祝日で休場の１７日に中国で４－６月ＧＤＰ（国内総生産）や６月鉱工業生産、６月都市部固定資産投資などが発表されるほか、米国では１９日に６月建設許可件数、２０日にフィラデルフィア連銀製造業景況感指数が出る。国内では１９、２０日に日銀金融政策決定会合が開かれる。注目材料は１９日の６月訪日外客数。インバウンド（訪日外国人観光客）関連株の再評価機運が高まる中、参考銘柄の一つにラオックスを挙げる。このほか、中国関連でツガミ にも注目したい。新興市場展望＝不安抱えた相場続く―マザーズ指数２５日線奪回も消えぬ不透明感（モーニングスター）マザーズ指数は２５日移動平均線を取りあえず上回って推移するが、まだ不安定な動きを続けている。東京市場全般への不透明感も残っており、投資家心理は日によって移り変わっている。新興市場は来週もリスクを抱えながらの相場となりそうだ。３連休明けの来週は４営業日。決算発表シーズン前で３月期決算銘柄を手掛けづらい時期ではあるが、為替市場は本決算が発表された５月よりも円安で推移しており、上場企業の業績動向が大きく悪化している可能性は低いとみられる。決算前に相場が神経質になるシナリオは心配しなくてよさそうだ。ただ、海外情勢などを含め、外部要因への不透明感はまだ強く、買い上がるような雰囲気にはない。新興市場はジャスダックの低位株物色が継続する一方、そーせいグループやミクシィ などマザーズの主力銘柄の値動きが鈍っており、指数の軽快な上昇を期待しづらくなっている。９時３０分頃には家を出る。さすがに３連休の初日の朝ですね。道路が混雑しています。産科に到着して、入院個室から荷物を車に移して、会計を済ませて、先生は外来診療中なのであいさつできず…。帰宅するとポチャピ～はショック～！自分より小さな物体が鳴き声を上げています…。全員で写真撮影をして、家族４人で近所へ出かけていきました…。この時期は毎日のお昼にソーメンが出てきます。昨日に届いた箱を開けてパントリーに収納。重いんですよ…。ポチャピ～とどっこいですね。ドル全面安、弱い指標でＦＲＢ年内追加利上げに不透明感＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク １４日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面安の展開となり、対円では約２週間ぶりの安値に沈んだ。朝方発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、小売売上高統計が市場予想に届かず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が強まった。６月のＣＰＩは前月から横ばいと、市場予想の０．１％上昇を下回った。５月は０．１％下落していた。ＦＲＢ内では最近の物価の弱含みは一時的との見方が大勢だったが、６月にプラスに転じることができなかったことで懸念材料となりそうだ。また、６月の小売売上高は前月比０．２％減と、２カ月連続のマイナスとなった。ウエストパック・バンキング・コープのシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「ＣＰＩデータは、インフレの弱含みがどの時点から一時的からより持続的なものになるのかという問題を提起する」と話す。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は０．６％低下の９５．１５２。一時は２０１６年９月以来の水準となる９５．１３２まで下がった。米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場では、弱い指標を受けて、年内の利上げ観測が後退した。ドル／円(JPY=)は０．６５％安の１１２．５３円。一時は２週間ぶりの安値となる１１２．２８円まで売られた。ウエストパックのフラヌロビッチ氏は、ドル／円に一段の下げ余地があると指摘。「とりわけ米国債利回りの低下に伴い、夏の終わりまでに１１０円まで下落する可能性が十分ある」と予想する。ユーロ／ドル(EUR=)は０．６２％高の１．１４６６ドル。ポンドは対ドルで１．１８％高の１．３０８８ドル。一時は２０１６年９月以来の水準となる１．３０９３ドルまで買われた。高利回り通貨の豪ドルとニュージーランドドルは大幅高となり、豪ドルは約１年３カ月ぶりの高値をつけた。中銀当局者のハト派発言に加え、世界の株式市場が最高値圏での取引となっており、リスク選好が高まっていることが追い風となっている。週間為替展望（ドル／ユーロ）-ドル円、ロシアゲート疑惑で重い（トレーダーズ・ウェブ）◆ドル円は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクで伸び悩みか◆イエレンFRB議長のインフレ鈍化懸念により、年内追加利上げの可能性は低下◆ユーロは、ECB理事会で緩和文言が削除されるかどうかに注目（国際金融情報部・山下政比呂）予想レンジドル円 110.00-115.00円ユーロドル 1.1000-1.1500ドル7月17日週の展望ドル円は伸び悩む展開を予想する。買い要因として、指値オペの実施で緩和スタンスの継続を示唆した日銀と出口戦略に向かう米連邦準備理事会（FRB）との金融政策の乖離が挙げられる。しかし、イエレンFRB議長のハト派的な議会証言で、年内追加利上げの可能性が低下したため、ドル買い圧力はやや後退した。イエレンFRB議長は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのバランスシート正常化プログラム開始を示唆したものの、インフレ鈍化への懸念を表明した。イエレンFRB議長がインフレの不確実性への警戒感を示したことで、12月FOMCでの追加利上げの可能性が低下した。市場は今月25-26日のFOMCでバランスシート正常化プログラムが開始されると予想していたが、その可能性が低下したことでドル買い圧力が後退した。トランプ大統領の長男を巡る問題でロシアゲート疑惑が再燃したことで、米議会でのトランプ政権の財政出動策の採決がさらに先送りされる可能性が高まったことも、ドル売り要因となる。また、米中の貿易不均衡是正に向けた「100日計画」が期限を迎えたことで、トランプ政権が日本と中国に対して貿易不均衡是正圧力を強める可能性が高まっていることもドル売りにつながる。大陸間弾道ミサイル発射を断行した北朝鮮や中東の地政学リスクへの警戒感も、ドル円の上値を抑えるか。ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。6月8日の欧州中央銀行（ECB）理事会では、追加利下げに関する文言が削除されて追加緩和に前向きな姿勢から中立姿勢に修正された。大規模な刺激策を維持すると表明したが、議事録では緩和文言の削除が協議されたことが判明した。9月7日のECB理事会で緩和文言が削除され、2018年からテーパリングが開始されると報道されたことで、ユーロドルは下げ渋る展開が予想される。しかし、ユーロ圏は、ドイツやイタリアの総選挙という政治的な不確実性を抱えていること、ユーロの行き過ぎた上昇はディスインフレにつながることから、当面は上値が重い展開が予想される。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移しているものの、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク回避の円買いが上値を抑える展開を予想する。7月10日週の回顧ドル円は、日銀と欧米英加の中央銀行との金融政策の乖離、ロシアによる米外交官国外退去を受けた有事のドル買いなどで114.49円まで上昇した。その後は、トランプ大統領の長男を巡りロシアゲート疑惑が再び台頭したことに加え、ハト派的なイエレンFRB議長の議会証言を受けて112.86円まで反落した。ユーロドルは、7月20日のECB理事会で緩和文言が削除されるとの見方が広まったことで、1.1480ドルまで上昇したものの、ビルロワドガロー仏中銀総裁が金融政策の変更は秋頃と発言したことで、1.1371ドルまで反落した。ユーロ円は130.77円まで上昇した後、ドル円の下落に連れ安となり128.50円まで反落した。NY株式：ダウ84ドル高、ハイテク株に買い広がる（フィスコ）14日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は84.65ドル高の21637.74、ナスダックは38.03ポイント高の6312.47で取引を終了した。銀行大手の決算で慎重な見通しが相次いだことが嫌気され、朝方は上値の重い展開。その後、6月消費者物価指数が予想を下振れたことで追加利上げ観測が後退し、ハイテク株が堅調推移となった。さらに、原油相場の上昇も好感され、上げ幅を拡大する展開となった。ダウとS&P500指数は過去最高値を更新した。セクター別では、半導体・半導体製造装置や不動産が上昇する一方で銀行や各種金融が下落した。小売最大手のウォルマート(WMT)はゴールドマンサックスによる買い推奨リストに追加され、上昇。アパレルのギャップ(GPS)や航空機のボーイング(BA)は、JPモルガンによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。アパレルのマイケル・コース(KORS)は同業ジミー・チュウの買収観測が報じられ、買われた。一方で、金融大手のJPモルガン(JPM)、シティグループ(C)、ウェルズファーゴ(WFC)は決算内容は予想を上振れたものの、長期金利低下による利ざや縮小が警戒され、売られた。通信のスプリント(S)は著名投資家のウォーレン・バフェット氏による100-200億ドルの投資検討が報じられた。同社は、TモバイルUS(TMUS)との合併観測が浮上しているほか、ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)及びチャーター・コミュニケーションズ(CHTR)とワイヤレス通信事業の提携で交渉中であり、追加情報に注目したい。Horiko Capital Management LLCNY市場概況－続伸 ダウ平均とS&P500が最高値を更新（トレーダーズ・ウェブ）14日のNY株式相場は続伸。弱い経済指標を受け追加利上げ観測が後退し、幅広い業種が買われた。しかし、長期金利が低下したことで利ざや縮小を懸念し金融株は軟調。ダウ平均は、84.65ドル高と史上最高値を更新。S&P500は0.47％高と6月19日に付けた史上最高値を更新した。ハイテク株の比重の大きいナスダック総合は0.61％高と6日続伸。週間ではダウ平均が1.04％高、S&P500が1.41％高、ナスダック総合が2.59％高と主要3指数は全てプラスで終えた。イエレンFRB議長の議会証言後により注目材料となった米6月消費者物価指数は前月比で±0.0％・同コアが+0.1％となり、それぞれ市場の予想（+0.1％と+0.2％）を下回った。同時に発表された米6月小売売上高も前月比-0.2％・自動車を除くベースも-0.2％と、こちらも市場予想（+0.1％と+0.2％）を下振れした。指標結果を受け米10年債利回りは2.33％後半から一時2.27％後半へ急落した。NY株式相場は寄り付き直後は弱含んだが、追加利上げ観測が後退し、株式市場への資金流入増の思惑から主要3指数は上昇に転じた。S&P500セクター別では金融を除く10業種が上昇し、不動産が1.06％高と上昇率1位。金融は利さや縮小懸念から0.52％安となった。恐怖指数VIXは6月9日以来の安値9.50まで下落し9.51で取引を終えた。主要企業の決算発表では、JPモルガン・チェースは4-6月期決算が利益が予想を上回ったが下半期のローン収入の見通しを下方修正し0.91％安、純利益が3％減となったシティーグループが0.45％安となった。ファウラーが2打差追う マキロイは2週連続予選落ち（ＧＤＯ）◇欧州男子◇アバディーンアセットマネジメント スコットランドオープン 2日目（14日）◇ダンドナルドリンクス （スコットランド）◇7100yd（パー72）「65」をマークしたアレクサンダー・ナップ（ドイツ）、パドレイグ・ハリントン（アイルランド）、カラム・シンクィン（イングランド）の3人が通算9アンダーの首位で並び、大会を折り返した。イアン・ポールター（イングランド）とアンドリュー・ドット（オーストラリア）が通算8アンダーの4位。リッキー・ファウラーら3人が通算7アンダーの6位で追う。世界ランキング4位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は通算1オーバーの91位に沈み、2週連続で予選落ちを喫した。石川遼、岩田寛は予選落ち ゴルフ科学者デシャンボー2位（ＧＤＯ）◇米国男子◇ジョンディアクラシック 2日目（14日）◇TPCディアラン（イリノイ州）◇7268yd（パー71）3位から出た25歳のパトリック・ロジャースが8バーディ、1ボギー「64」で回って通算13アンダーの首位に浮上。2打差の通算11アンダーに“ゴルフ科学者”の異名を持つ23歳ブライソン・デシャンボー。初優勝を目指す若手2選手が好位置で決勝ラウンドに進出した。メジャー2勝のザック・ジョンソン、首位発進のチャールズ・ハウエルIIIが通算10アンダーの3位。同じく初日首位のオリー・シュナイダージャンズは「74」と崩れて通算5アンダーの29位に後退した。石川遼は「70」としたが、初日の出遅れが響き通算2オーバー116位。出場4試合連続での予選落ちを喫した。岩田寛は通算12オーバーで最下位（3人棄権）の152位。年間投資額は5000億円超 —— アマゾンがテレビを追い抜く日が近付いている （BUSINESS INSIDER JAPAN）近い将来、アメリカのAmazonプライムの加入世帯数は、ケーブルテレビや衛星放送の加入世帯数を追い抜く見込みだ。投資調査会社モーニングスターが推計した。IT系ニュースメディアRecodeによると、Amazonプライムの加入数は、昨年から飛躍的に増加している。2016年末時点で、推定約6600万世帯だった加入数は、現在7900万近くに上ると見られる。（なお、アマゾンはAmazonプライムの会員数を公表しておらず、モーニングスターによる推計は、アマゾンのキャッシュフロー計算書の分析に基づいている。また、調査に基づく推定会員数は約8500万人）一方、S&P グローバルは、現在のケーブルテレビや衛生放送の加入世帯数を、約9000万と推定している。Recodeの分析によると、2010年以来飛躍的に伸びているAmazonプライムの加入者数は、このままのペースで行けば2018年にはケーブルテレビの加入者数を追い抜く。Amazonプライムは本来、商品配送のサービスであり、今もほとんどの世帯はそれを目当てに加入しているはずだ。一方で、急成長しているアマゾンの動画配信サービスは、好評のオリジナル番組から人気のテレビ番組・映画まで、幅広いラインナップをそろえている。ケーブルテレビや、Netflix、Huluといった競合ストリーミングサービスに対抗するため、アマゾンは2017年、推定45億ドル（約5080億円）を動画サービスに投入すると見られている。アマゾンの番組制作における野心的かつ、制作サイドに多くを任せるアプローチは、ドラマシリーズ『トランスペアレント』のような、数々の賞を受ける革新的な番組を生んだ。同ドラマの製作総指揮を務めるジル・ソロウェイ（Jill Soloway）氏は、番組の内容が「政治的な理由で変更され」、ビジョンが「まとまりを失ってしまう」既存のテレビ局では、このようなドラマを作ることはできなかったと述べた。また、アマゾンは2017年、5000万ドル（約56億4500万円）を投じて、NFLのサーズデーナイト・フットボール10試合分の放送権をTwitterから勝ち取った。アマゾンのテレビ番組に対する野心が強く表れている。クラウド業界の優良企業リスト「クラウド100」 1位にストライプ （Forbes Japan）フォーブスは7月11日、今回で2回目となるクラウド分野を代表する100社リスト「クラウド100（Cloud 100）」を発表した。選考にあたってはBessemer Venture Partnersやセールスフォースベンチャーズらの協力を得て、売上や資金調達額などの経営指標をもとに有望企業を評価した。2017年のトップに輝いたのはオンライン決済サービスを運営する「ストライプ」。アイルランド生まれのパトリック・コリソンとジョン・コリソンの兄弟が創業し、企業価値は92億ドル（約1兆円）とされている。フェイスブックやリフト、ターゲット、ユニセフをはじめとする無数の企業が同社のソフトウェアを使用して売上などウェブサイト上の決済を管理している。2位は「ドロップボックス」、3位はビジネス向けメッセージサービスの「Slack」、4位は電子署名のユニコーン企業「DocuSign」が選ばれた。そして、5位につけたのはストライプのライバルともいえる「Adyen（アディエン）」で、目立つ企業ではないが巨額の売上を記録し、企業価値は数十億ドルと言われている。アディエンの共同創業者でCEOのPieter van der Doesは一般消費者からは見えない形でこのオンライン決済サービスを育ててきた。取引先にはフェイスブックやウーバー、ネットフリックス、スポティファイも含まれ、2016年のトランザクション額は900億ドル（約10兆円）、売上は前年比2倍近い7億2700万ドル（約823億円）を記録した。オランダに拠点を置いていることもあり、他のトップ5企業と比べてグローバルであると自負する。「無名のユニコーンという呼ばれ方を名誉だと思っている」とvan der Doesは言う。2017年に新たにリスト入りした企業は25社で、その中で最も順位が高い19位に着けたのがシーベル・システムズの創業者でビリオネアのトーマス・シーベルが率いるIoT向けアプリ開発企業「C3 IoT」だ。同じく実績ある起業家が新たに立ち上げた企業としてランクインしたのが22位の「Uptake」だ。米ユタ州から6社がランクインUptakeはグルーポンの共同創業者ブラッド・キーウェルが設立し、航空宇宙、エネルギー、製造などにおける膨大なデータを処理するサービスという急成長中の分野に属する企業だ。同社は顧客向けに毎週400万件の予測を発表しており、企業価値は20億ドル（約2265億円）とされている。リストに入った企業で最も数が多いのがデータ分析系の企業で全体の15％を占める。その最上位が6位の「Qualtrics（クアルトリクス）」だ。拠点とするユタ州の人口はベイエリアやニューヨークの半分にも満たないが、実は今年のリストに6社がランクインするほどクラウド系企業の活動が活発な地域。Qualtricsの他にも15位に「Domo（ドーモ）」、20位に「Pluralsight（プルーラルサイト）」が入り、IPOを控える巨大化したテック系企業にとっての模範的エコシステムともいえる。2017年の「クラウド100」はIT運用、セキュリティサービス、マーケティングなどに関係する企業が多いが、多様性があることも特徴だ。30位のサイバー企業「CrowdStrike」では、アメリカ民主党全国委員会へのハッキング問題にロシア政府と関係のあるハッカーが関与したことを突き止めてからビジネスが拡大しているという。ヘルステック分野では共同創業者でCEOのナット・ターナー率いる「Flatiron Health」（51位）がアメリカ国内のがん関連施設をつなぐプラットフォームを開発している。ジェニファー・テハーダがCEOを務める「PagerDuty」（41位）はウェブサイトが落ちる前に問題を検出するサービスを打ち出している。68位の「Toast」はレストランの運営支援、90位の「Grammarly」は、文章の語彙を改善し文法ミスを発見するライターにはうれしいクロームプラグインを提供している。100位のオーストラリアに拠点を置くデザインソフトウェアメーカー「Canva」はすでに1000万人のユーザーを抱えているが、その目は未来を見据えている。CEOであるMelanie Perkinsの「まだやるべきことがたくさんあり、できることの1％しか達成できていない」という発言は、「クラウド100」の多くの企業の考え方を代弁するものと言える。日本デビューのキム・ヘリムが単独首位 吉田弓美子が1差（ＧＤＯ）◇国内女子◇サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント 2日目(15日)◇イーグルポイントゴルフクラブ(茨城県)◇6667yd(パー72)4位タイからスタートしたキム・ヘリム（韓国）が5バーディ、ノーボギーの「67」でプレーし、通算6アンダーの単独首位に浮上した。主催者推薦で出場の日本ツアーデビュー戦で、初優勝の可能性をひろげて最終日を迎える。最終18番で5mのバーディパットを決めて、単独首位の座を射止めた27歳。2008年のプロ転向から韓国ツアーを主戦場にし、2016年に2勝を達成。17年も現時点で2勝を挙げ、賞金ランキングは2位につけている。世界ランキングは34位。1打差の2位に吉田弓美子。通算4アンダーの3位タイに上田桃子、堀琴音、岩橋里衣、濱田茉優の4人が並んだ。通算3アンダーの7位タイに、穴井詩、李知姫（韓国）、永井花奈が続いた。アマチュアの勝みなみは通算1アンダーの13位タイで決勝へ。アン・シネ（韓国）は通算1オーバーの24位タイ。今季未勝利が続くイ・ボミ（韓国）は、カットライン上の通算4オーバー50位タイで辛くも予選を通過した。【上位の順位】 順位／スコア／選手名 1／－6／キム・ヘリム 2／－5／吉田弓美子 3T／－4／上田桃子、堀琴音、岩橋里衣、濱田茉優 7T／－3／永井花奈、李知姫、穴井詩
2017.07.15
コメント(0)
-
７月１４日（金）…
７月１４日（金）、曇り～雨～晴れと…。ポチャ第３３日。昨夜は老夫婦とポチャピ～の３人でした。結局、僕がポチャピ～と一緒に寝ることに…。悪チビは抵抗して暴れます…。やっと眠ってくれた頃にはヘトヘトです…。更に夜中にはキックやパンチが…。ゴロゴロと暴れまわっています…。ひゃ～！６時１５分に目覚ましが鳴る頃にポチャピ～も起きましたが、こちらはかなり前から目が醒めてしまいました…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。明日はニキータ１号と孫２号が退院してきます。ということで、部屋の模様替えを…。これまた疲れますね…。１０時頃には雷雨…雨が弱まったすきに奥が買い物に出かけましたが、帰ろうとしたら車のエンジンがかからないとの連絡…。ポチャピ～はお手伝いさんに頼んで、奥のもとへ駆けつける…。車は屋根付きパーキングに止めてあったので幸い…。バッテリーがダメですね。ＪＡＦを呼んで、奥は僕の愛車で帰宅。１５分ほどでＪＡＦの隊員さんが到着。てきぱきと親切に作業を進めて支援戦闘機は何とか稼働。バッテリーの交換を勧められる。帰宅して、昼食を済ませて、アウディの多治見営業所へＴＥＬ。適合するバッテリーの在庫ありとのこと。すぐに交換を依頼して訪問。作業は２０～３０分で終了。帰宅すると１３時４５分頃。既に税理士君は到着してミーティングはスタートしています。大した議題もありませんが…。のんびり寛ごうとしたらポチャピ～が昼寝から目覚める…。アイヤ～！おやつをあげてしばらくお相手…。１６時を過ぎた頃にやっとフリータイム…。ハァ～！１ＵＳドル＝１１３．１６円。１ＡＵドル＝８７．８５円。本日の日経平均＝２０１１８．８６（＋１９．０５）円。金相場：１ｇ＝４８４２（－６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７４（－３７）円。ＮＹダウ、２日連続で最高値…２万１５５３ドル（読売新聞）１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比２０・９５ドル高の２万１５５３・０９ドルだった。前日に続いて、終値の最高値を更新した。アップルやマイクロソフトといった米ＩＴ大手の銘柄に買い注文が集まり、相場を押し上げた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１２日の議会証言で、今後の追加利上げを急がない姿勢を示したことで、引き続き市場へ投資資金が流れ込むとの見方も株価を押し上げた。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１３・２７ポイント高の６２７４・４４だった。日本株は上昇、円高勢い止まり輸出、素材堅調－Ｆリテイリ下落が重し (Bloomberg) 14日の東京株式相場は上昇。欧米の長期金利上昇を受け、為替市場で円高の勢いが止まり、輸出セクター中心に業績上振れ期待が再燃した。輸送用機器や機械など輸出株、非鉄金属や鉄鋼、繊維など素材株中心に高い。業種別上昇率でトップの非鉄は、アルミ市況の急伸もプラス要因。一方、第３四半期決算で国内ユニクロ事業が低調だったファーストリテイリングが売られ、寄与度の大きい日経平均株価の上値を抑えた。14日の米国市場で消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高など重要統計の発表があるほか、国内が３連休を控える点も相場全体の重し。ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.37ポイント（0.4％）高の1625.48と３営業日ぶりに反発、日経平均株価は19円５銭（0.1％）高の２万118円86銭と小幅に続伸。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーは、「為替の円安推移が輸出企業中心にプラスに効いている。日本株は海外と比較し、割高感がそれほどあるわけではなく、買いやすい」と指摘。国内経済は安定的に成長している上、アジアも設備投資意欲が強く、経済好調な米国で「金利がなだらかに上昇すれば、新興国に与える影響は少ない。株式市場は落ち着いている」との認識も示した。13日の欧州債は、ドイツの10年債利回りが上昇。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が８月のジャクソンホール・シンポジウムで量的緩和の将来について講演、ＥＣＢは９月７日会合で量的緩和の縮小計画の発表も検討している。この流れを受け、13日の米10年債利回りも2.34％と２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げた。きょうのドル・円はおおむね１ドル＝113円30ー50銭台で推移、前日の日本株終了時113円４銭からドル高・円安方向で取引された。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「欧州ではＥＣＢのテーパリング開始の織り込みが継続し、イエレンＦＲＢ議長のハト派的発言の影響を相殺している。米長期金利は緩慢な上昇が続き、為替の落ち着きは日本株にプラス」とみる。きょうの日本株は朝方から上昇。取引開始時は株価指数オプション７月限の特別清算値（ＳＱ）で、ブルームバーグ・データの試算では日経平均型で２万151円83銭と前日終値を52円２銭上回った。ただ、主要株価指数は伸び切れず、停滞感の強い展開。14日の米国市場ではＣＰＩの発表があるほか、国内は祝日による３連休となるため、持ち高調整も出やすかった。また、Ｆリテイリ株の下落は１銘柄で日経平均を約63円押し下げた。３ー５月期（第３四半期）決算で国内ユニクロ事業が前年同期比19％減益となり、アナリストの間で円安による原価率上昇の継続が懸念されたほか、ＪＰモルガン証券は投資判断を中立に下げた。東証１部33業種は非鉄、機械、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石製品、繊維、卸売など27業種が上昇。水産・農林や小売、保険、精密機器など６業種は下落。非鉄は、前日のロンドン金属取引所のアルミ価格が中国最大手の減産拡大観測で急伸したほか、フレキシブル基板用電解銅箔の生産能力を増強する三井金属の上昇が寄与。売買代金上位ではファナックやホンダ、アルプス電気、昭和電工、ダブル・スコープ、日本精工、ＤＭＧ森精機が高い。半面、東京エレクトロンや東芝、ニトリホールディングス、ＤＩＣは安い。東証１部の売買高は20億4329万株、売買代金は１兆9864億円上昇銘柄数は1241、下落は635ドル113円半ばで小動き、米指標待ちに ［東京 １４日 ロイター］午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ややドル高／円安の１１３．３１／３３円だった。実質的な五・十日に当たり、仲値付近にかけて実需筋のドル買い／円売りが強まった。その後は米国の６月消費者物価指数（ＣＰＩ）など、この日発表される米指標に関心が向かった。日本の三連休前でもあって、東京時間の午後には１１３円半ばを軸に小動きとなり、様子見ムードが強まった。午後のドル／円は１１３．４０円付近を軸にした小動きが続いた。「株価は方向感が定まらず、米金利は伸び悩み。ドル／円を買う目先の材料がなくなった」（国内金融機関）との声が聞かれた。実需の買いも一巡したとみられ、次の材料待ちとなっており、「きょう発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高を見極めようとするムードが出ている」（同）とされた。米国の利上げペースを巡っては、インフレの伸びが鈍いことから、市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の強気姿勢に懐疑的となっており、データの裏付けが必要と見られている。きょうの経済指標では、とりわけＣＰＩが予想比で上振れた場合、ドル／円に上昇余地が見込まれる。一方、前月は予想比の下振れを受けてドル売りが強まった経緯もあり、その再現を警戒する向きもある。午前のドル／円は、朝方に１１３．２０─３０円台で推移。仲値付近にかけてじりじり値を上げ、一時１１３．５８円まで上昇した。「国内輸入企業のドル買いがみえていた」（国内金融機関）という。１１３．５０─６０円近辺では、短期筋のドル売りが頭を抑えたもよう。その後は米国の重要指標発表を前に様子見ムードも出始め、正午にかけて１１３円半ばを中心に方向感なく推移した。ドル／円は１１２円後半での底堅さが意識されているという。市場からは「短期的な材料でドルが売られたとしても、日米金融政策のスタンスの違いという中期的なテーマは不変。リスク回避ムードが強まらなければ、基本は円売りになる」（邦銀）との見方が出ていた。１６年度の地方税収４０．３兆円、７年ぶり前年度割れ（朝日新聞）総務省は１４日、２０１６年度決算で地方税収の見込み額（速報）が前年度より０・１兆円少ない４０兆３２４６億円に減少したと発表した。前年度割れは国の税収と同様、リーマン・ショック後に景気が落ち込んだ０９年度以来７年ぶり。地方でも税収増を前提にしたアベノミクスの行き詰まりが鮮明になった。最も落ち込んだのは地方消費税収で、前年度より０・３兆円少ない４・７兆円だった。消費の伸び悩みに加え、円高の影響で輸入品にかかる消費税収が円換算で目減りした。全体の約３割を占める個人住民税収は、賃上げで給与所得は増えたが、昨年度前半の株価の低迷で株式の売却益が減ったため、１２・５兆円で横ばい。法人住民税と法人事業税の税収（国経由で地方に再分配する分も含む）も、円高で企業業績が伸び悩み、横ばいの８・１兆円にとどまった。住友不動産、消費増税分払わず＝６１５０万円、再発防止へ勧告－公取委 （時事通信）住友不動産（東京都新宿区）が工務店などに発注した住宅リフォームの工事代金について、消費税増税分約６１５０万円を支払わなかったとして、公正取引委員会は１４日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止を勧告した。 住友不動産は、２０１４年３月末までに工事を発注し、消費税増税後の同年４月以降に引き渡しを受けた物件の一部で、税率８％で算出するところ、５％のままで代金を支払っていた。 公取委は、同法が禁じた「買いたたき」にあたると認定。１５年１月にも住友不動産の関連会社に同様の違反行為が確認されたことを重くみて、再発防止への行動指針策定や定期的な社内点検を求めた。 住友不動産は公取委の調査を受け、４１８事業者に未払い分を全額支払った。「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントした。 来週の日本株の読み筋＝堅調展開か、決算期待で物色意欲高まる可能性も（モーニングスター）来週（１８－２１日）の東京株式市場は、堅調展開か。１８年３月期第１四半期（１７年４－６月）決算への期待感を背景に物色意欲が高まる可能性がある。足元の円相場は１ドル＝１１３円台前半で推移しているが、６月調査の日銀短観によると１７年度の大企業・製造業の想定為替レートは１ドル＝１０８円３１銭。依然、為替メリットを享受できる水準を保っており、輸出関連企業を中心に好決算への思惑が先行する公算がある。１４日にはＪＳＲ <4185> の好業績観測が伝わったばかりだが、同様な観測ニュースが続いたり、２０日決算発表予定の安川電機 <6506> が好内容を示すようだと投資家心理の改善に一役買うことになろう。１４日の日経平均株価は小幅ながら続伸し、２万１１８円（前日比１９円高）引け。朝方は、米国株高や対ドルでの円弱含みを支えに買いが先行したが、寄り付き直後に２万１６３円（同６３円高）を付けた後は引けにかけて上値の重い展開となった。指数寄与度の高いファーストリテ <9983> の株安が重しとなり、３連休を控えて様子見気分が強まった。この日の東証１部売買代金は１兆９８６３億円と３日連続の２兆円割れで、市場エネルギーの回復が待たれるとともに、「戻りを試すには買い上がる材料が必要」（中堅証券）との声は根強い。スケジュールでは、国内で１９－２０日に日銀金融政策決定会合が開催され、２０日に日銀展望レポート、黒田日銀総裁会見など。海外では１７日に中国４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）、中国６月の小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資、１９日に米６月住宅着工件数、２０日にＥＣＢ（欧州中央銀行）定例理事会、米６月ＣＢ（コンファレンスボード）景気先行総合指数などが予定されている。今晩のＮＹ為替の読み筋＝ドル・円、米消費者物価、小売売上等に注目（モーニングスター）予想レンジ：１ドル＝１１２円８０銭－１１３円８０銭ＥＣＢ（欧州中央銀行）による量的緩和縮小への思惑から欧州国債利回りが上昇し、米１０年債利回りも上昇。米６月卸売物価指数がわずかではあるが市場予想を上回る中、ドル・円は１ドル＝１１３円４６銭まで上値を追う。その後は米１０年債利回りの低下とともに押し戻され、１ドル＝１１３円２０銭絡みでもみ合い。米利上げのタイミングを計るうえでインフレの進ちょく状況への注目度が高まっている点で、きょうも状況はほぼ同じ。経済指標が市場予想から大きくかい離した場合、フレ幅が大きくなりそう。＜主な経済指標・イベント＞・米６月消費者物価指数・米６月小売売上高・米６月鉱工業生産・設備稼働率・米７月ミシガン大学消費者信頼感指数（日付は現地時間）今晩のＮＹ株の読み筋＝米金融大手決算と米経済指標に注目（モーニングスター）米国株は前営業日、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の上院銀行委員会における証言などを手掛かりに上昇。ダウ工業株３０種平均は２０．９５ドル（０．１％）高の２万１５５３．０９ドルで終了と過去最高値を更新した。きょうはＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴと金融大手の４－６月期決算がいずれも寄り付き前に発表される。大和証券によるとＳ＆Ｐ５００種株価指数構成銘柄の４－６月期予想増益率は６．５％増。セクターではテクノロジーや反動増によるエネルギーの上昇が目立つが、金融も前年同期比７．５％増と好調が予想されているという。きょうの決算で市場予想に近い内容で着地すれば今後への期待感が膨らみそうだ。また、きょうは米経済指標も６月コアＣＰＩ（消費者物価指数）、６月小売売上高、６月鉱工業生産、７月ミシガン大学消費者信頼感指数と目白押し。特に注目を集めているのはコアＣＰＩ。ＦＲＢは６月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で今後の追加利上げ決定に関しインフレ動向を注視するとしたため、インフレ関連指標には注目が集まっている。イエレン議長は今週の議会証言で物価動向の不確実性に言及している。ＦＲＢの利上げ動向に関心は高く、結果には注意したい。そのほかの米経済指標は６月設備稼働率、５月企業在庫。また、カプラン米ダラス地区連銀総裁が発言する。（日付は現地時間）【オートモビルカウンシル2017】アウディが スポーツクワトロS1 を展示…RS5クーペ 新型も日本初公開へアウディジャパンは、8月4日から6日まで幕張メッセで開催される「オートモビル カウンシル2017」にて、初代アウディ『クワトロ』のラリー仕様車、アウディ「スポーツクワトロS1」を展示するとともに新型『RS5クーペ』を日本初公開する。