2017年06月の記事
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６月３０日（金）…
６月３０日（金）、雨です。ポチャ第１９日。６月も本日で終了…、２０１７年も半分が経過しましたか…。光陰（荒淫）矢の如し…。今日・明日の天気は雨のようですね。そんな本日は６時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは…、掃除の間のポチャピ～の子守ですか…。子守に失敗して、１階部分の掃除機とロマ領のモップかけを…。雨で気温は高くありませんが、湿度が高くて体がねっとり…。エアコンがないとダメですね…。１ＵＳドル＝１１２．０７円。１ＡＵドル＝８６．２３円。現在の日経平均＝２００３８．０５（－１８２．２５）円。金相場：１ｇ＝４８８７（－２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６８４（－１８）円。米ＧＤＰ１．４％増、予想上回る １〜３月期確定値（朝日新聞）米商務省が２９日発表した２０１７年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の確定値は、年率換算で前期（昨年１０〜１２月期）比１・４％増だった。専門家の予想（１・２％前後の増加）を上回り、５月に発表された改定値（１・２％）から上方修正された。米国経済の約７割を占める個人消費などの伸びが引き上げられた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の米国の成長率を２・１％と予想している。トランプ政権は減税やインフラ投資などの景気刺激策で「３％成長」を目指しているが、ＩＭＦは「実現性は低い」とみている。レゴランド、夜間営業へ 運営会社社長が意欲、時期未定（朝日新聞）名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が夜間営業を始める方向で調整していることが分かった。運営会社のトーベン・イェンセン社長が２９日、朝日新聞の取材に対し、実施に強い意欲を示した。時期は未定だが、施設の魅力を高めて集客につなげるねらいがある。４月の開業後、イェンセン氏がメディアの取材に応じるのは初めて。レゴランドは午後５時や６時に閉園する日が多いが、イェンセン氏は「夜間営業をしたい。検討中だが、園内は夜間営業もできる設計になっている」と話した。レゴブロックで国内各地を再現した「ミニランド」がライトアップできるようになっている、と説明した上で「早く皆さんに見てもらいたい。子どもが喜んでくれないと意味がない」と述べた。夜間に花火を打ち上げることについても、「できる。早く暗くなる時期、例えばクリスマスイベントに合わせて導入する考えはありだ」とした。夜間営業の開始時期や、時間の延長幅は明言しなかった。まず、今年の夏休み期間（７月中旬〜８月末）は週末の営業時間を拡大。その期間の大部分は、閉園時間を通常より１、２時間遅い午後７時にする。求人倍率、４３年ぶり高水準＝１．４９倍、正社員採用増―失業率悪化３．１％・５月（時事通信）厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．４９倍となり、３カ月連続で改善した。１９７４年２月以来、４３年３カ月ぶりの高水準。緩やかな景気回復を背景に人手不足が続き、パートから正社員に採用を切り替える企業の動きが加速した。正社員の求人倍率は０．０２ポイント上昇の０．９９倍と１倍に迫り、集計を始めた２００４年１１月以来最高となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント上昇の３．１％で、６カ月ぶりに悪化した。求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。５月は全体の求人数が０．１％、求職者数は０．９％それぞれ減少。正社員の求人数は０．４％増え、求職者数は１．２％減った。新規求人を業種別で見ると、自動車の生産が好調な製造業や、人手不足が続く運輸・郵便業などで大幅に増えた。 年金生活者が確定申告をしないと大損する理由（ダイヤモンド・オンライン）＜税金・社会保険料の上昇で年金の手取り額は下がり続けている！＞あるシニア女性向けの雑誌で取材依頼を受けたときのこと。「年金生活のお金」に関する読者アンケートの自由記述欄に「税金の負担が重い」と書く読者が多く驚いた。読者の年金収入の分布を見ると、言うほど税金が多額とも思えない。現役時代の給与にかかる税金のほうが、よっぽど重たかっただろうにと、隣の席に座っている同僚ＦＰに話してみたところ、「年金にかかる税金といえば、ＦＰ的に考えると所得税と住民税だけど、普通の人にしてみると引かれているものと納めるものはすべて“税金”の感覚なのかもよ。国民健康保険料も介護保険料も全部税金。固定資産税も自動車税もあるしね」と言う。なるほど、その通り。“お上に払うものはすべて税金”の感覚なのだろう。そして、年金生活に入り収入がダウンしたからこそ、負担感が増したのかもしれない。一方で70代後半から80代以上の人が感じる「負担増」は、れっきとした事実である。本コラムの第62回『65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実』でも取り上げたように、年金の手取り額は毎年減り続けている。紹介した試算は、公的年金と企業年金を合わせて額面年300万円受け取っている人のケースで、手取り額は1999年（公的介護保険導入の前年）には290万円あったのが、2016年は257万円。17年間で33万円も減っているのである。原因は、税金と社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）のアップである。どちらも自分ではコントロールしがたい出費であるが、対策がないわけではない。確定申告をすることで税金を減らし、場合によっては社会保険料の負担も少なくすることができる。確定申告をすることのメリットを解説する前に年金収入の課税の仕組みを見てみよう。＜年金収入の「課税最低ライン」は304万円から196万円に下がった！＞2005年、年金生活者にとって大きな増税となる税制改正が実施された。65歳以上を対象として、税金を計算するうえでの「控除」が縮小・廃止されたのである。「控除」は「非課税枠」と考えるとわかりやすい。図にある通り、専業主婦だった妻がいる65歳以上の年金生活者が受けられる控除を積み上げると、改正前の控除額の合計は、304万円だった。つまり、年金収入が304万円までは所得税がかからないということ。「課税最低ライン」である。2005年に公的年金のみなし経費である「公的年金控除額」が縮小された。最低額が140万円から120万円に減る。そして、「65歳以上の人はお年寄りですから税金の負担を軽くしましょう」という意味合いで「基礎控除（38万円）」と別に存在した「老年者控除（50万円）」が廃止された。収入がゼロの配偶者がいる場合、「配偶者控除（38万円）」の他に「配偶者特別控除（38万円）」がダブルで受けられたのだが、前年の2004年になくなっているので、それも合わせると控除額はわずか2年間で108万円減少したのである。これらの改正により、65歳以上の年金生活者の課税最低ラインは196万円になった（厳密に言うと住民税は控除額が小さいものもあるので住民税の課税最抵ラインは186万円）。このことは改正当時、大きな話題にならなかったが、年金生活ウォッチャーの私は驚愕の大増税だと思っていた。なぜなら、元サラリーマンの年金生活者の多くが「非課税」だったのが、改正によりほとんどの人が「課税」になったからだ。＜ほとんどの年金生活者が課税に自治体の住民サービスにまで影響＞40年くらいサラリーマンだった人（男性）の公的年金額（老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）の目安は、平均給与や年金加入期間によっても異なるが、200万～240万円。平均給与が高かった人でも250万円くらいなので、改正前ならほとんどの年金生活者は所得税も住民税も非課税だった。退職金を年金受け取りして、仮に公的年金との合計収入額が320万円だとしても、改正前は非課税枠が304万円あったので課税対象となるのはごくわずかの額で済んでいたのである。夫婦ともに年金収入が「非課税の枠」内におさまっているなら、「住民税非課税世帯」に分類され、医療費負担が少なくなったり、自治体の住民サービスを安く受けることができたりする。たとえば、医療費の高額療養費は所得区分によって1ヵ月の自己負担限度額が異なり、住民税が非課税だと限度額は最も少なくなる。介護保険料も「住民税が課税か非課税か」で保険料算定の区分が異なる。細かいことであるが、都内在住の70歳以上の高齢者が利用できる「シルバーパス（バスや都営地下鉄などに無料乗車できるパス）」の購入費用は、住民税非課税なら1000円、課税所得が125万円以上なら1万255円と約10倍の開きがあるのだ。控除額の廃止・縮小は、税負担が増えるだけでなく、社会保険料負担や自治体の住民サービスにも大きな影響を及ぼすことを覚えておきたい。国や財務省が増税をしたいとき、通常は早くから新聞などで増税案を発表し、「世論」を探るステップを取る。消費税増税や配偶者控除の廃止などは、議論が活発だった記憶があるだろう。しかし、「老年者控除の廃止」と「公的年金控除の縮小」は、改正案が紙面に載ることはなく、いきなり年末の「税制改正大綱」で発表になり、大きく騒がれることはなくそのまま法案が通ったのである。消費税などに比べて、わかりにくいし、新聞記者は現役で働いているので、大きな関心を持たなかったのかもしれない（私は当時、憤慨していた）。控除の種類や課税の仕組みを知らないと、増税案が出てきたとき、文句を言うこともできないのである。＜年金生活者こそ毎年の確定申告をしないと大損！＞税金や社会保険料の負担を減らし、少しでも手取り額を増やすには「確定申告」が有効だ。セミナーに来る年金生活者に「毎年確定申告をしていますか？」と聞いてみると、「医療費が多額にかかった年だけ」と答える人がほとんどだ。サラリーマンだった人は、確定申告をした経験が少ないから、「するほうがトク」なことに気がつかないのである。公的年金収入がおよそ200万円以上あると、年金から所得税が源泉徴収されている。日本年金機構が源泉徴収の金額を計算する際、考慮しているのは「扶養している家族」と「年金から天引きされている介護保険料」の2点だ（75歳以上は「年金から天引きされている75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料」も考慮する）。実際には、介護保険料だけでなく国民健康保険料も払っているし、民間保険会社で医療保険などに入っていると生命保険料控除を受けることもできる。しかし、年金機構は年金から天引きしている介護保険料以外のものを把握することはできないから、源泉徴収される所得税は本来の額よりも「多め」に引かれることになる。現役時代は、勤務先が年末調整で所得税計算に必要な情報を社員から集めて再計算し、過不足を精算してくれるが、年金生活者には年末調整の仕組みがない。だから、確定申告が必要なのだ。確定申告のメリットは、払いすぎた所得税の還付を受けることにとどまらない。翌年の住民税は安くなるし、自治体によっては翌年の国民健康保険料や介護保険料が安くなる場合もある。年金収入が220万円程度で、国民健康保険料、生命保険料、地震保険料の控除を受けるために確定申告をすると、「住民税非課税」になる可能性は高い。そうなると、メリットはさらに大きくなる。＜確定申告が不要でラクと思ったら税務署の思うつぼ＞こうした仕組みを知っていると「そうか、年金生活者は確定申告が必要なんだ」と思えるかもしれないが、前述の通り、メリットがあるにもかかわらずには申告をしている人は少ないのが現状だ。税務署は「年金生活の人は確定申告するといいことありますよ」と広報はしていない。税金の還付（税務署にとっては税収が減る）だからわざわざお知らせしないだろう。それどころか、2011年に「公的年金が年400万円以下、かつ年金以外の所得が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要」という制度ができた（公的年金等に係る確定申告不要制度）。これを「年金生活者は確定申告をしなくていいんだな」と読むと、税務署の思うつぼ。確定申告をしないと、国や自治体は税金を多く取ることができるのだ。「確定申告をしてはダメ」ということではないので、申告してちゃんとメリットを享受しよう。課税の仕組みを理解するには、確定申告で自分の手を動かしてみるのが一番だ。年金生活に入るのを待たずに、申告をしてみることをお勧めする。たとえば、ふるさと納税をしたとき。数年前に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができ、確定申告が不要になったが、この制度をあえて利用せずに自分で確定申告をする。申告書を順番に埋めていくと、控除の種類や課税の仕組みが実感を持って知ることができる。もしくは年金生活の親の確定申告を手伝うのも「練習」としていいだろう。いずれにせよ、年金生活を待つことなく確定申告に取り組んでみることをお勧めする。申告をするかしないかで、長い老後生活の損得は変わってくるのである。米国株式市場は急反落、ハイテク株が下げ主導［ニューヨーク ２９日 ロイター］米国株式市場は急反落。ハイテク株が大きく値下がりしたことが響いた。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種の下落率は約６週間ぶりの大きさとなり、ナスダック総合は４月１３日以降で初めて重要な節目の５０日移動平均を下回って引けた。情報技術株(.SPLRCT)は１．８％安とセクター別で最も下げがきつかった。主力銘柄のアップル(AAPL.O)が１．５％、マイクロソフト(MSFT.O)が１．９％それぞれ下がり、相場を圧迫した。グローバル・マーケッツ・アドバイザリー・グループのシニア市場ストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「米国株は相当な期間、強い確信がないまま最高値圏を維持しており、必死に踏みとどまっている状況にある。株価を押し上げてくれる大きな材料が出てこないと水準訂正は避けられず、それがまさにきょうの動きだ」と話した。一方で金融株(.SPSY)は０．７％高、エネルギー株(.SPNY)は０．１％高と堅調。今年に入って出遅れ気味の両セクターが循環物色の対象となったもよう。金融株は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手行すべての資本計画を承認したこと、エネルギー株は原油価格上昇も追い風となった。チャールズ・シュワブ・インベストメント・マネジメントのオマー・アギラー株式最高投資責任者（ＣＩＯ）は「少しばかり循環物色の要素があった。これまで不振だったセクターの値動きが最も良く、ハイテク株は痛手を受けた。ただ、これはテクニカルな反動の側面が強い」と指摘した。ドラッグストアチェーンのライト・エイド(RAD.N)は２６．５％急落。同業ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA.O)が買収を断念し、ライト・エイドの米国内の店舗の約半分のみを取得すると発表した。ウォルグリーンは１．７％上げた。上場初日となった食材キット宅配サービスのブルーエプロン・ホールディングス(APRN.N)は公開価格の１０ドルで引けた。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が２．３８対１、ナスダックが１．６９対１でいずれも下げが優勢。米取引所の合計出来高は約７９億株と直近２０営業日平均の７３億株を上回った。日経平均は反落でスタート、20000円を割れる展開も、金融セクターは底堅い （フィスコ）[寄り付き概況]30日の日経平均は反落でスタートした。29日の米国市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）によるストレステスト（健全性審査）で大手銀行すべてが合格したことで金融株を中心に上昇したものの、ハイテク株の売りが上げ幅を打ち消し、軟調推移となった。1-3月期GDP確定値が予想を上回ったものの、相場への影響は限られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比235円安の19975円、円相場は1ドル112円台前半での推移。これらを受けて日経平均は直後に200円以上下げ、20000円を割れる展開となった。一方で、メガバンク中心に金融セクターの底堅さが意識されている。セクターでは、その他製品、精密機器、食料品、情報通信業、電気機器が軟調。売買代金上位では、任天堂＜7974＞、ソフトバンクG＜9984＞、東京エレクトロン＜8035＞、ソニー＜6758＞、ブイ・テクノロジー＜7717＞、JT＜2914＞、村田製＜6981＞、ニトリHD＜9843＞が下落している。一方で、三菱UFJ＜8306＞、みずほ＜8411＞、三井住友＜8316＞、住友化学＜4005＞、アンジェス＜4563＞は上昇している。住友化---大幅続伸、有機ELパネルの製造コスト大幅低減につながる技術実用化へ （フィスコ）住友化＜4005＞は大幅続伸。大型有機ELパネルの製造コストを大幅に下げる技術の実用化にメドをつけたと報じられている。印刷による素子形成向けの高分子材料を開発し、現状に比べてパネルの生産コストの半減を目指すとされている。有機ELテレビ普及につながっていく可能性もあるとみられている。有機EL関連銘柄としての一段の位置づけの高まりが想定される状況にも。金融株反攻へのろし、米モメンタムＥＴＦで比率急増－脱ＦＡＮＧ (1) (Bloomberg) テクノロジー株に集中していた米国株の投資動向に変化が生じている。きっかけの一つは、価格モメンタム（勢い）で構成ウエートが変わる指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の存在だ。