スポーツクワトロS1は、アウディが1981年から世界ラリー選手権（WRC）に投入した「ラリークワトロ」の進化形として1984年から導入した車両。アウディは、この2タイプの競技車両で1985年までにWRCで23勝を上げ、乗用車のスポーツ4WDという新しいカテゴリーを切り開いた。今回展示するスポーツクワトロS1は、1980年と1982年のWRCでチャンピオンになった、ヴァルター・ロールが実際にドライブした車両。またアウディブースでは、WRCグループBの競技車両のホモロゲーション取得のために214台が生産/販売されたスポーツクワトロと初代クワトロも合わせて展示する。これらモデルに搭載されたアウディ独自の5気筒ターボエンジンの伝統は、今日、アウディ『RS3』や『TT RS』に引き継がれている。一方、日本初公開となるRS5クーペ新型は、アウディのハイエンドスポーツモデルを手がけるアウディスポーツが開発した「A5」シリーズのトップモデル。エンジンは先代の4.2リットルV8 DOHCに代えて、新開発の2.9リットルV6ツインターボを採用する。最高出力は450ps、最大トルクは先代比170Nmアップの600Nmを発揮。8速ティプトロニックおよびクワトロ4WDシステムとの組み合わせで、0-100km/h加速は3.9秒、最高速度は280km/hに達する。またフロントサスペンションは、改良型の5リンク式となり、リヤも5リンク式を採用。これによりスポーティな走行特性と俊敏なハンドリングが得られるとともに快適性も大幅に向上。DRC（ダイナミック・ライド・コントロール）付スポーツサスペンションプラスや、状況に応じて走行特性を調整可能とするアウディドライブセレクトも標準装備する。エクステリアでは、「quattro」のロゴを配した専用シングルフレームグリルや大型エアインレット、専用の前後バンパー、リヤディフューザーを採用することでスポーティさを強調。標準装備のマトリクスLEDヘッドライトはカラーベゼルを採用し、他のグレードとの差別化を図っている。またアウディ クワトロを彷彿とさせるブリスターフェンダーを備え、標準モデルに比べて全幅は15mm拡大している。インテリアでは、ダイヤモンドステッチングが施されたファインナッパレザーのSスポーツシートや、アルミニウムレースアンスラサイトのデコラティブパネルを配し、スポーティかつエレガントな室内空間を演出する。またメーターパネル内の12.3インチTFTディスプレイにスピードメーターやタコメーターだけでなく、ナビゲーションシステムをはじめとする様々な情報を表示できるアウディバーチャルコックピットを標準装備。アウディプレセンスシティ（歩行者検知機能付自動ブレーキ）をはじめとした、数々の最新安全技術とアシスタンスシステムも搭載している。価格は1257万円で、今秋日本で発売予定。 ファウラーが2打差追う 首位にイロネン（ＧＤＯ）◇欧州男子◇アバディーンアセットマネジメント スコットランドオープン 初日（13日）◇ダンドナルドリンクス （スコットランド）◇7100yd（パー72）次週のメジャー「全英オープン」の前哨戦が開幕。ミッコ・イロネン（フィンランド）が7バーディ、ノーボギーの「65」をマークし、7アンダーとして単独首位で発進した。リッキー・ファウラー、イアン・ポールター（イングランド）、パドレイグ・ハリントン（アイルランド）ら6人が5アンダーの2位で追う。マット・クーチャーら6人が4アンダーで続いた。世界ランキング4位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は、2オーバーの103位と大きく出遅れた。石川遼129位、岩田寛は153位出遅れ 首位にC.ハウエルIIIら（ＧＤＯ）◇米国男子◇ジョンディアクラシック 初日◇TPCディアラン（イリノイ州）◇7268yd（パー71）ツアー2勝を挙げている38歳のチャールズ・ハウエルIIIと、24歳のオリー・シュナイダージャンズが「63」をマークして、8アンダー首位に並んでスタートした。2打差の6アンダー3位にロリー・サバティーニ（南アフリカ）、ザック・ジョンソン、パトリック・ロジャース、チャド・キャンベルの4人。5アンダー7位にダニエル・サマーヘイズ、ブライソン・デシャンボーら6人が並んだ。約1カ月半ぶり戦線復帰の石川遼は3バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「74」でプレーして、3オーバー129位。今季8試合目の岩田寛は4ボギー2ダブルボギーの「79」として、8オーバー153位と大きく出遅れた。【主な上位成績】 1T／－8／チャールズ・ハウエルIII、オリー・シュナイダージャンズ 3T／－6／ロリー・サバティーニ、ザック・ジョンソン、パトリック・ロジャース、チャド・キャンベル 7T／－5／ダニエル・サマーヘイズ、ブライソン・デシャンボー、チェズ・リービー、ウェズリー・ブライアン、ブランドン・ハギー、トレイ・マリナックス上原美希がステップ2勝目 アマ小祝さくらは5位（ＧＤＯ）北海道の早来カントリー倶楽部 北コースで開催されている国内女子下部ステップアップツアー「ANA PRINCESS CUP」の最終日、単独首位で出た上原美希が8バーディ、 4ボギーの「68」でプレーして、通算10アンダーで逃げ切り優勝。16年10月の「京都レディースオープン」に続く、ステップアップツアー2勝目を挙げた。首位と2打差、通算8アンダー2位に谷河枝里子、通算4アンダー3位に土肥功留美、シド・沖野の2人が並んだ。通算3アンダー5位に木村彩子、永井奈都、本多奈央、アマチュアの小祝さくらがフィニッシュした。岩橋里衣が首位発進 5戦目のアン・シネ41位（ＧＤＯ）◇国内女子◇サマンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント 初日（14日）◇イーグルポイントゴルフクラブ（茨城県）◇6667yd（パー72）プロ4年目の31歳、ツアー未勝利の岩橋里衣が6バーディ、2ボギーの「68」でプレーして、4アンダー単独首位でスタートした。QTランク18位の資格で今季の出場権を獲得。前週まで今季16戦に出場し、5試合で予選通過の岩橋が、自身初となる首位発進で滑り出した。1打差の3アンダー2位にツアー1勝の黄アルム（韓国）。2アンダー3位に濱田茉優が続いた。アマチュアの勝みなみ、永井花奈、若林舞衣子、堀琴音、上田桃子ら8人が1アンダーの4位グループを形成した。国内5戦目となるアン・シネ（韓国）は3バーディ、1ボギー2ダブルボギーの「74」でプレーして、2オーバー41位。大会ホステスプロの香妻琴乃が並んだ。昨季賞金女王のイ・ボミ（韓国）は1バーディ、4ボギーの「75」でプレーして、3オーバー52位とした。【主な上位成績】 1／－4／岩橋里衣 2／－3／黄アルム 3／－2／濱田茉優 4T／－1／永井花奈、若林舞衣子、キム・ヘリム、堀琴音、小林咲里奈、上田桃子、パン・イェンホン、勝みなみ（アマ）
2017.07.14
コメント(0)
-
７月１３日（木）…
７月１３日（木）、曇りです。ポチャ第３２日。昨夜の雨で気温はやや低くなっているものの、湿度が高い…。すぐに気温も上がりますが…。そんな本日は６時３０分頃に起床。ポチャピ～はすでに起きています…。鼻の処置を担当するようになったせいか嫌われています。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。朝の通勤の車の中を、婿殿を産科へ送り届ける。本日のノルマは１階のモップかけ。そして、悪チビ・ポチャピ～のお相手…。９時３０分を過ぎた頃に耳鼻科へ向かう。状態は改善しているが、鼻水がまだかなり…なのでしばらく内服治療…。帰宅して、今度は昼食の準備～ポチャに昼食を食べさせる。おやんちゃです…。食事が済んで、後片付けが済んだら、お昼寝タイム…。全く眠りません…。仕方がないので、ドライブに連れ出す。産科へ届け物があったのでそちらへ向かう。もう途中で眠りに落ちました…。本日、一度、東京へ戻るという婿殿を近場のＪＲステーションへ送り届ける。ドライブです。御嵩町の森のケーキ香房「ラ・プロヴァンス」へ。最後の山道の凸凹でポチャピ～が起きてしまいました…。駐車場で待機です。前の車は松本からですね…。奥が色々とお持ち帰りのケーキを調達。オーナーパティシエがまたオマケを入れてくれたとのこと。帰り道にポチャピ～はまた眠りに落ちました。帰宅して１４時１５分頃からおやつタイム。冷たいジャスミンティーと一緒に美味しくいただきました。昨日・今日とアイスクリームのいただき物も届いて、しばらく甘いモノには困りませんね…。ふるさと納税の桃もそろそろかな…？夕食までしばらく休憩ですね。そうそう、７／１７と７／１９のゴルフのキャンセルの電話をしなくては…。１５時を過ぎた頃から雷と雨が始まりましたね…。１ＵＳドル＝１１２．９７円。１ＡＵドル＝８７．０４円。本日の日経平均＝２００９９．８１（＋１．４３）円。金相場：１ｇ＝４８４８（－８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１０（＋３７）円。ＵＮＩＴＥＤ---年初来高値更新、出資先メルカリが12月上場との観測報道 （フィスコ）大幅続伸し年初来高値更新。同社のスマホコンテンツ事業が出資を通じて事業連携しているフリマアプリのメルカリについて、年内の上場に向けて予備申請をしていたことがわかったと一部メディアが市場筋の話として報じている。この報道によれば、メルカリは10月にも本申請を行い、12月の上場を目指すという。主幹事は大和証券が務めるもよう。ＪＴ、比たばこ２位を買収へ＝１０００億円で （時事通信）日本たばこ産業（ＪＴ）が、フィリピンのたばこメーカー２位、マイティーの資産を４５０億フィリピン・ペソ（約１０００億円）で買収する方向で交渉していることが１２日、分かった。ＪＴは日本国内のたばこ市場が縮小する中、海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで成長を図る狙いとみられる。フィリピン財務省が１２日公表した資料によると、マイティーは製造・流通資産を４５０億フィリピン・ペソでＪＴの海外子会社に売却することなどで、未納分の税金を納める意向を示している。ＪＴは「マイティーと製造や流通資産の買収で協議していることは事実」（広報担当者）と認めた。中国人の海外不動産“爆買い”の背景に「永住権と安心感」（ＡＲＥＡ ｄｏｔ）日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、いよいよニッポンもきな臭くなってきた。そんな時代に我が家の家計を、資産をどう守るか。AERA 2017年7月17日号では「中国とインドのお金を守る方法」を大特集。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の「不動産投資」から知恵をいざ、学ばん。500メートル四方の敷地に飲食店や雑貨店など600店舗以上がひしめく横浜中華街。「今の中華街は2代目、3代目の人が多い」そう話すのは、風水グッズなどの専門店を営む洪益芬（こうえきふん）さん（60）。洪さん自身は1世。33年前に夫と2人で台湾から来日し、一代で事業を軌道に。今では4店舗を構え、接客もする現役だ。7月1日には横濱華僑總會という神奈川県在住の華僑・華人らでつくる団体の会長にも就任。人望が厚く、2年に1度ある選挙で当選した。そんな洪さんが大切にするのは「縁」と「根性」、そして「資産防衛」だ。洪さんは言う。「お金ができたら、家を買う。中国や台湾の習慣ですね」中国人の投資は不動産、貴金属、美術品、骨董品など多岐にわたるが、そんな中でも群を抜いて重視するのは不動産だ。家がないと結婚できないのは常識で、資産価値が落ちにくく、住まいも兼ねた不動産への思い入れは並大抵ではない。日本でも話題となった中国マネーによる不動産の“爆買い”も、まだまだ勢いは続いているという。●東京五輪決定も追い風「日本の不動産への関心はどんどん高まっています。上海出張に行ってきたばかりですが、問い合わせがすごかった」こう声を弾ませるのは、スマイルコーポレーション（東京都豊島区）で海外部部長を務める小林橙子さん（31）。同社は主に中国人向け不動産の売買を仲介。物件の賃貸・管理まで行う。2010年の設立以来、会社の業績は右肩上がりだ。同社の顧客は上海や北京、香港など、沿岸部に住む人が多い。13年から14年には中国人客が急増。成約額は、14年に前年の12.5倍の57億4900万円に跳ね上がった。活況の背景にあるのは、激増した訪日中国人客。20年の東京オリンピックの開催決定で不動産市場への期待感も高まった。日本が“近く”なったことで投資対象としても意識し始めたのだ。実際、旅行などで訪日経験をした後に投資するケースがほとんどという。上野駅からほど近い、タクシーが頻繁に行き交う通り沿いに、一台の白いベンツが乗りつけた。重厚感ある8階建てオフィスビルの前。降り立ったのは、40代の北京在住の資産家男性。短髪でチェックのシャツにハーフパンツ、スニーカーというラフな格好だが、バッグは高級ブランドのコーチ。中国では貿易会社と飲食店を経営し、数十億円程度の賃貸オフィスビルの購入のため、下見に訪れたという。見学したのは空室の8階部分。広々としたオフィスの中をやや大股に歩きつつ窓際へ。「公園の入り口は近いのか。窓も開けてみてもらえる？」男性は矢継ぎ早に質問し、本題に入った。「価格は？」社員から回答を聞くなり、また質問をする。この物件の頭金は10億円超。「数千万から億単位の数字」を瞬時に計算し、投資回収に20年かかると判断した男性は、少し渋い表情を浮かべ始める。それでも反対側の窓へ歩み寄って外を眺めるなど、周辺環境のチェックには余念がない。「駅から近く環境もいいから、ここはスポーツジムにいいかも」リラックスした様子で歩き、大きな手ぶりで話す男性だが、数字や条件を尋ねる時の顔は鋭さもある。一区切りついたところで男性に、日本の不動産に関心を持った理由を尋ねると、男性は迷いなくこう答えた。「安いから」上野駅から徒歩3分ほどの一等地だが、かなり安いというのだ。こうも言う。「ビルの品質もいい。東京オリンピックもあって、不動産市場は活気づいている。賃料も下がらないだろう。女性も美しいしね。一棟ものを買いたい」茶目っ気もある。そこでもっと詳しく聞いてみた。●「豪や日本で不動産を」男性によると、訪日経験は何度もあるが、海外での不動産投資は初めて。中国内ですでに2棟のビルと、家族3人で暮らす自宅マンションを持つ。今後はオーストラリア、シンガポール、日本で不動産投資を考えているという。今回は10日間の日程で来日。まずは友人と共同でビルを1棟買う予定だ。この後の予定は同じく都内の日本橋にある物件の見学。足早にビル外観を確認し、ベンツに乗り込み走り去っていった。この爆買い現象、実は日本だけにとどまらない。さらに人気なのは米国やオーストラリア、ニュージーランドなど。不動産などに一定の投資をすれば永住権が得られるためだ。一方の日本は在留ビザどまりだが、それでも投資先に選ばれるのは、資産を分散したいという考え方と、隣国であり、暮らしやすいことも背景にある。「中国には『不要把鶏蛋放在一个籃子里（卵を一つのかごに入れてはいけない）』ということわざがある。何かあった時に一カ所にまとまっていては、すべてダメになるからです。不動産にしても、中国、米国だけでなく、日本でも買う。通貨も、人民元、ドル、円を持つという人は多い」（スマイルの小林さん）●“中間層”も動き始めたさらに中国内の不動産バブル懸念も“追い風”となっている。かねてバブルとされ、例えばマンション価格は10年で10倍やそれ以上になるケースもある。その影響もあって同社も好調が続く。14年、15年に売買した物件数は450件程度だったが、その後は減少傾向で、16年は370件。だが注目すべきはその内容だ。小林さんは続ける。「件数は減っていますが、大きな額の投資が昨年から増えています。もともとは皆、日本の不動産の状況がよく分からなくて、投資額が1千万～数千万円の都内の賃貸向け物件を買っていましたが、今は10億円以上する都市ビルや沖縄、箱根などのリゾート地の物件、一戸建ての豪邸やタワーマンションなどの要望が増えています。関西などほかの都市部への投資もこの1、2年で増えました」現在は月に20件ほどのペースで成約。うち1～3件ほどが高級マンションなどの高額物件で価格は数億円から数十億円、まれに100億円超もあるという。中間層も動き出している。同社の海外部統括課長の新井陽太さん（35）は、「特に1千万～5千万円くらいのワンルームなどのオーナーチェンジ物件を買っていますね」。ダイムラーも排ガス不正１００万台超か…独報道（読売新聞）南ドイツ新聞は１２日、独自動車大手ダイムラーが販売した１００万台以上のディーゼル車で、排ガスの不正操作が行われていた可能性があると報じた。ダイムラーを巡っては、本社のある独シュツットガルトの検察当局が、５月に複数の関係先を捜索していた。報道によると、２００８年から１６年までに、欧州や米国で販売した高級車「メルセデス・ベンツ」などの一部車種で不正の疑いがあるという。検察当局は、２０１５年秋に発覚した独フォルクスワーゲンの不正と同様、ダイムラーが検査時に限って排ガスを減らす装置を稼働させていた疑いがあるとみている模様だ。京都のホテル、異業種参入が続々 需要拡大で市場過熱（京都新聞）外国人観光客が急増中の京都市内で、異業種からホテル事業への参入が相次いでいる。宿泊需要の拡大を商機と見込み、カタログ販売や飲食店関連などの企業が、デザインや設備に工夫を凝らした施設を開発。東京を中心に他府県からの進出も相次ぎ、市場が過熱している。カタログ通販大手のベルーナ（埼玉県）は１４日、「京都グランベルホテル」（客室数１０５室）を東山区大和大路通四条下ルに開業する。宿泊特化型で、内装は現代アートと和を融合させた設計に仕立てた。大浴場も完備し、料金は最も室数の多い「プレミアキング」で１室２万９千円から。「京都は多くの集客が見込めると考えて進出した。外国人宿泊客の利用が多くなるだろう」と予想する。１日に上京区東堀川通下長者町下ルにオープンした「ＴＨＥ（ザ） ＪＵＮＥＩ（ジュネイ） ＨＯＴＥＬ（ホテル） 京都御所西」は、焼き肉店を全国展開するＦＴＧ Ｃｏｍｐａｎｙ（東京都）の関連会社、ジュネイ（同）が開設した。約４０〜５０平方メートルの全８室で、１人利用は２万６５００円から。「さまざまな体験プランを用意して他社との違いを出したい」と意気込む。ビル賃貸やホテル運営を手がけるユニゾホールディングス（東京都）も、市内２店舗目となる「ユニゾイン京都河原町四条」（２４２室）を３日にオープンさせた。シングルで１人１万円前後からというリーズナブルな価格と、快適性を両立させたビジネスホテルとしてＰＲする。ホテル建設だけに進出する例もある。アパート賃貸大手レオパレス２１（東京都）は、相鉄グループが４月に開業したホテル「相鉄フレッサイン」（下京区）の建築を請け負った。他社からのホテル建築受託は初めてで、老舗漬物店「田中長奈良漬店」から店舗建て替えに伴う土地活用を依頼され、ホテルとの複合ビルに再生させた。来年１０月には、不動産コンサルティングのインベスターズクラウド（東京都）が和菓子やスナック菓子などを無料提供するユニークな宿泊施設の開業を中京区藤岡町で計画。今後も全国から進出が続き、競争の激化も予想されるだけに、サービスや宿泊メニューの充実が利用客獲得の鍵を握りそうだ。ＮＹダウ最高値更新…ＦＲＢ議長の議会証言受け（読売新聞）１２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比１２３・０７ドル高の２万１５３２・１４ドルで取引を終えた。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、利上げや保有資産の縮小を慎重に行う姿勢を示したことから、６月１９日以来、約３週間ぶりに、終値の最高値を更新した。イエレン議長は１２日、半年に１回の議会証言を行い、約４・５兆ドル（約５００兆円）まで膨らんだ保有資産の縮小を「比較的早期に」始めると述べた。利上げについては、「今後、数年は緩やかな利上げが適切になる」と表明した。保有資産の縮小も、緩やかに行う。縮小を急ぐと、長期金利が急上昇し、住宅ローンや自動車ローンなどの金利も上がり、景気が冷え込む恐れがあるためだ。米経済に悪影響が出た場合、縮小を止める方針という。IIF---後場急落、従業員がサービス利用者に対する窃盗容疑で逮捕 （フィスコ）後場急落。本日、同社従業員が訪問介護サービス利用者に対する窃盗の容疑により逮捕されたと発表している。同社は警察の捜査に全面的に協力していくとともに、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処していくという。同社はリハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営しているほか、在宅サービス事業において居宅介護支援サービスや訪問介護サービスなどを提供している。タカタ株５連騰、100円台回復－上場廃止目前にマネーゲーム過熱 (1) (Bloomberg) 民事再生法での再建を進め、上場廃止が決まっているタカタ株が13日、５日連続の値上がりとなり、約２週間ぶりに100円台を回復した。タカタ株は13日に前日比40％高の105円まで値を上げて取引を終えた。５日連続の上昇で、株価はこの５営業日で６倍以上に跳ね上がった。タカタ株が100円台を回復するのは民事再生法の適用申請の翌日の６月27日以来。エアバッグの大規模リコール問題に直面していたタカタは６月26日に民事再生手続きを開始、再建手続きを進めている。東京証券取引所はタカタ株を７月27日で上場廃止にすると決め、整理銘柄に指定していた。日本アジア証券の株式ストラテジスト、清水三津雄氏は経営破綻した会社は「普通は100％減資となる可能性が高い」ものの上場廃止を前にマネーゲームで株価が乱高下するケースは多いという。タカタの場合は「ホワイトナイト（友好的買収者）の出現なども含めてさまざまな思惑のもとで売買されている。投資ではなく投機、博打だ」と話した。タカタ株をめぐっては英ヘッジファンドのランズダウン・パートナーズが空売り攻勢を強め、借株数が創業家など大株主の保有株に並ぶ規模まで拡大していたが、ブルームバーグのデータによると12日現在では主要株主の項目から姿を消している。日経平均先物が続伸、ＤＡＸ・ＣＡＣ４０は続伸（モーニングスター）日経平均先物はナイトセッションで続伸。午後５時３１分時点で、１３日終値比２０円高の２万１００円を付けている。取引開始の午後４時３０分には、同３０円高の２万１１０円を付ける場面もみられた。１３日の取引が開始された欧州市場では、独ＤＡＸ指数、仏ＣＡＣ４０指数ともに続伸している。今晩のＮＹ株の読み筋＝ダウ、連日の高値更新なるか（モーニングスター）米国株は前営業日、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言をハト派と捉え上昇。ダウ工業株３０種平均は１２３．０７ドル（０．６％）高の２万１５３２．１４ドルで終了し過去最高値を更新した。イエレン議長の下院金融サービス委員会における証言がインフレの不確実性に言及するハト派的内容と捉えられ、早期追加利上げ観測が後退。金融市場は株高、米金利低下で反応した。投資家心理を示す数値として利用されるＣＢＯＥ（シカゴ・オプション取引所）のＶＩＸ指数（恐怖指数）の終値も１０．３０と前日終値の１０．８９から低下している。リスクの取りやすい地合いとなっており、Ｇｌｏｂｅｘ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物は底堅い推移が続く。きょうもダウは高値を更新してくる可能性は十分だ。ただ、あすはシティグループ、ＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの４－６月期決算に加え、米６月小売売上高など多くの米経済指標を控え手控え感が強まることがあり得る。また、伸び悩めば手じまい売りが増えることも考えられ、この点は注意が必要だろう。米経済指標は６月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、６月財政収支。また、イエレンＦＲＢ議長が上院銀行委員会で証言を行うほか、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁、ブレイナードＦＲＢ理事が発言する。（日付は現地時間）
2017.07.13
コメント(0)
-
７月１２日（水）…
７月１２日（水）、曇りです。ポチャ第３１日。とうとうポチャピ～の来襲から１ヶ月以上が経過しましたか。ポチャピ～、悪チビ、チビ怪獣、イモッ子、などなどいろいろな呼び名ができています。そんな本日は６時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。珍しくポチャピ～は８時頃まで寝ていました…。本日のノルマは、１階の掃除機ですか。昨夜のうちに、ロマ領のモップかけと不燃物のゴミ出しは済ませてありますから…。朝から蒸し暑くて、仕事をしているとＴシャツがしっとりしてきますね…。この後は婿殿を産科へ送り届けなくては…。１ＵＳドル＝１１３．７３円。１ＡＵドル＝８６．９１円。現在の日経平均＝２０１４６．１５（－４９．３３）円。金相場：１ｇ＝４８５６（－７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７３（－６）円。それにしてもこのプラチナが金より２５％も安いという状況はいつまで続くのでしょうか。ディーゼルエンジンがあまり売れていないのだろうか…？ヤマダ電機が不動産参入 子会社設立 改装、融資も提案（上毛新聞）群馬県に本社を置く家電量販店最大手のヤマダ電機（高崎市栄町、桑野光正社長）は不動産事業に参入する。完全子会社を通じて賃貸物件や不動産売買を仲介。グループ全体の強みを生かし、リフォームや金融相談といった総合的なサービスを提案し、顧客と不動産オーナーのニーズに応える。◎インテリアリフォームヤマダにコーナー設置 ６月に完全子会社のヤマダ不動産（同所、唐沢銀司社長）を設立した。ヤマダ電機が新業態として全国展開を目指す「インテリアリフォームヤマダ」内にコーナーを構える形で拠点を増やしていく。 グループ会社が手掛ける一戸建て分譲物件や土地情報のほか、賃貸物件などを幅広く扱う。土地購入者の新築相談には住宅子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスに関する情報を提供する。 ファイナンシャルプランナーを配置して、グループ会社の住宅ローンを提案する。ポイントを活用したサービスで顧客満足度を高める。 不動産事業に乗り出すことで、地域の有益な不動産情報を集められ、不動産オーナーに対してリフォームや新築、家電・家具付き物件づくりの支援など、総合的なサポートができるとみている。 ヤマダ電機は４月に金融子会社のヤマダファイナンスサービスが金融事業を開始するなど、住宅に関わる全てのサービスをグループ内で提供できるよう体制づくりを進めている。ヤマダファイナンスサービスの古谷野賢一社長は「不動産、住宅、金融事業が三位一体となることで顧客ニーズにより最適に応えられるようになる」としている。ライザップが相次ぎアパレル買収、ユニクロを脅かす日は来るか（ダイアモンド・オンライン）ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは「ユニクロ」に迫れるか――。テレビコマーシャルで次々に肉体改造したゲスト（体験者）を登場させ、痩身美容分野では今や飛ぶ鳥を落とす勢いのライザップ。パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しており、売上高、利益は倍々ゲームだ。そのライザップが次に狙うのは強力なブランド力を武器したＳＰＡ（製造小売業）事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。ＳＰＡ大手のユニクロを脅かす日は来るのか。● アパレルや流通業を 相次いで買収今年5月下旬以降、株式市場はちょっとした“ライザップ祭り”の様相を呈した。ライザップが、ヤマノホールディングス傘下だった和装品中心の繊維商社堀田丸正を子会社化すると発表して以来火がつき、相次いでライザップグループの銘柄が高騰した。傘下のジーンズメイトなど流通業の業績改善なども追い風となって、連日高値が続く状態だった。「ライザップがＳＰＡ？なぜ？」と思う向きも多いとみられるが、ライザップは至って本気のようだ。ライザップはアパレルや流通業などを相次いで買収している。ファッション衣料通販の「夢展望」、補正下着の「マルコ」、カジュアル衣料専門店の「ジーンズメイト」、そして「堀田丸正」などを矢継ぎ早に買収した。上場、非上場合わせてアパレルや流通業者など実に7社目となる。しかも、ほとんどが業績不振の企業ばかり。債務超過の企業もあったほどだ。例えばジーンズメイトは、創業50年の老舗カジュアル衣料専門店。2000年3月期には売上高が約250億円あったが、17年2月期は93億円まで減少。ピーク時の半分以下という苦境である。● 業績改善を見込む シーンズメイトカジュアル衣料専門店はユニクロが台頭、海外からも「ザラ」や「Ｈ＆Ｍ」に代表されるファストファッションの衣料専門店が上陸して店舗を増やしており、ジーンズメイトも競争激化で消費者から選別され、売り上げを落としてきた格好だ。しかし、ジーンズメイトは今年2月にライザップ入りして以降、リブランディングに着手。ストアデザインやロゴの見直しだけでなく、オリジナル商品の再開発や素材を見直し、着心地の良さを追求した結果、連続して赤字だった営業損益が、18年2月期には通期で黒字を見込めるまでになっている。同じように東証マザーズ上場の夢展望は17年3月末で債務超過に陥ったため、上場廃止の猶予期間入りと発表されたが、ライザップ傘下で進めてきた改革が軌道に乗り収益が改善、18年3月期第1四半期（4～6月期）には債務超過を解消する見込みと発表した。女性用補正下着販売のマルコはライザップグループ入り後、わずか数ヵ月で赤字体質から脱却。3期ぶりの黒字化を果たしている。● 不振企業を安く買って再生 人材もその道のプロを手当て株式市場では、こうした相次ぐ体質改善を手がかかりに6月下旬に夢展望をはじめとするライザップ銘柄が再び連日の高値追いを続ける。なかでも夢展望の株価はそれまで500円前後で出来高も少なかったが、7月4日は高値2500円まで買われる場面があった。不振企業を安く買って、再生することで価値を上げていく。いわゆるオーソドックスなＭ＆Ａの再生ビジネスモデルといえそうだが、投資家のハートをがっちり掴んでいるのだ。ライザップでは傘下に入れた企業を再生して終わりではない。次のステップとしてＳＰＡ化を目指すが、一体どう展開するのだろうか。まずその道で鳴らした人材を手当てしている。例えばＳＰＡ展開にあたっては、ファーストリテイリングから執行役員でＣＩＯ（最高情報責任者）だった岡田章二氏、またオリンピックで日本選手団公式のユニーフォームを手掛けたことのある宇山敦氏が入社している。柳井正ファーストリテイリング社長の下で、製造小売業とは何かを学んだ二人だ。タカキューやジーンズメイトにいた経験がある濱中眞紀夫氏が夢展望の社長に就任しているし、スタイライフの創業者である岩本眞ニ氏がエンジェリーベの社長に就いているのだ。● 次のフェーズは 「ＳＰＡ企業化」か企業経営や事業運営のエキスパートを集め、まず不振に陥った企業を救済する格好で構造改革により再生するのが第一フェーズだとすれば、次のフェーズが「ＳＰＡ企業化」だ。ＳＰＡ化では堀田丸正が生産の中心的な役割を果たすと見られている。堀田丸正が保有する中国現地法人を拠点として、ライザップのグループが進める生産体制の強化に向け連携する。そして、ライザップグループのアパレル子会社の商品を生産調達したり、中国・アジア向けの販売拠点として活用するというのだ。ユニクロはアパレル生産技術力が上がってきた中国で生産し、海外に輸出しているが、それと同じようなビジネスモデルを構築する考えといえそうだ。ライザップグループのネット販売の状況を見ると、現在、ジーンズメイトが実店舗を持ちネット通販にも参入、さらに夢展望が若年層向けのネット通販、エンジェリーベがマタニティー向け、ベビーウエアに特化した形のネット通販を展開している。ライザップは今後のＳＰＡの具体的な構想を体系的に発表していない。このためＳＰＡの事業戦略の全体像が分かりにくいが、堀田丸正の中国の拠点を生産基地とし、トータルな「カジュアル衣料」、「若年層向けのカジュアル衣料」、「マタニティー、ベビー衣料」などとカテゴリーを広げている。どちらかというと、ユニクロというよりも現在の「しまむら」のグループ形成に近い形を目指すとみられている。もちろん、ファーストリテイリングでＳＰＡのノウハウを蓄積した人材を引き入れたり、企業経営のエキスパートを採用したりして、十分にＳＰＡ化に勝算があると見ているに、違いない。しかし、ＳＰＡにしても、しまむらのような仕入れ方式にしても、一朝一夕に現在の地位を築けたわけではない。● 「肉体改造」の次は 「衣料品改造」を目指す!?ユニクロは84年に1号店を広島市に開いている。以降、苦節30年以上、ＳＰＡ一本やりである。フリースがブームになって急成長を遂げるまで、1号店の開業から、実に14年の歳月を要している。ライザップの経営者はネット通販から身を起こした瀬戸健氏。ダイエットクッキーの販売から現在のライザップメソッドともいえる肉体改造手法を編み出した人。そのオリジナリティは称賛すべきものがある。同氏はオリジナリティの重要性や、ライザップの効果のように人から称賛される服の製造を説いているから、肉体改造の次は衣料品改造、ＳＰＡのアパレルということになるのだろう。ブランド力は抜群である。有名人が相次いでライザップのメソッドを実践、成功させたことをＴＶＣＭで放映、強烈な印象としてブランド名と成功体験が焼き付いている。しかも、Ｍ＆Ａ企業の事業再生を成功させている。ひょっとしたら、ライザップグループは数年後にはユニクロやしまむらを脅かす？存在になっているかもしれない。１歳児、食塩小さじ１杯程度で致死的の恐れ 中毒死事件（朝日新聞）盛岡市の認可外保育施設で預かり保育中の乳児が食塩中毒で死亡したとされる事件について、済生会横浜市東部病院の谷口英喜・周術期支援センター長は、体格などの個人差もあるが、１歳児ならば小さじ１杯程度（５～６グラムほど）の食塩を摂取すると、致死的になる恐れがあると説明。「食塩をそのまま摂取するのに比べ、水に溶けた状態で摂取するほうが一気に小腸に吸収されるため、より危険性が高い」と指摘する。心不全や肺水腫の状態になるほか、高ナトリウム血症から不整脈を引き起こし、最悪の場合、死に至るという。新アウディA8 「アイオフ」自動運転の時代 48V対応 欧州は1180万円〜新型アウディA8 「実車」画像ギャラリー ロングホイールベース車もタクシー呼ぶ？ 「いや、アウディ呼ぶ」 オンデマンド・カーサービス始動１９９６モデル、２０００モデル、２００４モデル、２００６モデルと４台を乗り継いだアウディＡ８ですが、ボディサイズがだんだんと大きくなるので取り回しがしにくいということで５台目はありませんでした…。しかし、相変わらずの最新技術のてんこ盛りですね。ちょっと興味は惹かれますね…。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＲＢ議長の議会証言に注目（モーニングスター）米国株は１１日、ロシア政府の米大統領選への介入問題について、トランプ米大統領の長男がロシア人弁護士の仲介者とのメールを公開したことを受け下落したが、その後は反転。ダウ工業株３０種平均は０．５５ドル（０．００％）高の２万１４０９．０７ドルで終了した。トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は民主党候補クリントン氏に打撃を与えるロシア政府の情報を提供すると持ちかけられロシア人弁護士と面会したが、仲介者との電子メールを自ら公表。株式市場は政権運営が困難になるとの思惑からかダウは一時１２９ドル安まで下げた。ただ、終値はほぼ前日と変わらず。冷静さを取り戻すと、それほど影響はないとの見方が膨らんだためと思われる。メール公開の影響は限定的となる可能性が高く、そこまで気にする必要はなさそうだ。きょうの注目はロシア問題より、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の下院金融サービス委員会における証言になる。議会証言で保有資産の縮小開始や追加利上げを減速させない姿勢を示せば、タカ派的と解釈され米金利の上昇基調が強まることはあり得る。米国だけでなく、足元の金利上昇が株価の上値を抑えているだけに発言内容は注意したい。米経済指標はＭＢＡ住宅ローン申請指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）。決算はペプシコ。また、イエレンＦＲＢ議長以外にジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が発言する。（日付は現地時間）〔NY外為〕円、113円台半ば（12日午前8時）（時事通信）【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円47～57銭と前日午後5時（113円89～99銭）比42銭の円高・ドル安で推移している。一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．1448～1458ドル（前日午後5時は1．1463～1473ドル）、対円では同129円97銭～130円07銭（同130円63～73銭）。
2017.07.12
コメント(0)
-
７月１１日（火）…
７月１１日（火）、薄曇りです。ポチャ第３０日。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニア・レディス競技に参加の予定でしたが、キャンセルされています。ゴルフはいつから再開でしょうか…？そんな本日は６時２０分頃に起床。ポチャピ～は６時頃に起床でした。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ポチャピ～に薬を飲ませる。さあ、本日のノルマは、１階のモップかけ、２階の掃除機、ポチャピ～たちの布団の感想ですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１４．０２円。１ＡＵドル＝８６．７４円。現在の日経平均＝２０１９５．４８（＋１１４．５０）円。金相場：１ｇ＝４８６３（＋８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７９（－２５）円。盛り上がる“記念日ビジネス” 7月11日は「セブンの日」（ＩＴｍｅｄｉａビジネス・オンライン）コンビニエンスストア最大手のセブン‐イレブン・ジャパンが、今年から7月11日を社名にちなんで「セブン‐イレブンの日」として日本記念日協会に正式登録した。さまざまな企業とコラボした記念商品を続々発売しているほか、Twitterの公式アカウントでの告知も積極的に行うなど、“記念日”のPRに躍起になっている。本来、同社の社名は「創業時の営業時間が午前7時〜午後11時であったこと」に由来する。7月11日は創立日などの記念日とは異なるが、なぜこうした施策を展開することになったのだろうか。同社は「『セブン‐イレブンの日』はもともと、当社が発案したものではない。数年前から、SNS上で顧客の皆さんが自然と言及するようになった」（広報担当者）という。「近年、なぜかSNS上での盛り上がりが大きくなり、他社の公式アカウントから毎年“お祝いの言葉”をいただく機会が増えてきたため、当社側でも正式な記念日として取り入れるに至った」という。記念日登録をきっかけに、同社はTwitterの公式アカウント上でさまざまなPR活動を開始。7月上旬から、同社のアカウントをフォローし、投稿をリツイートしたユーザーに「からあげ棒」が当たる記念キャンペーンや、お気に入りの商品を投稿したユーザーに「QUOカード」が当たるキャンペーンなどを展開している。同社が「7月11日」について、こうした企画を本格的に実施するのは17年が初めてだ。「Twitterでの盛り上がりをきっかけに、さまざまな企業の方から記念日に関するコラボ商品のご提案をいただく機会も増えた。キャンペーンの実施は、ビジネスのきっかけとなったお礼をフォロワーに還元する意味もある。現在、当社の公式アカウントのフォロワーは250万人以上いるため、キャンペーンをきっかけにSNSをさらに盛り上げる狙いもある」（広報担当者）セブン‐イレブンの日の記念商品として、7月6日にはチロルチョコとコラボした「チロルチョコ THE セブンシュー」を発売。人気スイーツ「THE セブンシュー」の風味をチョコで再現したものだ。また、カルビーとのコラボでは、セブン‐イレブンで人気の弁当やおにぎりの味を再現した「ポテトチップス 炭火焼牛カルビ弁当味」「ポテトチップス ツナマヨネーズ味」なども発売。コラボ商品の数は計5社・7製品に上っている。広報担当者は「記念日関連施策の影響による来店者や売り上げの増加幅は非公開」と話すが、商品の受け取りには来店が必須となる「からあげ棒」キャンペーンでは14万人の当選者を出す予定で、来店者数・日販ともに一定の成果につながるとみられる。●“記念日ビジネス”はSNS利用がトレンドに記念日を活用したビジネスは、江崎グリコの「ポッキー＆プリッツの日」（11月11日）などが知られている。同社はこの日を1999年に日本記念日協会に登録し、当日の売上高を大幅に増加することに成功している。その後も、社名や商品名に関する語呂合わせをもとに記念日を制定する流れは続き、17年はクリエイター向けソフトで知られるアドビシステムズが4月10日を「フォントの日」として正式登録。オープンソースのフォント「源ノ明朝」を提供開始し、Twitter上で大きな話題となった。また、ロート製薬も6月10日を「ロートの日」として登録し、公式Twitterのフォロワー向けにスキンケア商品をプレゼントするキャンペーンを展開した。近年はこのように、記念日を制定した上でSNSを活用したプロモーションを行う流れが主流となっている。日本記念日協会の公式サイトによると、記念日の登録料は1件当たり10万円（税別）。低額の投資で高い利益が期待できる“記念日ビジネス”は、今後も盛んに行われそうだ。三越伊勢丹、フィリピンで不動産開発（時事通信）三越伊勢丹ホールディングス〈３０９９〉は１０日、フィリピンで不動産開発に参画すると発表した。現地の不動産大手フェデラルランド、野村不動産とともに共同出資会社を設立した上、マニラ首都圏の再開発地区ボニファシオ・グローバル・シティに分譲住宅と商業施設の複合施設を建設する。ＡＩでがん見逃さず＝内視鏡検査で医師を支援－ＮＥＣなど （時事通信）ＮＥＣと国立研究開発法人、国立がん研究センターは１０日、人工知能（ＡＩ）を活用した大腸がん検査の支援システムを開発したと発表した。内視鏡検査で医師の見逃しを防ぎ、がん発見の精度を高めるのが狙い。２０１９年度にも臨床試験を実施し、実用化を目指す。ＮＥＣが開発したＡＩに、ポリープと大腸がんの画像約５０００枚を学習させた。医師が患者の大腸内を実際に確認する際に、ＡＩが画面上でがんなどの可能性がある部位を指摘する。大腸がんは内視鏡検査で早期に発見、切除すれば死亡率を大きく下げることができる。ただ、医師の診断能力には差があり、見逃しが問題となっている。このため、がん研究センターが画像認識で高い技術を持つＮＥＣと共同で開発を進めていた。変わる電力源の勢力図、負け組は石炭と原子力（The Wall Street Journal.）2005年頃、米国とカナダの国境に位置するスペリオル湖の西岸にある紙パルプ工場と鉄鉱石生産会社は、使用する電力の98％を石炭火力発電に頼っていた。だが今や石炭による発電は大幅に減少し、25年までにはこの地域の電力供給に占めるシェアは3分の1程度に落ち込むとみられている。地元の電力会社ミネソタ・パワーが6月に発表した計画によると、同社の発電の44％を風力など再生可能エネルギーが占める見通しだという。また、高性能の天然ガス火力発電所の建設を計画する一方で、石炭火力発電所8カ所のうち6カ所をすでに閉鎖した。米国の発電業界全般がこうした傾向にある中、これは極端な例だが、天然ガス、風力、太陽光による発電が急速に拡大する一方、石炭と原子力による発電は縮小している。だが、トランプ政権は石炭発電の復活を後押しする意向を示している。6日にはトランプ氏が「米国の原子力発電セクターを復活させ拡大したい」とし、政策の見直しを発表した。米国の電力需要は増えていないため、石炭と原子力による発電を推進すれば、天然ガスと再生可能エネルギーによる発電を縮小することになる。逆もまたしかりだ。米政府の新たな政策は石炭と原子力を復活させるのか、それとも天然ガスと再生可能エネルギーが引き続きシェアを拡大するのか。対決の舞台は整った。電力源の構成を変えているのはミネソタ・パワーのような小規模の電力会社だけではない。ノースカロライナ州シャーロットに本拠を置き、5つの州に発電所を持つデューク・エナジーは、05年には発電量のうち天然ガスと再生可能エネルギーが占める割合は7％だった。その割合は昨年32％に増え、26年までに44％に達すると予想している。6月には、バークシャー・ハザウェイ・エナジー傘下の電力会社パシフィコープが、風力と太陽光による発電に136億ドル（約1兆5500億円）を投じる計画を明らかにした。同社はこうしたプロジェクトについて「向こう20年にわたる顧客のエネルギー需要に応えるための最もコスト効率の良い選択肢だ」と述べている。米エネルギー情報局（EIA）によると、天然ガス、風力、太陽光による発電が米電力需要を満たす割合は10年前の22％から40％に拡大した。天然ガスと再生可能エネルギーによる発電が増える一方で、長年米国の発電の中核だった石炭による発電はここ数年、大幅に縮小している。過去5年間に、石炭火力発電所10カ所につき3カ所が閉鎖された。過去数十年にわたりもう一つの中核だった原子力発電も危うい状況にある。原子力発電所は10年前の65カ所から23年までに54カ所に減る可能性がある。電力会社は、閉鎖する原発を減らすには新たな補助金を受ける以外に方法はないと主張している。石炭と原子力による発電は長年、天候や時間にかかわらず継続的に一定の電力を供給できる信頼性の高い電源、いわゆるベースロード電源の役割を果たしてきた。だが天然ガスと再生可能エネルギーによる発電が増えるにつれ、一部では電力の供給が不安定になるのではないかと懸念されている。こうした変化の主な要因は天然ガスだ。水圧破砕法によって、米国に埋蔵されている大量の天然ガスを採取できるようになり、生産コストが大幅に低下した。ニューメキシコ州のエネルギー会社PNMリソーシズのパット・ビンセントコローン会長は「これこそが石炭を脇に追いやっている」と言う。同社の発電に石炭が占める割合は、昨年の51％から来年は41％に縮小する見通しだ。天然ガスの豊富さとコスト低下に加え、新たな発電施設が5年前に比べて効率が格段に高くなっていることも要因だと指摘されている。天然ガスの発電所は数年前まで、需要に合わせて稼働と停止を繰り返し、稼働時間は約30％にとどまっていた。現在はそれが50％を超えている。多くは実質的に休みなしで稼働を続けており、かつて石炭と原子力が果たしていた役割を奪いつつある。現在、再生可能エネルギーによる発電には政府からの補助金が支給されている。石炭による発電を支援するために政権が介入することに賛同している電力会社幹部はほとんどいない。原子力発電所を寿命が来る前に閉鎖せずに済むようにすべきだというのが大方の意見だ。原子力発電は炭素を排出しないが、低コストの天然ガスや再生可能エネルギーで実現した低い電力卸売価格との競争で苦戦している。大手公益会社エクセロンの政府・規制担当上級副社長、ジョー・ドミンゲス氏は、ベースロード電源が危うい状況に陥らないうちは電力価格が低いのは素晴らしいことだが、「政策担当者は介入してこの状況に対処する必要がある」と述べた。ミネソタ・パワーは、発電の多くの部分に風力を利用するほか、太陽光、カナダのダムを利用した水力、さらに最新鋭の天然ガス火力発電所を組み合わせれば、石炭による発電が大幅に減っても、信頼性の高い電力供給が容易になると考えている。婿殿は昼前から産科でニキータ１号と孫２号の相手をしているようです。ポチャピ～は甘やかされ過ぎでちょっと増長していますね…。本日はお昼寝に入れず…。仕方ないので車に乗せて関市のパンの名店「ペイザン」までドライブ。車に乗せたらものの数分で眠りに落ちました。帰宅してしばらくガレージで様子見していましたが、泣き出したので家に連れて入りました。しかし、ここからしばらくごちゃごちゃ…。日経平均は続伸、円安進み3ケタの上昇に、エプソンやソニーが買われる／相場概況（フィスコ）日経平均は続伸。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言などを控え、10日の米国市場でNYダウは5ドル安と上値の重い展開だった。朝方は円相場がやや強含んでいたこともあり、本日の日経平均は7円安からスタートした。ただ、寄り付き後は円相場の下落とともにプラスに切り返し、じりじりと上げ幅を広げる展開となった。後場に入ると1ドル＝114.40円台まで円安が進み、日経平均は20200.88円（前日比119.90円高）まで上昇する場面があった。引き続き米雇用統計を受けて地合いは良好との見方が聞かれた。大引けの日経平均は前日比114.50円高の20195.48円となった。東証1部の売買高は14億3621万株、売買代金は2兆0673億円だった。業種別では、空運業、情報・通信業、電気機器が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、その他金融業、水産・農林業の3業種のみ小幅に下落した。 円、安全な通貨の中で最も安全－リスク資産とは乖離とゴールドマン(Bloomberg) 米銀ゴールドマン・サックス・グループで相関分析を担当するエコノミストらは、安全な投資先と考えられる通貨の中で、円が最も安全だと指摘した。ゴールドマンのケビン・デーリー氏を中心とするエコノミストらは10日のリポートで、過去10年を見る限り、グローバル・リスク資産の該当する動きに円が最もしっかり逆らったと分析した。2007年から11年、12年から16年という２つの期間（各５年）を対象に先進国および新興市場の28のグローバル変動通貨について、毎日および毎月の動きを比較したところ、グローバル株式と米原油価格、米国の10年国債利回りとの負の相関関係を最もしっかり示したのは、円だった。ゴールドマンのアナリストらは「円は『安全な逃避先』通貨の中で最も『安全な逃避先』であり、スイス・フランと米ドルが２番目を争っている」との見解を示し、最も一貫した「リスクオン通貨」として、メキシコ・ペソと南アフリカ・ランド、カナダ・ドル、オーストラリア・ドルを挙げた。日本株続伸、４カ月ぶり円安と米テクノロジー株高－電機、通信上げる (Bloomberg) 11日の東京株式相場は続伸。為替が４カ月ぶりのドル高・円安水準に振れたほか、米国テクノロジー株の上昇が好感された。電機や精密機器など輸出株、繊維や化学など素材株が高い。前日売られたＫＤＤＩなど情報・通信株には見直し買いが入った。ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.66ポイント（0.7％）高の1627.14、日経平均株価は114円50銭（0.6％）高の２万195円48銭。ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新し、2015年８月19日以来の水準。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストは、「ＩＳＭ製造業景況指数の伸びに続き、雇用統計でも米国経済の堅調さを確認し、米金融当局の政策は揺るがないという見方から為替はドル高・円安基調にある」とし、「国内企業業績の改善が期待される」と話した。きょうのドル・円相場は午後に入り１ドル＝114円40銭台と、３月15日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株終了時は114円16銭。米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は11日、シドニーでの質疑応答で年内さらに１回の利上げ予想は妥当に見えると発言したほか、直近の米雇用統計は景気の強さを示すなどと述べた。神谷氏は、「米金融当局が米経済に自信があるということを確認した」と言う。また、大和証券投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストは、「会社想定の１ドル＝110円より若干円安で推移し、115円程度なら今期の税引き後利益の増益率は現在の10％から約15％にアップする」と分析。月末にかけ本格化する国内企業業績に対する期待の広がりを指摘した。この日の日本株はＴＯＰＩＸが小幅高、日経平均は小幅安とまちまちで始まったが、円安傾向から堅調さを増し、午後はじりじりと上げ幅を広げた。電機など輸出株は、前日の米テクノロジー株の上昇も支援材料。半導体株の指標となるフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）は、10日の取引で1.2％高だった。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「中国の半導体への需要はいまだに旺盛で、半導体株は恩恵を受けている」とみる。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言を控え、東証１部の売買高は６月26日以来、およそ２週間ぶりに15億株を割り込むなど低調。大和証の三宅氏は、「米金融緩和の縮小が経済に与える影響を懸念する見方も多く、12日のイエレン議長の発言で賃金の伸びの弱さをどうみているのかなど、確認する必要がある」としている。東証１部33業種は空運、情報・通信、電機、繊維、精密機器、金属製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、化学など29業種が上昇。通信は、ゴールドマン・サックス証券が前日の下落の要因となったＫＤＤＩの新料金プランについて、端末購入補助金負担をしない代わりに料金を低く設定したもので、ＫＤＤＩの利益水準を押し下げず、業界への影響は軽微との見方を示した。半面、電気・ガス、その他金融、水産・農林の３業種は下落し、鉄鋼は変わらず。売買代金上位では、東芝の東証２部降格に伴う日経平均の臨時入れ替えで、新規採用されたセイコーエプソン、最新作映画「スパイダーマン」が好調なソニーが高い。アナリストの間で血友病薬のリスクが後退したとみられた中外製薬は大幅高。一方、オランダの運輸当局による調査で、高い排ガス水準が明らかになったスズキは安い。パチンコの出玉の上限引き下げ報道を受け、セガサミーホールディングス、平和などパチンコ銘柄が軒並み売られた。東証１部の売買高は14億3621万株。売買代金は２兆673億円と代金は３日以来の低水準上昇銘柄数は1494、下落は392東京為替：ドル・円は一段高、リスク選好の円売り （フィスコ）ドル・円は一段高となり、一時114円46銭まで値を切り上げている。日経平均株価の堅調地合い継続や欧米株式先物のプラス圏推移を手がかりにリスク選好的なドル買い・円売りが強まったもよう。ただ、米10年債利回りが2.387％付近で伸び悩み、ドルの重石となったようだ。ここまでのドル・円の取引レンジは114円04銭から114円46銭、ユーロ・円は129円96銭から130円34銭、ユーロ・ドルは1.1394ドルから1.1401ドルで推移した。アルピナB4 SアルピナB4 Sに試乗 B4からのステップアップ、M4との差別化は成功か？
2017.07.11
コメント(0)
-
７月１０日（月）…
７月１０日（月）、薄曇りです。ポチャ第２９日。予報では夕方から雨になっていますが…。そんな本日は５時頃に起こされました…。６時前にはニキータ１号を病院へ送る。帰宅して、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。８時３０分頃にポチャピ～を小児科へ…。左の中耳炎を併発しているから耳鼻咽喉科も受診した方が良いとのこと…。本日の夕方か明日の朝にもう一度…ですね。帰宅すると、婿殿が８時に東京を出たとのこと。１１時過ぎに近場のＪＲステーションで婿殿をピックアップして病院へ送り届ける。大学の看護科の実習生が来ていてニキータ１号はマッサージを受けている…。支援戦闘機に燃料を補給して帰宅。昼食…、ポチャピ～がおやんちゃで…。しばらく休憩です…。１ＵＳドル＝１１４．１５円。１ＡＵドル＝８６．８８円。現在の日経平均＝２０１００．１９（＋１７１．１０）円。金相場：１ｇ＝４８５５（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０４（＋２９）円。住みたい街の基準、潮目は変わったのか？（ＩＴｍｅｄｉａビジネス・オンライン）毎年発表されている「住みたい街（駅）ランキング」に、今、異変が起きている。大手不動産情報サイト「HOME'S」がユーザーを対象にした調査に基づいて発表した「買って住みたい街ランキング首都圏版」では「船橋」が、そして「借りて住みたい街ランキング」では「池袋」が、「吉祥寺」や「恵比寿」といった人気の街を押さえて1位になったのだ。また各種ランキングでは、「北千住」や「赤羽」など、今までは見向きもされなかった庶民的な街が、新たな人気エリアとして浮上している。今後、どんな街が浮上して、どんな街が寂れていくのか──。住む街を決めるうえでは、常に動向をチェックしておく必要がある。●買って住みたい街ランキング1位はなんと船橋にHOME'S総研が発表した「2017年 買って住みたい街ランキング首都圏版」では、船橋が1位に輝くという意外な結果が出た。今までは、地域イメージが良かったり、大規模マンションや駅周辺の再開発で地域のポテンシャルが向上する街（駅）がランクインしていた。2016年のランキングと比較しても、上位を占めた吉祥寺、横浜、恵比寿は軒並みランクダウンし、吉祥寺と恵比寿に至っては圏外まで落ちた。このような“波乱”が起きた背景には、アンケートの集計方法の変更が関係している。2016年版までは、首都圏（1都3県）の居住者を対象にしたインターネット調査（有効回答数1030票）で、どちらかといえば、「街の人気投票」という側面が強かった。近年、都心の人気エリアの住宅物件は、とても庶民には手が届かないほど価格が高騰している。とはいえ、こういったエリアはブランド力があって便利なので、「今の収入では吉祥寺や恵比寿に買って住むのは無理だけど、住めるのなら住みたいよね」ということで票が入り、その結果、ブランド力が高い街（駅）が上位を占める、我々の生活実態とはかけ離れたランキングになってしまっていたのだ。気の毒なのは、首都圏のこうした実態に疎いまま上京してきた地方の人たちである。人気エリアは賃料も高いので、「買って住む」どころか「借りて住む」のもままならない。しかし、ブランド力が高い駅が上位を占めるランキングに影響を受けて、「上京したら、絶対に吉祥寺に住む！」となり、少し離れた場所なら駅から徒歩5分、バス・トイレ別の1DKに住めるのに、吉祥寺駅からバスで15分の場所にあるワンルームに住む……となってしまうのだ。もう何年も首都圏に住んでいる人ならば、すでに駅周辺が開発し尽くされて住宅供給ができない吉祥寺や、家賃がバカ高い割には買い物が不便な恵比寿が、必ずしも「住みやすい街」ではないことを重々承知している。タワーマンションの林立で注目を高める武蔵小杉も交通利便性は高いが、駅の混雑や待機児童の増加など、住民の急増によって生じる問題に対応しきれていない面がある。しかし、地方にはそうした細かい情報はどうしても伝わりにくいので、結局は不動産情報サイトなどが発表する「住みたい街ランキング」が街（駅）選びの指標になってしまっているのだ。●リアルな志向が反映された「住みたい街ランキング」とは？そういった意味では、HOME'S総研が発表した「住みたい街ランキング2017年版」は、「ブランド志向」の順位付けに一石を投じる結果になっている。2017年版からは、ユーザーから問い合わせが多かった駅名を1年間（2016年1月1日～12月31日）集計する形式になった。その結果、浦和、柏、本厚木、橋本など、「リアルに物件が買えそうな郊外の街（駅）」が軒並み上位にランクインしたのだ。「買って住みたい街」の1位に輝いた船橋は、首都圏の西側エリアに住む人たちから見れば、何となく遠そうなイメージがある。だが実際は、東京駅から20キロ圏内、乗り換えなしで25分前後という好立地で、なおかつショッピング施設も充実している。さらに東西線、総武線、京葉線、京成線といった路線網が充実しているが、その割には物件の価格がそれほど高くなく、今回の順位につながったといえる。ちなみに、HOME'S総研が行った船橋市民の座談会では、「大都会でもなく田舎でもなく、ほどよい環境」「良く言えば気取っていない」「船橋に住んでいる人は船橋を出ない」といった魅力が語られている。船橋には競馬場や競艇などのギャンブル施設が多く、それゆえに「治安が悪い」とイメージが根強かった。だが再開発が本格化したことでそういったイメージが薄れ、「一生住みたい街」に選ばれているのかもしれない。●「借りて住みたい街ランキング」は池袋が1位HOME'S総研が発表した「2017年 借りて住みたい街ランキング首都圏版」も、「買って住みたい」ほどではないが、集計方法が変わったことで、より実情が反映されたランキングになっている。新宿や渋谷のような巨大ターミナル駅は、一見住みやすそうに思えるが、実はスーパーなどのライフ環境が乏しく、家賃が高い割には住みにくい。しかし、池袋の場合は、椎名町や落合方面に行けば、手頃な賃貸物件がいくつもあり、その辺が順位に反映されたと思われる。職場と自宅が近い距離にある「職住近接」は、業務の能率を上げるなどメリットが多いが、オフィスが都心にあると賃料の高さがネックになってしまう。しかし、池袋周辺は都心エリアでも比較的賃料が安いので、職場の近くに住みたい人にはうってつけな場所でもある。また「買って住みたい街ランキング」では躍進を遂げた千葉勢だが、「借りて住みたい街ランキング」には1つも入っていなかった。これは「買って住むなら消去法的に千葉にせざるを得ないけど、借りて住むなら、もう少し都心のほうがいい」というニーズが反映されたとみられる。「買って住みたい～～」では船橋が1位になったが、吉祥寺や恵比寿のようなブランド力を持つまでには至っていないのが実情のようだ。●「北千住」「赤羽」の台頭から読み取る街選びの変化HOME'S総研では、各種さまざまな街（駅）にまつわるランキングを発表しているが、そこから「買って住みたい～～」「借りて住みたい～～」に反映されていない、ニッチなニーズを見て取ることができる。こうしたランキングも、自分に合った街を探す際の重要な指針となる。例えば、「生活費が抑えられそうな街（駅）」のランキングでは、1位に北千住、3位に赤羽が入っているが、この2つの街は、最近では「穴場エリア」として注目が高まっている。特に北千住の場合は、不動産情報サイト「SUUMO」を運営する株式会社リクルート住まいカンパニーが発表した「穴場だと思う街ランキング」で3年連続1位を獲得しており、もはや人気駅の仲間入りを果たした印象もある。首都圏は、江戸城（現在の皇居）を中心として城東・城西・城南・城北の4エリアに分類されるが、今までは城南・城西エリアに人気が集中し、城北・城東エリアの街のブランド力は低迷し続けていた。北千住は常磐線や日比谷線など5路線が乗り入れており、赤羽も池袋・新宿・渋谷・東京・品川にダイレクトアクセスできる屈指の交通利便性を有している。にもかかわらず、吉祥寺や自由が丘などの後塵（こうじん）を拝し続けてきたのは、人気がない城北・城東エリアに位置していたからだ。しかし、2012年に開業した東京スカイツリーが、「城南・城西＞城北・城東」の風潮に一石を投じる。スカイツリーが建ったことで東京の東側エリアへの注目が高まり、その過程で、人々が東側エリアの魅力に気付き始めたのだ。交通利便性が高い割には家賃がお手頃というのも大きいが、昔ながらの商店街に代表される「下町の雰囲気」が、人気の下支えになっている。HOME'S総研が調査・集計した「スッピンで歩けそうな街（駅）」ランキングでは、赤羽が1位、北千住が4位に入っている。北千住などはマルイやルミネといった商業地が充実しているので、実際にスッピンで歩けるかどうかは分からないが、この「気取らなくていい庶民派」のイメージが、昨今の街選びでは重要な指標のひとつになっているのだ。また、北千住や赤羽は飲食街が充実しており、特に赤羽は「昼から飲める街」のイメージが定着している。また清野とおる原作の漫画が『山田孝之の東京都北区赤羽』としてドラマ化されたことで、赤羽のブランドもにわかに高まっている。●「これから伸びる街」はあちこちに存在する!?庶民的な雰囲気や交通利便性の高さで「穴場的人気」を確立させた北千住と赤羽だが、賃料はじわじわと上昇しており、「すでに穴場ではなくなった」という声もある。一方で、交通利便性が高く、商業地が多い割には賃料が安い「穴場エリア」は他にもたくさんある。城東エリアでいえば金町や南柏、城北エリアだと与野や北浦和、城南・城西エリアでも始発駅の橋本、昔ながらの商店街や飲食店が残る大井町などが、今後伸びる可能性を秘めているといえる。〔東京株式〕一段高＝円安や株先物高を好感（10日後場寄り付き）（時事通信）【第1部】円安や株式先物高などを好感し、輸出関連株などが買われ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも一段高で推移している。任天堂が大きく続伸し、トヨタ、SUBARU、日産自は上伸。キヤノン、ソニー、東エレクが値を上げ、郵船、商船三井は強含み。ファーストリテ、ファナックの値がさ株がはやされ、SUMCO、村田製、ロームはしっかり。ソフトバンクGは切り返している。半面、三菱UFJ、三井住友が値を下げ、KDDI、NTT、NTTドコモは軟調。東芝が売られ、三井物産は小甘い。〔東京外為〕ドル、114円台前半＝実需筋の買いで小幅続伸（10日正午）（時事通信）10日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需筋の買いがやや優勢となり、1ドル＝114円台前半に小幅上昇している。正午現在、114円11～13銭と前週末（午後5時、113円69～73銭）比42銭のドル高・円安。ドル円は早朝、買いが先行し、114円前後で強含みとなった。日経平均株価は堅調に始まったが、ドル円は114円前後でいったん買いが一服。仲値にかけては、五・十日要因の実需筋の買いが入り、114円10銭台に小幅ながら水準を切り上げた。前週末の米雇用統計が良好だったほか、日銀が長期金利の上昇を抑制する「指し値」オペを実施したことがドル円をサポートする背景要因となっている。ただ、「114円30銭台は上値抵抗線として強く意識されるほか、その手前の114円20銭前後は売りも厚い」（為替ブローカー）と指摘される。このため、ドル円は底堅いながらも「現時点では上値を切り上げる材料に乏しく、目先は現行水準でのもみ合いが続く」（FX業者）見込み。ユーロも午前9時以降、対円は小幅続伸。対ドルは横ばい圏。正午現在、1ユーロ＝130円15～15銭（前週末午後5時、129円83～83銭）、対ドルでは1．1404～1405ドル（1．1419～1423ドル）。後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は反発、一先ず抵抗線を突破してきた点では安心感に（フィスコ）10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、一先ず抵抗線を突破してきた点では安心感に・ドル・円は114円11銭、小じっかり、日本株高で114円台・値上がり寄与トップはファーストリテ、同2位は東エレクとなった■日経平均は反発、一先ず抵抗線を突破してきた点では安心感に日経平均は反発。135.96円高の20065.05円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えた。米雇用統計の結果を受けた7日の米国株高のほか、円相場が1ドル114円台と円安に振れて推移するなか、日経平均は2万円の大台を回復して始まった。ただし、寄付きに付けた20070.44円を高値に、その後はこう着感の強い展開が続いており、日中値幅は50円弱にとどまっている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは海運、その他製品、空運、電気機器、不動産、ゴム製品が堅調。一方で、情報通信、銀行、石油石炭、水産農林、鉱業が小安い。日経平均はマドを空けての上昇となり、5日、25日線を突破してきている。上値の重さは意識されているが、一先ず抵抗線を突破してきた点では安心感につながろう。同線を支持線として踏ん張りをみせられるかが注目されるところである。物色についてはインデックスに絡んだ商いが中心となっているが、日経平均が2万円をキープしつつも狭いレンジでのこう着が続いているため、次第に中小型株など個人主体の銘柄に資金がシフトしてくる可能性もありそうだ。ゲーム関連の一角に動意がみられており、関心の高さが窺える。（株式部長・アナリスト 村瀬智一）■ドル・円は114円11銭、小じっかり、日本株高で114円台10日午前の東京外為市場で、ドル・円は小じっかり。日本株高を背景に上昇し、前週末にNY市場で付けた114円台を回復した。ドル・円は、朝方113円台を付けていたが、日経平均株価が寄り付きから前週末比100円超高の堅調地合いとなり、リスク選好的なドル買い・円売りの流れが強まった。午前中は一時114円20銭まで値を切り上げた。ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、日本株高継続を期待したドル買い・円売りの流れ。ただし、米雇用統計発表のイベント通過でやや様子見ムードが広がっているようだ。ここまでのドル・円の取引レンジは113円88銭から114円20銭、ユーロ・円は129円82銭から130円19銭、ユーロ・ドルは1.1393ドルから1.1404ドルで推移した。12時18分時点のドル・円は114円11銭、ユーロ・円は130円15銭、ポンド・円は147円15銭、豪ドル・円は86円87銭で推移している。（為替・債券アナリスト 吉池威）■経済指標・要人発言・米連邦準備制度理事会（FRB）金融政策報告「政策金利の引き上げを今後も緩やかに実施していく方針」「量的緩和（QE）により買い入れた保有資産の縮小を年内に開始」「物価や賃金の上昇ペースに鈍化が見られるが、米国経済は緩やかな拡大を継続している」「賃金の低い伸びが生産性を弱くしている可能性」「低い生産性が後退するか、新たなノーマルとなるのかはかるのは困難」「現在の財政政策がGDPに与える影響は概ね中立」「債券市場の流動性は潤沢」「インフレは最近いくらか弱い」☆後場の注目スケジュール☆＜国内＞・14:00 地域経済報告(7月、日本銀行)＜海外＞・15:00 独・貿易収支(5月) 183億ユーロ 181億ユーロ・15:00 独・経常収支(5月) 151億ユーロ日経平均は１３５円高と３日ぶり反発、２万円台を回復、米国株高や円安進行を好感＝１０日前場 （モーニングスター）１０日前場の日経平均株価は前週末比１３５円９６銭高の２万６５円０５銭と３営業日ぶり反発。取引時間中での２万円台は６日（高値２万７８円８８銭）以来２営業日ぶり。朝方は、米６月雇用統計の好結果を背景にした前週末の米国株高や円安・ドル高進行を好感し、買いが先行した。２万７０円４４銭（前週末比１４１円３５銭高）と高寄りし、その後は高値圏でのもみ合いが続いた。東証１部の出来高は７億６７２７万株、売買代金は９７４３億円。騰落銘柄数は値上がり１４８５銘柄、値下がり３９３銘柄、変わらず１３７銘柄。市場からは「１ドル＝１１４円台への円安・ドル高はいったん織り込んだが格好だが、ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出に絡む売りに抑えられた面がある。それもきょうで一巡し、需給面での下押し要因がなくなる。ただ、今週はＳＱ（特別清算指数）算出週で荒れやすく、米経済指標の発表も結構控えており、乱高下する可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれた。業種別では、商船三井<9104>、郵船<9101>、川崎汽<9107>などの海運株が上昇。任天堂<7974>、バンナムＨＤ<7832>などのその他製品株や、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>などの空運株も買われた。太陽誘電<6976>、キヤノン<7751>、東エレク<8035>などの電機株も堅調。個別では、第１四半期（１７年３－５月）の連結決算で営業利益９７．６％増のエスクロＡＪ<6093>や、１８年５月期に連結営業利益３２．７％増を見込むミタチ産業<3321>がストップ高カイ気配。タカタ<7312>（整理）、Ｃ＆Ｒ社<4763>、ファーストブラザーズ<3454>などの上げも目立った。半面、スマートフォンの主要プランの月額料金を今夏中に１５００円前後引き下げる方針を固めたと報じられたＫＤＤＩ<9433>や、ＮＴＴドコモ<9437>などの情報通信株が軟調。三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>などの銀行株も売られ、ＪＸＴＧ<5020>、コスモエネＨＤ<5021>などの石油石炭製品株もさえない。個別では、ワキタ<8125>、ＴＢＡＳＥ<3415>、ジーンズメイト<7448>、デザインワン<6048>、ネクステージ<3186>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が上昇した。バークレイズが日本拠点を再構築､人員増強へ-日本株撤退から１年 (1) (Bloomberg) 英バークレイズが日本拠点を再構築、投資銀行とマーケット業務で人員を増強することが分かった。120人の削減を伴った日本株の撤退から１年、体制強化で収益拡大を図る。