５月末の定期見直しで金融セクターの比率が急増し、米金融株の巻き返しが日本株にも波及し始めた。モメンタムが相対的に高い米国の中・大型株で構成される「ｉシェアーズ・エッジＭＳＣＩ米国モメンタム・ファクターＥＴＦ」は、世界的な株価指数算出会社のＭＳＣＩ米モメンタム指数に連動している。同指数の定期リバランスは５・11月末の年２回行われ、今回の５月末は金融セクターのウエートが23.2％と、それまでの3.6％から大きく高まった。ブルームバーグ・データによると、今月29日時点では24.5％となっている。一方、５月末の見直しで情報技術は40.8％から32.6％、生活必需品は8.8％から１％、公益事業は7.2％から0.3％に減少した。良好な景気や企業業績への評価から、米国株は昨年２月を直近の大底に上昇を続けており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は19日に一時2453.82と史上最高値を更新した。特に、ことしの相場を引っ張ってきたのはフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグルを傘下に置くアルファベットなど「ＦＡＮＧ」と呼ばれるテクノロジー株で、実際１ー５月はホームエンターテインメント・ソフトウエア、半導体製造装置、コンピューター電子機器が軒並み４ー５割上昇、同期間のＳ＆Ｐ500の7.7％を超過し、上昇率上位を占めた。ところが、６月月間のパフォーマンス（28日現在）をみると、消費者金融が8.7％高、資産運用・運用管理7.4％高、投資銀行・証券会社7.4％高、銀行7.1％高とＳ＆Ｐ500の1.2％高を上回る半面、半導体製造装置は6.5％安と下落率上位に並ぶ。こうした流れは日本株市場でも起きており、１ー５月は7.1％安で下落率３位だった銀行は、６月に入り8.5％高の上昇率２位と一変した。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「米国では金融が買いやすいセクターに変わってきている」とし、日本の金融株もグローバルなアロケーション（資産配分）変更の影響を受けるとみる。また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施した米大手銀行のストレステスト（健全性審査）で34行全てが最低基準を上回ったほか、シティグループやＪＰモルガン・チェースが自社株買いなど株主還元策を発表した点に言及。米銀行株のバリュエーションが切り上がれば、日本の銀行株の相対的な割安感も顕著になると予想した。りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーも、「５月まで小型株や安定成長株が強い動きだった。しかし、６月に入り少し過熱感があるのではないかとの警戒が出た」と指摘。きっかけがあれば、資金を少しシフトさせようと投資家が感じていたところで、「米金利のちょっとした動きを材料に金融などバリュー系への資金シフトが起きている」とみる。「ｉシェアーズ・エッジＭＳＣＩ米国モメンタム・ファクターＥＴＦ」の発行済み口数は3500万口と昨年末から４割増加、６月以降でも16％増えた。年初来のトータルリターンは19％で、ブルームバーグが抽出する同カテゴリーのＥＴＦ179本の９割以上に対しアウトパフォームしている。30日の東京株式相場は米テクノロジー株の下落を嫌気したリスク回避の売りで、日経平均株価は19日以来、一時２万円を割り込んだ。こうした厳しい状況でも、東証１部33業種で銀行、保険は小幅ながら午前をプラス圏で終了。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は30日のリポートで、株主還元を発表した一部米銀大手でサプライズが大きい結果となり、このポジティブな反応が邦銀株にも波及する効果が期待できる、との見方を示している。東京為替：ドル・円は112円を回復、米長期金利が上昇（フィスコ）ドル・円は値を戻す展開となり、112円台を回復した。米国10年債利回りが2.28％台まで上昇しており、ドル買いがやや優勢になったとみられる。また、日経平均株価が大引けにかけて下げ幅を縮小し、2万円台を回復したことでリスク回避のドル売り・円買いもやや後退したようだ。ここまでのドル・円の取引レンジは111円73銭から112円18銭。ユーロ・円は127円81銭から128円35銭、ユーロ・ドルは1.1427ドルから1.1445ドルで推移。富士フイルム､不祥事に｢反省の色なし｣の声 総会に個人株主殺到だが社長は多くを語らず （東洋経済オンライン）「富士ゼロックスの一部海外販売子会社において、不適切な会計処理問題が生じたこと、決算発表が遅れたことにつきまして、多大なご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」優良子会社で不祥事が発覚した富士フイルムホールディングス(HD)。6月29日、本社を構える東京ミッドタウン(東京港区・六本木)で開いた定時株主総会は、助野健児社長の謝罪から始まった。富士ゼロックスで起きた不正会計は、ニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で実態以上の売り上げを計上していたというもの。富士フイルムHDの純利益に与える影響額は、2010～2015年度における累計で281億円だった(2016年度の純利益は1315億円)。出席株主数は約200人の大幅増6月12日に第三者委員会による報告書が発表された直後の総会とあって、経営陣らの発言に注目が集まった。出席株主数は昨年の648人から195人増え、843人となった。開催時間も昨年の1時間33分から1時間59分へと延びた。出席した株主からの質問も、当然ながらこの問題に集中した。問題の原因や今後の対応を問う場面が多く見られた。「(富士フイルムHDは)立派な会社で、コーポレート・ガバナンスは超一流。なぜ(不正会計を)見逃したのか」男性株主からは失望の声が上がった。富士フイルムは本業である写真フィルムの需要急減という危機を脱した優良企業として知られてきた。それだけになぜこのような事態になってしまったのか、株主は疑念をぬぐえない様子だった。グループを下支えしてきたのが、HD全体の営業利益の約半分を稼ぎ出す子会社の富士ゼロックスだった。そんな富士ゼロックスに対して、HD側の遠慮が働いていたのが、不正会計の発覚が遅れた一因だった。回答に立った吉沢勝取締役は「富士ゼロックス本社の経営管理機能が弱かった。HDのゼロックスに対するガバナンスにも問題があった」と認めた。吉沢氏はこの6月から富士ゼロックス専務に就き、本社部門の責任者を務めている。助野健児社長も「(子会社が)やりたい放題ではないかというご指摘をいただいても仕方がない状況かと思う」と補足した。HD側は2016年10月時点で不正会計のおそれがあると把握していたが、富士ゼロックスによる「問題ない」という報告を受け、そこでとどまっていた。吉沢氏は「3月まで自ら実態解明するというような強硬なアクションをとらず反省している」と述べた。「ニュージーランドではうわさになっていたという報道もある。なぜ調査に踏み切らなかったのか」。女性株主が質問に立つと、吉沢氏が回答した。「現地メディアの報道が出た後に富士ゼロックス本社経由で確認したが、問題ないということで済んだ。だが3月に監査法人からの指摘があり、関係者へのインタビューや30数万通のメールなど広範囲な調査を実施した」。元富士ゼロックス社員が要望したこと最後に挙手したのは、富士ゼロックスに35年間勤めたという男性株主だった。質問というよりは要望のような内容を口にした。「富士ゼロックスはのびのびしたよい会社。ただ役員や管理部門に統制が入るということで、社員は非常に萎縮している」としたうえで、「社員やご家族の方が萎縮しないよう、今後(古森重隆会長と助野社長の)お2人の力で愛情を持って、信頼が得られる会社にお導きいただきますようお願いいたします」と話した。会場からは拍手がわき上がった。終了後、総会に参加した株主に話を聞いてみると、普段は株主総会に出席しないが、富士ゼロックスの問題から初めて参加したという人も少なくなかった。率直な感想を求めると、「反省の色は見られなかった」などとネガティヴな意見の方が多く聞かれた。また「助野社長が1～2割程度しか話さず、他社の株主総会と比べて社長が自分の言葉で話す場面が足りなかった」と、社長自身の説明不足を指摘する株主も。議長は助野社長が務めたが、実際は担当役員に話を振る場面が多かった。HDのCEOである古森会長は、今月から富士ゼロックスの会長を兼務しガバナンスの強化に取り組む。だが古森会長が総会中に話したのは、「琴の先生の葬式で花束が届いていたのは古森会長の親族からか」という株主からの質問に対して、「琴の方面での知り合いはあまりおりませんので私ではないかと思います」という場面のみだった。富士ゼロックスの今後について、古森会長自身による説明はなかった。もっとも「事業面でちょっとやけどしたくらいで心配していない」と考える株主は少なくない。出席株主数は大きく増えたものの、総会自体は落ち着いて進行した。「過去ではなく今後1～2年の結果を見ていきたい」。別の株主がそう話したように、投資家は事業での挽回を期待している。キャノンと富士フィルムを個人ファンドに入れるか考慮中なんですよね…。日経平均は反落、米ハイテク株安が重し 終値で2万円割れは回避［東京 ３０日 ロイター］東京株式市場で日経平均は反落した。取引時間中では６月１９日以来９営業日ぶりに２万円を割り込んだが、終値では大台割れを回避した。前日の米国市場はハイテク株を中心に急落、為替も１ドル１１１円台後半とやや円高気味に推移し、売りが先行した。値がさ株や半導体関連株の下落の影響で一時２７０円超安となった。ただ、２５日移動平均線（２万００００円５９銭＝３０日）を割れた水準では押し目買いが入り、前場後半以降は下げ渋った。ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種中、鉱業、鉄鋼、保険を除く３０業種が下落した。下落率トップはその他製品。水産・農林、食料品がこれに続いた。７月２日には東京都議選の投開票が予定されている。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が都議会定数の過半数を獲得する勢いを見せる一方、自民党は現状から議席数を大幅に減らすと一部で報じられている。稲田朋美防衛相の自衛隊の政治利用とも受け取れる発言に批判が集まるなど、自民党に逆風が吹いている。ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパン・エクイティ・リサーチ・ヘッドの居林通氏は「都議選の影響などで安倍内閣の支持率が３０％台に落ちると、次の総選挙はいつなのか、消費税の引き上げどうなるのか、黒田日銀総裁の再任はなくなるのでは、など政治発の懸念が出てこなくもない」と話している。個別銘柄では、クスリのアオキＨＤ(3549.T)が大幅続伸し、年初来高値を更新した。同社が２９日に公表した２０１８年５月期の連結業績予想は営業利益が前年比２．３％増の１０９億２２００万円となった。新規出店や既存店の全面改装、品揃えの見直しなどが貢献するという。堅調な業績見通しを好感した買いが入った。半面、任天堂(7974.T)、グリー(3632.T)、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684.T)などゲーム関連株が軒並み下落。主力輸出株が伸び悩むなか材料株として物色されてきたが、きょうは利益確定売りに押された。東証１部の騰落数は、値上がり４９０銘柄に対し、値下がりが１４０９銘柄、変わらずが１２３銘柄だった。
2017.06.30
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６月２９日（木）…
６月２９日（木）、薄曇りです。ポチャ第１８日。本日も蒸し暑い…。そんな本日の朝は６時４０分頃にポチャピ～に起こされました…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは…、午後からの銀行回りだけですか…。午前中にアルバイト業務を片付ける。しかし…、ノルマとは別に…、ポチャピ～の相手が延々と…。１ＵＳドル＝１１２．２１円。１ＡＵドル＝８５．９４円。現在の日経平均＝２０２３８．８５（＋１０８．４４）円。金相場：１ｇ＝４９１２（＋６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０２（＋１８）円。日経平均は１０８円高と反発、ＴＯＰＩＸも上昇し取引時間中の高値を更新＝２９日前場（モーニングスター）２９日の日経平均株価は、前日比１０８円４４銭高の２万２３８円８５銭と反発して前場の取引を終了した。朝方は米国株高の動きを受け買いが先行。午前９時３分に、同１３６円１８銭高の２万２６６円５９銭を付ける場面もみられた。買い一巡後は、戻り待ちの売りに押されたが、午前１０時３０分すぎから盛り返す展開となった。ＴＯＰＩＸは、朝方に、同１３．１７ポイント高の１６２７．５４ポイントを付け、２０日に付けた取引時間中の年初来高値１６２５．０５ポイントを更新した。為替相場は、１ドル＝１１２円２０銭台（２８日終値１１２円１４－１６銭）と小動きだった。東証１部の出来高は９億８７０７万株、売買代金は１兆２３１０億円。騰落銘柄数は値上がり１３９０銘柄、値下がり４８５銘柄、変わらず１４５銘柄だった。市場では「株価指数は、年初来高値に近い水準で戻り待ちの売りを吸収する動きが続いている。下値も堅いことから、上昇に向けキッカケ待ちの状況が続きそう」（中堅証券）との声が聞かれた。〔東京外為〕ドル、112円台前半＝ユーロ動向など眺め、もみ合い（29日正午）（時事通信）29日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価やユーロ動向などを眺めながら1ドル＝112円台前半でもみ合っている。正午現在、112円26～26銭と前日（午後5時、112円14～15銭）比12銭のドル高・円安。ドル円は早朝、112円30銭前後で取引された。その後は日経平均株価が堅調に推移してドル円の支援要因となったが、ユーロ買い・ドル売りが強まった影響で上値が重くなり、午前11時前後には112円10銭台に緩んだ。正午にかけては、ユーロ買い・円売りにサポートされ、ドル円はやや下げ渋った。為替相場の取引はもっぱらユーロに集まり、「ドル円はユーロ動向に左右されて上下する程度にとどまっている」（為替ブローカー）という。ユーロは対円、対ドルで堅調だが、ユーロドルの上昇がやや速く、結果的にドル円の上値が抑えられる構図になっている。もっとも、ユーロ円も遅れて上がるため、「ドル円としての方向感は乏しく、午後もレンジ圏にとどまるのではないか」（FX業者）とみられる。ユーロは対円、対ドルで堅調。当初はもみ合いだったが、途中から「ユーロドルが先行して上値を追う動きになった」（先のブローカー）とされる。正午現在、1ユーロ＝128円03～10銭（前日午後5時、127円60～60銭）、対ドルは1．1404～1405ドル（1．1378～1378ドル）。サムスン、米工場に430億円投資発表 米韓首脳会談控え（The Wall Street Journal.）【ソウル】韓国のサムスン電子は28日、米国での家電製造能力の増強に向けて、サウスカロライナ州ニューベリーの工場に3億8000万ドル（約430億円）を投資することを明らかにした。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の訪米に合わせて発表した。ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談は29・30日に予定されている。サムスンによると、この投資によって2020年までに954人分の雇用が生み出される見通し。ニューベリー工場は年内に家電製造を開始する。ゆくゆくは同工場を米製造拠点の中心にしたい意向を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先週、関係筋の話としてサムスンが米建設機械大手キャタピラーの退去する既存工場に投資すると報じていた。ウィルバー・ロス米商務長官は発表文で「サムスンの投資はサウスカロライナと米国にとって素晴らしいニュースだ。成長を目指すグローバル企業にとって米国がさらに有力な投資先になりつつあることをじかに反映した」と述べた。欧州“金融緩和継続”に安心感 ダウ大幅高（日テレ・ニュース）２８日、アメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、ヨーロッパで金融緩和策が継続されるとの見方が強まり安心感が広がったことで、１４０ドル以上、大きく値を上げた。２８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比１４３ドル９５セント高の２万１４５４ドル６１セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は８７．７９ポイント上がり６２３４．４１だった。この日はヨーロッパで金融緩和政策が継続されるとの報道が伝わると、投資家の間に安心感が広がり、幅広い銘柄で買い注文が入った。また、アメリカの金利が上昇したことを受けて金融株が買われたほか、原油の先物価格が５営業日続伸したことでエネルギー関連株にも買いが入った。市場関係者は「ハイテク株が前日に大きく値を下げた反動で買われたこともダウ平均を押し上げた」と話している。別人名義で診療報酬 千葉県警、詐欺容疑で医師ら再逮捕 市原 （千葉日報）高岡西洋医学東亜医学医院（市原市千種２）が診療費の不正受給で有罪判決を受け、厚生労働省から業務停止処分を受けていた期間中に患者を診察した医師法違反事件で、千葉県警生活経済課と市原署などは２７日、別の医師名義で診療報酬を不正に請求してだまし取ったとして詐欺の疑いで、同医院の医師、高岡典子（５７）＝同法違反容疑で逮捕＝と、夫で老人ホーム経営、利昌（６０）＝同＝両容疑者を再逮捕した。