バークレイズ証券の木曽健太郎社長はブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務を行うバンカーや金融商品を販売するセールスなど、10人強を今年度中に採用する考えを明らかにした。これまで日本拠点を統括してきた中居英治氏は昨年６月に最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任。木曽氏は７月に社長に就任して以降、現物株業務からの撤退で減少したトップラインの増強のため、日本拠点の再構築に取り組んでいる。日本企業の積極的な海外での買収や、マイナス金利環境下でメガバンクなどが金融商品取引を活発に行っていることから、人員を増強しビジネスの獲得に努める。木曽社長（50）は「バンキングでいい人をそろえようとしている最中」だとし、「金融機関によるアセットマネジメントやリース会社などを海外で買収する動きが旺盛」で、「着実に収益が出る」とＭ＆Ａ業務についての見通しを示した。今後２－3年かけて強化していくという。同氏がメディアのインタビューで話すのは代表就任以降初めて。バークレイズ東京では現在35人のバンカーらが投資銀行業務に携わっている。木曽社長によれば、Ｍ＆Ａや金融法人（ＦＩＧ）を担当するバンカーを５人程度増やす考えだ。また、メガバンクや大手地銀、ヘッジファンド向けにデリバティブなどを販売するセールスを５－７人程度起用するという。オフィススペースも縮小バークレイズは、昨年日本株業務から撤退。東京ではエクイティリサーチ、セールス、トレーディング業務に従事していた120人が６月までに退社した。同社の日本での人員数は過去２年間で約160人減少し、３月末で429人となっている。バークレイズ証が金融庁に提出した資料によれば、2017年３月期の純損益は87億円の赤字で、過去３年間で最大となった。営業収益は18％減の394億円だった。六本木ヒルズの森タワーに入居しているバークレイズ証は一部賃貸契約を解除し、コスト削減に努めていた。ブルームバーグ・データによれば、16年度の日本企業によるＭ＆Ａの助言ランキングでは、バークレイズは14位と、多くの国内銀行や外資系証券の後塵を拝している。アサヒグループホールディングスによる東欧５カ国のビール事業買収でアドバイザーを務めた。ターニングポイントバークレイズでは日本株からの撤退以降、人員増強に乗り出し30人以上が新たに入社している。10月には金融法人部長にシティグループでＭ＆Ａグループ責任者を勤めた井上健氏を、12月にはラザードからＭ＆Ａアドバイザリー部長として大塚雄三氏を起用した。「人が足りないのは間違いない」という木曽社長。開示資料によれば、バークレイズ証の従業員数は３年間で約３割減少している。ＪＰモルガンとバークレイズで投資銀行とマーケット業務両方の経験を持つ同氏はこう続けた。「いいアップグレードのチャンスだ」ーー。東京円、１ドル１１４円台 ２カ月ぶり円安水準（朝日新聞）１０日の東京外国為替市場の円相場は、ドルを買って円を売る動きが進み、５月中旬以来約２カ月ぶりの円安水準となる１１４円台をつけた。正午時点では、対ドルは前週末（７日）午後５時より４３銭円安ドル高の１ドル＝１１４円１２～１３銭。対ユーロは、同３２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３０円１５～１６銭。前週末に発表された米雇用統計が専門家の予想を上回り、米長期金利が上昇。一方、日本銀行は７日に利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施して金利を抑える姿勢を改めて強調しており、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進行した。コンチネンタル、クアンタム社を買収…モビリティサービス強化（レスポンス）ドイツに本拠を置く自動車部品大手、コンチネンタルは7月8日、クアンタム・インベンションズ（Quantum Inventions）社を買収した、と発表した。クアンタム・インベンションズ社は、シンガポールに本拠を置く新興企業。自動車、テレマティクス、インテリジェントモビリティの3事業を柱に、最先端のデータ技術プラットフォームに基づいた各種ソリューションを提供している。コンチネンタルは同社を買収することで、交通データや事故情報などのリアルタイム情報に高度に応答する次世代のナビゲーションシステムを含めて、成長するインテリジェントな交通システム戦略を強化していく。コンチネンタルのITS事業を統括するRalf Lenninger氏は、「コンチネンタルは2020年までに、モビリティサービスの売上を2倍に増やす計画。この買収により、目標達成に近づくだろう」とコメント。クアンタム・インベンションズ社のSaurav Bhattacharyya CEOは、「コンチネンタルに加わることを誇りに思う。インテリジェントな輸送システム分野における強みを合わせて、世界中の自動車メーカーや都市の顧客に、強力な価値提案を提供する態勢を整えていく」と述べている。 お昼は交代でポチャピ～のお昼寝の相手（添い寝）です。しばらく一緒に眠っていました…。１５時頃におやつタイム。いただき物の紅茶のゼリー（フォートナム・メイソン）でしたが、美味しかったです。１６時からポチャピ～を連れて耳鼻科へ…。中耳炎は大したこともなく一安心…。耳鼻科の待合室で待っている間にニキータ１号の出産が無事に終了…。一姫二太郎になりました。ポチャピ～はお姉さんになったんだけれど大丈夫かい…？夕食の食材を調達して１７時３０分頃に帰宅。本日の夕食は婿殿の好物のウナギとのこと。八百津町和知のウナギの名店「うな好」さんへ注文しておいたウナギを引き取りに…。その後、病院へ婿殿をピックアップに…。孫２号に初対面。激動の７月１０日（月）はこうして暮れていくのでした…。現在２１時だけれど、今朝の起床からすでに１６時間以上が経過しているものね…。日経平均から東芝株を8月1日付で除外、エプソンを採用＝日経新聞［東京 １０日 ロイター］日本経済新聞社は１０日、日経平均株価＜.N225＞の構成銘柄から東芝＜6502.T＞を除外し、セイコーエプソン＜6724.T＞を新規採用すると発表した。東芝の東証２部降格を受けた措置。８月１日から新たな構成銘柄で指数が算出される。東証は６月２３日、今年３月末時点で債務超過状態にあることが確認された東芝株を東証２部に指定替えすると発表。新規採用銘柄候補として、事前に市場ではセイコーエプソンが本命との見方が多く、予想通りの結果となった。セイコーエプソンのみなし額面は２５円。東芝は日経平均のほか、日経株価指数３００＜.N300＞、日経５００種平均株価＜.N500＞、日経中国関連株５０＜.NCHN＞の構成銘柄からも、８月１日付で除外される。円、２カ月ぶり１１４円台＝米雇用統計好調で―東京市場（時事通信）１０日の東京外国為替市場の円相場は、５月１１日以来、約２カ月ぶりに１ドル＝１１４円台前半に下落した。前週末に発表された６月の米雇用統計の好調な結果を受け、海外市場で日本との金利差拡大を意識したドル買い・円売りが進んだ流れを引き継いだ。午後５時現在は１１４円１７〜１８銭と前週末比４８銭の円安・ドル高。ラームが欧州初勝利 谷原秀人は10位 松山英樹14位（ＧＤＯ）◇欧州男子◇ドバイデューティーフリー アイルランドオープンbyロリーファウンデーション 最終日（9日）◇ポートスチュワートGC（北アイルランド）◇7004yd（パー72）14アンダーの首位から出たジョン・ラーム（スペイン）が2イーグルを含む「65」をマークし、通算24アンダーとして後続に6打差をつけてツアー初優勝を飾った。2月の米ツアー「ファーマーズインシュランスオープン」以来となるプロ2勝目。通算18アンダーの2位にはリッチー・ラムゼイ（スコットランド）とマシュー・サウスゲート（イングランド）が続いた。トップと2打差の4位からスタートした谷原秀人は1イーグル、1バーディ、3ボギー「72」とスコアを伸ばせず、通算15アンダーの10位タイ。海外ツアー初勝利はお預けとなった。9アンダー22位タイだった松山英樹は5バーディ、1ボギー「68」で回り、通算13アンダーの14位タイで4日間の戦いを終えた。谷原Ｐも松山Ｐも前半は期待できたけれど、後半になって失速でしたね…。それにしても、ラームＰはすごかったね。ピンチは見事にリカバリーしていくし、前半のロングは１打目を右ラフへ打ち込んで、２打目はレイアップして、３打目の１５０ヤードを７番で押さえて打ったらカップインしてイーグル…！アイヤ～でした…。23歳シャウフェレが初優勝 「全英」行き決定（ＧＤＯ）◇米国男子◇ザ・グリーンブライアークラシック 最終日（9日）◇オールドホワイトTPC (ウエストヴァージニア州)◇7287yd（パー70）3位から出たツアールーキーの23歳ザンダー・シャウフェレが4バーディ、1ボギーの「67」でプレーし、通算14アンダーとしてツアー初優勝を遂げた。最終組の1つ前で出ると、最終18番（パー3）でティショットをピンの右1mにつけてバーディを奪い、後続を1打差で振り切った。シャウフェレはこの優勝により、2週後の「全英オープン」の出場権を手に入れた。通算13アンダーの2位にロバート・ストレブが続いた。初日から首位に立っていたセバスチャン・ムニョス（コロンビア）は「72」と崩れ、ジェイミー・ラブマークと並んで通算12アンダーの3位で終えた。61位から出たフィル・ミケルソンは7バーディ、1ボギーとし、この日のベストタイ「64」をマーク。20位でフィニッシュした。「夏の悪夢」再び!? 金融引き締めでリスク許容度低下に注意（会社四季報オンライン）東京都議選の結果は「月初の買い」で何とかしのいだものの、欧州金融緩和縮小の波乱で、先週末には日経平均は2万円の大台割れとなった。本日は円安を好感して再度2万円台を回復したが、日経平均は2万円水準を上に放れてくるのか、下に放れてくるのか、どちらだろうか？ 欧州の金融緩和縮小はある程度わかってはいたものの、実際にECB（欧州中央銀行）総裁から可能性が示されたインパクトは大きいと思われる。ここまでの世界的な株高は、日米欧の金融緩和による「世界的なカネ余り」が大きな要因だった。米国でバランスシート調整が始まるといわれているところで、欧州で金融緩和が終了に向かうとなると、世界的なカネ余りは一段落すると見ざるを得ない。日米欧だけでなく、AIIB（アジアインフラ投資銀行）など中国を世界的なカネ余りの出し手とみることもできるが、中国国内では既にバブルつぶしという意味もあって引き締め気味となっている部分もある。■ 日本だけは特別？ 先週末は日銀の国債買い入れ増額でしのげたとはいえ、世界的には金利上昇となっており、日本でも金利上昇を懸念せざるを得ない。「アメリカがくしゃみをすれば・・・・・・」というように、2013年5月には米国の金融緩和終了が取りざたされただけで、日本を含めて世界中の株価などが大混乱となった。ここまでの相場は、米国の利上げは織り込んでいたものの、欧州や日本、そして中国などの金融緩和縮小については織り込んでいないと考えられる。まずは欧州からということになるのだろうが、実際に金融緩和縮小となった時には、大きな混乱となりそうである。日本でも株式市場自体が「日銀次第」という面も否めない。実際に金融緩和はどこかで終了するのだろうから、終了の際には大きく混乱するということもありそうである。ここのところ、米国金利が上昇している割に円安が進まず、円安となっている割に株価の動きが鈍いというようなところもあったが、これは少し先を見ているということなのだろう。欧州の金利を見てみると、ドイツ国債の金利水準は昨年からの高い水準を抜けて、金融緩和縮小を織り込んでいる。日本の国債やイタリア国債の利回りは昨年12月以来の高い水準（価格は安い水準）にあるものの、上昇し切れていない。また、米国債も昨年12月や今年3月の水準までは上昇していない。米国債は利上げやバランシート調整が始まるというにもかかわらず、買われているということになる。これが何を示しているか。米国債が売られていない、買われているということは、米国債が安全資産として保有されているということだ。また、利上げが継続されるなかでも、米国債を売り急ぐ動きになっていないということでもある。つまり、債券から株式へのリスク許容度の上昇が見られず、逆に世界的な金利上昇によるリスク許容度の低下を織り込んでいるということになるのだろう。■ 備えあれば憂いなし日本株式市場で素直に円安となったことを好感することも良いが、一方で欧米でのリスク許容度の低下を頭に入れておいても良い。リスクの低い資産に資金が振り向けられるとすれば、日本国債や米国債、ドイツ国債などが買われることになる。金融緩和縮小が、株式市場の縮小につながる可能性もあるということである。そうなると、15年夏の悪夢が再び襲うことも考えられる。当時は米国が利上げをするのではないかと言われていたことで、中国など新興国を中心にリスク許容度が低下した。リスクの高い株式などが売られ、安全資産ということで円高に振れ、円高を嫌気して日本株はさらに売られた。欧米での利上げで、どれだけリスクが高まるかということには注意が必要だろう。加えて、週末にでも発表されるであろう東芝（6502）に替わる日経平均採用銘柄次第では、大きく混乱するという可能性もある。ここでは2万を超えたからと言って大きく買い上がるということにはならないと考えている。目先的には日経平均が2万円を超えれば売られ、下回ると買われるということになりそうだ。ただ、ちょっとしたことでいったん下に振られやすいとみておいてもいい。日経平均の水準としては1万9700円～1万9800円、あるいは1万9500円水準が下値のめど、上値は2万0200円程度となりそうだ。注目される銘柄群だが、ハイテク銘柄は円安にもかかわらず持高調整で売られる懸念もある。明治HD（2269）や高島屋（8233）のように持高調整の売りに押されているものの下げ渋りとなったところ、持高調整の売りが止まったとみられる銘柄が注目である。〔米株式〕NYダウ、小動き（10日午前）【ニューヨーク時事】週明け10日午前のニューヨーク株式市場は、新規材料不足の中、小動きとなっている。午前10時05分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比0．73ドル安の2万1413．61ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が1．40ポイント高の6154．48。前週末に米雇用統計をこなした後、週明けのこの日は売り買いのきっかけとなる材料が少なく、米株相場は寄り付きから小動きとなっている。また、今週はイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言をはじめ、物価関連指標の公表や主要金融機関の決算発表なども予定されており、内容を見極めたいとの思惑から積極的な商いが手控えられているもようだ。ただ、原油先物相場の下落を背景に石油関連銘柄が売られているほか、金利上昇の一服を受けて金融関連銘柄の一角にも売りが出ており、株価全体を圧迫している。個別銘柄では、身売り交渉を取りやめたと発表したアバクロンビー・アンド・フィッチが18％超急落している。投資判断の引き下げを受けて、コストコ・ホールセールとインテルが売られている。一方、HPは投資判断の引き上げが好感され、上伸している。〔NY外為〕円、114円台前半（10日朝）【ニューヨーク時事】週明け10日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝114円台前半に軟化している。午前9時10分現在は114円10～20銭と、前週末午後5時（113円85～95銭）比25銭の円安・ドル高。米労働省が前週末7日に発表した6月の雇用統計では、就業者数の増加ペースが加速したことなどから、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定する「年内あと1回」の利上げと早期のバランスシート正常化開始を後押しする内容と受け止められた。これを受けて、この日も海外市場では円売り・ドル買いがじりじりと進行。円は未明に一時114円30銭近辺まで下落した。この流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は114円17銭で取引を開始。ただ、朝方は経済指標の発表などがなく手掛かり材料に乏しく、動意薄の展開となっている。今週はイエレンFRB議長による12、13両日の議会証言や、物価統計の発表などに注目が集まりそうだ。ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1390～1400ドル（前週末午後5時は1．1402～1412ドル）、対円では同130円00～10銭（同129円80～90銭）。
2017.07.10
コメント(0)
-
７月９日（日）…
７月９日（日）、薄曇りです。ポチャ第２８日。昨夜は３時頃にポチャピ～が騒ぎました…。明け方にはニキータ１号が騒ぎました…。４時３０分に起床。奥はニキータ１号と病院へ…。ロマネちゃんのお世話をして、洗濯物（洗濯機に３回分）を干す…。婿殿がいてポチャピ～の相手をしなくて済むので助かります。６時頃にホーム１：ＧＳＣＣへ。道路がガラガラでスイスイと…。８月６日と１１日の予約を入れる。本日と明後日のラウンドはキャンセル…。自宅待機です…。帰宅すると７時頃。アイスハニーカフェラテを飲んで一休み…。谷原秀人が欧州ツアー初勝利へ2打差4位 松山英樹は22位（ＧＤＯ）◇欧州男子◇ドバイデューティーフリー アイルランドオープンbyロリーファウンデーション 3日目（8日）◇ポートスチュワートGC（北アイルランド）◇7004yd（パー72）9アンダーの8位タイから出た谷原秀人が7バーディ、1ボギーの「66」で回り、通算15アンダーとして首位に2打差の4位タイに浮上した。通算17アンダーとした世界ランキング11位のジョン・ラーム（スペイン）とダニエル・イム（米国）がトップで並んだ。谷原は最終日、通算16アンダー3位のベンジャミン・エベール（フランス）と最終組のひとつ前でプレーする。14アンダー5位にジュリアン・クエン（フランス）。ジャスティン・ローズ（イングランド）がスコアを6つ伸ばして13アンダー6位タイに浮上した。谷原と同じく8位からスタートした松山英樹は5バーディ、3バーディ、1ダブルボギーの「72」とスコアを伸ばせず、9アンダーのまま22位タイに後退した。出だしの１番・２番のミドルをバーディー発進した松山Ｐでしたが、終盤はしりすぼみでしたね…。全体に－５～－８で回る選手が何人もいましたからムーヴィングサタデイに乗り遅れましたね。残念…。ルーキー・ムニョスが完全優勝へ前進 2位にストレブ（ＧＤＯ）◇米国男子◇ザ・グリーンブライアークラシック 3日目（8日）◇オールドホワイトTPC (ウエストヴァージニア州)◇7287yd（パー70）初日から首位を快走するツアールーキーのセバスチャン・ムニョス（コロンビア）が、3日目も4バーディ、2ボギーの「70」で通算14アンダーとして首位をキープ。2位に2打差を付けて、ツアー初優勝まで残り18ホールとした。通算12アンダーでムニョスを追うのは、この日「65」を出したツアー1勝のロバート・ストレブ。通算11アンダーの3位にザンダー・シャウフェレとジェイミー・ラブマークの2人が続いている。通算10アンダーの5位タイには、ラッセル・ヘンリー、デービス・ラブIII、ケリー・クラフトの3選手。今大会は12位以内の資格を持たない上位4人に「全英オープン」の出場権が与えられる。アイリッシュ・オープンに上位選手が流れてフィールドが弱いところで、５３歳のラブ３世が優勝できるのか…？ポルシェ、50%を電気自動車に CEOが「2023年までに生産台数の半分をEVに」と発言 （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）ポルシェのオリバー・ブルームCEOが「2023年までに、年間生産台数の50%を電気自動車（EV）にする」という意向を表明した。「2種類のEV（ミッションEとマカン）を、ドイツのツッフェンハウゼン工場で年間6万台製造する」計画だというが、目標の数字を達成するためには生産台数そのものを2倍に増やすか、あるいは新たなEVを組み込む必要性がでてくるものと予想される。■高速充電システム、航続距離などで「モデルS」に対抗かつて「パフォーマンスがポルシェ愛用者の期待水準に満たない」とEVを軽視していたポルシェだが、2015年にフランクフルト・モーターショーでコンセプトカーとして発表した「ミッションE」の開発を皮切りに、突如として加熱するEV開発競争に参入した。2019年の発売が予定されているポルシェ初のEV「ミッションE」は、0-100km/hを3.5秒で加速、15分で80%の高速充電が完了する「800ボルト・チャージング・システム」の搭載などを目指すなど、「ミッションE」がテスラの「モデルS」に対抗しうる、次世代自動車になることは間違いないなさそうだ。欧州の燃費測定方法であるNEDC（新欧州ドライビング・サイクル）に基づくと「一回の充電で500kmを超える航続距離」という。しかしブルームバーグが報じた「NEDCによる検査値が実際の路上走行時より平均40%も誇張されている」とのT＆E（トランスポート・アンド・エンバイロメント）の調査結果を考慮し、「実際は250kmを上回る程度ではないか」との意見も聞かれる。EVの中では最高の推定航続距離（613km）を誇るテスラの「モデルS」も、燃費測定はNEDCによるものだ。それを踏まえると、250km強という数字は決して悪いものではないのだろう。■目標生産台数を埋めるのは新たなEVの可能性も？ブルームCEOのポルシェの未来を大きく左右する驚きの発言は、ドイツのビジネス情報誌、マネージャー・マガジンの取材で語られたものだ。ポルシェはほかにも、同社のベストセラー「マカン」をベースにしたEVを登場させる予定だというが、「今後6年以内に生産台数の半分をEVに移行」という計画は、早くからEVや自動運転車の開発に取り組んでいたライバル企業よりもはるかに規模が大きく、早急という印象すら受ける。2016年11月に公表された「ミッションE」の年間目標販売台数は2万台（Automobilwocheより）。「ミッションEとマカンを年間6万台生産する」そうだが、ポルシェの2016年の販売台数（23万台）に基づいて算出すると約4分の1である。ブルームCEOのターゲットを満たすためには、その2倍の台数を生産する必要がある。徐々に2種の生産台数を増やす意図なのか、あるいはほかのモデルのEV版の開発・生産を視野に入れているのか、その辺りの詳細は現時点では明らかになっていない。2018年から2019年にかけて発売が予定されているEVでは、ほかに日産「リーフ新型」、アウディ「e-tron」、BMW「i5」、ジャガー「I-PACE」、メルセデスベンツ「EQ」などがある。大手自動車メーカーだけではなくIT企業も参入し、EVや自動運転車の開発競争が繰り広げられている現在、性能やデザインで突出しているだけではなく巧妙な販売戦略や長期的な展望が勝敗の決め手となりそうだ。国内株式市場見通し：日米決算シーズン入り、個人はゲーム企業の決算に関心（フィスコ）先週の日経平均は下落。6日には終値ベースで約3週間ぶりに節目の2万円を割り込んだ。週初は日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、6月調査）の大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス17と、市場コンセンサス（プラス15）を上回り、3期連続で改善するなか、日経平均は買い先行で始まった。一方で都議選では自民党が予想以上に苦戦したことから、安倍首相の政策基盤が揺らぐ可能性も考えられ、上値の重石となった。また、4日の米国市場が独立記念日の祝日で休場となるなか、海外勢のフローは限られていたほか、北朝鮮がミサイル発射、さらに重大発表を行うとの報道など、地政学リスクへの警戒から利食いが強まる場面もみられた。その後も週末に米雇用統計など重要な経済指標のほか、7-8日の20カ国・地域（G20）首脳会議（ハンブルク・サミット）を控えて、米トランプ大統領と独メルケル首相による米独の対立の行方を見極めたいとする、模様眺めムードの中でこう着感の強い相場展開が続いた。物色は個人主体の中小型株のほか、低位材料株等での循環物色が続いており、ゲーム関連から防衛関連、フィンテック関連などが物色されていた。今週は米雇用統計やG20を受けた市場反応から始まるが、その後は日米ともに決算シーズンとなるため、業績を手掛かりとした個別対応に向かいそうである。雇用統計については、非農業部門雇用者数は前月比22.2万人増加とコンセンサス（17.8万人増）を大きく上回った。失業率は4.4％で、16年ぶり低水準だった前月の4.3％から若干上昇したが、ほぼ横ばいとの見方から、米連邦準備制度理事会（FRB）が予定通り年内3度目の利上げを行う後押しになるとみられる。また、G20については、トランプ大統領が「米国第一主義」政策を掲げる中、各国首脳との亀裂が浮き彫りにならなければ、通過材料としてみなされるであろう。決算については、米国では14日にJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、シティグループといった金融機関の決算が予定されているほか、国内では13日にファーストリテ<9983>が決算を予定しており、日経平均に影響を与えよう。また、引き続き個人主体の物色が続くとみられるが、今週はゲーム株の決算が予定されている。サイバーステップは、クレーンゲームアプリ「トレバ」が好調で第3四半期で業績の大幅黒字転換を達成していることもあり、決算を受けた動意が注目されることになろう。経済スケジュールでは10日に5月機械受注、5月国際収支、6月中国消費者物価指数・生産者物価指数、12日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、13日に6月中国貿易統計、6月米生産者物価指数、14日に6月米消費者物価指数、小売売上高、鉱工業生産が発表される。その他、12日にイエレンFRB議長が下院金融委員会で証言するほか、13日に上院銀行委員会で証言する。14日にはトランプ米大統領がマクロン仏大統領の招待で革命記念日式典に出席する。ベージュブックのほか、イエレンFRB議長証言を受けて利上げ観測が高まる可能性もあり、これを受けた円安の流れが支援材料になる展開も期待したいところである。もっとも、足元のこう着で日経平均の2万円前後の水準では利益確定の流れも強まりやすいところである。しばらくは個別対応の物色が続くことになりそうだ。大山鳴動してネズミ一匹…。ニキータ１号は何事もなく自宅待機ということで返されてきました…。疲れた１日でした…。イ・ミニョンが6打差で逃げ切りV 堀琴音3位、アン・シネ13位（ＧＤＯ）◇国内女子◇ニッポンハムレディスクラシック 最終日（9日）◇アンビックス函館倶楽部 上磯ゴルフコース（北海道）◇ 6362ヤード（パー72）5打差の首位で出たイ・ミニョン（韓国）が5バーディ、ボギーなしの「67」でプレーして通算19アンダーとし、後続に6打差をつける逃げ切りで圧勝した。4月の「ヤマハレディース葛城」に続くツアー2勝目。賞金ランクトップのキム・ハヌル（韓国）が「66」でプレーし、通算13アンダーの2位に入った。堀琴音が通算11アンダーの3位に続いた。初代女王で連覇を狙った葭葉ルミは「71」として通算9アンダー5位。2位で出た大山志保は1イーグル1バーディ、1ボギー1トリプルボギーの「73」と出入りの激しいゴルフで、通算8アンダー13位。8位から出たアン・シネ（韓国）は2バーディ、1ボギーの「71」でプレーして、同じく13位でフィニッシュした。【最終成績】 優勝／－19／イ・ミニョン 2／－13／キム・ハヌル 3／－11／堀琴音 4／－10／西山ゆかり 5T／－9／上田桃子、青山加織、菊地絵理香、新海美優、前田陽子、成田美寿々、葭葉ルミ、下川めぐみチャン・キムが逆転でツアー2勝目 今平3位、池田4位（ＧＤＯ）◇国内男子◇長嶋茂雄 INVITATIONAL セガサミーカップゴルフトーナメント 最終日（9日）◇ザ・ノースカントリーゴルフクラブ（北海道）◇7178yd（パー72）2位から出たチャン・キム（米国）が6バーディ、ボギーなしの「66」でプレーして、通算18アンダーで逆転優勝。今年5月の「ミズノオープン」に続くツアー通算2勝目を挙げた。ハン・ジュンゴン（韓国）が通算17アンダー2位。2位から出た今平周吾は5バーディ2ボギーの「69」とし、通算15アンダーの3位で終えた。池田勇太は3バーディ、1ボギーの「70」と2ストローク伸ばすにとどまり、通算14アンダーでアンジェロ・キュー（フィリピン）と並んで4位。通算12アンダー6位に宮里優作、高山忠洋、小田孔明、小平智ら6人。日本ツアーデビュー戦の最終日を単独首位で出たマーティン・キム（米国）は「75」とスコアを落とし、通算10アンダーの19位でフィニッシュした。【最終成績】 優勝／－18／チャン・キム 2／－17／ハン・ジュンゴン 3／－15／今平周吾 4T／－14／池田勇太、アンジェロ・キュー 6T／－12／宮里優作、マイケル・ヘンドリー、高山忠洋、小田孔明、イ・サンヒ、小平智室田淳が18勝目 シニアツアー最多記録を更新（ＧＤＯ）◇国内シニア◇～シニアを元気に～ KYORAKU MORE SURPRISE CUP 2017 最終日（9日）◇涼仙ゴルフ倶楽部（三重県）◇7060yd（パー72）最終日を首位と2打差3位で出た室田淳が8バーディ、ボギーなしの「64」でプレーして、通算17アンダーで逆転優勝。16年9月の「アルファクラブCUP シニアオープン」に続く、ツアー通算18勝目を挙げ、金井清一の持つツアー最多勝利数を19年ぶりに更新した。「記録だからうれしい。大きなケガがなくやれている証拠。シニアは技術より体が大事。パターの調子が良くなったから、もういくつか勝てそう」とコメントした。通算13アンダー2位に秋葉真一、通算11アンダー3位に昨季賞金王のプラヤド・マークセン（タイ）ほか、久保勝美、清水洋一、フランキー・ミノザ（フィリピン）の4人が並んだ。賞金ランク2位の真板潔が、尾崎直道らと並び通算9アンダー9位。川岸良兼は通算7アンダー16位。日本プロゴルフ協会会長の倉本昌弘は「73」とスコアを落とし、通算3アンダー23位でフィニッシュした。2017ベントレー・コンチネンタルGTプロトタイププロトタイプ試乗 次期ベントレー・コンチネンタルGT ポルシェ抜きでは語れぬ開発・・・
2017.07.09
コメント(0)
-
７月８日（土）…
７月８日（土）、晴れです。ポチャ第２７日。昨夜は婿殿が仕事を終えて来訪。とたんにニキータ１号が腹痛で夜に病院へ…、何事もなく帰還でしたが…。バタバタの一夜を明かして、ポチャピ～は５時頃に起きたようです…。僕は７時頃までベッドの中で過ごしましたが…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。婿殿がいるとポチャピ～から解放されて楽ですが、ノルマはしっかりと…。１階部分の掃除機と、２階部分のモップかけと、お風呂の掃除と、その他…。ハイハイ…。本日も朝から気温はぐんぐんと上がっていきますね。ノルマ完了で汗かきます…。冷たいアイスハニーカフェラテで気力回復。１ＵＳドル＝１１３．８８円。１ＡＵドル＝８６．６１円。株式週間展望＝円安支援も上値限定的―週後半は需給改善、海外市場に不透明感（モーニングスター）日銀が国債の指し値オペ（公開市場操作）によって金利上昇の抑制スタンスを明確にした７日、リスクオンの円安進行を背景に日経平均株価は大幅安を免れた。日米金利差が再び拡大に向かう様相の中で、今週（１０～１４日）は輸出株が相場を支える可能性がある。ただ海外株式市場の先行きに不透明が強く、上値も限定されそうだ。（市場動向取材班）足元で上昇が続いていた日本の長期金利だが、日銀が新発１０年物国債３４７回債を０．１１０％で無制限に買い入れる方針を通知したことで、７日は低下（債券価格は上昇）した。こうした指し値オペは５カ月ぶりで、金融政策として掲げる「長期金利０％程度」を断固として維持する構えを示した格好だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が出口戦略を探る中、世界的には金利は上昇基調にある。このため、日本と米国の長期金利の差は再び開き、ドル・円の上昇（円安）につながりやすい。基本的に円安は日本株の買い材料のため、投資家の間では一定の安心感が広がっている。しかし、ここ直近は以前ほど円安が株高を招きにくくなっているのも事実だ。背景としては、地政学リスクの高まりや、海外株の動きの鈍さが指摘される。ＦＲＢの金融引き締めを警戒し、ＮＹダウはここへきて上値の重荷を増している。本稿では締め切り時間の関係で未確認だが、現地７日に米６月雇用統計が発表される。ＦＲＢによる早期の資産圧縮開始を促す内容となれば、米株は調整色を強める可能性がある。欧州でもＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁が出口戦略を示唆するなど、金利が上昇して株価に逆風が吹きやすい状況となっている。その中で、割安感のある日本株は相対的に堅調な展開が見込まれる。ドル・円は１ドル＝１１３円台を固めてさらに上昇すれば、企業業績の上方修正期待となって相場をサポートする。仮に海外市場が大崩れした場合も、その点がダメージを軽減するだろう。一方、指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出（ねんしゅつ）に絡む売りが近く一巡（権利落ちピークは１０日）する。このため、今週半ば以降は需給の改善が見込まれる。日経平均は２５日移動平均線を明確に下回っており、テクニカル的な下値は７５日線（７日現在１万９５０７円）が意識されるものの、そこまでの調整もなく、週後半には再び２万円に迫っていると予想される。今週の日経平均の想定レンジは１万９７００～２万１００円。自動車や保険、電機セクターに循環物色が向かうとみる。同レンジはあくまで北朝鮮の新たな動きは想定しておらず、仮に核実験などが行われた場合は、瞬間的に１万９５００円を割り込んでも不思議ではない。８日までの日程で独ハンブルクで開かれるＧ２０サミット（主要２０カ国・地域首脳会議）で、北朝鮮対策の足並みがそろえば、地政学リスクは緩和する可能性もある。また、経済政策では、トランプ米大統領が柔軟さをみせれば、日米株にとって好材料となる。主なスケジュールは国内で１０日の６月景気ウオッチャー調査、１２日の６月国内企業物価指数、１３日の６月都心オフィス空室率など。海外は中国で６月の消費者・生産者物価（１０日）、６月貿易収支（１３日）、米国ではイエレンＦＲＢ議長が１２、１３日に議会証言を控えている。参考銘柄はクラリオン <6796> 、ＮＳユナイテッド海運 <9110> 、エスケーエレクトロニクス <6677> 。7日の米国市場ダイジェスト：ダウ94ドル高、雇用統計を好感（フィスコ）■NY株式：ダウ94ドル高、雇用統計を好感米国株式相場は上昇。ダウ平均は94.30ドル高の21414.34、ナスダックは63.61ポイント高の6153.08で取引を終了した。6月雇用統計で非農業部門雇用者数が22.2万人増と予想を上振れたほか、失業率も前月比ほぼ横ばいの低水準となり、買いが先行。長期金利の上昇が好感されたほか、ハイテク株にも買いが広がり、終日堅調推移となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で食品・生活必需品小売や電気通信サービスが下落した。雇用統計で建設業界の雇用者数増加が示され、レナー(LEN)、トール・ブラザーズ(TOL)、DRホートン(DHI)など住宅建設関連銘柄が軒並み上昇。工具メーカーのスタンレー・ブラック＆デッカー(SWK)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、堅調推移。半導体のクアルコム(QCOM)は、携帯端末のアップル(AAPL)を特許侵害で提訴したほか、iPhoneの一部輸入差し止めを申し立て、ライセンス料を巡る法廷闘争が長期化する可能性は高いが、短期的な業績への影響は軽微との見方から、両社とも買われた。一方で、原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。本日、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社のバークシャー・ハサウェイは、テキサス州の送電会社オンコーの親会社で2014年に破綻したエナジー・フューチャー社の買収で合意したが、同社最大の債権者でアクティビスト（物言う投資家）のエリオット・マネジメントが対抗して買収提案を検討していると報じられており、今後の動向に注目したい。Horiko Capital Management LLC■NY為替：米6月雇用統計、賃金低迷も雇用の伸びはポジティブサプライズ7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円50銭から114円18銭へ上昇し113円91銭で引けた。米国の6月雇用統計で賃金の伸びが予想に満たずいったんドル売りが優勢となったが、非農業部門雇用者数の伸びが20万人を上回るポジティブサプライズとなったため、米債利回りが上昇。日米金利差の拡大観測にドル買い・円売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは、1.1440ドルへ急伸後、1.1380ドルへ反落し1.1401ドルで引けた。ユーロ・円は、129円53銭から130円13銭へ上昇。日欧金利差の拡大観測にユーロ買い・円売りが継続した。ポンド・ドルは、1.2919ドルから1.2867ドルへ下落。低調な英国の経済指標を受けて早期の利上げ観測を受けたポンド買いが後退した。ドル・スイスは、0.9607フランへ下落後、0.9654フランへ上昇した。■NY原油：大幅反落で44.23ドル、石油リグ稼働数の増加などが嫌気される NY原油先物8月限は大幅反落（NYMEX原油8月限終値：44.23 ↓1.29）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前日比-1.29ドルの44.23ドルで取引を終えた。石油リグ（掘削装置）の稼働数が再び増えたことが原油先物下落の要因。米長期金利の上昇やドル高も一部で材料視されたよだ。 市場関係者の間では「石油輸出国機構（OPEC）主導による減産合意が順守されても供給超過の状態が短期間で解消されることは難しくなった」との見方が増えており、「原油需要の増加につながる材料が提供されない場合、原油価格の本格的な上昇は期待できない」との声が聞かれている。「もの忘れ改善薬」続々と商品化 厚労省「注意喚起を」（朝日新聞）「最近、人の名前が出てこない……」。そんな中高年のもの忘れ改善をうたう市販の医薬品の発売が続いている。漢方薬に使われる生薬のエキスが主成分で、厚生労働省がガイドラインを示したことを受けて各社が発売した。ただ、薬が効能をＰＲする「加齢による中年期以降の物忘れ」と認知症は異なり、厚労省は販売時に注意喚起するようメーカーに求めている。市販の漢方薬でシェア１位のクラシエ薬品は、「アレデル顆粒（かりゅう）」（税抜き１９００円）を売り出した。思い出せなかった「アレが出てくる」という意味で商品名を付けた。商品の外箱には「物忘れを改善する」と表記してアピールする。小林製薬は、錠剤タイプの「ワスノン」（同３７００円）を発売。同社によると、含まれる成分が「脳内の情報伝達を活性化する」という。ロート製薬も「キオグッド顆粒」（同１８００円）を売り出した。売れ行きは好調という。各社の薬の主成分は「オンジエキス」。オンジとは、植物のイトヒメハギの根の部分を使った生薬で、東洋医学で「健忘」に効く薬として使われてきた。複数の生薬を組み合わせた漢方薬は普及しているが、１種類の生薬をエキスに濃縮した医薬品は国の審査基準の整備が遅れていた。２０１５年、厚労省が一般用医薬品向けの生薬の製造方法や効能などのガイドラインをつくった。オンジはその一つで、各社が「もの忘れ改善薬」を商品化した。もの忘れでも、日常生活に支障が出るなど、認知症が疑われる場合は、早期に医療機関を受診する必要がある。クラシエ薬品は商品紹介のホームページに「物忘れの内容によって、病気（認知症）の前兆を疑うことも重要」と記載している。厚労省はメーカーに対し「適切な医療を受ける機会が失われないよう、注意喚起を含めた配慮を求めている」としている。ドル全面高、強い雇用統計で米追加利上げ観測高まる＝ＮＹ外為 ［ニューヨーク ７日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面高となり、対円では２カ月ぶりの高値をつけた。予想を上回る伸びとなった６月の米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内少なくともあと１度利上げするとの見方が高まった。６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが２２万２０００人と、５月の１５万２０００人から加速、市場予想（１７万９０００人）を上回った。また４・５月分は、前回発表から４万７０００人上方修正された。ただ、賃金の伸びはなお低迷。時間当たり賃金の伸びは前月比で０．２％と、５月の０．１％から加速したものの、予想の０．３％にとどかなかった。アリアンツ・インベストメント・マネジメントの投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「米雇用の伸びが上振れしたことで、バランスシートの縮小開始が早めになる公算が大きい」と指摘。「足元でインフレは弱含んでいるが、総じて労働市場の改善は継続しており、堅調な雇用統計でＦＲＢは金融政策の正常化路線を維持する」と述べる。ドル／円(JPY=)は統計の発表後、２カ月ぶりの水準となる１１４．１７円に上昇した。直近では０．７％高の１１３．９５円。円は統計発表前から、日銀の指し値オペ実施などを受けて売られていた。ユーロ／ドル(EUR=)は０．２％安の１．１４０３ドル。これに伴い、主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は０．２％小幅上昇し、９６．０１３２をつけた。ポンド(GBP=)は一時、およそ１週間ぶりの安値となる１．２８７１ドルまで売られた。直近では０．７％安の１．２８８３ドル。機器を使い回さない歯科を探すには【医療部発】 （読売新聞）「ハンドピースの使い回し」の記事を初めに書いたのは、２０１４年５月でした。「よくぞ書いてくれた」という声が、院内感染対策を講じている歯科医から上がる一方、やはり歯科医または歯科関係者と思われる方から、「誰に書かされたのか」「院内感染対策の費用がかさんで、保険で歯科治療を提供できなくなる」などの意見も寄せられました。今回の記事を出した後も、同じような反応です。「歯科ばかりを糾弾するのは何の意図か。飲食業界の食器、フォーク、スプーンも同じ問題では」「あなたは死ぬまで１００％健康保険を使わない歯科医院に行けばいい」など。上のような意見を持っている歯科医がいるクリニックには、なるべく行かないことです。では、手袋や歯を削る医療機器（ハンドピース）の使い回しをせず、患者ごとに交換している歯科医院を探すにはどうすればいいでしょうか。歯科医師に、面と向かって「ハンドピース換えていますか」とは、聞きにくいと思います。長年診てもらっている歯科医に対しては、なおさら気が引けます。実は、もっとスマートに、歯科医院の院内感染に対する姿勢がわかる方法があるのです。しかも待合室を見渡すだけでＯＫです。「歯科外来診療環境体制加算（外来環）の施設基準を満たしている」旨の掲示がないか探してみてください。これは、院内感染対策や医療安全対策の体制を整えたとして、厚生労働省の出先機関である地方厚生局に届け出ていることを意味します。この外来環を掲げている歯科は、（１）ハンドピースなどを患者ごとに交換（２）専用の洗浄・滅菌装置の使用（３）常勤の歯科医が院内感染対策に関する研修を受講――などの点で院内感染対策をしています、と公に届け出ていることになるので、情報として参考にできます。全国で１万５０００以上の歯科医療機関が外来環を取っています。かかりつけの歯科医院で外来環の院内掲示がない場合は、近くで外来環を取っている歯科がないか探してみましょう。歯科医院のホームページには、この外来環をアピールポイントにするクリニックも増えています。特定ＮＰＯ法人の歯科医療情報推進機構（ｉＤｉ）のホームページでは、外来環を取っている歯科医院を地図上で検索できます。ｉＤｉ会員となっている歯科医院だけなので、２００程度ですが、これも近くにないか見てください。歯科医療情報推進機構（ http://www.identali.or.jp/ ）さて、最後の手段は、少しハードルが高く聞こえるかもしれませんが、厚生局のホームページで探すことです。まず、お住まいの地方厚生局の都道府県事務所のホームページにアクセスしてください。「地方厚生局 東京事務所」などのキーワードで検索すれば出てきます。所管法人等のコーナーに「保険医療機関・保険薬局の施設基準の届出受理状況及び保険外併用療養費医療機関一覧」という表示があります。ここをクリックすると、「施設基準の届出状況」というところに行きます。ここで見たい都道府県の「歯科」をクリックすると、自動的に歯科医療機関の一覧のＰＤＦファイルが開きます。このファイルの「受理番号」の列のところに、（外来環）の表記がある施設は、取得済みの歯科医院です。外来環を取っている歯科医院は絶対信頼できるか、と聞かれれば、１００％そうではないでしょう。しかし今のところは、公的な情報は外来環だけといってもいい状況です。外来環について歯科医に尋ねる患者が多くなれば、今は院内感染の意識が高くない歯科医院も変わっていくのでは、と思います。協会けんぽ、４９８７億円黒字…１６年度見込み（読売新聞）中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は７日、２０１６年度決算で、収支が４９８７億円の黒字となる見込みを発表した。黒字収支は７年連続で、黒字幅も過去最高となった。収入は前年度から３８０２億円増え、９兆６２２０億円だった。日本年金機構が加入逃れ対策を強化して被保険者が増え、保険料収入が伸びた。支出は１２６８億円増の９兆１２３３億円だった。診療報酬のマイナス改定で、加入者１人あたりの医療費の伸びが鈍った。保険給付費の支払いなどに備え、積み立てが義務づけられている準備金の残高は、過去最高の１兆８０８６億円となった。ただ、協会けんぽの保険料率は１０％（全国平均）で、大手企業の健康保険組合などよりも高い。高齢化で医療費が膨らみ、後期高齢者支援金などの拠出金は今後増える見込みで、「医療費の適正化」（協会けんぽ）が課題となっている。松山英樹＆谷原秀人が4差8位で決勝へ マキロイ予選落ち（ＧＤＯ）◇欧州男子◇ドバイデューティーフリー アイルランドオープンbyロリーファウンデーション 2日目（7日）◇ポートスチュワートGC（北アイルランド）◇7004yd（パー72）ともに首位でスタートしたベンジャミン・エベール（フランス）とダニエル・イム（米国）がそろって「67」をマークし、通算13アンダーとしてその座をキープした。1打差の3位にジョン・ラーム（スペイン）。さらに1打差の通算11アンダーにオリバー・フィッシャー（イングランド）ら3人が続いた。63位タイから7バーディ「65」で回った谷原秀人と、初日9位タイで発進し6バーディ、2ボギー「68」をマークした松山英樹がともに通算9アンダーにスコアを伸ばした。首位と4打差の8位タイで決勝ラウンドに進んだ。大会ホストを務めるロリー・マキロイ（北アイルランド）は通算1オーバーで予選落ち。週末に進めず連覇を逃した。ムニョスが首位キープ ミケルソンはカットライン上で予選通過（ＧＤＯ）◇米国男子◇ザ・グリーンブライアークラシック 2日目（7日）◇オールドホワイトTPC (ウエストヴァージニア州)◇7287yd（パー70）初日に首位発進を決めたセバスチャン・ムニョスがこの日も3アンダー「67」と順調にスコアを伸ばし、通算12アンダーとして首位をキープ。2位との差を3打に広げて、ツアー初優勝へ前進した。通算9アンダーで2位に続くのは、この日「67」で回ったベン・マーティンと、「66」で回ったハドソン・スワッフォードの2人。通算8アンダーの4位に、ディフェンディングチャンピオンのダニー・リー（ニュージーランド）とデービス・ラブIII、ラッセル・ヘンリーの3選手が付けている。弟のティム・ミケルソンをキャディとして起用しているフィル・ミケルソンは、通算1アンダーのカットライン上で、かろうじて週末への切符を手にした。なお、今週日本人選手は出場していない。午後からはいつものＧＳへ。しばらく洗車もしていないので、燃料の補給と、洗車と、ホイールクリーニングと、タイヤの空気圧調整。ＧＳへ向かう途中で愛車の走行距離が１２３４５ｋｍとなりました。車載の外気温計の表示は３５度…。この暑さだと燃費も悪くなります…。本日のおやつは「船橋屋」のくずもち関連で…。「大人だけのスポーツクラブ」で7期連続増収益 利益率27%超のワケ （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）愛知県を基盤としてスポーツクラブ「ホリデイスポーツクラブ」を展開している東祥＜8920＞は、業界トップレベルの高収益を誇り、7期連続増収益、8期連続増配を見込む優良会社でもある。スポーツクラブは装置産業だと言われている中で、東祥が業界大手を凌ぐ高採算の秘密に迫ろう。■東祥はスポーツクラブ業界で9位経済産業省によると、16年のフィットネスクラブ業界の市場規模は3282億円で前年比2.3％増だった。利用者数の合計は2億4818万人で同2.6％増だった。健康志向の高まりとシニア世代のスポーツクラブへの関心の高まりにより業界は売上、利用者数とも堅調な推移になっている。上場企業のフィットネスクラブ売上高ランキングでは、首位がコナミスポーツ（コナミHD＜9766＞の子会社）、2位がセントラルスポーツ＜4801＞、3位がルネサンス＜2378＞、4位がコシダカHD＜2157＞で東祥は5位に位置している。コシダカは女性にターゲットを絞り、東祥は大人にターゲットを絞っていることが特徴だ。■東祥の営業利益率は業界トップレベル東祥の今期予想の営業利益率は27.3%と非常に高い。今期の会社予想の営業利益率で比較すると、コナミHDは1.6%、セントラルスポーツは8.3%、ルネサンスは8.5%だ。コナミは主体がゲームであるので、同社のスポーツクラブのセグメントである健康サービス部門だけをみると6.5%である。スポーツクラブ業界には追い風が吹いていると言っても、基本的には装置産業的色彩が強く、営業利益率は大手でも10%以下だ。東祥の業界トップレベルの採算の高さは注目に値する。■東祥が好採算の秘密とは？東祥が好採算となっている鍵は出店コストが低いことにある。創業が建設会社であり建設コストが安く、シニア層を対象として「大人だけのスポーツクラブ」を目指してスタートとしたため、都心型中心の同業他社とくらべ、地方を中心に出店することで出店コストが低いことが奏功しているようだ。17年3月期は愛知以外を中心に10店舗、18年3月期も5店舗を開業予定であり出店を加速させている。メインターゲットをシニア層の初心者にして、地方を中心に自動車で通えて、地域に根ざすことを目指している。大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに、初心者向きのスタジオメニューや温浴施設などを充実させ、健康、リラクゼーションのスペースを提供することを主眼にしている。この取り組みが好評で、前期の64店舗の年間平均会員数は4.4%増と業界平均を上回り、会社の18年3月期までの新中期経営モデルの想定をも上回るペースを維持している。新中期3カ年計画では、プール無しのモデルで都心型でも採算を重視のビジネスモデルを採用した。これで、都心型店舗でも収益力を落とさずに展開可能となったようだ。スポーツクラブ事業以外にも「ABホテル」というホテル事業と不動産事業を手掛けている。スポーツクラブ事業の売上は17年3月期実績で164億円に達し、売上構成比は77%を占める会社の基幹部門。同セグメントの営業利益は43億円で、営業利益率は20.2%に達している。もっとも、ホテル事業の営業利益率は28.0%、不動産事業は45.6%と高いため、スポーツクラブの営業利益率は会社全体よりは低くなるが、それでも明らかに業界トップレベルだ。■株主還元にも積極的 今期は分割及び実質増配業績は極めて安定している。売上は11年3月期以来7期連続増収。利益は12年3月期以降6期連続増益。今期も売り上げ、利益とも過去最高益を更新する見込みで、8期連続増収、7期連続増益となる。6月16日には、9月30日割当で1対2の株式分割を発表した。年間配当は従来計画の24円から19円に修正した。分割修正後の配当は年間25円となり、前期の23円から8.7%の増配となる。スポーツクラブや温浴施設はどこにいっても「大人」で賑わっている。これからの東祥の展開にも期待してみたい。約6割が知らない 老後資金を作る「リバースモーゲージ」という方法（ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）一般社団法人全国住宅産業協会の調査によると「リバースモーゲージ」のことを知らない人の割合は62.8％であった。アメリカではメジャーなこの制度であるが、日本ではまだまだ認知度が低い。そこで、今回は「リバースモーゲージ」について紹介したい。■リバースモーゲージとはリバースモーゲージ（Reversemortgage）とは、自宅を担保にして、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられる制度である。モーゲージというのは、抵当付きの住宅ローンを意味し、最初にお金を借りて毎月返済してローン残高が減少していくものである。これに対し、リバースモーゲージはその逆で毎月お金を借りてローン残高が増えていき、最後に全額返済する。一般のローンの逆なので「逆」を意味する「リバース」が付いている。公的年金だけで現金収入が少ない高齢者世帯が、住居を手放すことなく一定の収入を確保できるのが魅力だ。通常のローンは現金で返済することが前提になっているが、リバースモーゲージは死亡後に自宅を売却あるいは抵当権を実行して返済に充てる。そのため、住宅ローンの場合、借りる人の返済能力が審査されるが、リバースモーゲージは、借りる人の返済能力は問われず、担保となる不動産の価値が審査の対象になる。ただ、返済能力が問われない分、不動産価値は厳格に審査され、不動産の売却で十分返済できる額しか融資は受けられない。リバースモーゲージは、アメリカでは非常に一般的であるのに対し、日本ではなぜ普及していないかというと、日本人は新しいものが好きで、古い家屋の価値が低く評価されているからだ。また、日本人は生まれ育った家に愛着を持ち、子供に家を残したいという意識が強いため、最終的に不動産を売却して精算するリバースモーゲージの導入が少ないのだ。他方、アメリカは、中古の建物の価値は日本に比べ高く、また、住居も環境の変化に応じて転々と変える文化なので、リバースモーゲージを利用して、そのお金で優雅な老後を過ごそうと考える人が多い。■リバースモーゲージのメリットリバースモーゲージのメリットとしては次のようなものがある。・自宅に住み続けられるお金が必要な場合に、自宅を売却してお金を作ることも可能だが、その場合賃貸物件等を探して済まなくてはならない。それに対して、リバースモーゲージは住み慣れた自宅に住んだままお金を受け取れる。・返済能力がなくても融資が受けられる高齢者で収入がない場合、融資は基本的に受けられない。しかし、リバースモーゲージは、不動産があれば返済能力がなくても融資を受けられる。・基本的に返済不要融資を受けた場合、通常は返済が必要になるが、リバースモーゲージの場合、不動産を売却して精算することになるので返済が不要である。・相続人に借金が残らないリバースモーゲージの借入金は、担保物件で精算されるので、相続人に借金が残らない。近年、空き家問題があるように不動産の管理は手間がかかることから、不動産の処分を任せられるというのもメリットである。■リバースモーゲージのデメリット他方、デメリットとしては次のようなものがある。・長生きするリスク契約終了期間が死亡時となっていない場合、長生きすると融資枠を使い切ってしまう可能性がある。そうなると、自宅を売却して返済しなければならなくなるので住むところがなくなる。・金利上昇リスク金利は基本的に変動金利の場合が多く、将来金利が上昇すると返済額が膨らむ可能性がある。万が一、不動産価格を上回ると融資がストップされる。・不動価格の下落リスク自宅の評価が下落して融資限度額を割り込んでしまうと、場合によっては一括返済を求められることもある。ただ、担保価格の下落リスクをあらかじめ考慮して、担保物件の評価額の半分程度しか融資しないので実際には余程のことがない限り担保割れすることはない。・対象となる住宅に制限がある評価の低い不動産は対象にならない。基本的に一戸建てで、マンションは対象外のところが多い。・推定相続人全員の同意が必要契約者が死亡した後のトラブルを防止するため、推定相続人全員の同意が必要で、1人でも相続人が反対した場合には利用できない。・単身もしくは夫婦だけで居住していないと利用できない本人と配偶者以外の人が居住している場合には、その人の居住権を奪うことになるので、リバースモーゲージを利用できない。高齢化を背景に近年、リバースモーゲージに参入する金融機関も増えている。最近では、静岡銀行が東京スター銀行と提携したとのニュースがあった。両行で共同開発した商品は、煩雑な手続を解消し、ローン用カードをつくってATMで引き出せるなど利便性を高めた点が特徴という。競争が増え商品の内容も充実してくると、今度はどれを選べば良いかが問題になる。商品の内容や条件は金融機関によって異なるため、メリットとデメリットを踏まえ、場合によってはFPなどの専門家に相談するなどして選択するとよいだろう。
2017.07.08
コメント(0)
-
７月７日（金）…
７月７日（金）、晴れです。ポチャ第２６日。七夕ですね。今日の天気だとデートは可能かな…。そんな本日は…、昨夜にポチャピ～がぐずってなかなか眠ることができず…。起床は７時１５分でした。新聞に目を通し、朝食を食べているとポチャピ～が起きてきました。本日のノルマは１階部分のモップかけですか。ハイハイ…。ロマネちゃんと戯れ、ポチャピ～のお相手も…。１ＵＳドル＝１１３．６３円。１ＡＵドル＝８６．１９円。現在の日経平均＝１９９６５．７８（－２８．２８）円。金相場：１ｇ＝４８５５（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７５（－５）円。黒糖専用のサトウキビ、開発に20年 沖縄・波照間島で新品種実証へ ブランド化目指す（沖縄タイムス）沖縄県農業研究センターが、波照間島で黒糖専用のサトウキビの新品種を開発したことが６日までに分かった。黒糖専用の品種を開発するのは初めてで、開発期間は約２０年。親しまれやすい名称での商標登録を検討しており、ブランド化につなげる。西表島でも同様の品種開発が進められており、離島のサトウキビ産業の振興を目指す。品質の高い黒糖を安定的に作るため、地元からは黒糖向けのサトウキビ開発へ強い要望があった。今年から波照間島の農家へ普及を始め、２０１８年度に品種登録。今期の製糖期に新品種をブレンドした黒糖の製造実証実験を始める。製糖が主力産業である波照間島にとって、高品質の黒糖は島の活性化につながるとの期待も高い。 県内では８離島で黒糖が製造されている。波照間島の黒糖は色が濃く、水分量が多くしっとりしているのが特徴。しかし原料になるキビの一部に水分を多く含み、カビが増殖しやすいという欠点があり保存性に問題があった。 新品種は黒糖特有の味わいを出しミネラルなどを含む糖蜜の割合が高く、水分量が少ないのが特徴。既存品種との掛け合わせで波照間黒糖の色に近づけた。 黒糖は白糖に比べ生産量が圧倒的に少なく、これまで積極的にサトウキビの品種が開発されてこなかった。さらに小規模工場を抱える離島では情報や技術導入は遅れがちだった。新品種導入を契機に、高品質の黒糖製品として差別化を図り、国内外にＰＲしたい考え。県内では波照間島、多良間島、伊平屋島、与那国島、小浜島、西表島、粟国島、伊江島の８離島で黒糖が作られている。ＮＹダウ終値、１５８ドル安の２万１３２０ドル（読売新聞）６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比１５８・１３ドル安の２万１３２０・０４ドルだった。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射について、トランプ米大統領が６日の記者会見で「何らかの対策が必要だ」と語り、朝鮮半島情勢が緊迫化する「地政学リスク」への警戒感が高まった。長期金利が上昇したことで、投資家の資金調達に不利となるとの見方も広がり、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、６１・４０ポイント安の６０８９・４６だった。欧州委、キヤノンなどに異議告知書 買収で誤解与える情報と非難 ［ブリュッセル ６日 ロイター］欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は、ドイツの製薬大手メルクＫＧａＡ(MRCG.DE)、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)、キヤノン(7751.T)がそれぞれの買収合意に絡んで誤解を与える情報を提供したとして非難した。欧州委員会はメルクとシグマ・アルドリッチ、ＧＥ、キヤノンに対し、それぞれ個別に異議告知書を送付したと明らかにした。買収を巡るＥＵの承認に影響はないものの、メルクとＧＥは世界の売上高の最大１％、キヤノンは最大１０％の制裁金が科される可能性がある。メルクについては、２０１５年６月に承認されたシグマ・アルドリッチ買収の過程で、化学事業のイノベーションプロジェクトについて情報を提供しなかったと非難。ＧＥについては、今年のＬＭウインド買収に関連し、誤解を与える研究・開発情報を提供したとした。ＥＵ競争当局はキヤノンについて、規制当局の承認を確実にする前に東芝メディカルシステムズを買収したと指摘。この買収は２０１６年９月に承認された。ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で「企業は、われわれが適切な決定を行えるよう、十分かつ正確な情報を提供する必要がある」と指摘。「情報には経済への重要性が増す技術革新に対する影響も含まれる。将来的な戦略に関する説明責任は企業側にある」と述べた。キヤノンは、ウエブサイト上で「異議告知書の内容を精査した上で、適切な対応をとる所存」と述べたほか、本件については欧州委による最終決定まで更なるコメントを差し控えるとした。ＧＥとメルクは誠意をもって対応したと表明。ＧＥは声明で「誤解を与える意図は全くなかった。欧州委から懸念の通知が届いた時点で、当社は問題解決に向け迅速かつオープンに対応した」と述べた。ベステアー委員は、今回の案件につき、企業は８月３０日と９月１日までに対応することが認められるとした。東芝メモリ売却も経産官僚が主導 “官製倒産”もある?（文春オンライン）「審議に入る前にお詫びを申し上げます。本来なら年度の決算を報告すべきなのに、できていません」6月28日に行われた東芝の株主総会は、綱川智社長の謝罪で幕を開けた。米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額損失をめぐり、監査法人の承認が得られなかったためだ。WH買収をめぐっては、拙著『東芝 原子力敗戦』において、原発事業をアベノミクスの中心に据えたい経産省が東芝を引っ張る形で推進した経緯を克明に記したが、総会ではもうひとつの“経産省案件”が俎上に載せられた。半導体子会社の東芝メモリの売却である。6月21日、東芝は産業革新機構、米投資ファンド、韓国半導体大手SKハイニックスなどの「日米韓連合」を優先交渉先に決めた。「交渉先は東芝が決めたことになっているが、経産省の意向に従った」（東芝幹部）そのことを示すエピソードがある。都内某所で開かれた入札のための秘密会議。東芝の役員を引き連れて現れたのは、経産省商務情報政策局に所属する課長クラスだったという。米投資ファンドの幹部は呆れ顔でこう語った。「日本では、民間企業のディールに役人が出てくるのか」入札では、台湾の鴻海（ホンハイ）などが提示した金額の方が高かったが、“技術流出”を嫌う経産省の「指導」で日米韓連合に落ち着いた。鴻海会長の郭台銘（テリー・ゴウ）は22日の記者会見で、「安藤（久佳・経産省商務情報政策局長）に妨害された」と名指しで批判した。「安藤氏は産業革新機構を使って、シャープ再建を鴻海と争った経緯がある。今回は『液晶のシャープより半導体の東芝の方が、日本にとってはるかに重要』と力を入れていた」（経産省関係者）だが、技術流出を嫌ったはずが、韓国企業が入っているのは、本末転倒の感がある。「東芝はSKは出資ではなく、融資での参加なので技術流出しないと説明していますが、技術が手に入らないのに4000億円もの金を出したら、SKの経営者が株主に訴えられる。売却交渉は難航中です」（業界関係者）18年3月までに東芝メモリを売却できなければ債務超過は解消せず、東芝の「官製倒産」が現実味を帯びる。日経平均は２８円安と小幅続落、欧米株安で安寄りも日銀の指値オペで円安進み下げ渋る＝７日前場 （モーニングスター）７日前場の日経平均株価は前日比２８円２８銭安の１万９９６５円７８銭と小幅ながら続落。朝方は、欧米の長期金利上昇に伴う欧米株安を嫌気し、売り優勢で始まり、１万９８５６円６５銭（前日比１３７円４１銭安）と安く寄り付いた。その後、日銀が２月以来の国債の指値オペを実施すると通知し、円安が進むとともに下げ渋り、一時１万９９７９円９３銭（同１４円１４銭安）まで引き戻す場面があった。東証１部の出来高は７億６２７４万株、売買代金は１兆３１３億円。騰落銘柄数は値上がり７２８銘柄、値下がり１１２０銘柄、変わらず１７３銘柄。市場からは「日銀の指値オペが円安につながり、相場を支えている。米欧のテーパリング（量的金融緩和の縮小）の動きは実体経済の良さの表われであり、市場との対話により、極端に不安材料とされることはない。ただ、外部環境によって揺れる可能性はあり、外国人投資家の動向が注目点になる」（中堅証券）との声が聞かれた。業種別では、サカタのタネ<1377>などの水産農林株が下落。住友不<8830>、三井不<8801>などの不動産株や、オリックス<8591>、ＪＰＸ<8697>などのその他金融株も軟調。関西電<9503>、大ガス<9532>などの電気ガス株も安い。個別では、第１四半期（１７年３－５月）の連結決算で営業利益２１．７％減の乃村工芸<9716>が大幅安。第３四半期（１６年９月－１７年５月）の連結決算で営業利益７０．９％減のトーセ<4728>や、ＭｒＭａｘ<8203>、ベルク<9974>、マニー<7730>などの下げも目立った。半面、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>、第一生命ＨＤ<8750>、ソニーＦＨ<8729>などの保険株が上昇。ＪＦＥ<5411>、神戸鋼<5406>などの鉄鋼株や、トヨタ<7203>、日産自<7201>などの輸送用機器株も堅調。個別では、１７年１１月期の連結利益予想を上方修正して期末配当増額のサーラ<2734>が上昇。土木管理<6171>、ライドオンＥ<6082>、サンデンＨＤ<6444>、東亜ＤＫＫ<6848>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が下落した。歯科医はなぜ、手袋や機器を使い回すのか （読売新聞）なぜ手袋や、歯を削るドリルを取り付ける「ハンドピース」と呼ばれる金属製の柄を患者ごとに交換しない歯科医がいるのでしょうか。古い時代の教育を引きずっている歯科医がいるのでは、と複数の専門家が教育の問題を上げます。院内感染対策に関する歯学部などでの教育は、２０００年前後で変わったようです。たとえば、肝炎ウイルスやＨＩＶ（エイズウイルス）に感染していることがわかっている患者さんが歯科治療を望んで、ある歯科医院に予約の電話をしてきたとしましょう。どうしたらよいでしょうか。1.ほかの患者がいなくなる診療が終わる時間帯に来てもらう2.普段とは異なる特別な感染対策を準備して迎える3.感染対策が万全の大病院の歯科に紹介する今の教育内容からすると、上記の三つはどれも「正解」ではありません。ここで望ましい対応は、普段から全ての患者で十分な院内感染対策を行い、感染症患者を分けることなく、いつも通りの治療を行うことです。日本歯科医学会の指針が、治療が終わるたびにハンドピースを取り外して滅菌したり、すべての患者ごとに手袋を交換したりするよう定めているのは、そのためです。このように、感染症患者かどうかに関係なく、血液、唾液などはすべて感染性があるとして取り扱う方法を「スタンダード・プレコーション（標準予防策）」といいます。１９９６年ごろにアメリカで提唱されました。しかし、それ以前に歯学部で教育を受け、卒業後に最新の医療知識を取り入れていない一部の歯科医では、スタンダード・プレコーションの必要性を感じずに、まったく実践していない人がいるものと思われます。ハンドピースなどを患者ごとに交換しない理由としてもう一つ考えられるのは、やはりコストです。ハンドピースは精密機器で、一本１０万～２０万円もするとされています。患者ごとに交換して滅菌するとなると、多くのハンドピースをそろえたほうがよく、その分費用がかかります。また滅菌は、高温の蒸気発生装置に入れて行いますが、これが機器を傷め、使える製品寿命が短くなるという歯科医もいます。院内感染対策をしっかりやろうとすれば、１人当たりの患者にかかる費用は、ある程度必要になるのは確かです。ハンドピースの使い回し問題の新聞報道を受ける形で、歯科の院内感染対策の費用について、塩崎厚生労働相は７月３日、来年春の診療報酬改定に向けて国の中央社会保険医療協議会で検討していく、と述べました。歯科の診療報酬が上がれば、その分、院内感染対策に振り向ける分も出てくると思います。患者が窓口で支払うお金も増えますが、すべての歯科医院でしっかり院内感染対策を行ってもらえるなら、相応の負担増も許されると思います。しかし同時にスタンダード・プレコーションを研修などで多くの歯科医に知ってもらい、実践してもらう必要もあると思います。次の機会には、院内感染対策を行っているかどうかの目安になる歯科医選びのポイントを説明します。コニカミノルタ医療に活路 「複合機は成熟市場」（共同通信社）コニカミノルタが米アンブリー・ジェネティクスを買収する背景には、主力事業の複合機の不振がある。コニカミノルタの山名昌衛（やまな・しょうえい）社長は６日の記者会見で「複合機の市場は成熟している」と指摘。より成長が期待できる医療分野で事業拡大を目指す考えを示した。コニカミノルタは売上高の約８割が複合機関連だが、スマートフォンやタブレット端末の普及でペーパーレス化が進み、需要は低迷している。２０１８年３月期の連結営業利益は４６０億円と前期比８・２％減となる見込みだ。最先端の情報技術を活用して主力事業のてこ入れを急ぐ。一方、医療分野は、先進国を中心に高齢化が進み、新興国の所得向上もあって急速に需要が拡大している。現在、コニカミノルタの医療分野の売上高は全体の約１割だが、山名氏は「高収益の事業にしていきたい」と意気込んだ。記者会見に同席した産業革新機構の勝又幹英（かつまた・みきひで）社長は「海外展開を促進し、成長の加速を目指してきたい」と語った。ただ医療分野では、キヤノンが東芝メディカルシステムズを買収したり、富士フイルムホールディングスが和光純薬工業を傘下に収めたりしている。相次ぐ企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で競争は激化しているが、山名氏は「当社にはフィルムの技術がある。診断の早期化、高度化が軸足だ」と生き残りに自信を示した。納内診療所前院長、カルテ持ち出し所在不明 深川市が返還要求 （北海道新聞）深川市郊外の市立納内（おさむない）診療所の前院長（５２）と市が対立して６月から休診となっている問題を巡り、市は６日、前院長が患者のカルテを診療所から持ち出し、所在不明となっていることを明らかにした。市によると、所在不明となっているのは前院長が着任した２０１４年１０月以降のカルテで、氏名や住所、病歴などの情報が記録されている。同診療所の年間患者数は延べ約５千人だが、市は実数を把握しておらず、何人分が持ち出されたかは不明。第三者への流出は確認されていないという。市と前院長は運営経費などを巡り３月から対立。市の退去要請を受けた前院長が６月１９日に診療所を引き払い、休診が続いている。市は前院長の退去前、カルテを引き渡すよう求めていたが、前院長側は「後日回答したい」との文書を市に送付し、回答しないまま退去。その後、市が診療所内を調べたところ、見つからなかったという。日揮、米でＬＮＧプラント受注＝２０００億円規模（時事通信）日揮は７日、米西海岸で液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの建設を米企業２社と共同で受注したと発表した。受注額は非公表だが、総額６０００億円超、うち日揮分は２０００億円程度とみられる。プラントは北西部オレゴン州の太平洋岸の地域に建設予定で、年間の生産能力は最大７８０万トン。２０２４年の生産開始を目指す。中京ゴルフ倶楽部石野コースがゴルフ事業をリソルに譲渡（ＡＢＣゴルフニュース）中京テレビ放送は子会社の中京ゴルフ倶楽部（愛知県豊田市芳友町深田５１０）のゴルフ場事業をリソルホールディングスに譲渡することを発表した。既に中京テレビとリソルホールディングスが共同経営した新たなゴルフ場運営会社を立ち上げ、２０１８年２月には営業を開始し、２年２か月間共同経営し、その後はリソルの完全子会社になる。中京ゴルフ倶楽部では「中京テレビ・ブリヂストンレディスオープン」が毎年開催されている。今後、運営主体は変わるが、名称は変わらない。この変更に伴い、中京ゴルフ倶楽部が会員から預かっていた入会保証金は契約を合意解約の上、全額を返還する。入会登録料も入会後１０年未満の会員に限り、年割で相当額を返還する。そして、今後は新たに会員を募集する予定。