両容疑者はいずれも黙秘している。同医院は、労災の治療を終えた患者が通院を続けているように装い診療費約４７５万円を不正に受給したとして、千葉労働局が２０１２年２月に労災保険指定医療機関の指定を取り消した。両容疑者は詐欺罪で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け１５年１月に確定。厚労省は、同年１０月１５日から１８年１０月１４日までの３年間、業務停止処分としていた。再逮捕容疑は共謀して昨年６月６日から同１１月２６日までの間、同医院で、業務停止中だった典子容疑者が３０～８０代の患者男女１５人を延べ７４回診察したのに、別の保険診療ができる医師が診察したとするうそのカルテを作成して正規の保険診療を行ったように装い、県後期高齢者医療広域連合などに診療報酬を不正に複数回請求し、計約５１万３千円を詐取した疑い。同課によると、典子容疑者らは業務停止処分後、別の医師を管理医師として雇って市原保健所に届け出ていた。昨年６月６日～同１１月２６日の期間では、典子容疑者が診察した上で、登録はしていたものの、すでに入院して勤務実態のない高齢の女性医師の名前を使ってカルテを作成。同広域連合に対して約１１万８千円、市原市に約２４万５千円、全国健康保険協会に約１５万円を不正に請求していた。昨年６～１１月の患者数は１１３２人、受け取っていた診療報酬は約２４７９万円とされ、県警で裏付けを進めている。一方、千葉地検は２７日、両容疑者に対する医師法違反容疑についての処分を保留した。高齢者の薬適正使用指針を - ポリファーマシー対策で（薬事日報）厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は23日、高齢者の多剤併用（ポリファーマシー）対策に向けて、薬剤師などが参照できる包括的な医薬品の適正使用ガイドラインを作成すべきとの考えを示した。指針策定に当たっては、認知症や循環器、糖尿病など、特に検討が必要な薬剤の領域を明確にすることや患者が置かれた医療現場に応じた対策を整理することなどに留意する必要があるとした。一方、残薬対策はガイドラインの主な目的としないこととした。同検討会は、高齢者の薬物療法について、服用する薬剤の種類は60歳前後を境に増加することや、ポリファーマシーの患者は多施設で受診する傾向にあること、薬剤種類の増加で関連有害事象の頻度が高くなる傾向にあるなどの現状認識を提示。これらを踏まえ、高齢者の薬物動態を考慮した投与量の調整、薬物相互作用による多剤服用時の副作用発生の問題を防止するため、薬剤師、医師などの医療関係者が参照できる医薬品の適正使用情報を充実すべきと指摘。関連学会と協力し、関連領域ごとの診療ガイドラインを含めた国レベルの包括的な薬剤適正使用ガイドラインを作成することを提案した。ガイドラインの作成に当たっては、糖尿病、循環器（高血圧、血栓）、認知症、催眠鎮静など特に検討が必要な薬剤の領域を考慮することや複数医療機関・薬局での薬剤調整、各医療現場に適した薬剤数調整など、患者が置かれた医療現場に応じた対策を整理する必要があると指摘。セルフメディケーションや栄養補助食品なども含めた安全対策にも留意すべきとした。ただ、処方日数制限に関する議論など残薬対策についてはガイドラインの主な目的としないこととした。厚労省は、同検討会の考え方を踏まえ、ガイドライン作成に必要なデータ収集の範囲の設定やガイドラインの内容について集中的案議論が必要として、検討会のもとにワーキンググループを設置する方針を提示。7月の次回会合で、ワーキンググループを設置するかどうか検討する予定。【6月27日放送】抗がん剤720億円分”廃棄”の実態 （NEWS23 ）夢の新薬「オプジーボ」も… 抗がん剤720億円分”廃棄”の実態がん治療薬「オプジーボ」は多くのがん治療に使われ“夢の抗がん剤”とも呼ばれている。ネックとなっているのが値段で、平均的な患者が1年間使用した場合1,700万円程度かかる超高額の薬である。しかし、患者のために使い切らなかった抗がん剤の一部が無駄に捨てられているという。今回は、順天堂医院での実際の廃棄の現場を紹介した。余った薬剤などに菌などが混入するおそれがあるため、余った薬剤は捨てるのが慣例となっている。慶應義塾大学・岩本隆特任教授は、こうした残薬は抗がん剤だけで720億円、総額1,000億円近くが廃棄されているという。また、岩本特任教授は「医療界の暗黙のルール」も指摘した。日本では原則、使用量での保険請求だが徹底されておらず、実際に使われていなくても全体量で請求できる仕組みとなっているのだ。現場の薬剤師らも、この無駄を減らそうと動き始めている。複数回使用を検討するにあたってカギを握るのは安全性の確保だ。欧米では、余った薬剤を複数回使用する取り組みが進んでいる。しかし日本では安全基準が定められていないのが実状だ。肺がんを患い、今年1月から3か月間オプジーボの投与を受けた佐藤さん（仮名）は、「捨てないで済むものなら、使い回しというわけではないが、薬剤師も泣く泣く廃棄していると思う。みなさんが使えるようになれば」と話した。医療費削減待ったなし 安全確保し患者の負担減に残った薬の扱いについて、厚生労働省は複数回使用する場合のルール作りに向けて具体策を検討し始めているという。星浩は「医療費の削減は待ったなし。安全性は大前提だが、効率的に薬を使うようになれば患者の負担も減っていくということを考えてもらいたい」とコメントした。トー撮：医師、乳がん検診で 警察聴取に認める 大阪・岸和田市（毎日新聞）大阪府岸和田市が２７日に行った市の女性職員対象の乳がん検診で、検診を受ける職員の様子を４０代の男性医師がトー撮した疑いがあることが捜査関係者や市への取材で分かった。医師のスマートフォンに画像が保存されており、大阪府警が医師に任意で事情を聴いたところ、トー撮を認めたという。府警は府迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べている。市は、２８～３０日に予定していた乳がん検診を中止した。２７日はこの医師が約１５０人を担当していた。検診は市役所そばの職員会館３階の一室で午前と午後に実施。午後に受診した女性職員が受診中に不審な点に気付き担当者に相談。人事課が府警に通報した。府警が確認したところ、医師のかばんの中にスマホがあり、検診が行われた時間帯に撮影された上半身裸の女性の画像があったという。府警は医師から引き続き任意で事情を聴くとともに、画像の分析を進める方針。SUBARU新型「XV」、発売1カ月で1万1000台受注（ITmedia ビジネスONLiNE）SUBARUは6月29日、スポーツタイプ多目的車（SUV）の新型「XV」の受注が、発売1カ月で1万1085台に上ったと発表した。他社からの乗り換えや新規が約6割に達するなど、「大変好調なスタート」だとしている。XVはインプレッサをベースにしたコンパクトクロスオーバーSUV。新型は、昨年発売の新型インプレッサをベースに、デザインの改良や走行性能の向上を図った。2リットルエンジンモデルに加え、1.6リットルエンジンモデルも追加した。受注のうち、2リットルエンジンモデルが約8割に当たる8718台に。ボディーカラーは「クリスタルホワイト・パール」が一番人気だった。年齢層は幅広く、女性割合の16％は同社平均を上回っているという。
2017.06.29
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６月２８日（水）…
６月２８日（水）、雨です。ポチャ第１７日。昨夜からの雨が続いています。シトシト雨ですが、蒸し暑い…。そんな本日は６時３０分頃にポチャピ～が起きたようです。僕は６時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。本日のノルマは、２階部分のモップかけですか。アイヤ～、ポチャピ～がついてきました…。モップかけを終えたところで、ロマ領へ行ってみると抜け毛が結構目立ちます。ついでにロマ領もモップかけです…。こちらは広い…。１階部分の掃除機を担当していたニキータ１号がギブアップ…。作業を引き継いでかなりの面積を担当しました…。朝から疲れる…。まだ１０時前ですが…。１ＵＳドル＝１１２．０９円。１ＡＵドル＝８５．１０円。現在の日経平均＝２０１７０．２６（－５４．８３）円。金相場：１ｇ＝４９０６（＋３１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６８４（＋１５）円。ユーロ10カ月ぶり高値、ＥＣＢ総裁発言などで＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク ２７日 ロイター］２７日のニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで１０カ月ぶり高値に上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が大規模緩和を微調整する可能性を示唆したことや、米上院共和党が医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決延期を決めたことが影響した。終盤のユーロ／ドル(EUR=)は１．１３４９ドルと昨年８月終盤以来の水準に上がった。ドル／円(JPY=)は海外市場で１カ月ぶり高値の１１２．４６円まで買われていたが、ユーロ高／ドル安につれて伸び悩み、直近は０．３％高の１１２．１２円だった。ドラギ総裁は２７日、欧州経済の見通し改善に伴いマイナス金利や大規模な債券購入といったＥＣＢの政策手段の調整を行うことは可能であると発言。これを受け、ユーロ／ドルの上昇率は約１．５％と１年余りぶりの大きさになった。ＴＤセキュリティーズのシニアＦＸストラテジスト、メイズン・イッサ氏は「きょうの相場の動きは、ドラギ氏のタカ派方向への転換によって主導された」と指摘。ユーロの取引レンジは切り上がって当面は１．１０─１．１５ドルで推移する公算が大きいとの見方を示した。一方、米上院のマコネル共和党院内総務が今後の党内の賛成票増加を見込んでオバマケア代替法案採決を延期したため、ドル売りが一段と進んだ面もあった。アナリストによると、採決延期でトランプ大統領が減税やインフラ投資といった成長政策を実現できるとの期待が後退した。ファーストラインＦＸのジェーソン・ラインワンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場参加者はトランプ政権の政策実現能力に対する信頼を失いつつある」と述べた。注目されていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の講演が、ドルに与えた影響は乏しかった。イエレン氏は、少なくとも自分が生きているうちに再び金融危機が起きるとは考えていないと語った。米国株式市場は下落、オバマケア代替法案の採決先送り嫌気［ニューヨーク ２７日 ロイター］２７日の米国株式市場は、主要株価指数が下落して取引を終えた。米上院が医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の採決を先送りしたことを受け、トランプ米大統領の国内政策を巡る懸念が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去約６週間で最大の下げを記録、終値は５月３１日以来の低水準だった。ハイテク銘柄の比重が大きいナスダック総合指数は６月９日以来の大幅下落となった。米上院共和党のマコネル院内総務はオバマケア代替法案の採決を、７月４日の独立記念日に伴う休会以降に先送りすることを決定した。投資家は、トランプ大統領がオバマケア代替法案を成立させた上で減税やインフラ支出、規制緩和などの政策を進めることに期待している。トレーディング会社エンパイア・エグゼキューションズのピーター・コスタ社長は「市場は確実性を好ましいと考えるが、現在は不確実性が存在している。その不確実性により、市場参加者は様子見姿勢を取っている」と指摘。「市場が特定の水準に達した際には、いかなる種類の不確実性も、特にそれが政権に関係している場合には（市場に）悪影響を及ぼすと思う」と述べた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、過去最高となる２７億ドルの制裁金を科した。これを受けてアルファベット株は２．５％下落した。セクター別では、Ｓ＆Ｐ情報技術株指数(.SPLRCT)が１．７％低下。Ｓ＆Ｐヘルスケア株指数(.SPXHC)は０．９％下げた。一方、Ｓ＆Ｐ金融株指数(.SPSY)は０．５％上昇し、主要セクターでは唯一のプラスとなった。米コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した６月の米消費者信頼感指数は前月から上昇し、市場予想を上回った。フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、このところの軟調なインフレ動向が一時的なものである公算が大きいことを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内あと１回の利上げを実施することは理にかなうとの見解を示した。またイエレンＦＲＢ議長は、２００７─０９年の金融危機以降に金融システム改革が実施されているため、「金融危機が再びわれわれの時代に起きるとは想定していない」と述べた。投資家は第２・四半期の企業決算を見極めようとしている。ブリンマー・トラストのアーニー・セシリア最高投資責任者（ＣＩＯ）は「企業利益に関しては市場は全面的に織り込んでいるようであり、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率と株価を押し上げる財政政策と税制改革、規制改革を見届ける必要がある」と話した。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は１．８９対１だった。ナスダックも１．９８対１で下げ銘柄が上げ銘柄を上回った。千代田線沿線駅別マンション投資利回り、1位の駅は? （マイナビ・ニュース）健美家は6月27日、「千代田線沿線駅別 マンション投資利回りの平均」の調査結果をした。対象は、2016年6月～2017年5月に不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」に登録された新規物件。○利回りランキング1位「北綾瀬駅」千代田線（物件登録のあった14駅）を利回りの高い順にランキングした結果、1位は「北綾瀬駅」の8.44%となった。同駅は現在、現行の3両から10両編成に対応するためのホーム延伸工事を行っており、2018年度には本線と直通運転を開始する計画で、これにより都心へのアクセスが向上するとともに、始発駅というメリットも発生する。こういった状況が影響してか、同駅のみ利回りが前年より1ポイント以上低下した。同社は「高利回りなのは今のうちで、今後は低利回り化が進む」と分析している。以下、2位「綾瀬駅」7.97%、3位「北千住駅」6.51%、4位「町屋駅」6.25%、5位「千駄木駅」6.24%と続き、荒川の東側に位置する北綾瀬駅・綾瀬駅を除く12駅で利回り6%台以下となった。千代田線は主要な街をつなぐ路線で、常磐線・小田急線それぞれと直通運転を行っており、千葉・神奈川方面への交通の便もいい。そのため、「築年数が古い等、条件が悪くても全体的に低利回りとなっている」（同社）という。「タンス預金」に家庭用金庫、売り上げ２倍 （読売新聞）個人の金融資産の増加とともに売れ行きを伸ばしているのが金庫だ。経済産業省の生産動態統計によると、主に家庭用の耐火性金庫の２０１６年の販売数量は、１３万９３５９個と、前年から約２割増えた。１６年２月に日本銀行がマイナス金利政策を導入して以来、預金金利もほぼゼロになった。銀行に預けず現金を手元に置いておこうという「タンス預金」の需要が販売増加を支えている。東京都足立区の「島忠ホームズ足立小台店」では、マイナス金利政策が導入された直後に金庫の売り上げが約２倍に急増した。今年に入って売り上げは一服しているが、「戸建てに住む家族連れや退職後の夫婦が購入するケースが目立つ」（同店）という。池袋暴走、医師の男実刑 「てんかん発作危険認識」（共同通信社）２０１５年８月、東京・池袋で乗用車を運転中に、てんかん発作を起こし、車を暴走させ人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた医師金子庄一郎（かねこ・しょういちろう）被告（５５）に、東京地裁は２７日、懲役５年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。家令和典（かれい・かずのり）裁判長は「発作が起きる危険性を認識していた」と危険運転致死傷罪の成立を認めた。弁護側は公判で「被告はてんかん発作を抑える薬を飲んでおり、発作の兆候はなかった」として危険運転には当たらないと主張していた。これに対し、判決は「処方通り飲んでいても、疲れなどで発作が起きることを認識していた。事故当日は数時間にわたり１４７キロを走行しており、疲労が蓄積していたことに加え、発作の前兆も感じていた」と指摘した上で「精神科医として知識があるのに運転を続けた。危険性を軽視しており、厳しい非難は免れない」と述べた。判決によると、１５年８月１６日、池袋駅東口の地下駐車場を出る際、てんかんの発作で意識障害に陥り歩道上を暴走。次々に歩行者をはね、東京都板橋区の薬剤師江幡淑子（えばた・としこ）さん＝当時（４１）＝を死亡させたほか、４人に重軽傷を負わせた。江幡さんの遺族は判決後「被告は判決を素直に受け入れ、猛省することを心から願う」とのコメントを出した。岐阜大病院に最新機 手術支援ロボ「ダヴィンチ」 （岐阜新聞）岐阜大病院（岐阜市柳戸）は２６日、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入する、と発表した。