中京ゴルフ倶楽部株式会社のゴルフ場事業 「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」の承継に関するお知らせ（リソルホールディングス）本日、リソルホールディングス株式会社（以下、リソル HD）は、中京テレビ放送株式会社（以下、中 京テレビ）との間で、中京テレビの子会社である中京ゴルフ倶楽部株式会社（以下、CGC）のゴルフ場 事業「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」をリソル HD 連結子会社に承継する契約を締結いたしました。 CGC が承継する新ゴルフ場運営会社の営業開始は平成 30 年 2 月 1 日を予定しています。会社名 は中京ゴルフ倶楽部株式会社となります。（平成 30 年 1 月 31 日商号変更） また、コース名称は引き続き「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」となります。この新ゴルフ場運営会社は当初、 リソル HD と中京テレビとの 2 年２ヶ月の共同経営の期間を設け、その後、平成 32 年 4 月 1 日以降は リソル HD グループの完全子会社になる予定です。 新体制のもと、さらに当倶楽部のグレードを高め、中部地区での最上級の高級接待コースをめざし、皆 様にご満足いただける質の高いサービス提供すべく努力する所存ですので、何卒宜しくお願い申し上げます。目指すは高級接待コースですか…？ＧＰＩＦ：16年度は２年ぶり黒字、収益率5.86％－運用資産は過去最高(Bloomberg) 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2016年度の運用収益は２年ぶりに黒字に転換し、年度末の運用資産は過去最高を更新した。世界的な株高の押し上げ効果が金利上昇（債券価格は下落）と円高による目減り分を上回った。ＧＰＩＦが７日公表した昨年度の業務概況書によると、収益率は5.86％、収益額は７兆9363億円。資産別では国内株式が14.89％、外国株式は14.20％と２年ぶりのプラス。一方、国内債券はマイナス0.85％、外国債券はマイナス3.22％だった。15年度はリーマンショックに見舞われた08年度以降で最大の運用損を計上していた。この結果、16年度末の運用資産額は144兆9034億円。年度末として最高だった２年前の137兆4769億円と四半期末で最も大きかった昨年末をともに上回った。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益も53兆3603億円と最高を更新した。名目賃金上昇率を差し引いた運用利回りはこの16年間に年率2.80％。公的年金制度の一翼を担うＧＰＩＦに求められる同0.19％を大幅に上回った。ＧＰＩＦの高橋則広理事長は資料に掲載した挨拶文で、16年度は内外株式の価格上昇を受けてプラスの収益率になったと指摘。その上で、引き続き「投資原則・行動規範を遵守し、短期的な市場変動に捉われず長期的な観点から運用を行い、次世代に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていく」と表明した。10月からの合議制による意思決定の導入などガバナンス（組織統治）改革の実施に向けた準備を進めていくとも述べた。年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は３月末に31.68％。１年前より5.87ポイント低下し、過去最低となった。国内株は23.28％と1.53ポイント、外株は23.12％と1.03ポイント上昇。外債は0.44ポイント低い13.03％、短期資産は8.89％だった。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.07％に増えた。公的年金制度は高齢化で膨張する給付額を現役世代からの保険料や税金だけでは賄い切れず、その１割前後をＧＰＩＦからの拠出に依存。第２次安倍晋三内閣の意向を受けたＧＰＩＦは14年10月、資産構成の目標値を国内債６割からリスク性資産が３分の２近くを占める収益追求型に変更した。国内債は日本銀行による金融緩和を背景に目標値を割り込んでいるが、他の３資産はまだ目標値を上回ったことがない。ＧＰＩＦは巨額の運用損を計上した15年度に続き、昨年度も前半はリスク資産に逆風となる世界的な株安と円高に直面した。世界経済の減速や米利上げ観測の後退に加え、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月には１ドル＝100円の大台を突破。投資家のリスク回避で先進国の国債利回りは７月に軒並み過去最低を更新した。ところが、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、ＧＰＩＦをめぐる運用環境は一変した。市場は同氏が唱える大規模な景気刺激策や金融規制の緩和を先取りし、世界的な株高・金利上昇が進行。円の対ドル相場は年末に119円近くまで下げ、日本株も15％前後上昇した。年明けから３月末にかけては各資産とも横ばい圏内で推移した。日本株の運用指標であるＴＯＰＩＸは３月末に1512.60と１年間で12.3％、外株のＭＳＣＩコクサイは円換算で11.3％上昇。米国債の10年物利回りは2.3874％と61.9ベーシスポイント（ｂｐ、0.01％）上げた。円相場は対ドルでは111円39銭と１円18銭の上昇にとどまったが、ユーロに対しては１ユーロ＝118円67銭と９円44銭も上げた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは11.5ｂｐ高い0.065％だった。３月末の保有銘柄を公表16年度分と同時に発表した今年１－３月期の収益率は0.21％、収益額は2988億円。３四半期連続で運用益を確保したが、過去最高を記録した10－12月期には及ばなかった。資産別では国内債がマイナス0.32％、国内株は0.52％、外債はマイナス3.09％、外株は2.56％だった。ＧＰＩＦは今回初めて、直近の３月末に保有していた全ての個別銘柄を公表。昨年７月にはその前年の３月末分を初めて開示し、11月に同年３月末のデータを発表していた。債券は発行体名と時価総額を、株式は銘柄名や株式数、時価総額などを開示。業務概況書には内外債券・株式の４資産ごとに時価総額が10位までの発行体・銘柄を記載した。国内株で時価総額が最も大きかったのはトヨタ自動車、次いで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、３位が日本電信電話。外株では米アップルが最大で、米マイクロソフト、米アマゾンが続いた。国内債は日本政府、日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構の順。外債は米国、イタリア、フランス各政府の時価総額が大きかった。ボルボがEV・HVへの移行で目指すものとは （Forbes Japan）中国の自動車大手、吉利汽車（Geely）の傘下にあるスウェーデンのボルボは7月5日、2019年以降に発売する全てのモデルに電気モーターを搭載し、従来の内燃機関のみで走る車の発売をやめると発表した。電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）への大掛かりな移行を明確に打ち出したのは、大手自動車メーカーではボルボが初めて。さらに、その実現を目指す時期は間近に迫っている。2019年モデルの設計にはすでに着手しており、来年には生産を開始、下半期には発売の予定だ。変化のペースが遅い自動車業界においては、切迫感を伴った改革だといえる。ボルボのこの計画について、詳細はまだそれほど多く明らかにされていない。ボルボブランドのトラックを今後どのように扱うかについても、今のところ不明だ。だが、2010年に吉利が買収したボルボが新規株式公開（IPO）を目指していることは、すでに知られている。上場計画について、近く新たな情報が公開されるとの見方もある。ボルボがEVのみを扱う米テスラの後に続くことができるとすれば、全車種をEV・HVにするという新たな方針は、同社のIPO実現を後押しするものとなるだろう。また、確立したブランドであり、マーケティングや流通にも安定したシステムを築いているボルボは今後、時価総額でテスラと競い合う存在になる。ボルボはそのほか、これまでテスラを支援してきた規制や税制、法律の面でのEVメーカー向けのさまざまな優遇措置について、自社が対象となることにも期待を寄せているはずだ。課題は多いボルボは今回の決定により、都市での走行に適した「アーバンカー」ブランドを目指すことになる。EVは現在のところ、長距離の移動や険しい地形での走行に適した車とはいえない。ボルボのEVは、すでにテスラが設置している充電スタンドを使用できるものになるのだろうか？ あるいは、高速道路沿いに新たに充電ステーションを設置していく計画なのだろうか？車での平均的な移動距離が米国に比べて短い欧州でも、ボルボのEVやHVが山岳地帯の走行に対応可能なのかどうか、疑問は残されている。自動車メーカー各社が、EVの生産に移行したい考えであることは明らかだ。消費者も投資家も、内燃機関によって生み出される公害やスモッグ、騒音とは距離を置きたい。ただ、EVは実は多くの点において、内燃エンジンと同様に「環境に優しくない」。これは、メーカー各社にとってはあまり知られたくない事実だ。バッテリー生産はエネルギーを大量に消費するほか、環境に有害な物質を使用する。さらに、充電するにはどこかでつくられた電気が必要だ。化石燃料の消費量を抑え、公害対策に協力しているように思えることは、私たちの気分を良くする。だが、同時に私たちは、バッテリー製造や電力生産の方法を自分たちでは変えられないことも、覚えておく必要があるだろう。EVを大量に生産・販売するにはまだ、技術面での改善が不可欠だ。だが、ボルボは顧客を熟知しているはずだ。同社の顧客の大半が都市部での利用を希望する人たちなら、恐らく今回の計画は、素晴らしいものだといえるだろう。一方、車で走ることの自由を重視する人が多いなら、長期的にはこの戦略は、無謀だったということになる可能性もある。パナソニック---大幅続落、米テスラの株安につれ安する格好へ （フィスコ）パナソニック＜6752＞は大幅続落。前日の米国市場ではテスラが大幅安となった。公的な衝突試験で主力車「モデルS」が最高評価を得られなかったことが売り材料視された。3日には4-6月期の出荷台数が下振れしていたこともあり、先行きへの懸念が強まる状況となっている。同社はテスラと共同運営で、米ネバダ州の工場「ギガファクトリー」において車載用リチウムイオン電池の量産を行っているほか、保有株式の含み益も大きいため、影響を受けているとの見方。日経平均は続落、米株安が重荷 日銀オペによる円安で下げ幅縮小 ［東京 ７日 ロイター］東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株安を嫌気した売りが先行し、取引時間中として６月１５日以来の安値水準を付けた。安寄り後、日銀が国債買い入れの増額と「指値オペ」を通告すると国内長期金利が低下。外為市場で１ドル１１３円台後半まで円安が進行し日本株も買い戻しが入ったが、プラス転換には至らず、後場は方向感なくもみ合いを続けた。業種別では保険、海運、輸送用機器を除く３０業種が値下がりした。下落率トップは水産・農林で、不動産がこれに続いた。トヨタ(7203.T)など自動車の一角が堅調に推移した一方、メガバンクはそろって下落した。ＴＯＰＩＸも続落したが、節目の１６００ポイント台は維持した。日銀の国債買入増額と指値オペの通告前後では、金利敏感株に目立った反応はみられず、ドル高／円安の進行を受け主力輸出株が強含む展開だった。米６月雇用統計や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）など、重要指標や海外イベントを控える中、買い戻しが一巡した後は、再度ポジション調整売りに押される格好となった。もっとも「手控えムードが広がったが、下値については売り込みにくい局面」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）との声もあり、日本株のバリュエーション的な割安感が全体相場の下支え要因となった。個別銘柄では乃村工芸社(9716.T)が大幅安。６日に発表した２０１７年３―５月期決算で、連結営業利益が前年同期比２１．７％減の１８億６８００万円と低調だったことが嫌気された。またキヤノン(7751.T)が続落。欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は同社に対し、買収合意に絡んで誤解を与える情報を提供したとして、異議告知書を送付したと明らかにした。東芝メディカルシステムズの買収を巡るＥＵの承認には影響はないものの、全世界の売上高の最大１０％の制裁金が科される可能性があることから、先行きを懸念した売りが出た。半面、サニックス(4651.T)、フマキラー(4998.T)など害虫駆除関連株が堅調。東京都品川区の大井ふ頭で陸揚げした貨物コンテナ内から、強い毒を持つヒアリ１匹が確認された。これを材料に、改めて短期資金が流入した。東証１部騰落数は、値上がり４５５銘柄に対し、値下がりが１４７１銘柄、変わらずが９５銘柄だった。松山英樹が3打差9位発進 谷原秀人は63位 マキロイ出遅れ（ＧＤＯ）◇欧州男子◇ドバイデューティーフリー アイルランドオープンbyロリーファウンデーション 初日（6日）◇ポートスチュワートGC（北アイルランド）◇7004yd（パー72）アイルランドのナショナルオープンが開幕。欧州ツアーにスポット参戦した松山英樹は6バーディ、1ボギーの「67」で回り、5アンダーの9位タイと上々のスタートを切った。同組で回った大会ホストのロリー・マキロイ（北アイルランド）は「72」とスコアを伸ばせずイーブンパー106位タイと大きく出遅れた。「64」をマークしたベンジャミン・エベール（フランス）とダニエル・イムが8アンダーで首位。松山、マキロイと同組でプレーしたジョン・ラーム（スペイン）がマシュー・サウスゲート、オリバー・フィッシャー（ともにイングランド）と並び7アンダーの3位タイと好発進した。欧州ツアーメンバーとして出場の谷原秀人は3バーディ、1ボギー「70」で2アンダーの63位タイで初日を終えた。ルーキー・ムニョスが首位発進！全英出場権争いにも注目（ＧＤＯ）◇米国男子◇ザ・グリーンブライアークラシック 初日（6日）◇オールドホワイトTPC (ウエストヴァージニア州)◇7287yd（パー70）10バーディ、1ボギーの「61」をマークしたセバスチャン・ムニョス（コロンビア）が9アンダーとして首位発進。ツアールーキーが初優勝に向け、4週前の「フェデックス セントジュードクラシック」に続く好スタートを切った。7アンダーの2位に続くのは53歳のデービス・ラブIII。6アンダーの3位にベン・マーティン、デービッド・リングマース（スウェーデン）、グラハム・デラエ（カナダ）、ザンダー・シャウフェレ、ニック・テイラー（カナダ）、そしてディフェンディングチャンピオンのダニー・リー（ニュージーランド）の計6人が付けている。フィル・ミケルソンは3アンダー16位、バッバ・ワトソンは1アンダー43位。今大会の12位以内で資格を持たない上位4人に、2週間後に行われる今季メジャー第3戦「全英オープン」の出場資格が与えられる。なお、今週は日本人選手は出場していない。石川明日香が完全優勝 下部ツアー2勝目（ＧＤＯ）◇ステップアップツアー◇ECCレディス ゴルフトーナメント 最終日◇北六甲カントリー倶楽部 東コース（神戸市）◇6489yd／パー72単独首位から出た石川明日香が4バーディ、3ボギーの「71」でプレーし、通算4アンダーとして初日からの首位を守り切る完全優勝を遂げた。昨年8月以来となる国内女子下部ツアー2勝目を挙げた。石川は「七夕のおかげですね。短冊に『パットが入って優勝できますように』と『痩せますように』の（どっちを）書くか迷ったけど、『痩せますように』って書かんで良かった」と笑顔を見せた。2打差の通算2アンダー2位に鈴木麻綾、竹山佳林、佐久間綾女の3人。鬼澤信子、中山三奈、篠原まりあら7人が通算1アンダーの5位に並んだ。大山志保が首位発進！アン・シネ、上田らが1打差で追う（ＧＤＯ）◇国内女子◇ニッポンハムレディスクラシック 初日（7日）◇アンビックス函館倶楽部 上磯ゴルフコース（北海道）◇ 6362ヤード（パー72）一週間のオープンウィークを挟んで再開した国内女子ツアー。初日に8バーディ、1ボギーの7アンダー「65」をマークした大山志保が単独首位スタートを決めた。6アンダーの2位にはアン・シネ、イ・ミニョンの韓国勢と上田桃子、堀琴音の計4人が続いている。ツアー通算17勝を誇る大山だが、今季は7試合に出場してトップ10が1度だけ。賞金ランキングは66位とやや不本意なシーズンを過ごしている。昨年の「フジサンケイレディス」以来となる優勝で勢いを取り戻したいところだ。その大山を追い掛けるのは豪華な面々。今季4試合目となるアン・シネがいよいよ上位争いに絡んできた。また、今季1勝の上田と、初優勝を目指す堀も1打差の好位置につけている。5アンダーの6位には有村智恵や、地元・北海道出身の菊地絵理香ら4人。現在、賞金ランキング1位のキム・ハヌル（韓国）は、4アンダー10位。ディフェンディンチャンピオンの葭葉ルミは、2アンダー29位と中団グループから連覇を目指す。＜上位の成績＞ 1位／－7／大山志保 2T／－6／イ・ミニョン、アン・シネ、堀琴音、上田桃子 6T／－5／柏原明日架、服部真夕、有村智恵、菊地絵理香池田勇太が2罰打から首位浮上！小平、手嶋ら2位（ＧＤＯ）◇国内男子◇長嶋茂雄 INVITATIONAL セガサミーカップゴルフトーナメント 2日目(7日)◇ザ・ノースカントリーゴルフクラブ(北海道)◇7178yd(パー72)昨年の賞金王・池田勇太が意地のゴルフで首位に立った。スタート直後にクラブ超過で2罰打を受けてダブルボギー発進としながらも、その後の17ホールで6バーディを奪って4アンダー「68」。通算10アンダーとして、単独首位でトーナメントを折り返した。通算9アンダーの2位には、同じくこの日「68」で回った小平智と、21年連続賞金シードを継続中の48歳・手嶋多一、さらに黄重坤（韓国）が続く。通算8アンダーの5位に、キム・キョンテ（韓国）ら4選手がつけている。初日に8アンダーで首位発進を決めた片岡大育は、この日は「74」と失速して通算6アンダーの19位へと後退している。＜上位のスコア＞ 1位／－10／池田勇太 2T／－9／小平智、手嶋多一、黄重坤 5T／－8／マーティン・キム、金庚泰、朴ジュンウォン、李尚熹 9T／－7／今平周吾、宮里優作、小鯛竜也 ほか米クアルコムがアップル提訴へ、アイフォーンなどの特許侵害で［ワシントン ６日 ロイター］米通信用半導体大手クアルコム＜QCOM.O＞は、競合社インテル＜INTC.O＞製の半導体を搭載した米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部機種について、クアルコムの特許を侵害しているとして国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴する見通し。クアルコムはＩＴＣに対し、６件の特許を侵害するアップル製端末について輸入の差し止めを申し立てる。この関連でクアルコムは６日、カリフォルニア州の裁判所に損害賠償を求める訴訟を提起した。アップルの供給元でもあるクアルコムは、スマートフォン（スマホ）向けの無線通信接続用モデムチップに関し、スマホの売上高の一部を半導体料金として徴収するビジネスモデルを採用しており、これにアップルが反発している。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１月、特許ライセンスを巡り独占禁止法に違反した疑いがあるとしてクアルコムを提訴。アップルも同月にクアルコムが半導体料金を過剰請求し、確約していた割り戻しを拒否しているとして、同社に対し１０億ドルの支払いを求める訴訟を起こした。＜６月米雇用統計＞２２万２０００人増 市場予想上回る（毎日新聞）米労働省が７日発表した６月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２２万２０００人増となり、前月（１５万２０００人増）から増加ペースが加速した。前月が低調だったため、米経済の先行きを懸念する見方も出たが、雇用情勢の改善が続いていることを示した。失業率は４．４％となり、前月から０．１ポイント上昇した。就業者数の増加は事前の市場予想（１７．９万人増）を上回った。失業率は４．３％が予想されていた。今後のインフレ（物価上昇）動向を占ううえで注目される平均時給は前年同月比２．５％増で、前月と同水準にとどまった。失業率の上昇は、雇用情勢の改善を受けて職探しを始めた人々が増えたためとみられる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月と６月に利上げを実施した。年内にあと１回の追加利上げと過去の量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小開始を見込んでいる。雇用情勢の改善継続は確認されたものの、５月のインフレ率は前年同月比１．４％上昇でＦＲＢの２％目標からは遠い。動向を見極めるため、今月２５、２６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金融政策の現状維持を決める見通し。市場では、その次の９月会合で資産縮小開始を決定し、１２月会合での利上げ実施が有力視されている。
2017.07.07
コメント(0)
-
７月６日（木）…
７月６日（木）、晴れです。ポチャ第２５日。豪雨の地もあるようですが、当地は晴れて朝から暑い。そんな本日は６時３０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませて、ポチャピ～と戯れる。本日のノルマは、１階部分の掃除機、ロマ領のモップかけ、２階部分のモップかけですか…。広いですね…。途中で暑くなってエアコン使用していないとできません…。ついでにロマネちゃんのキャットタワーも涼しい場所へ移動。早速上って遊んでいますね。１０時頃には奥とニキータ１号とポチャピ～が一緒にお出かけ…。お留守番です。１ＵＳドル＝１１３．０９円。１ＡＵドル＝８５．８７円。現在の日経平均＝２００１８．５５（－６３．０８）円。金相場：１ｇ＝４８６９（＋４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６８０（－１６）円。アングル：外的要因頼みの円安、思惑先行の中銀トレードに潜む反転リスク ［東京 ５日 ロイター］じりじりと円安が進んでいる。「正常化」を急ぐ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけでなく、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などもタカ派寄りにスタンスを変えてきたとの思惑が浮上。一方、日銀は超緩和政策を当面維持するとの見方から、中銀スタンスの違いを背景とした円売りが強まっている。ただ、思惑先行の面も強く、日本以外の外的要因の比重が高い円安の構図の下では、外的要因の変動で相場の方向性が急変するリスクも一部で意識されている。＜欧州要人発言で思惑先行＞円安の勢いが増したのは、欧州での要人発言がきっかけだ。６月２７日にＥＣＢのドラギ総裁が欧州の景気回復が強まっているとしたうえで「デフレの脅威は過ぎ去り、リフレの力が及んでいる」と発言。イングランド銀行（ＢＯＥ）のカーニー総裁も景気動向次第という条件付きながら、今後数カ月以内に利上げを協議するとした。ただ、ユーロ圏のインフレ率は上昇傾向を示してきたが、安定的に２％付近という状態ではない。欧州では、女性と高齢者の労働参加率が高まっており、総賃金が上がりにくいという構造的な問題もある。ユーロ圏は失業率が１０％程度と日米より高く、需給ギャップも供給超過で物価を押し下げる要因になっている。みずほ銀行・チーフマーケット･エコノミスト、唐鎌大輔氏は、ユーロ／ドル(EUR=EBS)が１．１５ドル付近で安定した場合、１年後のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は０．３％ポイント程度押し下げると試算。ＥＣＢが見込む２０１８年のＨＩＣＰは１．６％だが、「目標達成が難しい中で、ユーロ高による下押し圧力が加わることをＥＣＢは容認したくないだろう」とみている。バークレイズ証券・シニア債券・為替ストラテジスト、門田真一郎氏は来年にはＥＣＢが量的緩和の縮小に向かう可能性が高いとみるが、「ＥＣＢは、ダウンサイドリスクが後退して追加利下げをしないとのスタンスを示したが、それ以上のことは言っていない。ＢＯＥも、去年実施した利下げを取り消すとしても、その先もどんどん利上げするとは言っていない」として、市場の思惑は先行し過ぎではないかとする。ロイターは３日、複数の関係筋の話として、ＥＣＢの一部当局者らは、理事会の声明にある「インフレ目標達成に向け必要に応じて債券買い入れプログラムの拡大もしくは延長を行う」との文言について、今月２０日の理事会での文言削除に慎重になっていると報じている。＜日銀はすでにテーパリング開始との見方＞実際にテーパリングを開始しているのは、日銀の方だ──。バークレイズ証券の門田氏はこう指摘する。「米国が実際に利上げし、日銀が実質的にテーパリングを始めているのに対し、ＥＣＢやＢＯＥ（イングランド銀行、英中央銀行）の政策変更は、まだ思惑の段階に過ぎない」とする。日銀は国債買い入れ「年間約８０兆円めど」に保有残高を増加させる方針を崩してはいないが、長短金利を操作目標にするイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下で買い入れペースは鈍化している。６月の国債買い入れ額は前年比で６８．８兆円と２０１５年３月末以来の７０兆円割れとなった。８０兆円目標は「程度」とされ、ある程度のレンジをもっているとはいえ、「誤差というにはかい離が大きい」と、みずほ証券・シニアマーケットアナリスト、松永哲也氏は指摘している。日本の物価上昇の勢いが最も弱く、日銀が「出口」から最も遠いというのが市場のコンセンサス。ただ、市場関係者の一部には、政策の柔軟化という意味ではＥＣＢよりも日銀が先行しているとの声がある。＜豪中銀のタカ派期待は肩透かし＞足元では、金融政策の方向性の差から、円は、ドル、ユーロ、ポンドを含む主要４通貨の中で最弱との見方が強い。ドル／円(JPY=EBS)は、北朝鮮のミサイル実験を受けてリスク回避の円買いが出ても、下落幅は限定的で底堅さをみせた。目先の上値の重さは意識されるが「中長期的に円を売りたい人は増えている。ドル／円が下がれば買い手が出てくる」（国内金融機関）という。とはいえ、ドル／円の上昇には、外的な要因の比重が高いと外為どっとコム総研・調査部長、神田卓也氏は指摘する。「ドラギ発言以降は米金利高に連れ高しているが、米金利は欧州金利高に連れた側面が大きい。市場はその持続力にまだ懐疑的だ」という。６月ＩＳＭ製造業景気指数はよかったが、最近の米経済指標には弱いデータも少なくない。ＥＣＢ、ＢＯＥ、カナダ中銀に次いでタカ派転向の思惑が一部で浮上していたオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを大方の予想通り据え置き、経済や金利見通しに中立な姿勢を示した。「豪ドルのタカ派期待が肩透かしとなって、前のめりな中銀ストーリーは修正されつつある」（別の邦銀）との声も聞かれる。弱い米経済指標、ＥＣＢ高官のハト派発言、日銀幹部の強気な発言などが出れば、市場の思惑が大きく揺り戻されるリスクには注意が必要だ。米テスラ、「モデル３」生産目標達成への疑念強まる－株価急落(Bloomberg) 電気自動車メーカー、米テスラの納車台数が長引く生産トラブルの影響で伸び悩んでいることを受け、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が再び実現不可能な目標を掲げているのではないかとの懸念が強まった。テスラが３日に発表したセダン「モデルＳ」とスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の４－６月（第２四半期）納車台数は、この１年間で２回目の前期比マイナスとなった。需要がピークに達したのではないかとの懸念に加え、マスクＣＥＯが掲げた「モデル３」の生産目標の達成にも疑念が生じている。マスクＣＥＯはこれまでにも、モデルＸなどについて高い目標や予定を掲げ、達成できなかったことがあった。モデル３については12月に月産２万台に達するとしているが、実現は容易ではない。テスラ株の５日終値は7.2％安と、昨年６月22日以来の大幅下落となった。３日の市場取引終了後に同社が明らかにした４－６月期の納車台数は２万2000台強。１－３月（第１四半期）は２万5051台だった。ＮＹ原油（５日）：４週ぶり大幅安、ロシアが一段の減産に否定的 (Bloomberg) ５日のニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は大幅反落。ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産について、削減幅の拡大にはどのような提案にも反対する方針だと関係者が明らかにした。これを嫌気して売りが膨らんだ。みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は電話インタビューで、ロシアが減産拡大観測に対し、「冷や水を浴びせた格好だ」と述べた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前営業日比1.94ドル（4.1％）安い１バレル＝45.13ドルで終了。４週間ぶりの大幅安となった。４日は米独立記念日の祝日に当たり、同日の取引は決済が５日に持ち越された。３日までの８営業日の上昇率はほぼ11％に達していた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は前日比1.82ドル下落の47.79ドル。寄り付きの日経平均は反落、エネルギー関連が軟調［東京 ６日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１９円９５銭安の２万００６１円６８銭となり、反落して始まった。前日の米国株はまちまち、為替も１ドル１１３円台前半と外部環境に大きな変化はなかった。米国で売られたエネルギー株が軟調なほか、自動車株は利益確定売りに押されている。ナスダック(.IXIC)の上昇を追い風に半導体関連はしっかり。日本企業の海外Ｍ＆Ａ、過去最高更新 １〜６月期 業容拡大の意欲反映（フジサンケイビジネスアイ）日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａ（合併・買収）が今年１〜６月期に３１２件と、従来の過去最高だった前年同期の３０７件から５件増え、同時期としては２年連続で最高を更新したことが５日、Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京）の調べで分かった。人口減などで国内市場が先細りとなる中、海外Ｍ＆Ａの積極化で業容拡大を図っている。相手先の企業を地域別でみると、北米が前年同期比８件減の１０６件、アジアが２件増の１０２件、欧州が１４件増の７７件、その他が３件減の２７件となった。一方、今年１〜６月期の海外Ｍ＆Ａの金額は３兆７０２０億円で、前年同期から倍増し、同時期としては２０１５年、０６年に続く過去３番目となった。武田薬品工業による米製薬会社アリアド・ファーマシューティカルズの買収（約６３００億円）など、１０００億円を超す大型案件が前年同期より多かったことが寄与した。今年１〜６月期は前年同期と比べ、４月後半以降に円安ドル高基調となり、海外Ｍ＆Ａには逆風となった側面もある。それでも件数が過去最高を更新し、金額も高水準となったことは、日本企業の海外強化への意欲の強さの表れといえる。良品計画株が大幅反落、「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ」が懸念材料［東京 ６日 ロイター］良品計画＜7453.T＞が大幅反落。同社は５日、２０１９年に銀座３丁目に「無印良品」の世界旗艦店をオープンし、同じビル内に日本初の「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ」を開業すると発表した。市場からは「事業の多角化が上手くいくかどうか懸念が出ている」との声が聞かれ、売り注文が入っている。同日発表した３―５月期の連結売上高は前年同期比１１．０％増の９７１億円、営業利益は同３．９％増の１１８億円となった。営業利益は４期連続の増益で、最高益を更新した。２０１８年２月期の通期見通しは据え置いた。テスラ、現実の前にひれ伏す株価 （The Wall Street Journal.）電気自動車（EV）メーカーの米テスラの株主は、ついに堪忍袋の緒が切れ始めた。スウェーデンのボルボ・カーが5日、2019年以降に発売する自動車を全てEVまたはハイブリッド車にすると発表し、テスラの長期的な見通しが実現する可能性が極めて疑わしくなった。テスラ株は5日の取引で前営業日比7.24％安の327.09ドルと急落。今週は4日が祝日で休場、その前日は短縮取引だったため、実質1日半に約10％下落した。テスラは自ら設定した期限を何度も守ることができなかったにもかかわらず、投資家はいずれ多額の利益が得られるとの期待から、長年そうしたことを容認してきた。最近では、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が今週、12月までに大衆車「モデル3」の生産を1カ月当たり2万台にすると約束した。昨年はアナリストに、17年にはモデル3を少なくとも10万台生産することを目指すと話していた。新たな計画に基づくと8月に100台、9月に1500台余りを生産する必要があるが、以前の見通しを大幅に下回ることになる。だが、新たな競争が始まったことで、株主はいつまでも忍耐し続けることはできなくなったようだ。ボルボ以外にも、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は20年までに新たなEV数車種を投入すると表明している。米ゼネラル・モーターズ（GM）はEV「シボレー・ボルト（Bolt）」を販売している。モデル3は、米国での新車販売が急激に鈍化している中で発売されることになる。テスラの高級車2モデルの販売は過去1年、あまり伸びていない。同社は生産上の問題が一因だと説明しているが、過去6四半期の生産台数は販売台数を上回っている。テスラは、今年下半期の「モデルS」と「モデルX」の納入台数は上半期を上回る見通しだとしている。ただ、「世界の経済情勢が著しく悪化しない限り」という条件をつけた。アナリストは起こり得る事態に備えているようだ。ファクトセットによると、今年の調整後1株損益のアナリスト予想平均は5.81ドルの赤字。1年前には、2.62ドルの黒字が予想されていた。それでもアナリストは、20年には多額の利益を上げると予想しており、1株利益11.93ドルを見込んでいる。ただこの予想も1年前にはこれを大幅に上回る水準だった。テスラの株価は年初に比べて50％余り高く、20年の予想利益をベースにしても株価収益率（PER）は28倍を超えている。競合する各社の株価はこれよりもはるかに低い。テスラに対する投資家の期待はあまりにも現実離れしていたため、たとえモデル3の販売が好調で他の2モデルの販売が再び伸びても、テスラ株のパフォーマンスはひどいものになりかねない。
2017.07.06
コメント(0)
-
７月５日（水）…２０１７ラウンド４５…