県内では県総合医療センター（同市野一色）などに続き４台目だが、従来の３台に比べ、精密な動きができる最新鋭の機種を選んだ。年内には泌尿器科などで稼働させる。執刀医が遠隔操作する４本の特殊なアームで、内視鏡手術を行う機器。執刀医は、体内の様子を立体映像で確認しながら、前立腺がんや、腎がんの部分切除などを行う。前世代の機種と比べ、アームが半分ほどの細さとなったため、アーム同士が干渉して手術がしにくくなる課題などを解決しているという。導入経費は約４億円。泌尿器科のほか、呼吸器外科、消化器外科、産婦人科などでの活用を見込む。稼働を前に、医師らの機器操作の習熟度を高めるため、院内組織をつくり研修を重ねる。この日は導入機種のデモンストレーションがあり、アームがスムーズに動く様子などを関係者に披露した。小倉真治病院長は「緻密で精密な手術を患者に提供でき、新しい術式の開発につながると期待している」と述べた。医療事故、頻発医師２７人、日医が指導・勧告 １３～１６年度（毎日新聞）日本医師会（日医）が、医療ミスや不適切な医療行為を繰り返していたとして、２０１３～１６年度の４年間で医師２７人に再発防止を指導・勧告していたことが、２５日分かった。日医会員が医療事故に備えて加入する保険の支払い請求が多いケースについて、治療経過などを調べて判定した。民事裁判などでも被害者が異なるミスの繰り返しが表面化することは少なく、実態の一端が初めて浮かんだ。【熊谷豪】ミスを繰り返す医師は「リピーター」と呼ばれ、重大な医療事故が相次いだ１９９９年ごろからたびたび問題視されてきた。昨年１２月には、愛媛県内の産婦人科医院で０５年以降に死亡３件を含む６件の重大事故が起きていたことが発覚し、県が立ち入り検査した。だが、リピーター医師を見つけ出す国の仕組みはなく、１５年１０月に始まった「予期せぬ死亡」を第三者機関に届け出る医療事故調査制度でも、把握できない。国内の医師約３１万人のうち、約１２万人は日医と保険会社が共同で運営する「医師賠償責任保険」に加入している。医療事故で患者や家族への支払い義務が生じた際の保険で、日医は会員医師から請求があれば治療内容や結果を調べ、査定している。日医は１３年８月から、この仕組みを医師の倫理と資質の向上に活用。弁護士らで作る指導・改善委員会が、医師側に問題がある事故重複例をリピーターと判定している。日医によると１５年度までに１９人が該当し、２５日に開かれた定例代議員会で１６年度は８人と報告された。氏名やミスの内容は明らかにしていない。対象となった医師は、地元の医師会から、重い順に▽指導▽改善勧告▽厳重注意――のいずれかを受ける。東京都医師会はこれまでに３件の指導をし、幹部が事故の経緯を聞き取った上で、危険性の高い手術を今後行わないと誓約する書面を提出させるなどしたという。リピーター医師を巡っては、日本産婦人科医会が０４年から独自の事故報告制度を設け、事故を重ねる会員医師らへの指導や研修を課している。鹿児島）膵臓がん発見、簡易血液検査で 臨床研究開始へ （朝日新聞）早期発見が難しい膵臓（すいぞう）がんを、簡易な血液検査で見つけようという臨床研究を、国立がん研究センター、日本対がん協会などが７月から、枕崎、出水市での住民健康診断に合わせて始めることになった。血液中の特殊なたんぱく質を目印にするもので、研究グループは「患者に負担の少ない方法で、早く実現させたい」と意気込む。同センターによると、膵臓がんによる死亡者は年間３万２千人。がんが原因の死亡者の中では肺がん、大腸がん、胃がんに次いで４番目に多い。早期に発見する方法が確立しておらず、見つかったときには半数が最も進行した状態で、５年生存率は１・６％という。研究グループは、膵臓がんや、膵臓がんを引き起こす可能性の高い慢性膵炎（すいえん）などのときに血液中で減少するたんぱく質「アポＡ２アイソフォーム」を目印にして、膵臓がんを早期発見する技術の開発に取り組む。臨床研究は枕崎市では７月４日から、出水市は８月中旬から始める予定。対象は５０歳以上の男女で、住民健康診断の際に事前同意を取ったうえで血液を採取する。血液検査でたんぱく質に異常値が見つかった場合、鹿児島大病院や鹿児島市立病院、出水総合医療センターで精密検査を受けてもらう。血液検査や精密検査での追加料金などの個人負担はないという。研究グループは、５千～１万人に受診してもらい、有用性を証明するデータを集めたい考え。国立がん研究センター研究所の本田一文・ユニット長は「患者に負担の少ない簡易な検査で膵臓がんを早期発見できる効率的なシステムを、早く実現し、定着させたい」と話した。フェラーリ812スーパーファストフェラーリ812スーパーファストに初試乗 F12 TdFの危うさ払拭 「最高のGT」と評価・・・VWとエヌビディア、戦略的提携---人工知能の開発強化（レスポンス）フォルクスワーゲンは6月27日、米国に本拠を置く画像処理用半導体（GPU）メーカー、エヌビディア（NVIDIA）と戦略的提携を締結すると発表した。今回の戦略的提携は、人工知能（AI）の開発の強化が目的。フォルクスワーゲングループは将来のデジタル化については、引き続き人工知能の開発を重視。フォルクスワーゲンのデータラボでは、IT専門家がディープラーニング技術を駆使して、高度なAIシステムを開発している。ディープラーニングは、非常に効果的で信頼性の高いパターンの識別を可能にする機械学習の特別な方法。ディープラーニングによって、これらのパターンから、意思決定と予測が可能になる。高性能なコンピューターには、ディープラーニングが不可欠とされる。フォルクスワーゲンのデータラボでは、専門のエンジニアが、企業プロセスやモビリティサービスの分野において、ディープラーニングの可能性を模索している。その一例に、都市の交通の流れを最適化するための新しいシステムがある。フォルクスワーゲンによると、先進のAIシステムは、インテリジェントな人間協調型ロボットなどの開発の前提条件のひとつになるという。フォルクスワーゲングループのMartin Hofmann チーフインフォメーションオフィサーは、「人工知能はフォルクスワーゲングループのデジタルフューチャーの鍵。高性能AIシステムを開発し、導入したいと考えている。エヌビディアとの提携は、大きな一歩になるだろう」と述べている。アウディRS5アウディRS5 モデルチェンジした2017年型に海外試乗 V8→V6の吉凶を占う・・・新抗がん薬発売、大幅遅れへ 大日本住友製薬が治験失敗（朝日新聞）大日本住友製薬が、次の主力薬にしようと開発を進めている抗がん薬「ナパブカシン」の発売が大幅に遅れる見通しになった。同社によると予定より少なくとも２年遅れ、２０２０〜２２年度になるという。経営への影響も出そうだ。ナパブカシンは、がんをつくり出す「がん幹細胞」を直接攻撃する薬で、比較的安い製造費で効果が出ると期待されていた。だが胃がん患者での臨床試験（治験）では、既存の薬と比べ高い効果が出ず、事実上失敗した。今後は結腸直腸がん患者向けなどの開発に集中するという。同社は、主力の抗精神病薬「ルラシドン（商品名ラツーダ）」の売上高が全体の約３割を占める。だが、売上高の大半を占める北米で１９年に特許切れとなるため、その穴埋めとなる新薬の開発を急いでいた。ナパブカシンはその一つで、年間売上高１千億円を超えるとみていた。市場に広がる不安、株高でもヘッジ増加の理由（The Wall Street Journal.）株式市場のボラティリティー（相場変動率）は過去最低水準に近く、企業利益は1年前から持ち直している。だが、投資家の間では金融市場の大きな値動きに備えてヘッジする動きが広がりつつある。長期米国債の利回りは26日、年初来の最低水準を更新し、投資家が経済成長に懐疑的であることが改めて浮き彫りとなった。一方、株式市場では、不安を抱く投資家の資金逃避先となることが多い公益事業株が年初から上昇しており、26日も相場全体の上昇を主導した。他にも投資家の懸念がうかがえる兆候は多い。市場の不安感を反映する「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（COBE）のボラティリティー指数（VIX）は過去最低水準で推移しているが、VIXの変動幅に対する投資家の見通しを示す「VVIX」指数（いわば「VIXのボラティリティー」を測る指数）は今月、過去最高水準をつけた。S＆P500種指数のプットオプション（株価下落に対する保険）のオプション料は年初から着実に上昇。そして、スイスフランなど安全逃避先とされる通貨は5月以降、対ドルで軒並み上昇している。ファクトセットによると、ボラティリティーが低下した場合に利益が出る上場投資信託（ETF）で上位2銘柄が月初から2億3500万ドルの資金が流出した。このペースでいくと、6月の流出額は月間ベースで昨年11月以来の大きさとなりそうだ。こうした動きは多くの投資家が直面している苦境を映し出している。株価の上昇を妨げかねない懸念事項がたくさんあるにもかかわらず、主要株価指数は今年に入り何度も史上最高値を更新している。米連邦準備制度理事会（FRB）によるタイミングの悪い利上げが経済成長を頓挫させるのではないか、足元で拍車が掛かる原油価格の下落が新興国市場の足かせとなりはしないか、中国経済が減速し海外に影響が波及するのではないか、など不安材料は山積みだ。多くの運用担当者は上昇相場に乗らない手はないと考えているが、相場の大きな崩れに備えてヘッジを増やしているファンドマネジャーも多い。UBSグループがまとめた30年に及ぶFRB政策の分析データによると、国内総生産（GDP）成長率が1.2％以下の四半期にFRBが利上げした場合、利上げから6カ月で株価は平均7.4％下落した。何人ものアナリストが、すでに債券市場にいくらかの不安が表れていると指摘している。米国債の10年物と2年物の利回り差は今月、昨年9月以来の小ささとなり、直近で最も縮小した07年の水準に近づきつつある。利回り差の縮小、すなわち利回り曲線のフラット化は景気減速懸念が強まった場合に起きることが多い。バンクオブ・アメリカ・メリルリンチのグローバル金利・外為部門責任者、デビッド・ウー氏は「債券市場はすでにFRBの失策を織り込みつつある」と語った。同氏はまた、最近の原油安を受け、年初から大きなリターンをたたき出してきた新興国関連の取引から投資家が手を引くのではないかと不安視している。原油価格に連動しやすいロシアルーブルは6月に入ってから約3.7％下落している。ウー氏は顧客に対し、安全資産とされる日本円を買うよう推奨している。円はドルに対し、5月の安値から約2％上昇している。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（EMEA）マクロ戦略部門責任者、ティモシー・グラフ氏は、オーストラリアドルやニュージーランドドルなど、値動きが比較的大きい主要通貨が急落した場合に利益が出るオプション戦略を使っている。一方、ステート・ストリートが最近行った調査によると、中国の景気減速が顧客の最大の不安材料だ。高リスク資産はこのところ堅調だが、「（市場では）ヘッジ意欲が強い。投資家は次の危機がどこからやって来るのか推測しようとしている」と同氏は述べた。メルセデス-AMG製V8搭載アストン マーティンDB11 V12よりトルクアップ その価格は？アストン マーティンは、メルセデス-AMG製V8エンジン搭載のDB11を発表した。これは、アストンとAMGのテクニカルコラボレーションによるものだ。・軽量なパワートレイン ・低い重心 ・既存の5.2ℓV12エンジン仕様よりも抑えた価格を特徴としており、V12とは異なる動力性能が魅力となっている。4.0ℓのV8エンジンは、メルセデス-AMG GTのものをベースに、ECUにアストン用の独自チューンを施した。最高出力：510ps（98psマイナス V12仕様比） 最大トルク：82.7kg-m（11.3kg-mプラス） 車両重量：1655kg（115kgマイナス）0-100km/h加速：4.0秒（0.1秒スロー） 最高速度：300km/h（20km/hダウン）注目すべきは、V12仕様よりも強力になったトルクで、結果として0-100km/h加速は、V12の0.1秒落ちに留まっている。アンディ・パーマーCEOは、「新しいV8エンジンの導入により、抜きん出たパフォーマンスを備えながら価格を抑えることができ、DB11の魅力が深まりました。アストン マーティンがライバルとの差を広げるのに十分なキャラクターを備えたモデルです」と語っている。V8仕様のDB11の英国価格は、£144,900（2,072万円）。V12仕様に比べて£13,000（186万円）抑えた価格付けとなっている。「米経済失速」3つの兆候 そろそろまずいかもしれない （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）世界の景気回復をリードしていた米国景気に失速の兆候が出はじめている。（1）経済指標で予想を下回るネガティブ・サプライズが増えはじめたこと、（2）期待インフレ率が低下していること、（3）6月FOMCで利上げが決定したにもかかわらず米長期債利回りが低下していること、この3つの兆候から、市場が米経済のスローダウンに神経質になっている。■エコノミック・サプライズ指数が6年ぶりの低水準米大手銀行のシティグループが出している経済指標に、シティグループ・エコノミック・サプライズ指数がある。米経済指標と市場予想のコンセンサスを比べ、上振れと下振れの乖離の度合いを指数化したしたものだ。景気上昇局面ではプラスゾーンで推移することが多く、下降局面ではマイナスに転じることが多い。エコノミック・サプライズ指数は、16年後半からプラスに転じ17年3月には14年以来3年ぶりの高水準に達していたが、3月をピークに減少し始め、4月には15年以来のマイナスに転じた。ネガティブ・サプライズが増えてきているため、直近6月23日発表のデータでは11年8月以来6年ぶりのマイナス乖離幅に落ち込んだ。■6月は雇用統計、CPI、住宅着工などがネガティブ・サプライズ6月の米経済指標を振り返ってみよう。米景気を判断するのに重要な指標として雇用統計、物価統計、住宅統計などがある。6月以降の統計がすべて悪いというわけではないが、こういったキーとなる統計のネガティブ・サプライズが目立ってきている。6月2日発表の米5月雇用統計は、非農業部門雇用者の増加数が市場予想の18.5万人に対して13.8万人と大きく下回った。前日発表の民間の雇用統計であるADP雇用統計が予想を大幅に上回っていたため期待感が高かったこともあり、発表後のドル円は111円50銭レベルから110円60銭レベルまで大幅な円高になった。6月14日発表の米5月消費者物価指数（CPI）は市場予想の前月比横這いだったのに対しマイナス0.1％とマイナスに転じた。ガソリンなど幅広い品目で物価が下落した。統計発表後、ドル円は110円20銭レベルから109円50銭レベルまでの大幅な円高となった。6月16日発表の米5月住宅着工件数は、年率で市場予想が122.0万件なのに対し109.2万件で前月比5.5％減と予想を大きく下回った。発表後にドル円は111円30銭レベルから111円10銭レベルまでの円高に振れた。経済指標がネガティブ・サプライズになる度に円高が進むのは、市場の米景気に対する懸念が高まってきたからに他ならない。■期待インフレ率の低下ニューヨーク連銀が6月12日に発表した米5月の消費者の期待インフレ率では、3年先の期待インフレ率は2.47％と、4月調査の2.91％を下回った。13年の統計開始以来、16年1月の2.45％に次いでの過去2番目の低水準。5月のCPIが前月比マイナスに転じ、期待インフレ率が低下していることで、米国にデフレ懸念が生じてきている。デフレは、日本のバブル崩壊後の失われた20年に見られるように、金融市場においてはもっとも嫌気される。■FOMCの利上げでも長期債利回りへ低迷FRBは6月のFOMCで政策金利であるFFレートを25bps利上げし、誘導ゾーンを1％-1.25％にした。15年12月から3度目の利上げにもかかわらず、米国長期債利回りは低下したままだ。米長期債利回りは16年11月にトランプ大統領が誕生し、リフレ期待、インフレ期待が高まったため2.6％台まで急騰したが、その後は低下傾向を強めている。FOMCの6月利上げ後も2.1％台とトランプ大統領就任以降で最低水準となっている。CPIや期待インフレ率の低下が長期金利の上昇を阻害しており、利上げによる日米金利差拡大の思惑で円安が進むというような単純な状況ではなくなっている。FOMCメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、17年12月が1.375％、18年12月が2.125％となっている。一方、CMEのFFレート先物からみた市場のFFレート予想では17年12月末が1.235％、18年12月末が1.47％となっている。市場は、FRBが想定している利上げペース、17年にあと1回、18年にもう3回を実行することは難しいとみているようだ。米国の経済の方向性とFRBの金融政策は、米国のみならず世界の金融市場に大きな影響をあたえる。当面、米経済指標を注意深く見守りたい。ゴルフスタジアム問題 債権者からの破産申し立てで重大局面に突入（東京商工リサーチ）1000名超のレッスンプロらとクレジット支払いを巡りトラブルに発展していた（株）ゴルフスタジアム（TSR企業コード:296139424、法人番号:101040185225、東京都豊島区、堀新社長、以下・ゴルフ社）が6月27日、レッスンプロなど債権者から東京地裁に破産を申し立てられた。今後、裁判所が堀社長などを審尋し、早ければ2週間後に破産開始決定を下す可能性も出てきた。ただ、要件を満たさない場合、破産申し立てが棄却される可能性も残している。トラブルの発端は、レッスンプロら向けに手掛けたホームページサービスだ。ゴルフ社がレッスンプロにスイング解析ソフトを販売、ただし広告料を支払うことで実質無料と説明されていた。ところが、今年2月末にゴルフ社から広告料支払いが止まり、購入したソフト代金のローンがそのまま残ってしまった。そこでレッスンプロらが結束し「ゴルフスタジアム被害者を守る会」を発足。信販会社に債務不存在などを求める裁判を起こした。ゴルフ社は、5月に大手通信会社が売買代金の支払いを求めた訴訟で敗訴し、4億円の支払いを命じられた。また、東京商工リサーチが入手したゴルフ社が6月中旬に取引先へ送付した「報告」（複数）によると、「取引銀行に3月末から8月末までの借入金返済のリスケをお願いした。しかし、リスケ交渉がうまく進められず、一部口座が凍結されてしまった」、「私（堀社長）から全従業員に対して退職をお願いしている」など、経営状況の悪化を説明していた。こうしたなか突然、6月17日に東京オフィスを閉鎖し、豊島区のバーチャルオフィスへ移転している。「報告」では、「今後も微力ながら皆様のお力になれるよう精進して参ります」と事業継続の意欲も示していたのだが・・・。関係者への取材によると、破産を申し立てた債権者は未払の広告料や敗訴した大手通信会社への支払、関連会社の不透明な動きなどを総合的に判断したようだ。破産手続が進み、破産開始決定を受ければ裁判所が選任する破産管財人の下で、徹底的な調査に進む。バーチャルオフィスに移転したゴルフ社は、訪問しても不在で、「オフィスに常勤はいない」（ビル関係者）という。事業を大幅に縮小したゴルフ社。破産を申し立てられ、逃げ場もなくなった。堀社長はどう対応するのか。裁判所の決定までの時間は残り少ない。富士フイルム、有価証券報告１カ月延長＝不適切会計で（時事通信）富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１７年３月期の有価証券報告書の提出期限を１カ月延長することを関東財務局に申請し、承認されたと発表した。法定期限は６月３０日だが、７月３１日に延期する。傘下の富士ゼロックスの海外子会社で発覚した不適切会計問題を受け、１６年３月期まで５年間の決算を修正する必要があり、この監査に時間がかかるため。
2017.06.28
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６月２７日（火）…
６月２７日（火）、曇りです。ポチャ第１６日。気温はそれほど高くもないですが、ムシムシします。結局エアコンがないとダメですね。今朝はポチャピ～が５時３０分頃に起きたようですが、僕は７時過ぎまで…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ゴミ出しをして、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階部分のモップかけですか。ハイハイ。奥とニキータ１号が健診に出かけたのでポチャピ～とお留守番…。抱っこしろ…、あちらへ行け…、指示が多いです…。疲れ果てますね…。１ＵＳドル＝１１１．９５円。１ＡＵドル＝８４．９１円。現在の日経平均＝２０２１７．４８（＋６４．１３）円。金相場：１ｇ＝４８７５（－２６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６６９（－２８）円。アングル：東芝半導体売却、日米韓連合にきしみ 最終合意に火種残る懸念 ［東京 ２６日 ロイター］東芝が半導体子会社売却の優先交渉先として選んだ「日米韓連合」が、最終合意の直前できしみを生じている。東芝は定時株主総会を開く２８日までに同連合と株式譲渡の正式契約を結ぶ予定だが、同連合に加わるＳＫハイニックスに対し社内に警戒感が浮上しているのに加え、連合各社の間で出資契約がまだ詰め切れていない。一方、半導体事業の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は２６日、東芝に送った書簡の中で、連合にハイニックスが参加していることに「深刻な懸念」を表明した。東芝側と日米韓連合との最終合意が実現しても、今後の展開は流動的で、同連合を主導した経済産業省の調整の甘さが問われる事態を懸念する見方もある。東芝は２１日、半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのベインキャピタルが出資する陣営に優先交渉権を与えると発表した。同陣営には、韓国半導体大手のＳＫハイニックスも加わり、ベインによる８５００億円の出資に対して、４０００億円の融資を付ける。関係者によると、経産省の主導で出来上がった同連合は、ハイニックスをベインへの融資という間接的な参画に留めることで、技術流失を防ぐ仕組みに仕立て上げたのがポイントだ。しかし、東芝役員の中には、ここに来てハイニックスに対する警戒感が広がっているという。ハイニックスが東芝の半導体技術を不正に入手したとして、東芝が２０１４年に損害賠償を求める訴えを起こしたことがあるからだ。関係者は「因縁の関係が急に意識され始めた」と明かす。さらに正式契約までの期限が２日後に迫っているにもかかわらず、出資の枠組みが固めきれていない実情もある。今回の出資スキームは、革新機構と政投銀が３０００億円ずつ出資し議決権の３分２を握る一方で、ベインは出資額は多いものの、優先株を多くすることで議決権の保有割合を３分の１に抑えることになっている。しかし、「各出資者の条件が違う上に、条件そのものが詰め切れていない状況」（関係者）という。一方、ＷＤは同事業の売却が合弁契約に違反しているとして国際的な調停機関に差し止めの仲裁を求めており、仲裁判断が出るまでの措置として米カリフォルニア州の上級裁判所にも同様の訴えを起こしている。東芝にとって、この訴訟リスクは依然として解消されておらず、関係者の中には、ＷＤがすでに出している妥協案を再修正すれば検討の余地はあるとの見方もあり、陣営を再度組み直す可能性も無くなったわけではなさそうだ。米グーグルに制裁金１２５０億円超か＝独禁法違反で過去最高額－欧州委 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２７日にも米ＩＴ大手グーグルに対し、検索サービスでの支配的な地位を乱用し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、１０億ユーロ（約１２５０億円）を超える過去最高額の制裁金を科す見通しだ。欧米メディアが２６日、一斉に報じた。欧州委は２０１５年４月、グーグルが検索結果のページで同社の商品比較サイト「グーグル・ショッピング」を目立つよう表示し、他社サイトよりも優遇したとして本格調査を開始した。欧州委は今回の件以外でも、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や検索連動型広告「アドセンス」をめぐり、独禁法違反の疑いで調査している。日銀：家計の金融資産は前年同期比2.7％増の1809兆円－３月末 (2) (Bloomberg) 家計の金融資産残高が３月末で1809兆円と１年前と比べて2.7％増加したことが、日本銀行が27日発表した資金循環統計（１－３月速報）で分かった。株価の上昇で、時価評価した株式や投資信託が増加した。家計の金融資産のうち、現金・預金は前年比2.3％増の932兆円となり、全体の51.5％を占めた。株式等は7.9％増の181兆円、投資信託は7.2％増の99兆円。３月末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は1512.60と１年前の水準を12％上回った。株価の上昇で、企業（金融を除く民間）の金融資産も6.9％増の1153兆円と過去最高を更新。うち現金・預金も5.1％増の255兆円と過去最高となった。政府などの借金である国債等（国庫短期証券と国債、財政投融資特別会計発行債券）は1083兆円だった。異次元緩和による大規模購入を受け、最大の保有者である日銀は残高427兆円、全体に占める比率39.5％といずれも過去最高を更新した。海外の保有も残高116兆円、比率10.8％といずれも過去最高だった。資金循環統計は家計や金融機関、法人、政府が保有する資産・負債を金融商品別に四半期ごとに日銀が集計している。日経平均、67円64銭高の2万0220円99銭で始まる＝東京株式後場（時事通信）27日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比67円64銭高の2万0220円99銭で始まった。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、7．02ポイント高の1619．23で始まった。〔東京外為〕ドル、111円台後半＝一時1カ月ぶり高値に（27日正午）（時事通信）27日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上昇などを眺めて約1カ月ぶりに1ドル＝112円台を付けた後、やや上値が重くなった。正午現在は、111円89～91銭と前日（午後5時、111円45～46銭）比44銭のドル高・円安。早朝のドル円は111円80銭台で小動きが続いた。午前9時以降は、株高や米長期金利の持ち直しを受けてじり高となり、仲値通過後には5月24日以来となる112円台を付けた。ただ、その後は株価の伸び悩みに加え、直近高値である112円10銭台が意識されたことから、やや水準を切り下げた。ドル円には「イエレンFRB議長の講演を控え、思惑的な買いも入っている」（FX会社）ものの、「特段の買い材料があったわけではない」（同）ため、112円台定着には至っていない。午後も、引き続き「株価をにらんで、111円台後半を中心にもみ合う」（別のFX会社）との見方が出ていた。ユーロも対円で午前9時以降に上昇したものの、昼にかけては伸び悩んでいる。正午現在、1ユーロ＝125円19～19銭（前日午後5時、124円82～84銭）、対ドルでは1．1187～1188ドル（1．1200～1200ドル）。日経平均は3日続伸、円安好感し主力輸出株に買い 上げ幅は限定的［東京 ２７日 ロイター］東京株式市場で日経平均は、３日続伸。為替が一時１１２円台までドル高・円安に振れたことを追い風に、主力輸出株は軒並み上昇した。きょうは６月末の権利付最終売買日で、配当取りの買い需要も支援材料となった。ただ、年初来高値を更新するだけのエネルギーはなく、一巡後は上値が重い展開となった。ＴＯＰＩＸも３日続伸。セクター別では、鉄鋼、ゴム、石油・石炭の上昇率が高かった。半面、空運、サービス、医薬品が弱含み。キヤノン(7751.T)、ＪＴ(2914.T)などに配当取りの買いが入ったほか、配当分の再投資に対する期待も相場の下支えとなった。売買代金は活況の目安とされる２兆円を超えたが、出来高は１５億円と低水準のままだ。市場では「海外勢の買いも一服し、今は日銀と公的資金しか買い手がいない」（国内証券）との声も聞かれた。連日膠着（こうちゃく）感が強い全体相場について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「株主総会シーズンなので、積極的に売るのは辞めようという暗黙の了解がある。ハイテク株は日柄調整、バイオ株の買いも一巡感がある。市場エネルギー不足の中、指数だけ上がるのは危ない状況だ」と話していた。個別銘柄では、パルコ(8251.T)が続伸し年初来高値を更新した。２６日に発表した２０１７年３―５月期決算で、連結当期利益が前年同期比５．２％増の２３億円と堅調だったことを評価した買いが入った。渋谷パルコの再開発事業などに伴うその他の収益の計上が寄与した。半面、タカタ(7312.T)が売り気配で終了した。同社は２６日、本社と国内連結子会社２社について民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し受理された。東京証券取引所は同日、タカタ株の上場廃止を決定。整理銘柄に指定するとともに、株式売買を終日停止する措置をとった。上場廃止日は７月２７日。売買再開後となったタカタ株には処分売りが殺到した。東証１部騰落数は、値上がり１２１５銘柄に対し、値下がりが６５４銘柄、変わらずが１５２銘柄だった。OLC---大幅続落、自社株買い終了で需給期待が低下（フィスコ）OLC＜4661＞は大幅続落。前日に自己株式の取得終了を発表している。5月1日から6月30日までを取得期間に、発行済み株式数の1.05％に当たる350万株、200億円を上限とした自社株買いを行ってきたが、先週までで取得上限額までの取得が終了している。5月から株価は大きく上昇、需給インパクトは強かったとみられ、反動を警戒する動きが先行している。チャーターとコムキャスト、ワイヤレスでスプリントと提携検討＝関係筋 ［２６日 ロイター］ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のチャーター・コミュニケーションズ(CHTR.O)とコムキャスト(CMCSA.O)の２社と、両社のワイヤレス通信サービスの拡充に向けた提携について交渉している。事情に詳しい複数の関係筋が２６日、明らかにした。同筋によると、スプリントはＴモバイルＵＳ(TMUS.O)との統合交渉を７月末まで棚上げし、２カ月にわたる２社との独占交渉に入った。スプリントとの提携は、チャーターとコムキャストが先月発表したパートナーシップが基礎となる。チャーターとコムキャストは、ワイヤレス分野での提携には互いの同意が当面必要との取り決めを交わしている。コムキャストは既に、自社の「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」ホットスポットや、米最大手の通信事業者ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)の電波を利用したワイヤレスサービス計画を公表している。関係筋によると、コムキャストとチャーターは現在、ベライゾンとコムキャストが締結したのと同様のネットワーク再販合意をより良い条件で結ぼうとしてスプリントと交渉している。関係筋の１人によると、コムキャストとスプリントの間で締結された従来のネットワーク再販合意は生かされたことがないという。今回の提携交渉を最初に報じたウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、チャーターとコムキャストはまた、合意の一環としてスプリント株の取得についても予備的交渉を進めている。これにより、スプリントは自社ネットワークへの投資拡大が可能となる見通しだという。関係筋の１人によると、少数の株式の取得については話し合われているものの、合意には盛り込まれない可能性がある。また、チャーターとコムキャストはスプリントの共同買収を検討する可能性もあるが、実現の可能性は低いという。スプリント、コムキャスト、チャーターはいずれもコメントを拒否した。関係筋によると、ネットワークを巡ってＣＡＴＶ２社と合意に至っても、スプリントがＴモバイルとの統合合意を目指さないとは限らないという。関係筋は、スプリントは提携で市場の競争環境が厳しさを増すとみており、これはＴモバイルとの統合を巡る反トラスト当局の懸念を和らげることにつながりそうだ、と付け加えた。早期リタイアに必要なのは3000万円？準備したいお金 （All About）早期リタイアとは？完全リタイアなのかセミリタイアなのかリタイアを直訳すれば「現役を退くこと（スポーツなどの途中棄権は除く）」になりますが、一般的な場合は仕事を辞めるときを指すことになるでしょう。会社員であれば定年退職となる60歳時、自営業者の場合は年齢で区切るのは難しく、廃業や次世代に事業を引き継ぐ時と言えるでしょう。あるいは公的年金を受け取れる年齢と考える人がいるかもしれません。ただ、この記事においては60歳をリタイアの時期と定めさせていただきます。早期リタイアは読んで字の如く「60歳」未満で仕事を辞めることになりますが、ポイントは自主的に仕事（会社）を辞めることです。会社都合で60歳前に辞めるのはリタイアではなく「リストラ」になります。60歳未満で自主的に仕事を辞めることが早期リタイアですが、アーリーリタイアには2つの考え方があることを忘れてはなりません。「完全リタイア」と「セミリタイア」です。完全リタイアでは、その時点以降は一切仕事をせずに保有している金融資産、一定の年齢を迎えたら受給できる公的年金だけで生活していくスタイルです。一方、セミリタイアは、仕事を辞めた後もアルバイトやパートなどで週に数日間働いて勤労所得を得るスタイルになります。たとえば50歳で早期リタイアを行おうと考えた場合、完全リタイアとセミリタイアでは、月々の生活費が同金額であったとしても、準備する金額は大幅に異なるのです。このため早期リタイアを考えている人は、完全リタイアなのかセミリタイアなのかをハッキリさせることはかなり重要に要因となります。収入の有無で大きく変わる完全リタイアとセミリタイアで準備する金額の違いを見てみましょう。50歳で早期リタイアを考えているとしましょう。50歳の人が公的年金を受け取ることができるのは65歳からです。65歳以前に受け取る繰り上げ受給という考え方もありますが、繰り上げ受給をした場合、減額された年金額が一生涯続くことになるのでお勧めすることはできません。ちなみに、1ヵ月繰り上げ受給をする毎に受け取ることができる年金額は0.5％減額されることになります。50歳から64歳までの15年間、セミリタイアで毎月5万円、年間60万円稼いだとすれば900万円、毎月7万円、年間84万円稼いだとしたら1260万円も収入を得られる、言い換えればそれだけ準備するお金が少なくて済むのです。45歳の早期リタイアであれば、20年間ですから毎月5万円だと1200万円、同7万円だと1680万円も準備するお金に差が出てくるのです。大した金額ではないと思われる人がいるかもしれませんが、準備するという側面に照らし合わせて見てください。30歳で早期リタイアを思い浮かべた場合、45歳で完全リタイアするケースでは15年間の間に大まかに言えば1500万円、年間100万円もセミリタイアよりも貯蓄額を多くしなければならないのです。リタイアするまでの準備する負担も考えたうえで、完全リタイアかセミリタイア、あるいは早期リタイアする年齢を想定するべきなのです。早期リタイアの資金、3000万円で足りる？早期リタイアではない、通常のリタイアメントプランの場合、定年退職時（60歳）に3000万円前後のお金が少なくとも必要などとよく言われますが、早期リタイアのケースでは60歳時に3000万円と言うのは心もとないと言わざるを得ません。