７月５日（水）、曇りです。ポチャ第２４日。台風は昨夜のうちに通過（？）して、朝は曇りでした。やはり蒸し暑い…。そんな本日は６時頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませて、ポチャピ～と戯れる。その後に身支度をして７時３０分頃には家を出る。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのこと。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、七夕祭杯の入賞の賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。本日ご一緒するのは、Ｏ君（１７）、Ｔ君（１６）です。Ｍ君はまたしてもお休み…。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．０．３．１．０．１．１．２．１＝４５（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１番ロング、２番ショートとパーオンしてバーディートライを外す…。そして…、３番ミドルの１打目をＯＢ…。これで一気にリズムを崩しました…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．１．－１．１．０．０．０．０．２＝３９（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：３回。後半はいいリズムを取り戻しました。しかし、１８番の２打目をミスしたところで価値がなくなり…、一気に気落ちして…、４オン２パット…。本当にメンタル弱いです…。４５・３９＝８４（９）＝７５の２８パット…。スコアカード提出の時点でトップはＮＥＴ：７０ですから関係ないですね…。カードを提出して、握りの清算（負けです…）をして、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、そそくさと退散です…。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｎ，６２．２ｋｇ，体脂肪率１７．６％，ＢＭＩ２１．１，肥満度－３．９％…でした。帰宅すると１５時を少し回った頃。マエシマ製パンのコルネとアイスハニーカフェラテでおやつタイム。ポチャピ～とお散歩。１ＵＳドル＝１１３．６２円。１ＡＵドル＝８６．２４円。本日の日経平均＝２００８１．６３（＋４９．２８）円。金相場：１ｇ＝４８６５（－１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６９６（＋２１）円。日経平均は小反発、自動車株上昇 日銀ＥＴＦ買い観測も［東京 ５日 ロイター］東京株式市場で日経平均は小反発。終値で１３営業日連続２万円を上回った。前日の米国株式市場は休場、ドル／円(JPY=)も変化に乏しいなか、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりで一時１４０円超安となった。売り一巡後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測や自動車や鉄鋼など出遅れ感のあるセクターへの継続的な押し目買いでプラスに転じ、小幅高で推移した。ＴＯＰＩＸも反発。セクター別では、鉄鋼、非鉄金属、機械の上昇率が高かった。半面、不動産、鉱業、陸運が軟調だった。韓国国防相は５日、北朝鮮が６度目の核実験を実施する可能性が高いとの考えを示した。市場では「手控え要因ではあるが、ネガティブサプライズ感は薄れてきている。週末のドイツでのＧ２０サミットで北朝鮮への対応が議論されるだろうが、現状より厳しい規制が敷かれそうとなれば、むしろプラス材料だ」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声が聞かれた。一方、「欧米の長期金利が上昇し銀行や自動車などバリュー株のパフォーマンスが戻ってきている」（国内投信）との見方が出ている。ＴＯＰＩＸバリュー指数(.TOPXV)がＴＯＰＩＸグロース指数(.TOPXG)を上回る上昇率となっており、トヨタ(7203.T)は１．５５％、日産(7201.T)は１．７３％、三菱ＵＦＪ(8306.T)は０．９１％、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は１．２１％の上昇だった。個別銘柄では、エービーシー・マート(2670.T)が続伸。同社が４日に発表した６月の既存店売上高は前年比２．７％増となり２カ月ぶりにプラスに転じた。全国的に天候が安定し、スポーツシューズ、キッズシューズと季節商材のサンダルの販売が好調だったという。足元の堅調な業況を好感した買いが入った。半面、アダストリア(2685.T)が続落。４日発表の月次売上高を嫌気した。６月の既存店売上高は前年比２．７％減。今期初の前年同月割れとなった。セール期に入っても客数が伸び悩んだという。東証１部騰落数は、値上がり１３２９銘柄に対し、値下がりが５５０銘柄、変わらずが１４３銘柄だった。太陽光発電がコスト低下で躍進へ、将来最安の選択肢にも－Quicktake (Bloomberg) ここ1、２年で、太陽光発電の世界で何かが変わった。間もなく世界中に太陽光発電が浸透すると期待しているのは環境保護主義者だけでない。冷静な公益事業担当エコノミストも今ではコスト見通しを検討し、わずか数年前ならば頭がおかしいと思われかねなかった結論に達しつつある。太陽光発電のコストは低下が続いており、今や多くの地域で石炭火力発電を下回っている。10年もしないうちに、ほぼすべての場所で風力や天然ガスを下回る、最もコストの安い選択肢になる公算が大きい。だが、コストだけが状況を変えているわけではない。屋根タイル一体型の太陽光パネルや、夜間や曇りの日に電力潮流を安定させるために必要なバッテリー技術の進歩といったイノベーションが、太陽光発電向け補助金の削減や化石燃料に肩入れする米大統領の影響を相殺している。状況太陽光発電設備の設置市場では中国が世界トップで、日本がそれに続く。インドは1600億ドル（約18兆1000億円）の太陽光発電プロジェクトという大きな夢を抱いている。米アップルが太陽光発電に８億5000万ドル規模の投資を計画など、一部の大企業から派手な発表も聞かれる。イーロン・マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるテスラが５月に販売を開始した屋根タイル一体型の太陽光パネルも注目を集める。こうしたパネルはテスラが販売している家庭用バッテリー・パックと組み合わせることが可能だ。かつて太陽光発電に抵抗していた電力会社は、現在では自社で太陽光発電設備を建設・所有したいと考えている。建設費用を電力利用者に転嫁しつつ売り上げを伸ばせるためだ。2016年には、太陽光発電プロジェクトへの投資が17.4％減少したにもかかわらず、全米の設置済み太陽光発電能力は50％増加して41ギガワットを超えた。これはコスト低下に伴い、１ドルの投資で生み出せる電気量が増加したことを反映している。背景米国は太陽電池を発明したが、他国は商業化において米国よりも多くの画期的な進歩を成し遂げた。ニュージャージー州のベル研究所が1950年代前半に初めて太陽電池を製作。数十年にわたり、経済的に意味があったのは人工衛星に限られていた。73年の石油危機を受け、石油会社は太陽光を電力に変える太陽電池に投資したが、80年代に原油価格が急落すると撤退。日本では90年代を通して太陽光発電産業が生き残り、シャープ、京セラ、三洋電機が世界をけん引した。ドイツでは2004年に、再生可能エネルギーによって消費者が発電した余剰電力を電力会社が買い取ることを義務付ける固定価格買取制度（ＦＩＴ）の価格引き上げが行われた。これにより、太陽光発電設備の設置が急速に進み、ドイツは数年にわたり太陽光パネル製造で世界をリードした。他国もこの制度に倣ったことから、多くの太陽光パネルメーカーが新たに誕生し、価格競争が激化。その結果、パネル価格が急落し、同産業は中国に集中した。中国では、サンテック・パワー・ホールディングスを中心に政府からの借り入れと外国人投資家による出資を受けて、企業が巨大なパネル工場を建設。そうした支援は、多くのメーカーが閉鎖に追い込まれる中で、中国企業の生き残りを支えた。設置は依然として増えており、米国では太陽光エネルギー産業の従事者数が石炭火力発電の２倍にあたる37万3000人に達した。論点環境保護団体のグリーンピースは長いこと、太陽光発電は世界のエネルギー需要を満たし得ると繰り返し主張してきた。ブルームバーグ ニュー エネルギー ファイナンスは、太陽光発電が世界全体の発電能力に占める割合は15年の4％から増加して40年には29％に達すると予想している。化石燃料支持派は、太陽光発電は太陽が照っていない時は発電できないため、決して実用的な電力源にならないと主張するが、太陽光・風力発電支持派は自然に左右される発電の性質に対処して行く上で必要な蓄電技術はそれほど遅れていないと反論。電力会社と規制当局は、数十年単位の予測に基づいて決定を下している。多くの電力会社は、気候変動対策に対する政治家の意欲が高まっていることから、価格面の優位性に欠けていたとしても、二酸化炭素を排出しないエネルギー源の重要性は高まるとみる。多くの場所では、太陽光発電を巡る論点は、補助金で太陽光発電を育成するべきか否かという点から、太陽光発電の利用者は送電網の維持費用をどの程度負担するべきかなど、かつては末端の問題とみなされていた論点に移っている。ケンタッキー州の石炭会社が４月、廃坑にした露天掘りの炭鉱を同州最大の太陽光発電施設に転換して元炭鉱作業員を再就職させるよう目指す意向を発表した。こうした展開は転換点という印象を告げているようだ。欧州で稼ぐヘッジファンド、リターン20％超えも （The Wall Street Journal.）昨年の米大統領選後、米国に投資すれば大きな利益を上げられると話していたヘッジファンド運用担当者は多かったが、いま実際に利益をもたらしているのは欧州だ。世界のヘッジファンドの中には、米国株に比べて長く出遅れていたイタリア株、フランス株、スペイン株への投資で年初来リターンが20％を超えるものもある。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）の最新データによると、ヘッジファンドの今年1〜5月の平均リターンは3％にとどまる。米ルーサーン・キャピタル・マネジメントの創業者、ピーター・タセラー氏は「昨年は欧州関連の買い持ち高をかなり積極的に積み上げた」と話す。事情に詳しい関係者によると、同社の主力ファンドは6月15日時点の年初来リターンが20.5％に上る。欧州市場の回復が続けば、世界市場の光景は一変するだろう。欧州株式市場の多くはいまだに2007年の高値を下回る。ユーロ相場と英ポンド相場はさえない展開が10年も続く。ユーロ圏では、1-3月期の域内総生産（GDP）が前期比0.6％増と2011年以降で2番目に高い伸びとなったほか、6月の製造業景況指数（PMI）が6年2カ月ぶりの高水準を記録した。ドイツだけでなく、スペインやポルトガルといったかつての問題国でも経済が着実に成長している。市場は経済成長のほか、やや落ち着きを取り戻した政局、さらに欧州ソブリン債務危機の最悪期は過ぎ去ったとの見方に反応している。3日時点の年初来リターンはS＆P500種指数が8.5％でStoxx欧州600指数の6％を上回るが、ドル換算だと後者のリターンは14.3％まで跳ね上がる。タセラー氏によると、ルーサーンは今年からフランス、スペイン、イタリアへの投資比率を大幅に高め始めた。半面、不安定な時期の安全逃避先とされる北欧諸国への投資比率を下げた。関係者によると、ルーサーンはイタリア最大手の銀行ウニクレディト（年初来で26％高）やフランスの住宅建設会社カウフマン・アンド・ブロード（同11％高）といった株式を購入した。タセラー氏は需要の回復や企業の投資再開を理由に、欧州の向こう2〜3年の経済成長率を2〜3％と見込む。これまで厳しい局面にあった国での景気連動型投資については「現在50％のリターンを上げている」と述べた。もっとも、ギリシャなどへの投資で何度も痛い目にあってきた海外投資家の一部は、足元の回復は一時的だとみて今回は慎重姿勢を崩していない。こうした投資家が口にするのは、欧州各国の硬直した労働規則、人口高齢化、政府支出に関する制約、英国の欧州連合（EU）離脱が欧州の経済成長に及ぼす影響の不透明さといった、おなじみの不安材料だ。JPモルガン・チェースの研究によると、海外株を投資対象とするアクティブ型ミューチュアルファンドの資産規模上位29本（米国内のファンドが中心）は、全体として見るとユーロ圏の株式保有は増えていない。強気派のヘッジファンドは、懐疑派が考えを改めれば、欧州市場は一段の上昇余地があるとの見方だ。しかも、その気になれば即座にポジションを解消できるヘッジファンドにとって、回復の持続力はそれほど重要でない。米スカイブリッジ・キャピタルのロバート・ダガン氏は「欧州の雰囲気は良くなり、経済指標には力強さが見られ、企業利益も予想を上回っているようだ」と指摘。同氏は欧州株を投資対象とするファンドの持ち高を増やしており、その一部は年初来リターンが10〜20％に達しているという。欧州株とユーロ相場の先行きを楽観している投資家は、スイスの食品大手ネスレに対する著名投資家ダニエル・ローブ氏の動きに触れ、欧州が最も重要な投資先となっている新たな証左だと話す。ローブ氏率いる米ヘッジファンドのサード・ポイントは、ネスレの株式35億ドル相当を取得し、株主還元の拡大へ向けた多くの変更を要求した。ローブ氏は4月末、投資家宛ての書簡で「欧州にもっと多くの（投資）機会があるとみている。経済指標は力強く改善しており、フランス大統領選を無事通過したことでそうした傾向は続く公算が大きいためだ」と述べた。さらに、米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利が追い風となる銘柄に投資する『トランプ・トレード』よりも、世界経済の成長改善を重視していると語った。具体的な数字を確認した関係者によると、同氏が運用する主力ファンドの5月末時点の年初来リターンは9.9％となっている。アクティビスト（物言う株主）のクリス・ホーン氏が創業した英ザ・チルドレンズ・インベストメント（TCI）も最近利益を上げている。関係者によると、TCIの主力ファンド（欧州への投資比率が高い）は株高に大きく賭けており、1～5月に約23％のリターンを稼いだ。少数銘柄に集中投資するTCIのリターンに貢献している銘柄の1つが、スペインの空港運営会社アエナだ。アエナ株は年初来で29％高となっている。英ランズドーン・パートナーズも欧州投資で利益を上げている。関係者によると、ランズドーンが運用する欧州株ファンドは年初来リターンが15.6％に上る。また、それよりも規模が小さい「プランセ」ファンドは、フランス大統領選の前後に大きく下落したフランス株を勝って利益を上げ、年初来リターンは13.5％に達する。リターン獲得に再び苦労しているヘッジファンド業界でこれだけのリターンを挙げているというのは特筆に値する。今晩のＮＹ株の読み筋＝目先の注目は米雇用統計や４－６月期決算、きょうは様子見か（モーニングスター）前日の米国株式市場は独立記念日で休場。３日も短縮取引で、５日から本格的に復帰してくる投資家が多そうだ。独立記念日に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射。きょう、ＩＣＢＭ発射実験で弾頭を大気圏に再突入させる技術が検証されたことを明らかにした。ティラーソン米国務長官は「米国と同盟国への脅威の新たな高まり」との非難声明を出しており、地政学リスクは高まっている。リスク回避の動きを呼びやすい状況だが、これまで朝鮮半島情勢が米株に与えた影響は限定的。今回もＧｌｏｂｅｘ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物のダウミニ先物やＳ＆Ｐ５００ミニ先物を見ると上値は重いが、そこまで影響が出ているようにはみえない。目先、市場の関心は今週の米６月雇用統計や米企業の４－６月期決算。きょうは様子見が強くなりそうで、やや動きにくい展開となる可能性が高い。主な米経済指標は５月製造業受注指数、５月耐久財受注改定値、ＦＯＭＣ議事録（６月１３－１４日分）。（日付は現地時間）本日の競技の成績速報が出ていますね…。本日の競技には４６人が参加して、トップは８２（１９）＝６３とのこと。Ｏ君が８８（１７）＝７１で１４位。僕が８４（９）＝７５で３１位。Ｔ君が９５（１６）＝７９で４２位。お疲れ様でした…。＜山梨県立中央病院＞睡眠導入剤３万錠紛失 窃盗容疑で捜査（毎日新聞）山梨県立中央病院（甲府市）は５日、院内で保管していた約３万７０００錠の睡眠導入剤を紛失したと発表した。病院は盗まれた可能性が大きいとみており、山梨県警が窃盗容疑で捜査を始めた。病院によると、無くなっていたのは「ゾルピデム」。一般的に処方される睡眠導入剤で、薬剤部の部屋にある倉庫で保管。当面、必要な量を室内の棚に置き、不足分を補充していた。入室には薬剤部の職員だけが知る暗証番号が必要だった。今月２日、棚にあったはずの約５００錠が２日間で無くなったことに薬剤師が気付いた。異常な減り方のため、調査したところ、昨年８月以降、購入量と処方量に大きな差があり、約３万７０００錠が盗まれた可能性がある。通常、１日１錠が処方されるという。神宮寺禎巳院長は「誠に申し訳ない。再発防止に取り組む」と陳謝した。病院は６月、患者の血液型と異なる血液を輸血する医療ミスを起こしている。つぼのような「真の一体形便器」 ５７万円のトイレ発表（朝日新聞）ＴＯＴＯ（北九州市）は、温水洗浄便座ウォシュレット付き便器シリーズ「ネオレスト」の最高級品となる「ＮＸ」を８月１日から発売する。価格は同社としてこれまでで最も高い税別５７万円（希望小売価格）。デザインを重視した商品として、富裕層の戸建て住宅や高級ホテルなどでの需要を見込む。曲線が多く、つぼのようなデザインに仕上げたのが特徴だ。あらゆる面からみても凹凸やすき間を極力なくし、「真の（ウォシュレットとの）一体形便器」とうたっている。プラスチックのフタ部分も陶器のような光沢が出る塗装を工夫し、便器との一体感を持たせた。機能面でも新しい洗浄機能や掃除がしやすい形状を取り入れたという。今年創立１００周年を迎えた同社として、「次の１００年を意識して作った」（担当者）。ＮＸは、来年夏ごろまでに中国を含むアジアや米国でも販売していく予定だ。
2017.07.05
コメント(0)
-
７月４日（火）…
７月４日（火）、曇りです。ポチャ第２３日。台風が素早いスピードで近づいているとか…。本日のうちに東海エリアを通過して明日の朝には関東の東海上か…。そんな本日は６時４５分頃に起床。ポチャピ～もほぼ同時だったか…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。本日のノルマは、１階のモップかけと庭の除草剤散布ですか…。ハイハイ…。奥は買い物に出かけ、ニキータ１号はダウンしているのでポチャピ～のお相手ですか…。１ＵＳドル＝１１３．２０円。１ＡＵドル＝８６．８２円。現在の日経平均＝２０１４１．２１（＋８５．４１）円。金相場：１ｇ＝４８６６（－１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７５（－４６）円。寄り付きの日経平均は続伸、円安進行を好感 ［東京 ４日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３６円４７銭高の２万０１９２円２７銭となり、続伸して始まった。良好な米経済指標を受けて為替が１ドル１１３円台前半まで円安に振れたことが好感された。高寄り後は売り買い交錯し、もみ合う展開となっている。自動車株が買われているほか、保険、鉄鋼などもしっかり。半面、食料品、その他製品はさえない。ドル上昇、ＩＳＭ製造業指数が米国債利回り押し上げ＝ＮＹ市場［ニューヨーク ３日 ロイター］３日のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。米供給管理協会（ＩＳＭ）の６月製造業景気指数が約３年ぶりの高水準となり、米国債利回りを押し上げたことがドル買いにつながった。ドル／円(JPY=)は一時６週間ぶり高値の１１３．４５円まで上昇した後、終盤は０．９％高の１１３．４０円。ユーロ／ドル(EUR=)は直近が約０．６％安の１．１３５８ドルだった。この日はＩＳＭ６月製造業景気指数が５７．８と２０１４年８月以来の高水準に改善、米１０年債利回りは一時２．３５％とおよそ７週間ぶりの高さに達した。このため主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は直近が０．６２％高と、３月１日以来の上昇率になった。第２・四半期のドル指数は、下落率が２０１０年以降で最大を記録した。海外の中央銀行が緩和縮小や利上げの検討を示唆したことが背景。ラフィキ・キャピタル・マネジメントの調査・戦略責任者スティーブン・イングランダー氏は「市場は各中銀が引き締め路線を進んでいけるかどうか議論しているが、今のところデータは中銀の想定通りに推移している」と指摘した。４日の米独立記念日を控え、取引は全般的に閑散。ロイターは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一部政策担当者が、２０日の次回理事会で声明から債券買い入れに関する緩和バイアスの文言を削除することに慎重になっていると伝えたものの、ユーロの反応は乏しかった。前場の日経平均は続伸、米指標改善と円安を好感［東京 ４日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８５円４１銭高の２万０１４１円２１銭となり続伸した。良好な米経済指標を受けて、前日の米ダウ工業株３０種が取引時間中の最高値を更新したほか、為替が１ドル１１３円台前半まで円安に振れたことが好感された。北朝鮮のミサイル発射報道後に上げ幅を縮小させる場面もあったが、市場への影響は限定的だった。４日の米国株市場が独立記念日で休場となるため閑散商いも予想されたが、前場の東証１部売買代金は１兆１４０８億円台まで膨らんだ。今年春先から米経済指標の減速傾向が目立っていたが、３日発表された６月米ＩＳＭ製造業景気指数は市場予想を上回り、２０１４年８月以来約３年ぶりの高水準となった。これを受けて米国債利回りが上昇。為替は１ドル１１３円台前半まで円安に振れ、日本株の追い風となった。もっとも、米国のハイテク株安は継続し、東京市場でも東京エレクトロン(8035.T)、ソフトバンク(9984.T)などが売られ、指数の上値を圧迫した。市場では「週末の米雇用統計まで見極めたいところだが、現状の環境からみて企業業績は上方修正含みだ。日本株の割安修正は継続する可能性が高い」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり９２３銘柄に対し、値下がりが９５３銘柄、変わらずが１４６銘柄だった。6月末マネタリーベースは468兆円、過去最高を更新＝日銀 ［東京 ４日 ロイター］日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の６月末の残高は４６８兆０３４３億円となり、過去最高を更新した。６月中のマネタリーベースの平均残高は前年比１７．０％増の４５９兆４８５４億円。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比２１．３％増の３５５兆１７５１億円、紙幣は同４．６％増の９９兆５８２９億円、貨幣は同１．２％増の４兆７２７４億円だった。日銀は、昨年９月の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入し、政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換した。同時に物価が目標の２％を超えるまでマネタリーベースを増やすとの方針も示し、巨額の国債買い入れを継続している。安倍政権への打撃は「買い」、経済回帰を促す－エド・ロジャーズ氏(Bloomberg) 東京都議選で自民党が大敗を喫したのを受けて、資産運用会社ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズを率いるエド・ロジャーズ氏は、国政レベルでも安倍晋三政権は経済重視路線への回帰を求められるとして、日本株の「大きな買いシグナル」とみている。ロジャーズ氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、都議選の結果は安倍政権が憲法改正よりも経済改革に取り組むべきだとの「警鐘」になったと述べた。同氏は「安倍首相は今、本当に冷や汗をかいているはずだ」と指摘。精力を経済に振り向けるべきであり、そうしないと有権者から退出を迫られるだろうと述べた。２日投開票が行われた都議選で、自民党は現有議席の半数以下と過去最低となる大敗を喫したが、日本株は週明け以降、上昇し続けている。都民ファーストの会が第１党に躍進し、都議会での小池百合子知事の支持基盤が固まったことについては、知事が「国際金融都市構想」を打ち出していることから、ポジティブだとの考えを示した。日経平均は小反落、一時2万円割れ 北ミサイルで心理悪化［東京 ４日 ロイター］東京株式市場で日経平均は小反落となった。一時１ドル１１３円台まで円安に振れた為替相場を手掛かりに買いが先行したものの、高寄り後は利益確定売りに押された。午前中には北朝鮮がミサイルを発射。その後同国が重大発表を行うと報じられると、先行き不透明感が嫌気された。一時２万円を割れる場面があったが、終値での大台割れは回避した。今晩の米国市場は独立記念日のため休場。海外投資家不在の閑散相場が見込まれていたが、東証１部の売買代金は２兆５０００億円台に膨らんだ。村田製作所(6981.T)やソニー(6758.T)が１％を超す下落。ハイテク関連株が軟調な一方、トヨタ(7203.T)など自動車株やメガバンクはプラス圏で推移し、バリュー株への資金シフトが顕著となった。午前中には北朝鮮が弾道ミサイル１発を発射。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられている。前場時点での相場への影響は限定的だったが、後場に北朝鮮が重大発表を行うと報じられた。「相場の勢いが鈍る中、利益確定売りが加速した」（国内証券）という。もっとも２万円割れの局面では押し目買いが入り、大引けにかけては下げ幅を縮小した。需給的な要因が日本株の重荷となったとの見方もある。東海東京調査センターのマーケットアナリスト、仙石誠氏は「来週の頭にかけてＥＴＦ（上場投信）の分配金を捻出するためのテクニカル的な売りが見込まれている」と指摘。売り需要としては「３０００─４０００億円規模に積み上がってもおかしくはなく、参加者が少なくなる中では全体相場に影響を及ぼしやすい」とみる。個別銘柄では北朝鮮のミサイル発射を受け、石川製作所(6208.T)など防衛関連株が急伸。大阪南港で強い毒性を持つ南米原産の「ヒアリ」が確認されたとの報道を材料に、白アリ防除などを手掛けるサニックス(4651.T)が大幅高となった。半面、出光興産(5019.T)が急落。同社は３日、公募による新株発行を決議したと発表した。昭和シェル石油(5002.T)との経営統合に反対する創業家側が保有すると主張する議決権比率は約２６％に低下する見込み。創業家側は新株発行の差し止め仮処分を裁判所に申し立てる方針だが、１株利益の希薄化や需給悪化を懸念した売りが優勢となった。東証１部騰落数は、値上がり５３０銘柄に対し、値下がりが１３７４銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。ふるさと納税２８４４億円 返礼品競争、前年度１．７倍（朝日新聞）２０１６年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が、前年度の１・７倍の２８４４億円になった。豪華な返礼品目当ての寄付が急増したためだが、自治体間の行きすぎた返礼品競争には問題も多く、総務省が対策を強化している。総務省が４日発表した。ふるさと納税は、寄付額のうち２千円を超える分が住民税や所得税から差し引かれる。進学や就職で都市部に移り住んだ人が故郷などに寄付し、都市と地方の税収の格差を縮める狙いがあったが、実態は「２千円で豪華な返礼品がもらえる制度」になっている。２年連続で寄付額が最多だった宮崎県都城市は、宮崎牛のステーキがもらえる返礼品が有名で、前年度の１・７倍の７３億円に増加した。２位の長野県伊那市は、地元企業の電子部品を使うテレビなど約１００品目の家電の返礼品が人気を集め、寄付額は２・７倍の７２億円だった。４位の宮崎県都農町では特産品に加え、提携先の楽天のポイントが寄付額の１０％還元される特典まであり、７・１倍の５０億円に急増した。東京の病院、再度の資金ショート 負債総額7億円（東京商工リサーチ）（医）社団桃栄会（東京都板橋区中丸町、2000年8月8日、資産総額０円（債務超過額1億1884万389円）、牧角裕理事長）は再度の資金ショートを起こし6月30日、行き詰まり表面化した。負債総額は6億7700万円（2016年3月期決算時点）。1959年個人企業の「木村病院」として開業、以後地域密着の病院運営を行っていたが、放漫経営で経営が行き詰まったため、1998年現理事長が代表に就任し、2000年8月、医療法人に改組した。「木村牧角病院」として内科・消化器科・外科・整形外科などの診療科目のほか、入院設備として102床を運営していた。ピークとなる2009年3月期には年間収入10億9692万円をあげていたが、以降の年間収入は減収続きで、2016年3月期の年間収入は9億8920万円に落ち込んだ。この間、財務面でも債務超過が続き、資金繰りはひっ迫。関係先とのスポンサー交渉も進展せず、新たな資金調達が困難となり今回の事態となった。テスラ販売53％増、電池の供給問題ネック （The Wall Street Journal.）電気自動車（EV）メーカーの米テスラは3日、4-6月期（第2四半期）の販売が電池パック供給問題の影響を受けたと指摘した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は前日、新型セダン「モデル3」の野心的な生産計画について、さらにタイトな日程を示唆していた。4-6月期のセダン「モデルS」とスポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルX」の販売台数は約2万2000台と、前年同期から約53％増加した。上半期の納車は4万7100台と、目標の4万7000～5万台をぎりぎりで達成した。だが、4-6月期の納車はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査したアナリスト4人の平均予想2万3655台に届かなかった。テスラは電池パックの「深刻な生産不足」がなければ販売はもっと好調だった可能性があると述べた。6月初旬には、生産が需要を平均約40％下回っていた。同社は「これが解決してからは、6月の注文と納車は好調だった。創業以来最高の部類に入る」と説明した。テスラは、「世界経済の情勢が大幅に悪化しない限り」、下半期のモデルSとモデルXの納車は上半期を上回ると見込んでいる。テスラのマスクCEOは2日、新型「モデル3」の生産を加速する野心的な計画について、さらに前倒しすることを示唆。2日遅くにツイッターへの投稿で、最初の30台は今月28日の引き渡しへ向けて準備を進め、8月に100台、9月には1500台の納入を目指すとしていた。テスラの4-6月期の販売増加は、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）といった自動車メーカーの傾向と対照的だ。同3社は3日に発表した6月の新車販売台数は、前年同月から大幅に減少した。SUBARU---大幅続伸、日米自動車販売好調で見直しの動きに （フィスコ）SUBARU＜7270＞は大幅続伸。自動車販売の好調を受けて見直しの動きが強まっている。6月の国内登録車販売台数は前年同月比48％の大幅増、相対的に高い伸び率が際立っている。また、米国販売も米国法人の新車販売台数は前年同期比9.1％増と上半期の新記録を更新しているもよう。なお、全般的に米国販売は想定よりも底堅かったこと、為替の円安を受けて、自動車株は総じてしっかりの動きになっている。日経平均、２営業日ぶり下落 北朝鮮リスクで売られる（朝日新聞）４日の東京株式市場は北朝鮮のミサイル発射を受け、地政学リスクを警戒する売りが出て、日経平均株価が２営業日ぶりに下落した。日経平均の終値は前日終値より２３円４５銭（０・１２％）安い２万００３２円３５銭。東京証券取引所第１部の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４・７１ポイント（０・２９％）低い１６０９・７０。出来高は１８億５千万株。午前の取引では外国為替相場が円安に傾いていることから、日経平均は上昇していたが、北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、売りが広がった。
2017.07.04
コメント(0)
-
７月３日（月）…
７月３日（月）、晴れです。ポチャ第２２日。本日も暑そうですね。そんな本日は６時３０分頃に起床。ＢＳでＰＧＡツアーを観戦しながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。ポチャピ～も起きてきました…。そんな本日のノルマは、２階の掃除機と納戸の除湿剤の交換ですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．３４円。１ＡＵドル＝８６．２８円。現在の日経平均＝２００６２．３１（＋２８．８８）円。金相場：１ｇ＝４８８５（－２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２１（＋３７）円。黒田総裁は「お辞めいただいた方がよい」、再任は斬新さ欠如と中原氏 (Bloomberg) 安倍晋三首相と長年にわたりパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏（82）は、任期満了まで残り１年を切った黒田東彦総裁の再任が取り沙汰されていることについて、「長くやっていると惰性に陥り斬新なアイデアが湧きにくくなる」と述べ、「お辞めいただいた方が良い」との見方を示した。中原氏は６月29日のインタビューで、次の５年の任期のうちに「必ず異次元緩和の出口の話が出てくるので、その用意ができる人でないといけない」として、「来年は新しい総裁を迎えた方が良い」と語った。黒田総裁は来年４月８日に任期満了となる。菅義偉官房長官は６月７日の衆院内閣委員会で、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に６月５－９日に実施した調査で黒田総裁の後任候補について聞いたところ、回答した30人のうち黒田総裁の名前を挙げたのが20人と最も多かった。中原氏は東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）の元社長。1998年から2002年まで審議委員を務めた。早くから量的緩和の導入を主張し、01年３月に日銀が同政策を導入する端緒を開いた。安倍首相の父・故晋太郎氏の代からの後援者で、現在も首相の私的アドバイザーを務める。新しいアコード中原氏が日銀の人心一新が必要と主張するもう一つの理由に、政府と新たなアコード（協定）を結ぶ必要性を挙げる。その場合、「財政をどう入れ込むか」がテーマになると指摘。「金融専門家会議」を開いて異次元緩和の５年間を総括し、「次の５年間をどうするかを考えてもらったら良い」と語る。中原氏によると、政府・日銀が13年１月に２％の物価目標を掲げた共同声明を発表した際、事前に金融専門家会議が開かれ、共同声明のたたき台が議論されたという。会議には、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相（当時）、民間から中原氏、浜田宏一内閣官房参与、本田悦朗現スイス大使、岩田規久男現日銀副総裁らが参加した。日銀は昨年９月、それまでの量を操作目標とする政策を転換し、短期金利と長期金利をターゲットとする長短金利操作を導入。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するとのコミットメントを新たに打ち出した。中原氏は「２％の物価目標とマネタリーベースに何の関係があるのか」と首をかしげる。物価上昇率とマネタリーベースにどのような関係があるかは「証明されていない」として、政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうが良い」と述べた。ＥＴＦ購入は人為的な株高に日銀による年間約６兆円規模の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針についても、「２％物価目標達成のために、なぜＥＴＦ購入が必要なのか分からない」と批判。巨額のＥＴＦ購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。中原氏がＥＴＦ購入から撤退するための「秘策」として挙げるのが、企業の自社株買いの利用だ。日銀は保有株を「企業が買い取らなければ市場で売る、それが嫌であれば自社株をお引き取りくださいと言えばよい」。もし企業に資金がなければ、日銀が銀行経由で融資することも考えられるという。「今も銀行の貸し出しを増やすため、日銀が資金の面倒をみている」と語る。原田泰審議委員は６月29日の講演で、「株の場合、債券と違っていろいろと問題があるのではないかというのはその通りだ」と述べ、副作用を認める発言を行った。黒田総裁は同月16日の会見で、ＥＴＦ購入は「２％の物価目標をできるだけ早期に実現するために必要な政策だ」と述べる一方で、目標達成に先立ち買い入れを減らすことは「理論的にはあり得る」と語った。公的年金、ＥＳＧ投資で3指数選定 1兆円規模で運用開始 ［東京 ３日 ロイター］年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、国内株式のパッシブ運用で、環境や社会、企業統治などの非財務的要素を考慮した「ＥＳＧ投資」を開始したと発表した。女性の活躍に着目した指数など３つを選定し、約１兆円の資金を投じた。今後はアクティブ運用や外国株式への拡大も視野に入れる。ＧＰＩＦによると、新指数は「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」、「ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数」、「ＭＳＣＩ 日本株女性活躍指数」。いずれも、ＥＳＧ投資を始めるに当たって新たに開発された。高橋則広理事長はコメントを発表し、「ＥＳＧを重視する海外の長期投資家がこの点に着目すれば、日本株の投資収益が改善する可能性も高まる」と意義を強調。将来的には「アクティブ運用などを含めてＥＳＧ投資を拡大していく」と述べた。外国株式の運用にも今後適用する方向だ。ＥＳＧ投資は欧州の年金基金などで広く取り入れられている手法。運用全体のリスクを低減させる効果があるとの研究結果もある。K.スタンリーが5季ぶりV 上位4人に「全英」切符（ＧＤＯ）◇米国男子◇クイッケンローンズ・ナショナル 最終日（2日）◇TPC ポトマック・アット・アヴェネルファーム（メリーランド州）◇7139yd（パー70）ともに7位から出たカイル・スタンリーとチャールズ・ハウエルIIIが「66」とし、通算7アンダーの首位タイでホールアウト。プレーオフ1ホール目で決着をつけたスタンリーが、2012年2月「ウェストマネジメント フェニックスオープン」以来となるツアー通算2勝目を飾った。最終18番で行われたプレーオフ。ハウエルIIIが3オン2パットのボギーとした一方、スタンリーはグリーン奥からのアプローチを手堅く寄せてパーセーブ。1m強のウィニングパットを沈めてガッツポーズを作り、5シーズンぶりとなるタイトル獲得の喜びに浸った。通算5アンダーの3位タイにリッキー・ファウラーとマーティン・レアード（スコットランド）。首位から出たデービッド・リングマース（スウェーデン）は「73」と落とし、通算4アンダーの5位に終わった。今大会は海外メジャー「全英オープン」（7月20日～）の予選会を兼ねており、有資格者を除いた上位4人が出場権を獲得。スタンリー、ハウエルIII、レアード、カン・スン（韓国）がロイヤルバークデールGC行きのチケットを手にした。日本株は小反発、日銀短観改善と円安推移－素材や輸出一角、石油堅調 (Bloomberg) ３日の東京株式相場は小幅反発。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）が改善したほか、為替の円安推移が好感された。業況判断が好転した鉄鋼をはじめ、非鉄金属や繊維など素材株、輸送用機器や機械など輸出株の一角が堅調。国際原油市況の続伸を材料に石油株も高い。ＴＯＰＩＸの終値は前週末比2.51ポイント（0.2％）高の1614.41、日経平均株価は22円37銭（0.1％）高の２万55円80銭。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、直近の欧米金利の上昇は本来、「株式のプレッシャーとなるはずだが、日本の場合は円安というクッションで株価が守られている」と指摘。日銀短観で示された企業の想定為替レートよりドル安・円高とならない限り、「企業収益にはプラス」と話した。取引開始前に公表された日銀短観（６月調査）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス17と前回３月の調査から５ポイント改善した。市場予想はプラス15。非製造業はプラス23と３ポイント改善し、市場予想と一致した。2017年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比８％増、事前予想は7.2％増だった。今年度の想定為替レートは、１ドル＝108円31銭と前回調査（108円43銭）からやや円高水準に設定された。きょうのドル・円相場は、１ドル＝112円50銭台と前週末の日本株終了時112円ちょうどに対しドル高・円安方向に振れた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、短観について総じて好調と評価。非鉄や鉄鋼など素材セクターの強さが目立つとし、「欧州経済が持ち直し、ドイツの物価は上昇傾向、ドルの実効レートが対ユーロで低下する局面に入ったことは今後の資源、素材価格に追い風になる」とみる。この他、財新伝媒とマークイット･エコノミクスが日本時間３日午前に発表した６月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、50.4と前月の49.6から上昇、市場予想の49.8を上回った。短観結果や為替動向、前週末の海外株式の堅調などを背景に、週明けの日本株はおおむねプラス圏で推移。ただ、ＴＯＰＩＸ、日経平均とも午前には一時マイナス場面もあるなど上値を買う動きには乏しかった。日経平均の高安値幅は約66円と、３営業日連続で100円以下。東証１部の売買代金も前週末から２割以上減った。４日の米国市場は独立記念日の休場となるほか、米景気の先行き不透明感が投資家心理の重しになっている。６月30日発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、ＰＣＥデフレーターが前年同月比1.4％上昇と予想（1.5％上昇）を下回った。一方、２日に投開票された東京都議会議員選挙は、都民ファーストの会が第１党となるなど小池百合子都知事の支持勢力が圧勝し、自民党は大敗。ただし、きょうの日本株に対し目立ったマイナスの影響はなかった。三井住友信託銀の瀬良氏は、「来年の国政選挙に向けた政策てこ入れが期待され、株式マーケットにとっては悪い話ではない」と受け止めている。東証１部33業種は鉄鋼や繊維、石油・石炭製品、非鉄、海運、その他金融、陸運など21業種が上昇。その他製品や金属製品、パルプ・紙、不動産、小売、保険、医薬品などなど12業種は下落。売買代金上位では芦森工業やＪＦＥホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、ＪＲ東日本、太平洋セメント、アサヒグループホールディングスは高い。半面、公募増資が嫌気されたユニゾホールディングスが大幅安、任天堂や東芝、グリー、ロームも安い。東証１部の売買高は16億109万株、売買代金は２兆510億円上昇銘柄数は1117、下落は767「第2の産業革命」到来 その時日本株は（武者陵司）（日経スタイル）人類はいまや歴史的産業革命のただ中にある。IT（情報技術）、スマートフォン（スマホ）、クラウドコンピューティングなどの革新的技術が、グローバリゼーションを巻き込み、空前の生産性向上をもたらしている。つまり、これらの革新的技術は労働や資本投入の必要量を著しく低下させ、企業収益の急激な伸びにつながっているのだ。株式市場にもそうした変化が顕著に表れている。■機械が人間の頭脳労働を代替米マサチューセッツ工科大学（MIT）のエリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー両氏は、著書「The Second Machine Age」で「第2の産業革命」が到来していると主張する。200年前の第1次産業革命は動力の発明により機械が人間の筋肉労働を代替し、生産性を飛躍的に上昇させた。それがひいては経済発展と生活水準の向上をもたらしたわけだが、今進行している第2の産業革命は情報通信機器・システムの発明により機械が人間の知力、頭脳労働を代替しようとしていると述べている。新しい時代の主役がインターネットのプラットフォーマーである。今やインターネットインフラの創設と運営、活用を基盤とした多くの新ビジネスモデルは米国発である。世界のインターネットプラットフォームは政府による保護育成がなされている中国を除いて、ほぼ米国企業が独占している。中国企業を除く世界の株式時価総額のトップ5（今年5月末時点）は、アップル、アルファベット（グーグルの持ち株会社）、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの米ネットインフラ企業である。10年前のトップ5は、エクソンモービル、ゼネラル・エレクトリック（GE）、マイクロソフト、シティグループ、AT＆Tだった。これらはマイクロソフトを除き銀行、石油、通信、電機などの戦前からの伝統的優良企業で、現状とは隔世の感がある。■米市場の新陳代謝は激しい米株式市場の新陳代謝は激しい。今や米自動車企業の株式時価総額のトップは電気自動車専業のテスラだ。13年前に設立されたこの新興企業は2016年の販売規模が4.6万台にすぎないが、規模で100倍を超えるゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーターを時価総額では抜いている。このことは自動車市場が将来は電気自動車に置き換わることを市場が織り込んでいるのであろう。技術革新の大切さを説いた経済学者のシュンペーターは、「銀行家は新結合の遂行を可能とする経済の指揮者である」と述べた。今は銀行家というより、投資家が経済の指揮者の役割を担っているといえる。米自動車企業の時価総額トップに立ったテスラはそれによって可能となった資本調達力を動員して、新ビジネスモデルを追求していくであろう。日本企業の場合、時価総額トップ5はトヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、ソフトバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループだ。ソフトバンクを除けば伝統的な企業で、顔ぶれは10年前とほぼ変わっていない。これらの企業の時価総額はおおむね2割以上減少している。主役交代が起きないまま、主役の勢いが衰えているのである。■日本でも主役交代の時代がだが、新陳代謝の兆しはある。ITバブルピーク直前の1999年末から2017年5月末までに東証株価指数（TOPIX）は8.9％下落したが、規模別で見ると、時価総額が大きい30銘柄で構成するTOPIXコア30はマイナス55.0％と大幅に下落した。一方、TOPIXコア30に次ぐTOPIXラージ70はプラス6.7％、TOPIXミッド400（中型株）はプラス67.9％となっている。とりわけ、時価総額が小さいTOPIXスモール（小型株）はプラス121.5％を記録している。この間の米S&P500種はドルベースでプラス64.2％、円ベースでプラス77.7％だが、日本の小型株のパフォーマンスはこれを大きく上回る。これは成長力が高い中堅・中小企業が投資家の資金を引き寄せていることを意味する。日本経済新聞の集計によると、東証マザーズなど新興市場に上場する企業の16年度決算は純利益の合計額が前年度比で46％増えた。人口減などの社会問題やネット革命に伴う内需の構造変化に対応し、利益を伸ばす企業が目立つ。昨年来、円高もあり日本株全体のパフォーマンスはぱっとしない。しかし、目立たないが日本にも主役交代の時代が訪れている。技術革命は全企業にビジネスモデルの再定義を求めており、しがらみの少ない中堅・中小企業が圧倒的に有利である。第2の産業革命が到来しつつあるなか、日本でも第2のテスラが登場することを期待したい。これは日本株の先行きを占う上でも大いに注目すべきテーマだ。
2017.07.03
コメント(0)
-
７月２日（日）…２０１７ラウンド４４…
７月２日（日）、曇り～晴れ…。ポチャ第２１日。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の七夕祭杯に参加させていただきました。クラブ競技の中で同業者のコンペもあります。１０時５６分スタートとのことですが、６時１５分頃に起床。ＢＳでＰＧＡツアーを観戦しながら、新聞に目を通し、朝食を食べているとポチャピ～が起きてきました…。ロマネちゃんのお世話をして、ポチャピ～と戯れ、身支度。家に居るといろいろと仰せつかるので、８時頃には家を出る。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳しているとみた顔が…、ＪＲ東海のＴ社長ですね…。先週の研修競技の競技内コンペの年長の部で入賞していましたのでその賞品をいただく。着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。それにしても暑い…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．０．－１．０．０．０．０．１．１＝３７（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：２回。全然パーオンしません…。エッヂか花道ですね。アプローチがうまく寄ってくれます。パットもいい感じ…。と思っていたら…、上がりの２ホールでパットが決まりません…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．－１．０．０．１．１．０．０．０＝３７（１４パット）１パット：５回、３パット：１回、パーオン：４回。５番ミドルと１０番ミドルの短いバーディーパットを外したのが命取りでしたね…。１４番ショートでバーディートライからの３パットしたのも…。３７・３７＝７４（９）＝６５の２６パット…。スコアは十分に満足なんですけれど…。カードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティー会場へ…。成績表が出ていますが…、３７・３７＝７４（１．２）＝７２．８でベスグロ優勝です。６月の開場記念杯に続いて２度目のベスグロ優勝…ありがとうございます。イクジイとしては、孫たちのオシメ代に…。会計を済ませて、帰宅。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６１．７ｋｇ，体脂肪率１８．７％，ＢＭＩ２１．０，肥満度－４．６％…でした。帰宅すると１７時を少し回った頃。さあ、ポチャピ～のお相手タイムスタートです。冷たいドリンクをいただいて、散歩にＧＯ！１８時少し前に帰宅。またも汗グショです。夕食。ポチャピ～とのお風呂タイム。２０時…やっとフリータイムです。本日のクラブ競技の成績速報が出ています。本日の競技には１２８人が参加して、トップは８２（２０）＝６２とのこと…。僕は７４（９）＝６５で５位入賞。Ａ君が７６（１０）＝６６で１１位。Ｈ君が７７（９）＝６８で３１位。Ｕ君が８６（１７）＝６９で３７位。Ｋ君が８６（１６）＝７０で４４位。Ｅ氏が８９（１８）＝７１で５４位。Ｍ君が８４（１１）＝７３で７９位。Ｔ君が８３（１０）＝７３で８０位。Ｔ君が９７（１６）＝８１で１２３位。お疲れ様でした。米医療診断会社を買収＝革新機構と１０００億円で－コニカミノルタ （時事通信）精密機器大手のコニカミノルタが政府系ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがんなどの医療診断を手掛ける米国企業を買収する方針を固めたことが、２日分かった。買収総額は１０００億円程度となるもよう。複写機をはじめとする主力の情報関連機器ビジネスの収益力が競争の激化により低下する中、今後の収益源と見込む医療分野への取り組みを加速させる。週内にも発表する。コニカミノルタと革新機構が買収するのは、米国のアンブリー・ジェネティクス（カリフォルニア州）。創業者などから全株式を買い取る方針で、買収後の出資比率はコニカミノルタが６割、革新機構が４割とする方向で調整している。投資信託を解約するタイミングとは？（All About）投資信託は長期保有が基本投資の世界では「買い時よりも売り時のほうが難しい」とよく言われます。値下がりすれば不安になって売りたくなるし、値上がりすれば欲が出て、もっと儲かるのでは？と売り時を逃してしまうのが人の心理。せっかく投資を始めても、相場に振り回され、売却のタイミングで失敗することは避けたいものです。そもそも投資信託は、個別株などと違い、多くの銘柄に分散投資するので値動きは比較的緩やか。短期的な値動きをとらえての売買には向きません。また、頻繁に売買すれば、多くの場合、そのつどコストがかかってしまいます。投資信託は時間をかけて保有することで、資産を大きく育てるのに適した金融商品。目先の値動きにはあまり一喜一憂しないことが大切です。では、いつが投資信託解約のタイミングなの？とはいえ、購入した投資信託にはいつかは売り時が来るもの。いつがそのタイミングなのでしょうか。最終的なゴールは、自分の投資目標をクリアした時といえるでしょう。たとえば投資信託を購入した目的が「老後資金のために2,000万円つくる」ということであれば、それを達成したときに解約を考えればよいのです。その自分の投資目標を達成するためにも、まずは最初に自分に合う資産配分を決め、しっかりと吟味した商品を選んで組み合わせることが重要になります。ただし、目標を達成するまでの間、全く売買をしないかといえば、そういうわけではありません。資産配分のメンテナンスを行なう時、そして保有する投資信託に魅力がなくなった時は売却のタイミングになります。一部解約＆購入によって保有資産のリバランスを「いつまでにいくら」という自分の投資目標を目指すには、それに適した資産配分で運用を行なう必要があります。しかし、その資産配分で投資をスタートしても、保有資産の比率は、それぞれの資産の値動きの違いによって、当初組んだ比率から徐々にズレていきます。よって崩れた比率を定期的に元に戻す「リバランス」という作業を行なっていく必要があります。たとえば自分の目標や考えに合った資産配分が「株50％債券50％」だったとして、その資産配分で商品を組み合わせて運用をスタートしたとします。その後株式ファンドが大きく値下がりし、保有比率が「株式30％債券70％」に変化した場合、期待できる収益が小さくなるため、そのままでは目指す成果を得られない可能性があります。反対に、株式ファンドが大きく値上がりして保有比率が「株70％債券30％」になったら、本来の運用よりも大きくリスクを取りすぎているので、そのうち思わぬ損失が出てしまうかもしれません。そこで元のバランスに戻すために、割合の膨らんだファンドを20％分だけ解約し、そのお金で割合が小さくなったファンドを買い足し、それぞれ50％に修正します。このリバランスは感情を入れずに機械的に行なっていくのがコツ。割高な資産を売って割安な資産を買うという行為が自然に運用に取り入れられることになり、何もせず放置するよりリターン向上が見込めます。行なう頻度は半年もしくは年に1回程度で十分です。その際のズレが5％未満など、比率に大きな変化がなければ細かく行う必要はありません。資産配分の見直し（リアロケーション）時も解約のタイミングにまた、自分の運用目的やとれるリスクの大きさに変化が生じたときは、資産配分そのものを見直す（これを「リアロケーション」といいます）必要があります。この時も、投資信託の解約（＆購入）のタイミングとなります。一般的には、年齢が若ければ株式保有比率は高め、年齢が高くなるほど株式保有比率は低めにしていくと良いといわれます。商品に魅力がなくなってしまった時も解約を検討！せっかく選んだ商品ではあるけれど、「今では魅力が薄れてしまった」「共感できなくなった」なんてことも起こり得ます。そんなときは、いくら長期保有が基本といえども、見切りをつけて他の商品との入れ替えを行なうべき。たとえばこんなケースが挙げられます。◇運用の方針が大きく変更された「ファンドマネージャーが交代して運用方針が変わった」「分配方針が変更された」など、大きな変更があった場合は、もう自分に合っている商品とは言えなくなることがあります。例えば近年は分配金人気から、分配回数を増やしたり、より高い分配金を払い出せるよう分配方針を変えるファンドも。資産を増やしていきたい人にとっては運用効率が落ちてしまうため、他の商品へのチェンジを検討すべきと言えます。また、運用方針どおりの運用が行われなくなったり、インデックス運用と大して変わらない運用を続けているアクティブファンドなども見直しの対象と言えるでしょう。◇純資産総額が急減してきたファンドが効果的な分散投資を行うには、純資産総額が最低でも10億円以上必要だと言われています。それ以下になると、思うような運用ができなくなり、繰上償還される可能性が高まるので注意が必要です。目論見書にはどれくらいの残高になれば繰上償還されるのか記載があります。まだその条件に達していなくても、類似ファンドにくらべ成績が長期にわたって劣っている、値動きのブレが大きくなっているなど、ファンドの運用に問題があるときは解約に踏み切りましょう。◇投資対象のブーム熱が冷めた「IT」「エネルギー」などそのときに話題になっている分野に投資する、テーマ性の高い商品を保有している場合は潮目の変化にご注意を。ブームの熱が冷めると急激に値下がりし、資金が大量に流出してしまうことがあります。保有を続けるとダメージが膨らみそうなときは思い切って解約することが大事です。そもそも長期で運用する商品を選ぶ際には、その時の流行に左右されるタイプではなく、オーソドックスな運用で十分に銘柄が分散された商品を選んでおきたいものです。投資信託の解約時、失敗しないコツは？投資信託の解約は、このように定期的なリバランスや商品の見直しの際に必要に応じて行っていきます。そして最終的に運用の目標金額をクリアした時点で、すべての投資信託を解約して安全資産に移すのがベストです。どうしても相場が気になって売り時を迷ってしまう時は、複数回にタイミングを分けて解約する手も。売却期間の中で売値が平均化されるため、売ったタイミングを後から悔やむ事態を避けられます。いずれにしても解約は、市場の値動きに振り回されないよう、マイルールを持って行なうことが大事ですね。三菱航空機、債務超過５１０億円 ＭＲＪ開発遅れ損失に（朝日新聞）国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機が、２０１７年３月期決算で５１０億円の債務超過に陥ったことが分かった。開発の遅れで航空会社に機材を納入できないため損失が膨らみ、負債が資産を上回る状態になった。６月３０日の官報に掲載された同社の決算公告で判明した。三菱航空機はＭＲＪの設計変更などにより、これまでに開発延期を５度表明。初号機の納入は当初より７年遅れ、現在は２０２０年半ばを目指している。機材を納入できない状態で売り上げが計上できず、開発費用がほぼそのまま損失につながっている。今年３月末の累積損失額は１５１０億円に達した。非上場企業の三菱航空機は、親会社の三菱重工業などから計１千億円の出資を受ける一方、三菱重工からの借入金で事業を進めている。そのため、債務超過であっても「銀行からの借り入れがなく、資金的に行き詰まるわけではない」（三菱重工幹部）という。決算公告によると、１７年３月期の純損益は５１１億円の赤字だった。リングマースが完全Vに王手 元アマ1位のラックは4位（ＧＤＯ）◇米国男子◇クイッケンローンズ・ナショナル 3日目（1日）◇TPC ポトマック・アット・アヴェネルファーム（メリーランド州）◇7139yd（パー70）米ツアー1勝のデービッド・リングマース（スウェーデン）は「73」をたたいたが、通算7アンダーで首位を守った。2015年「ザ・メモリアルトーナメント」以来のタイトルに王手をかけた。ダニエル・サマーヘイズが通算6アンダー2位につけた。「65」を出したスペンサー・レビンが通算5アンダーで23位から3位に急浮上した。元アマチュア世界ランク1位で今年プロ転向したカーティス・ラック（オーストラリア）は、ジェフ・オギルビー（オーストラリア）、カン・スン（韓国）と並んで通算4アンダー4位につけた。リッキー・ファウラーは通算イーブンパーの18位になった。
2017.07.02
コメント(0)
-
７月１日（土）…
７月１日（土）、雨です。ポチャ第２０日。もう２０日が経過ですか…。あと何日…？本日も雨ですね。やっと梅雨らしくなったというか…。そんな本日は６時４０分頃に起床。ポチャピ～と一緒でした。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階部分のモップかけですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．２８円。１ＡＵドル＝８６．３５円。株式週間展望＝日経平均、方向感欠く展開―米経済指標を注視、“離れ小島”回避焦点、強気転換へ正念場（モーニングスター）新局面入りが遠い日本株相場。日経平均株価は今週（６月２６－３０日）、年初来高値に接近したのもつかの間、週末は利益確定売りに押されて一時、２万円の大台を割り込んだ。不透明な空気のなか、来週（７月３－７日）も基本的に方向感のない動きが予想される。ただ、為替の円安進行をきっかけに買い意欲が強まる展開にも備えておきたい。今週は企業業績の改善期待をベースとした物色に支えられたほか、株主総会がピークとなったことで配当再投資の先物買いが週半ばまでの株高につながったもよう。ただ、腰の入った投資の域にはまだ達しておらず、米株発の利益確定売りに頭を押さえられた格好だ。とはいえ、為替が一時１ドル＝１１２円台に乗せるなど円高懸念が後退したうえ、出遅れていた銀行株が騰勢を強めるなどの好材料も出てきている。日経平均の予想ＰＥＲは１４．４倍にすぎず、割安感から中期的な先高期待は根強い。一方で、日米欧の金融政策にばらつきがみられるほか、日米の政治混乱に収束のメドが立たないなど、様子見ムードに傾きやすい外部環境が続いている。こうしたことが、日経平均がなかなか突き上げられない理由と考えられる。来週は、米経済の重要指標も相場に影響しそうだ。まずは３日に６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数と６月新車販売台数が発表される。同国の景況感には一部で頭打ち懸念もあるため、統計の悪化はストレートにリスクオフの要因となる。市場予想はＩＳＭ製造業景況指数が５５．０（前月は５４．９）、新車販売が１６８０万台（季節調整済み年換算、前月は１６６６万台）といずれも小幅に上向く見通し。また、５日には５月製造業受注、さらには週末７日に６月雇用統計も控え、投資家心理は慎重にならざるを得ない。追加利上げや資産規模縮小といった、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めに向けたスタンスについても、状況によっては世界的に警戒感が広がる可能性がある。もっとも、日米金利差の拡大に伴う円安も想定されることから、日本株に関しては極度に神経質になる必要はない。来週の日経平均のレンジは１万９６００－２万４００円を予想する。警戒含みの米新車販売が堅調な内容となれば、自動車セクターがけん引して騰勢を強める可能性がある。ただし、日経平均が２万円を下回る水準でのもみ合いを続けた場合には、日足チャートが上昇トレンドの頭打ちを示唆する「アイランドリバーサル（離れ小島）」を形成する。このため、東京都議会議員選挙（７月２日）の結果も気掛かりだが、週の早い時期に水準を切り上げられるかがポイントだ。参考銘柄としては、相場の物色の中心にあるゲーム、ネットセクターからミネベア ミツミ（ミネベアＭ） <6479> を注視しておきたい。小売のコメリ <8218> 、翌週に経済統計の発表が相次ぐ中国関連としてコマツ <6301> なども注目だ。8頭身の女子大生チャン・ウェイウェイが初優勝／女子下部ツアー（ＧＤＯ）国内女子下部ステップアップツアー第11戦「Skyレディース ABC杯」の最終日、通算7アンダーの首位で並んだチャン・ウェイウェイ（中国）と谷河枝里子がプレーオフに突入。1ホール目をバーディとしたチャンが谷河を下し、日本のプロツアーで初優勝を飾った。チャンはQT（予選会）ランク65位で、日本ツアーに単年登録。本格参戦したステップアップツアー7戦目で初優勝を遂げた。中国海南省出身の20歳で、深セン大学在学中の女子大生プロ。18番（パー5）で行われたプレーオフでは、ティショットをフェアウェイ真ん中に。2オンに成功し、イーグルこそ逃したものの、2m弱のバーディパットを決めて勝利をさらった。「とても楽しかった。プレーオフのティショットは完璧に打てた」と顔をほころばせ、「日本の選手は上手なので、私も腕を磨かないと埋もれてしまうかもしれない。もっともっと頑張って、また優勝したい」と力を込めた。 通算5アンダー3位に井上りこ、O.サタヤ（タイ）、仲宗根澄香、西木裕紀子、豊永志帆、安納昭江、アマチュアの澤田知佳の7人。4アンダー10位で沖せいら、佐々木慶子、チェン・スーハン（台湾）、石川明日香、アマチュアの三浦桃香の5人がフィニッシュした。【最終成績】 優勝／－7／チャン・ウェイウェイ 2／－7／谷河枝里子 3／－5／井上りこ、O.サタヤ、仲宗根澄香、西木裕紀子、豊永志帆、澤田知佳（アマ）、安納昭江リングマースが首位堅守 J.トーマスは予選落ち（ＧＤＯ）◇米国男子◇クイッケンローンズ・ナショナル 2日目（30日）◇TPC ポトマック・アット・アヴェネルファーム（メリーランド州）◇7139yd（パー70）首位発進のデービッド・リングマース（スウェーデン）が連日の「65」を出して通算10アンダーのトップ。2打差の通算8アンダー2位にジェフ・オギルビー（オーストラリア）が続いた。ダニエル・サマーヘイズが通算6アンダー3位、アージュン・アトワル（インド）とカン・スン（韓国）のアジア勢が通算5アンダー4位に並んだ。リッキー・ファウラーは通算2オーバーの37位で決勝ラウンド進出。ジャスティン・トーマスは通算5オーバー75位で予選落ちした。PER16倍なら株価2万3300円も？ 日本株なお割安感（日経スタイル）株式相場が底堅い。世界的に好調な景気、改善する企業業績が支えとなっている。日経平均株価が2万円を回復し、中期的に上昇期待がある中で気になるのが個人投資家の動向だ。足元では株買いの動きも見られるものの、これまで主に売り手に回ってきた。今後、個人投資家が本格的に買いに動くのかが注目されている。これまで買いが目立ってきたのが海外投資家だ。4～5月に合計で約2兆円買い越した（図A）。背景にあるのが世界的な景気拡大。国際通貨基金（IMF）の4月時点の見通しによると、2017年の世界経済成長率は3.5％と前年から0.4ポイント伸びる。日本や欧州などで成長率見通しは上方修正され、欧米の主要株価指数は軒並み過去最高値を更新している。保有資産が値上がりし、投資余力が増えた欧米の機関投資家は、日本株買いを拡大した。■企業業績は好調一方で日本の個人投資家は4～5月に約1兆7000億円売り越した。トランプ相場で株価が持ち直した昨年11～12月にも約2兆7000億円売り越している。15年夏に日経平均が2万946円まで上昇する過程で遅れて買いに動き、その後の下落で含み損を抱えた個人から「やれやれ売り」が出た可能性がある。週間ベースで見ると、個人投資家は6月第2週（12～16日）に4週ぶりに買い越したものの、小幅にとどまる。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「個人投資家はもっと強気になっていい」と指摘する。主要企業のうち17年に入って上場来高値を更新した企業は58社。信越化学工業や資生堂、花王、大和ハウス工業、島津製作所、スズキ、ダイキン工業など有力企業も多い。伊井氏は「減収でも最高益を上げる企業が増えており、事業環境の変化に対応できる耐性が強まっている」と話す。実際、企業業績は好調だ。日本経済新聞の集計では、18年3月期に全体の売上高は約4.1％増、純利益は9.2％増となり、前期に続き過去最高益となる見通しだ。多くの企業は想定為替レートを1ドル＝105円か110円に設定する。足元の円相場は110円前後。今後の円相場次第では2期連続の2桁増益となる可能性もある。野村証券金融経済研究所シニア・リサーチ・フェローの海津政信氏は、光ファイバーの需要拡大で恩恵を受ける電線、非資源分野を強化する商社などに注目する。内需型の業態で海外でも稼げる体制を整えようとする企業にも関心を持つ。ソフトバンクは米国で買収したスプリントの業績改善が期待できるという。三菱UFJフィナンシャル・グループは収益の半分以上を海外や証券部門で稼ぐ。米国の利上げの影響でユニオン・バンクの収益拡大が好材料になる。自動車関連銘柄についても海津氏は「メキシコ工場から米国への輸出が減るリスクを投資家は警戒し過ぎ。世界景気の拡大で業績はさほど悪くないのでは」とみる。仮に円安が進めば、企業業績は一段と拡大するとの期待が高まる。ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「米連邦準備理事会（FRB）は6月に利上げしたのに続き、9月に保有資産の圧縮、12月に次の利上げに動く。円は年末に118円あたりまで下がる可能性がある」とみる。円相場の前提を足元の水準より円安方向の115円とすると、企業全体の今期増益率は約17％に高まるという試算もある。利益の何倍まで株が買われるかを示すPER（株価収益率）の水準を15倍と考えれば、日経平均は計算上2万1800円になる（図B）。現在の2万円前後の株価には割安感があることになる。PERは一般に14～16倍前後が適正水準とされる。16倍まで買われると考えると日経平均は2万3300円。1996年6月に付けたバブル崩壊後の戻り高値2万2666円を超える。円相場の前提を足元の水準並みの110円とすると、PER15倍で日経平均は2万1300円になる。これまで売りに偏ってきた個人投資家はいつごろ買いに動くのだろうか。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「今月末の配当支払いがきっかけになるかもしれない」と語る。企業の配当支払額は5年連続で過去最高を記録。6月には3兆5000億円程度の所得が企業から投資家に移転する。個人投資家が受け取る配当金も1兆2000億円程度とみられ、これを元手に買いに戻るとみる市場参加者もいる。■出遅れには注意個人が買いを手控える一因となってきた国内政治の不透明感は、国会の閉幕に伴いひとまず後退した。欧州の政治不安はフランス大統領選を機に和らぎ、米国ではトランプ大統領の早期退陣懸念が薄れている。残る懸念材料の一つが地政学リスク。北朝鮮問題がより深刻になれば相場の重荷になるが、「米国に届くミサイルを開発するのに時間がかかるとみられ、当面は過剰に警戒する必要はないのでは」（海津氏）との見方もある。株価を左右する企業業績は、日本だけではなく、米欧やアジアでも好調が予想される（図C）。国内株式市場では、海外投資家の他に目立つ買い手といえば、自社株買いを進める企業くらいだったが、株価が水準を切り上げれば参加者は増えそう。15年夏の相場のときのように出遅れて高値づかみをしないよう、企業業績などの動向に目をこらしたい。群馬循環器病院が倒産、負債総額約14億円 （東京商工リサーチ）医療法人群馬循環器病院（高崎市中尾町、設立1997年、平井立志理事長）は6月29日、前橋地裁高崎支部に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けた。申請代理人は猿谷直樹弁護士（石原・関・猿谷法律事務所）、監督委員は室賀康志弁護士（室賀法律事務所）が選任された。負債総額は約14億円。債権者数は約230人。1985年11月、都内において長年の業歴を有す医科大学の系列として群馬県高崎市において個人開業し、1997年3月に法人化を果たした医療法人。それ以降、診療科を拡げ、外部から有能な人材を常勤医に迎え入れて診療サービスの充実に努め、ピーク時の1996年12月期には売上高22億円を計上していた。しかしながら、医療設備に相当額の投資を実施してきた中、これに見合った業績を確保できず、損益は低迷推移を辿っていた。また、2002年12月には患者との訴訟に敗訴して多額の支払命令を受けたほか、近年は医師や看護師の減少により売上減少に歯止めがかからず、赤字決算が散見される状態だった。2014年12月期で売上高は10億円を割り込み、当期損失1億334万円を計上して債務超過に転落。翌2015年12月期では売上高8億9712万円、当期損失3億1021万円を計上し、さらに厳しい決算だった。こうした中、2015年には過大な診療報酬を請求したとされ診療報酬返還を求められた。過大請求については故意では無く見解の違いとし、返済を進めていたが、これにより支出が増え、合わせて業績も低迷する中で資金繰りがひっ迫。その後も厳しい経営状況に改善が見られず、ついに行き詰まり、今回の措置を採った。なお、病院は通常通り事業を継続しており、今後は医療法人の経営支援再生を主体に手掛けているコンサルタント業者のキャピタルメディカ（東京都港区）から資金や人材面での支援を受け、再建を目指す。
2017.07.01
コメント(0)
全31件 (31件中 1-31件目)
1
-
-
- カーナビあれこれ
- ハイエースからカーナビなどの取り外…
- (2025-11-20 17:13:01)
-
-
-
- 修理工場集まれ！！
- 灯油ファンヒーターの点検
- (2025-04-21 07:44:59)
-
-
-
- 自動車・バイクのメンテナンス
- 251117:GSX-R1100:電装トラブル修理…
- (2025-11-17 00:00:12)
-