なぜなら、早期リタイアしてしまうとその後の年金は「厚生年金」から「国民年金」に変わるため、定年退職時まで働いたケースと比較すると、65歳以後に受給できる公的年金額に大きな違いが発生するからです。現役時代の収入や加入期間により受給できる公的年金の額が異なるため一概に言うことはできませんが、仮に平均寿命プラス5年長生きした85歳（男性）の場合、受け取る年金額総額は数百万円から1000万円以上も異なるケースがありえないことではありません。早期リタイアの場合、60歳時点で定年退職のケースよりも公的年金の少ない分を上乗せした金額を少なくとも確保しておく必要があるということになります。メルセデス-AMG GT R日本発売 初の4輪操舵 0-100km/h3.6秒 585ps 2300万円メルセデス・ベンツ日本は、「メルセデス-AMG GT R」を発売した。「メルセデス-AMG GT R」は、メルセデス-AMG GTをベースに、ドイツツーリングカー選手権（DTM）やスーパーGTなどで戦う「メルセデス-AMG GT3」の技術を投入した公道走行可能モデル。・AMG4.0ℓV8直噴ツインターボエンジン ・軽量・高強度のアルミニウムスペースフレーム ・48：52の前後重量配分を特徴としている。なかでもGT R専用の2基のターボチャージャーは、Vバンクの外側ではなく内側に配置。過給圧は、AMG GTの1.2バールから1.35バールへ引き上げられている。パワーはGT Sで75馬力アップ。スペックは最高出力：585ps（+75ps GT S比） 最大トルク:71.3kg-m（+5.1kg-m） パワーウエイトレシオ：2.80kg/ps 0-100km/h加速：3.6秒となっている。エクステリアには、「AMGパナメリカーナグリル」や強力なダウンフォースを生み出す「アジャスタブルリアウイングスポイラー」をはじめとする専用装備を備え、最適なグリップを確保。また、メルセデス-AMG初となる4輪操舵システム「AMGリア・アクスルステアリング」や9段階の調整が可能なAMGトラクションコントロールなどサーキットを速く走るための専用装備を備えている。一方、メルセデスの安全運転支援システムの1つである「ディスタンスパイロット・ディストロニック」を標準装備し、レーシングモデルでありながら高い安全性も実現した。価格は、23,000,000円。日経平均は3日続伸、配当再投資の思惑などが支え、板硝子やパルコが上昇／相場概況（フィスコ）日経平均は3日続伸。26日の米国市場では長期金利の低下に伴い通信、公益関連などのディフェンシブ銘柄が買われ、NYダウは14ドル高となった。円相場は原油価格の下げ止まりや株価上昇により1ドル＝111円台後半から112円台まで下落し、本日の日経平均は75円高からスタートした。朝方に一時20250.10円（前日比96.75円高）まで上昇すると、利益確定の動きから伸び悩む場面も見られた。一方で、配当再投資に絡んだ思惑などが支えとなり、その後は20200円台でのもみ合いが続いた大引けの日経平均は前日比71.74円高の20225.09円となった。東証1部の売買高は15億7397万株、売買代金は2兆1420億円だった。業種別では、鉄鋼、石油・石炭製品、ゴム製品が上昇率上位だった。一方、サービス業、陸運業、空運業が下落率上位だった。 日経平均は権利取り狙いの買いなどで３日続伸、ドル・円は一時１１２円台回復＝２７日のマーケット動向（モーニングスター）＜株式＞２７日の日経平均株価は前日比７１円７４銭高の２万２２５円０９銭と３日続伸。朝方は、２６日のＮＹダウ・欧州株高や円安・ドル高を受け、買いが先行した。きょうは６月配当などの権利付き最終売買日で権利取り狙いの買いもあって、一時２万２５０円１０銭（前日比９６円７５銭高）まで上昇し、２０日に付けた終値ベースでの年初来高値２万２３０円４１銭を上回る場面があった。配当の再投資に伴う買いへの期待も下支え要因として意識された。買い一巡後は上値の重い動きとなったが、下値は限定され、引けにかけて高値圏を維持した。東証１部の出来高は１５億７３９７万株、売買代金は２兆１４２０億円。騰落銘柄数は値上がり１２１５銘柄、値下がり６５４銘柄、変わらず１５２銘柄。＜為替＞２７日の東京外国為替市場でドル・円は５月２４日以来となる１ドル＝１１２円台を回復している。前日の米国時間は米長期金利の上昇などで１１１円台後半までレンジを切り上げ、朝方は１１１円８０－９０銭台で推移した。その後も日経平均株価が買い先行となったことからジリ高は続き、１１２円０７銭まで上昇。ただ、１１２円回復後は利益確定のドル売りが増え始め下落し、午後３時過ぎにはは１１１円６０銭まで下げている。
2017.06.27
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６月２６日（月）…
６月２６日（月）、晴れです。ポチャ第１５日。当初の天気予報では、今週は雨の日が多いことになっていましたが、最新の天気予報では水曜日・木曜日に雨マークが少しあるだけですね。そんな本日は６時３０分頃に起床。ベッドの中でＰＧＡツアー（トラベラーズ選手権）を観戦。スピースＰにはツキ（ラック）がありますね。ポチャも６時４０分頃に起きてきました。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。本日のノルマは、２階とロマ領の掃除機ですか。ハイハイ…。午後からは銀行回りといつもの美容室ですね。１ＵＳドル＝１１１．３２円。１ＡＵドル＝８４．２５円。現在の日経平均＝２０１４１．５０（＋８．８３）円。金相場：１ｇ＝４９０１（＋１６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６９７（＋１０）円。月収「70万円の会社員」と「500万円の社長」 年金額が変わらない理由 （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）毎月支払っている年金保険料は決して少なくない金額だ。年金保険は国内の20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられており、会社員の場合は、年金保険料が給与天引きされるので、どうしても支払っていることに無自覚になりがちだ。そのためだろうか、年金制度については意外に知られていないことが多いようだ。ここではそのようなポイントについて紹介する。（※年金制度は2017年6月現在）■月収70万円と500万円、将来もらえる年金額が変わらない理由会社員が加入している厚生年金の受取り金額は、加入期間と生年月日、平均給与額（2003年4月からは賞与も含む）をもとに計算して決まる。年金額の計算に用いる給与額は、入社時、厚生年金に加入してから退職するまでの給与の平均額がもとだが、2003年3月までは、給与のみの平均で「平均標準報酬月額」、2003年4月からは給与と賞与を平均した「平均標準報酬額」を用いている。一言で言うと、給与と賞与が多ければ受取る年金額も多くなる計算なのだが、実は上限がある。理由は、標準報酬額の決め方だ。標準報酬月額とは、社会保険料の計算のため、実際の給与の月額を便宜上区切りのよい幅で同一金額とするもの。毎年1回、7月にその年の4、5、6月の給与の平均額で決まり、大幅な給与の増減が無い限り、8月から翌年9月までの1年間固定される。そのため、たとえば4～6月の平均月収が45万円なら、25等級の42万5000円～45万5000円の幅に入り、標準報酬月額は44万円となる。厚生年金保険料の料率は、一般の被保険者は18.182％なので8万円だが、保険料は労使折半のため給与天引きされるのは4万円となる。では、月収が70万円だったらいくらだろうか。表を確認してみると、最も高額な枠は31等級の60万5000円以上、標準報酬月額62万円だ。つまり月収が60万5000円以上なら、70万円でも500万円でも同じ、62万円として扱われることがわかる。受取る年金額も、標準報酬月額をもとに計算しているので、月収が70万円と500万円で年金額が同じになる理由はここにある。支払った保険料も同じ金額なので、月収500万円の社長が損をしているわけではない。しかし、老後の年金が現役時代の収入に比べると、かなり少額になってしまうことは否めない。年金の上乗せをしておくなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）も検討したい。厚生年金と同様に掛金が全額所得控除になり、運用益に対しても非課税。受取るときにも公的年金控除の対象になるので、まさに公的年金の上乗せとして最適な方法だろう。■遺族年金の受給条件は、国民年金と厚生年金で違いがあるさて、公的年金の保障は老齢年金だけではない。加入者が死亡した場合、遺族が受取れる遺族年金がある。公的年金には国民年金と厚生年金があるが、それぞれ受け取れる条件が異なっている。自営業者などが加入している国民年金では、子供のいる配偶者が遺族基礎年金を受け取れる。子供とは、18歳の年度末までの子供のことで、一般的に高校卒業までの期間だ。または、障害者の子の場合は20歳未満になる。受取れる金額は、78万100円＋子の加算だ。子の加算額は、子供2人までは1人につき22万4500円。3人目以降は1人につき7万4800円だ。国民年金の遺族年金は、子供がいないと受取れないので、子供のいない専業主婦は夫の死亡保障は手厚いほうが安心だろう。遺族基礎年金を受取れなくても、保険料を納めた期間が3年以上あった人が亡くなったら、納付期間に応じて12万円～32万円の死亡一時金も受け取れる。こちらは、遺族（配偶者・子供など）であれば受け取れるので、万一の場合に備えて覚えておきたい制度だ。厚生年金の場合は、子供がなくても受け取れるが、亡くなった人の厚生年金額の4分の3だ。ただし、子供のいない30歳未満の妻が遺族厚生年金を受取る場合は、5年間で打ち切りになることには注意しておこう。■うつ病やがんでも障害年金を受取れる場合がある公的年金のもうひとつの給付、障害年金についても意外なポイントをチェックしよう。障害年金は一定の障害状態にあり、国民年金に加入中に初診日があることが必要。また、当たり前だが保険料はきちんと納めていないと受取れない。障害等級の例は以下の通りだが、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害やがんなどの内部障害も対象になる。国民年金から受取れるのは、障害1級で年額97万5125円＋子の加算。障害2級は年額78万100円＋子の加算だ。（子の加算額は遺族年金と同額）厚生年金に加入していた人は、1、2級の場合は国民年金と厚生年金の両方から年金が受取れる。また、3級の場合や、より軽い障害の場合には一時金が受取れる。なお、障害年金は収入に関する条件は無いので、仕事をしていても受取れることは意外に知られていない。公的年金は申請をしないと受け取れない。また、制度はたびたび改正される。知らなかったことで損をしないよう、情報は常にアップデートしておこう。タカタ 民事再生法の適用申請 東京地裁に受理される（ＮＨＫ）大手エアバッグメーカーのタカタは、アメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で１兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、２６日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。タカタは、アメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに、日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし３月期の決算は７９５億円の最終赤字に陥りました。さらに、自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めた負債の総額は１兆円を超えています。タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり、２６日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。１兆円を超える負債を抱えての経営破綻は、国内の製造業では過去最大だということです。タカタは、裁判所の管理下で事業を継続しながら経営の立て直しを目指す方針で、スポンサー企業として中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ＝キー・セイフティー・システムズから２０００億円規模の出資を受ける方向で調整を進めています。タカタは、戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では世界の３大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。日経平均は前週末終値とほぼ変わらずでスタート、株主総会シーズンで模様眺めムード強まる（フィスコ）26日の日経平均は前週末終値とほぼ変わらずでスタートした。23日の米国市場では、原油価格が続伸したことが好感され上昇する場面がみられたが、引けにかけて長期金利が低下したことなどを受けてダウ平均は下落へと転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円高の20095円、円相場は1ドル111円30銭台で推移している。株主総会シーズンとなるなか、機関投資家が動きづらい状況であることに加え、7月2日には都議会議員選挙の投開票が予定されており、模様眺めムードの強い展開となっている。 セクターでは、鉱業、その他製品、鉄鋼、非鉄金属、石油石炭製品、海運業がしっかり。東京為替：株高を意識してドルは下げ渋る展開（フィスコ）26日午前の東京市場でドル・円は111円30銭台で推移。日経平均株価は前日末比47円高で推移しており、株高となっていることから、リスク回避的なドル売りは縮小しているようだ。市場関係者の間では111円が目先における下値目途との見方が多く、この水準が維持されている限り、ドルは111円台後半まで戻す可能性は残されている。ここまでのドル・円の取引レンジは111円16銭から111円35銭。・ユーロ・円は、124円45銭から124円68銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1191ドルから1.1200ドルで推移■今後のポイント・111円近辺で顧客筋、個人勢のドル買い興味・1ドル＝112円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値43.29ドル 安値43.12ドル 直近値43.22ドルプレーオフで劇的決着！ スピースが節目の10勝目（ＧＤＯ）◇米国男子◇トラベラーズ選手権 最終日（25日）◇TPCリバーハイランズ （コネチカット州）◇6841yd（パー70）単独首位からスタートしたジョーダン・スピースと、3打差を追って出たダニエル・バーガーが通算12アンダーで首位に並び、勝負は1993年生まれの2人によるプレーオフへ。18番で行われた1ホール目をバーディとしたスピースが、節目のツアー通算10勝目を手にした。決着をつけるビッグプレーは早々に訪れた。スピースは1Wの1打目を左の木に当て、ボールはフェアウェイに戻ってきたものの、227ydと距離を残した2打目はグリーン手前のバンカーへ。フワリと上げた3打目をピン手前に落とすと、ボールはそのままカップに吸い込まれる劇的バーディ。ギャラリーの大歓声に包まれながら、キャディと喜びを爆発させた。通算10アンダーの3位にチャーリー・ホフマンとダニー・リー（ニュージーランド）。通算9アンダーの5位にパトリック・リード、ブー・ウィークリー、ポール・ケーシー（イングランド）の3人が続いた。A.ロメロが3打差を逆転 10年ぶりの欧州タイトル（ＧＤＯ）◇欧州男子◇BMWインターナショナルオープン 最終日（25日）◇ミュンヘン アイヒリードGC（ドイツ）◇7235yd（パー72）4位からスタートしたアンドレ・ロメロ（アルゼンチン）が、7バーディ、ノーボギーの「65」でプレーして3打差を逆転。後続を1打差でかわす通算17アンダーとし、2007年7月「ドイツバンク プレーヤーズ選手権」以来となるツアー通算2勝目を挙げた。ロメロは米国ツアーを主戦場にする36歳。米ツアーでは08年「チューリッヒクラシック」1勝の実績を持つ。前週時点の世界ランキングは837位に低迷しているが、08年にはキャリアベストの21位まで順位を上げた。通算16アンダーの2位タイに、ツアー初優勝を惜しくも逃したトーマス・デトリー（ベルギー）、ともに首位から出たセルヒオ・ガルシア（スペイン）とリチャード・ブランド（イングランド）の3人が続いた。前週「全米オープン」を4位で終えたトミー・フリートウッド（イングランド）は通算13アンダーの6位タイ。前年大会優勝のヘンリック・ステンソン（スウェーデン）は通算11アンダーの10位タイで4日間を終えた。昔のスタイルの方が好みですね。日経平均は小幅続伸、引き続き手掛かり難で売買低調、東芝が大きく売られる／相場概況（フィスコ）日経平均は小幅続伸。23日の米国市場でNYダウは2ドル安と小幅に下げ、円相場は引き続き1ドル＝111円台前半で推移しており、日経平均は手掛かり材料に乏しいなか前週末終値とほぼ同水準でスタートした。本日は6月末の権利付き最終売買日となるため、権利取りの動きなどにより朝方に一時20196.38円（前週末比63.71円）まで上昇する場面があったが、買いは続かず伸び悩んだ。日経平均の上下の値幅は約77円にとどまり、主力大型株のこう着ムードから中小型株に物色が向かった。大引けの日経平均は前週末比20.68円高の20153.35円となった。東証1部の売買高は13億9560万株、売買代金は1兆7505億円と低調だった。業種別では、鉱業、その他製品、食料品が上昇率上位だった。一方、証券、保険業、海運業が下落率上位だった。午後からの銀行回りは滞りなく完了。そのままいつもの美容室へ。スッキリとショートカットに…。帰宅すると１５時頃。奥は友人とのティータイムに…。いろいろ郵便物が届いています。先日の名鉄ＢＭＷゴルフ２０１７の結果表も届きました。Ｗペリアのハンディにはあまり恵まれませんでした…。８１（７．２）＝７３．８で２３位／１３０人。ベスグロは７８ですね…。何もないかと思ったら２３位は当日賞（２３日）でした。ＢＭＷのキャップとのこと。それにしても…、ハァ～、疲れた…。
2017.06.26
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６月２５日（日）…２０１７ラウンド４３…
６月２５日（日）、曇りです。ポチャ第１４日。天気予報よりも早くに雨が降り出したので、明け方には雨も上がって曇りでした。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）に参加させていただきました。９時００分スタートとのことですから６時に起床。目覚ましより先にポチャピ～が起きていました…。ＢＳでＰＧＡツアーを見ることなどできません…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ポチャピ～と戯れ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度。７時３０分頃に家を出る。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、７月２３日の予約を入れて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。昨夜の雨でキャンセルがまばらに出ているようです。本日の競技は西コースのブラックティー：６９５８ヤードです。ご一緒するのは、Ｈ君（１１）、Ｕ君（１９）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．２．２．１．０．１．０．１．２＝４５（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：２回。１番ロングは無難に３オン２パットでしたが、２番ミドルで２打目をガードバンカーへ…、そこから１．５ｍにつけるも…、３パット…。はい、いきなりプッツンしそうです…。３番ミドルも、２打目をシャンクしてすぐ横のバンカーへ…、そこから５オン１パット…。上がりの９番ミドルも３オン３パット…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：０．０．１．１．０．１．０．０．０＝３９（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。後半はパットが回復傾向…。でも、１６番ロングのバーディートライは壁ドンかと思ったら、ドンして跳ねて出てしまいました…。１７番ショートのバーディートライはカップ右を覗いて通過…。４５・３９＝８４（１０）＝７４の３２パット。カード提出の時点でＮＥＴ：６７がいましたから全く問題になりません…。ＯＵＴのパットがもう少し決まっていれば…。握りに勝ったのが救いでしたね…。カードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。高校時代の古い知人にも遭遇して立ち話…。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６３．０ｋｇ，体脂肪率１７．０％，ＢＭＩ２１．４，肥満度－２．６％…でした。帰宅すると１４時３０分頃。婿殿は１３時３０分頃に自宅へ戻ったとのこと。２週間後にまた来訪とのこと。シュークリームと冷たいお茶でおやつタイム。ここからポチャピ～のお守りタイムです。それではしばらくイクジイ生活に入ります。１ＵＳドル＝１１１．２６円。１ＡＵドル＝８４．１７円。日本郵政、高齢者みまもり事業を大幅に縮小…タブレット配布・子会社化も断念 （産経新聞）日本郵政が、事業化を発表していた高齢者向けの「みまもりサービス」について、予定していたタブレット端末配布などのサービスを取りやめ、運営する子会社設立も断念するなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めたことが２４日、分かった。豪物流子会社トール・ホールディングスの減損処理、野村不動産ホールディングスの買収断念に続き、新たな事業の柱が頓挫した格好だ。みまもりサービスは、８月から利用者の募集を始め、１０月に事業をスタート。専用アプリを導入したタブレット端末を持った郵便局員が高齢者宅を訪問し、睡眠や食事、服薬状況を確認した上で、離れた場所に住む家族に送信する。利用料金は月額２５００円を予定しており原則月１回、郵便局員が訪問する。４月に業務を受託した茨城県大子町のように、サービス利用料を負担する自治体も募集する。当初は事業開始とともに運営子会社を設立し、日本郵便の谷垣邦夫副社長が社長に就任する予定だった。高齢者にはタブレット端末約５００万台を配布して利用してもらう計画だったが、導入コストや利用方法を教えるための人手がかかるため見送った。みまもりサービスは、少子高齢化が進む中、西室泰三前社長が新たな事業の柱とする方針を示していた。しかし、当初の計画通りでは黒字化の見通しが立たず、西室前社長の負の遺産を清算し、堅実な経営にかじを切ることにした。赤福グループが旅行業参入 「伊勢志摩ツーリズム」設立（中日新聞）県内への観光客の増加が見込まれるとして、和菓子の赤福（伊勢市）を中心とする赤福グループは旅行業に参入した。昨年十一月に旅行会社の伊勢志摩ツーリズム（同市）を設立。地域に密着したきめ細かい提案や旅の手配で、富裕層や訪日外国人の取り込みを図る。赤福の持ち株会社の浜田総業（同市）が資本金三千万円を全額出資した。みずほ銀行の伊勢支店長などを務めた浜田総業常務執行役員の西田宏治さん（５２）が社長を務める。志摩市のリゾート施設「合歓の郷」で海外営業を担当した経験者ら社員五人も集めた。五月には、県が誘致したタイからのゴルフツーリズムの団体客百四十人に対し、宿泊や食事などの手配を一手に請け負う仕事をやり遂げた。ゴルフと観光を組み合わせたゴルフツーリズムは、八月にインドネシアから、十月に香港からの商談が進んでおり、さらに誘致を図っていく。もう一つの事業の柱は、伊勢志摩地域を中心とした自然や民俗を体験できるツアー商品の開発だ。海女や漁業者らと交流するツアーを検討中で、今夏から提供を始める予定。西田社長は「地域の観光資源を知り尽くし、どんな相談に対しても紹介、提案できる会社を目指す。三年目には黒字に持っていきたい」と話している。（問）伊勢志摩ツーリズム＝０５９６（２０）２２９０スピースが単独首位キープ 1差にウィークリー（ＧＤＯ）◇米国男子◇トラベラーズ選手権 3日目（24日）◇TPCリバーハイランズ （コネチカット州）◇6841yd（パー70）単独首位からスタートしたジョーダン・スピースが7バーディ、3ボギーの「66」とし、通算12アンダーでその座をキープ。最終18番では6mのバーディパットを沈めてガッツポーズを作り、今季2勝目、節目のツアー通算10勝目へ絶好のポジションで最終日を迎える。通算11アンダーの2位に「65」としたブー・ウィークリー。奪った7バーディのうち5つを後半インに集中させ、4シーズンぶりのタイトル獲得に向けてチャンスを広げた。通算9アンダーの3位にダニエル・バーガー。通算8アンダーの4位にパン・チェンツェン（台湾）、デービッド・リングマース（スウェーデン）、ポール・ケーシー（イングランド）の3人が続く。69位で決勝ラウンドに進んだロリー・マキロイ（北アイルランド）は「70」と伸ばしきれず、60位と下位にとどまっている。ガルシアが首位に浮上 前年覇者のステンソンは10位（ＧＤＯ）◇欧州男子◇BMWインターナショナルオープン 3日目（24日）◇ミュンヘン アイヒリードGC（ドイツ）◇7235yd（パー72）3位から出たセルヒオ・ガルシア（スペイン）が7バーディ、2ボギーの「67」でプレー。通算13アンダーとし、同スコアで回ったリチャード・ブランド（イングランド）と首位に並んで最終日に突入する。通算12アンダーの3位に、この日「69」と伸ばしながら首位から一歩後退したヨアキム・ラガーグレン（スウェーデン）。通算10アンダーの4位にトーマス・デトリー（ベルギー）とアンドレス・ロメロ（アルゼンチン）が続く。前年優勝のヘンリック・ステンソン（スウェーデン）は、通算8アンダーの10位タイで最終日を迎える。鈴木愛が渾身パットで逃げ切り優勝 三ヶ島は1打及ばず涙（ＧＤＯ）◇国内女子◇アース・モンダミンカップ 最終日（25日）◇カメリアヒルズCC（千葉県）◇6545yd（パー72）1打差の首位で出た鈴木愛が4バーディ、1ボギー「69」で回って通算18アンダーで逃げ切った。5月「ほけんの窓口レディース」に続く今季2勝目。ツアー通算5勝目になった。三ヶ島かなに1打リードで迎えた最終18番。先に左奥から長いバーディパットを決めた三ヶ島に対して、鈴木も6ｍほどのバーディパットを入れ返して勝負を決めた。大粒の雨が降る中でガッツポーズを繰り返した。ツアー初優勝を目指した三ヶ島は通算17アンダー2位。勝負が決した直後にはうつむいて目に涙を溜めた。笠りつ子は3位、堀琴音が4位。永久シード保持者の不動裕理は2季ぶりのトップ10となる5位に入った。6位に森田遥が続いた。イ・ボミ（韓国）は7位で今季3度目のトップ10入り。アン・シネ（同）は通算7アンダー16位で終えた。＜主な上位成績＞ 優勝／－18／鈴木愛 2／－17／三ヶ島かな 3／－14／笠りつ子 4／－13／堀琴音 5／－12／不動裕理 6／－11／森田遥 7T／－10／香妻琴乃、イ・ボミ、ユン・チェヨン勝者はどうであれ、こういう結果なら安心はできますね。22歳の鈴木麻綾、土壇場の2連続バーディでプロ初優勝／ステップアップツアー（ＧＤＯ）国内女子下部ステップアップツアー「ユピテル・静岡新聞SBSレディース」は25日、静岡県御前崎市の静岡カントリー浜岡コースで最終ラウンドが行われ、4打差首位の鈴木麻綾が「71」で通算9アンダーとし逃げ切りでプロ初優勝を挙げた。終盤15番のダブルボギーで一度は首位から落ちたが、16番から2連続バーディで再浮上。2015年プロテスト合格の22歳は「もう終わったと思いましたけど、やっと勝てました」と安堵の笑顔を見せた。2打差の2位に19歳の小野祐夢。通算6アンダー3位で照山亜寿美、横山倫子、石山千晶の3選手が並んだ。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には７１人が参加して、トップは８０（１４）＝６６とのこと。僕は８４（１０）＝７４で２６位。Ｈ君が８７（１１）＝７６で３７位。Ｅ氏が９８（２０）＝７８で４６位。Ｕ君が９７（１９）＝７８で４８位。Ｉ君が８７（８）＝７９で５２位。お疲れ様でした。本日はロマネちゃんが珍しくニキータ２号がプレゼントした別邸に入っていました…＜６月のゴルフの総括）６月は７ラウンド（７７～８８）して…１ラウンド平均ストローク：８２．３１ラウンド平均パット数：３０．３１ラウンド平均バーディー数：１．４１ラウンド平均ＯＢ数：０．４握り：２勝１敗０分け２０１７年は４３ラウンドしてそれぞれ…８４．５３１．２０．７０．４１１勝５敗３分け７月はエントリーしてあるラウンドは何と１０あるんです…。もっともニキータ１号の都合でこちらのラウンドはどうなるかわかりませんから…。とりあえずエントリーだけしてあります…。国内株式市場見通し：株主総会シーズン、都議会議員選挙見極めでこう着相場継続か（フィスコ）先週の日経平均は上昇。週明けに2万円大台を回復すると、翌日には20300円を回復する場面をみせた。米国市場では相場のリード役であるフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット（グーグル）の「FANG」銘柄の底打ちがみられたことが安心感につながった。週後半には、共和党上院のオバマケア代替法案の詳細が明らかになったことも材料視された。しかし、週を通じて原油相場の弱い動きが重しとなるなか、日本株市場もこう着感の強い相場展開に向かわせた。日経平均は20100円を挟んでの狭いレンジ相場が続くなか、インデックスに絡んだリバランス中心の売買となった。今週もこう着感の強い相場展開になりそうである。国内では株主総会シーズンとなるなか、機関投資家は動きづらい状況である。また、7月2日には都議会議員選挙の投開票となる。小池氏が代表の「都民ファーストの会」が、選挙協力する公明党などの支持勢力と合わせ都議会の過半数を獲得するかが焦点となる。先週、安倍内閣の支持率が49％に急落し、自民党の支持率も40％に下がった。自民党の苦戦は織り込みつつあるだろうが、予想以上に苦戦した場合、安倍首相の政策基盤が揺らぐ可能性も考えられ、世論調査などメディア報道に振らされやすくなりそうだ。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、米国で営業する大手銀行のストレステストの結果を公表、34行全てが最低基準を上回った。トランプ政権が審査を見直せばさらにこの傾向が続く可能性が高まるため、金融機関への見直しが意識される。ただし、経済指標では、26日に米耐久財受注、27日に米消費者信頼感指数、28日に米卸売在庫、米中古住宅販売成約指数、29日に米1-3月GDP（確定値）、米新規失業保険申請件数、30日に米個人支出・所得、米シカゴ製造業景況指数、米ミシガン大学消費者マインド指数等多くの経済指標の発表が予定されている。また、中国では製造業・非製造業PMIを控えていることもあり、米中経済指標を見極めながらの相場展開になろう。そのため、こう着感の強い相場展開のなか、個人主体の資金は引き続き、中小型株に向かいやすいだろう。先週末の中小型株は荒い値動きとなったが、足元で強い値動きが続いていたこともあり、週末に伴うポジション調整の影響があったと考えられる。乱高下の銘柄も散見されているが、資金回転が速いため、シコリは残っていないと考えられる。大きく調整するものの、これまでの上昇トレンドの下限レベル辺りの銘柄も多く、スタンスとしては仕切り直しといったところであろう。その他、物色対象についてはゲーム株への循環物色が依然として活発であるが、ここにきてバイオ株への物色も目立つ。相対的に出遅れ感があるため、過熱警戒感が高まっている銘柄等から出遅れて、低位、割安といった銘柄への資金シフトも意識されやすいと考えられる。また、日経平均は足元でこう着感の強い相場展開から、目先調整色が強まる展開が意識されやすいが、中期トレンドは依然として強い形状であることは意識しておきたい。
2017.06.25
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６月２４日（土）…
６月２４日（土）、晴れです。ポチャ第１３日。良い天気ですが、予報では午後から下り坂…月曜日からは雨が続くようですね…。梅雨ですから…。そんな本日も６時３０分頃に起床。昨夜は遅くに仕事を終えた婿殿が来訪でした。今朝はお父さんを見てポチャピ～がきょとん…。この週末はポチャピ～をお父さんに任せてイクジイ生活は一時中断…。１ＵＳドル＝１１１．２６円。１ＡＵドル＝８４．１７円。ＮＹダウ、４日連続下落…２万１３９４ドル（読売新聞）２３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は４日連続で下落し、前日比２・５３ドル安の２万１３９４・７６ドルで取引を終えた。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、２８・５６ポイント高の６２６５・２５だった。スピースが首位キープ 世界3位＆4位は低調（ＧＤＯ）◇米国男子◇トラベラーズ選手権 2日目（23日）◇TPCリバーハイランズ （コネチカット州）◇6841yd（パー70）単独首位からスタートしたジョーダン・スピースが4バーディ、1ボギー、1ダブルボギーと出入りの激しい内容ながら、「69」にまとめてその座をキープ。後続に1打リードの通算9アンダーで決勝ラウンドへ折り返した。通算7アンダーの2位タイに、パトリック・リードとトロイ・メリット。通算6アンダーの4位タイに、ウェズリー・ブライアン、ダニエル・サマーヘイズ、ブー・ウィークリー、チェイス・セイファートの4人が続く。世界ランキング3位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は「73」と落として通算イーブンパーとし、カットライン上の69位で辛くも決勝ラウンドに進出。同4位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は通算2オーバーの92位に終わり、前週「全米オープン」から2試合連続の予選落ちに終わった。学会、ゴルフで体を鍛えるヒント提示適切な実施で骨の健康や日常生活での持久力向上に役立つ（国際医学短信）米国整形外科学会（AAOS）は5月31日、怪我なくスポーツとしてのベネフィットを享受するためのゴルフの楽しみ方に関するアドバイスを、米国整形外科スポーツ医学会議（AOSSM）と共同で紹介した。米国消費者製品安全委員会によると、2015年にゴルフ関連外傷で医療施設を受診したのは13万1000人超。専門医は「ゴルフで健康を増進し、負傷リスクを減らすためには、適切なストレッチを行い適切なテクニックを使うことがカギ。正しく行えば、ゴルフは筋肉を鍛え、骨の健康を維持し、日常生活で必要な持久力を養う」と述べている。AAOSとAOSSMが推奨するゴルフ中の負傷を防ぐためのポイントは以下の通り。熟練者と練習する：コースに出る前に、適切なテクニックを熟練者に習っておく。コースでは歩く：自分のペースを決め、苦痛にならない範囲内でなるべく18番ホールまで歩く。歩行は筋肉の鍛錬に役立つ。水分を補給する：十分に水を飲むこと。ラウンド前にストレッチをする：ストレッチは体の可動域を改善する。背中や肩の筋肉を強化するための運動を定期的に行う：ヨガやピラティス、壁面を使った腕立て伏せ、肩の運動などを行う。医師のチェックを受ける：新たにスポーツや運動プログラムを始める前に、必ず医師に相談する。ドル全面安、ＦＲＢ年内追加利上げに懐疑的な見方根強く＝ＮＹ外為［ニューヨーク ２３日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し下落、１日としては３週間ぶりの大幅な下げとなった。足元のインフレ指標が弱く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内追加利上げに踏み切れるか懐疑的な見方が根強い。主要６通貨に対するドル指数は０．３５％低下の９７．２４８。ユーロ／ドルは０．４４％高の１．１１９８ドル。ドル／円は約０．１％安の１１１．２５円。ただ、この日は主要な経済指標もなく、商いは低調だった。コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場ストラテジスト、オマー・エシナー氏は「今週は経済指標の発表が少なく、主要ペアは総じて値固めの展開となっている」と述べる。原油先物の持ち直しを背景に、ドルは資源国通貨に対してもおおむね売られた。豪ドルは対米ドルで０．５％高の０．７５７５米ドル、ニュージーランドドルも０．３％高の０．７２８８米ドルとなった。一方、ポンドは３日続伸し、対ドルで０．４％高の１．２７２５ドル。イングランド銀行（英中銀）のフォーブス金融政策委員が前日、ポンド安がインフレに持続的な上昇圧力をもたらすと懸念しており、利上げの根拠が増しているとの認識を示したことが支援した。週始めには、労働市場の引き締まりで賃金が伸び、インフレも再び２％の目標に向かい始めるとのダドリー米ニューヨーク連銀総裁の発言がドルを支援した。この日は、セントルイス地区連銀のブラード総裁がインフレ率が確実に目標の２％に向かうとの一段の確信が得られるまで追加利上げを見送るべきと述べる一方、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、最近の物価の伸び低迷は一時的として、インフレ鈍化により年内の追加利上げが阻止されてはならないとの考えを示した。だが市場関係者は、最近の経済指標が総じて下振れしていることから、ＦＲＢによる年内の追加利上げに懐疑的な見方を示している。朝方発表された６月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５２．１と、市場予想の５３．０を下回り、昨年９月以来の低水準となった。６月の米サービスＰＭＩ速報値は５３．０で、同様に予想の５３．７に届かなかった。半面、５月の米新築一戸建て住宅の販売戸数は年率換算で前月比２．９％増の６１万戸と、予想の５９万７０００戸を上回った。コモンウェルスのエシナー氏は「年内追加利上げというＦＲＢのスタンスは、指標に裏付けられる必要がある」と話す。ＣＮＥグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場は１２月米利上げの確率を４９％織り込んだ水準となっている。株式週間展望＝もみ合い継続、個別株狙い―ＡＩ、低位など中・小型物色に余力、日経平均は上値重い（モーニングスター）今週（１９－２３日）の東京株式市場では、日経平均株価が２０日に年初来高値を更新した。ただ、指数上昇の原動力となる外国人買いに勢いはなく、一段高につながらない。一方、中・小型株が単発的な急騰を示す動きも目立つなど、物色の余力は尽きていない。来週（２６～３０日）も今週と同様に目ぼしい経済イベントはなく、日経平均がもみ合う中で個別材料を追い掛ける相場となりそう。また、政治リスクとして、東京都議会選挙（７月２日投開票）が意識される可能性もある。東証公表の投資部門別売買動向をみると、外国人投資家は買い優勢の４～５月から一転し６月に入り売り圧力を強めている。直近の６月２週（１２～１６日）の売り越し幅は、先物も合わせて５７２３億円に上った。今週は買い戻しも入ったとみられるが、積極的に動いた様子はない。海外勢の買い一服で、特殊要因を除いた東証１部の売買代金は漸減傾向にある。相場のエネルギーに相当する商いが増えない中で、日経平均ベースのＰＥＲの割安感を手掛かりに断続的に流入する資金が、日本株の下値を支えているようだ。引き続きイベントの端境期となる来週も、指数が激しく動く可能性は低い。２０日の取引時間中の高値２万３１８円を起点とするスピード調整の継続を基本シナリオに、２５日移動平均線（２３日は１万９９１１円、来週末想定は２万円程度）を下げのメドとみる。需給面では、配当の再投資が見込まれる。配当は来週ピークを迎える株主総会での配当決議を受けて支払われるため、集中日の２９日とその翌日には、再投資目的の先物買いが膨らみそうだ。このため、週半ばまでに日経平均が２５日線近辺へと調整していれば、指数の構成銘柄の押し目買いが有効となる。ただ、下ブレリスクも捨て切れない。安倍政権の支持率が急落したことによる確たる影響はマーケットに表れていないものの、加計学園問題をめぐっては、野党が臨時国会の召集を求めるなど終息する気配がない。こうした中、都議選での自民党惨敗も想定され、今後の世論調査の内容次第で市場に警戒感が広がる恐れがある。もっとも、今回の都議選は２００９年や１３年のように直後に国政選挙が予定されておらず、結果がどうあれ与党の立場が直ちに揺らぐことはないだろう。そのため、市場の悲観も短期的となる公算が大きい。こうしたことを踏まえると、依然として日経平均１万９５００－２万円は買い場とみてよさそうだ。一方、個別レベルでは中・小型株の人気が根強い。２８日からはＡＩ（人工知能）に特化した日本初の大型見本市も開かれるなど、材料は豊富な状況。テーマ株のほか、低位株にも関心が向かいつつあり、今週も活発な動きが予想される。このほか、国内で２月期第１四半期の決算発表が本格化するほか、３０日には５月の消費者物価指数や有効求人倍率、鉱工業生産が出る。海外では欧州で２６日に独Ｉｆｏ景況感指数、米国で２７日に消費者信頼感指数、２９日に１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）確定値、中国で３０日に６月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）。来週の日経平均の想定レンジは１万９９００－２万３００円とし、参考銘柄としてオープンハウス <3288> 、サイバーリンクス（＝サイバーＬ） <3683> 、津田駒工業 <6217> に注目する。
2017.06.24
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６月２３日（金）…２０１７ラウンド４２…
６月２３日（金）、晴れです。ポチャ第１２日。本日は春日井ＣＣで開催の名鉄ＢＭＷゴルフ２０１７に参加させていただきました。９時１２分ＩＮスタートとのことですから６時に起床。既にポチャピ～は起きています。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ポチャピ～と戯れ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度。７時１５分頃に家を出る。８時頃にはコースに到着。玄関からズラリとＢＭＷが並んでいます。本日は２６０人が東・西コースに１３０人づつに分かれて、８時００分からＯＵＴ・ＩＮ同時にスタートです。僕は東コース・ＩＮの第１０組です。受付で記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのレギュラーティー：６３８６ヤードです。Ｗペリア戦です。東・西コースそれぞれのＮＥＴの１位とＧＲＯＳＳの１位と女性の１位が全国大会へ駒を進めます。ＩＮ：０．０．０．０．０．３．１．１．０＝４１（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：６回。１０番ミドル、１１番ミドル、１２番ショート、１３番ロング、１４番ミドルとパーオンしてソコソコのバーディーチャンスに付いているのですが、カップを覗くだけで入りません…。イライラッとして１５番ショートで、トップ～シャンク～グリーンオーバー～４オン２パット…。終わりました…。スタートハウスでおろしそばをいただく。おなかが一杯になって苦しい…。ＯＵＴ：１．２．０．１．１．０．０．０．－１＝４０（１３パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。後半は一転してなかなかパーオンしません…。最後の９番ミドルで花道からチップインバーディー！！あ～、すっきりした！４１・４０＝８１の３０パット…。スコアカードを提出して、お風呂に入って、レストランでドリンクをいただいて、帰宅です。大人数でのコンペなのでパーティーも成績発表もなし。後日に成績表と入賞者には賞品を贈ってくるとのこと。本日の参加賞は…奥はアウディの方が良かった…と申しております。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６２．５ｋｇ，体脂肪率１８．２％，ＢＭＩ２１．２，肥満度－３．４％…でした。帰宅すると１６時１５分頃。ここからずっとポチャピ～のお世話係です…。１ＵＳドル＝１１１．２３円。１ＡＵドル＝８４．１９円。本日の日経平均＝２０１３２．６７（＋２２．１６）円。金相場：１ｇ＝４８８５（＋５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６８７（－１７）円。アングル：ドル／円にかかる「油圧」、原油安が円高リスクを意識 ［東京 ２３日 ロイター］原油価格の下落が円高要因として意識され始めてきた。インフレ期待を低下させるおそれがあるのは日米同じだが、市場の織り込みという点で米国は「正常化」ペースの鈍化が意識されやすい。原油安がリスクオフムードを高めたり、日本の経常黒字拡大などが加われば、さらに円高圧力が増大するとみられている。＜名目金利＝実質金利＋インフレ＞原油安によって米国のインフレ率が低下すれば実質金利が上昇し、日米の実質金利差が拡大、ドル高／円安要因になる──との見方がある。しかし、原油安が物価（予想）に影響を与えるのは日本も同じだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）におけるエネルギー項目全体のウエートは、日米ともに７％台。ガソリンだけを取り出してみても米国３．５％、日本２．０％と大きな違いはない。ただ、米国の方がエネルギー消費量が多く、原油下落によるプラス効果が大きいとみられるが、最近はシェールオイル産業への悪影響を考慮する必要が出てきた。ドル／円(JPY=)に影響を与えるのは、日米の名目金利か実質金利か、という議論はあるものの、日米で原油価格による物価への影響がほぼ変わらないとすれば、名目金利への影響の差が実質金利差も決めることになる。この場合、名目金利がより低下した方が、通貨下落圧力を受けやすい。名目金利に大きな影響を与えるのは、金融政策の見通しだ。今月開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がタカ派的で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今後の利上げや資産縮小に「前のめり」になっているとの見方が市場で広がった。原油下落によるインフレ率低下が続けば、「正常化」ペースの減速見通しから、米長期金利が低下する可能性もある。一方、日銀の「出口」はまだ遠い。シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、足元の原油安が続けば、日本のコアＣＰＩは２０１８年１─３月期に０．４％まで低下すると試算。１０年国債利回りのターゲットを引き上げるのは困難になるとみている。ただ、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策もあって、消費者物価の下押し効果が大きく出ても、日本の長期金利はゼロ％で固定され、イールドカーブ全体も下方硬直性が鮮明になると予想されている。市場の一部では、その際に「円高圧力」が高まるリスクも意識されている。＜日本の経常黒字拡大なら円高要因に＞日本の経常黒字の拡大を通じた円高圧力が高まる可能性もある。原油を含む鉱物性燃料が日本の輸入額全体に占める比率は２─３割であり、輸出を含め最大の品目となっているためだ。１４年に１バレル１００ドル台前半だった米ＷＴＩ原油先物は、１６年２月にかけて２６ドル台まで下落。１４年に３兆８８０５億円だった経常黒字は１６年に２０兆６４９６億円に拡大した。１５年から１６年にかけて増加した黒字額４兆２３７０億円のうち、原油価格の下落の影響は２兆６５００億円程度。ＷＴＩ原油先物（終値ベース）を平均すると１６年は１５年から５．３ドル下落している。他の条件が同じとして単純計算すると、原油の１ドル下落で経常黒字が年間５０００億円程度拡大したことなる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏が行った試算では、年間の売買金額はドル／円だけで２京４７００兆円に達した。その中では経常収支の動きはそれほど大きなものではないが、資金の流れを示す経常収支は、為替市場において、ヘッジファンドなどの戦略にも影響を与える場合がある。三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、内田稔氏は「東日本大震災が発生した１１年から１２年にかけては貿易赤字が拡大し、経常黒字も大きく縮小した。それで海外勢の期待が円高から円安に転換した部分が多分にあった」と指摘する。００年以降、前年に比べて経常黒字が拡大したのは９回。このうち６回は年初から年末にかけて円高となった。逆に経常黒字が縮小したのは８回で、このうち６回は円安となっている。＜クロス円経由でのリスク回避も＞年初は、昨年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）減産合意を背景にＷＴＩ原油先物(CLc1)が５０─６０ドルのレンジとなるとの見通しが多かった。だが、シェールオイルを含めた供給過多の状態が続いており、米在庫が高止まりするなか、４２ドル台まで下落している。資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は「５０ドルは遠くなった。目先は４０ドルを試した後、年後半にかけて４０ドル前半での値動きが続きそうだ」との見方を示す。原油安が景気回復に作用するとの期待があれば米株の下支えになりそうだが、エネルギー関連株の売りにつながれば、過去最高値圏にある米株が大きく調整する恐れもある。リスクオフムードが強まれば、「逃避先通貨」として円が選択されやすい状況には変わりない。また、資源国や新興国の通貨が売られることで、クロス円経由でのリスク回避の円買いというパターンもある。さまざまな経路を通じて円高圧力になり得る「油圧」に対し、警戒を解けない状況が続きそうだ。日経平均は２２円高と３日ぶり小反発、高寄り後の上値重い、材料難に週末要因で手控え＝２３日後場 （モーニングスター）２３日の日経平均株価は前日比２２円１６銭高の２万１３２円６７銭と３日ぶりに小反発。前場は、円弱含みが支えとなり、買い先行に２万１５２円５８銭（前日比４２円０７銭高）と高く寄ったが、一巡後は利益確定売りに抑えられた。いったん下げに転じ、前引けにかけて前日終値近辺でもみ合いとなった。後場は、主力株中心に買いが先行し、再びプラス圏入りしたが、戻りは限定され、大引けにかけて上値の重い展開となった。手掛かり材料難に週末要因もあり、手控え気分となった。東証１部の出来高は１５億３２２０万株、売買代金は２兆１１４億円。騰落銘柄数は値上がり８５３銘柄、値下がり１００５銘柄、変わらず１６４銘柄。市場からは「一日を通しても値幅は６０円強（後場は３０円強）にとどまり、小幅な動きだ。材料に乏しい週末で手掛けづらい状況だ。来週は大きなイベントがなく、日経平均２万円台を固めつつ、反発の機会をうかがう流れではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。業種別では、みずほ証券が目標株価を引き上げた任天堂<7974>や、パラベッド<7817>などのその他製品株が上昇。ＳＭＢＣ日興証券が投資評価「１」でカバレッジ開始のアコム<8572>とアイフル<8515>などのその他金融株も買われた。太平洋セメ<5233>、住友大阪<5232>などのガラス土石株や、東邦鉛<5707>、邦チタ<5727>などの非鉄金属株も堅調。個別では、国内乗用車メーカーの資金繰り支援が伝わったタカタ<7312>がストップ高。道路・軌道の路面下ビッグデータ共有システムを開発した土木管理<6171>もストップ高。投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが株式を追加取得し筆頭株主になった東鉄鋼<5445>や、大光<3160>、日新<9066>、ＦＪネクスト<8935>などの上げも目立った。半面、川崎汽<9107>、飯野海<9119>などの海運株が軟調。日水<1332>、マルハニチロ<1333>などの水産農林株や、キリンＨＤ<2503>、サントリＢＦ<2587>などの食料品株も安い。個別では、オルトプラス<3672>、スターティア<3393>、芦森工<3526>、ボルテージ<3639>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２２業種が上昇した。日経平均は3日ぶり小反発、高寄り後は利益確定売り［東京 ２３日 ロイター］東京株式市場で日経平均は３日ぶりの小反発となった。手掛かり材料に乏しく高寄り後は小口の利益確定売りに押される形となった。ハイテク関連の一角や金融セクターが底堅く推移し、全体相場を下支えした。東証１部の売買代金は２兆円を維持したが、引けにかけては見送りムードが強まった。前日の米国株が高安まちまちとなり、ドル／円(JPY=)が１１１円台前半での推移を続ける中、市場では「材料がなく方向感が出ない」（国内証券）との声が聞かれた。日経平均の日中の値幅（高値と安値の差）は約６３円にとどまった。ＴＯＰＩＸも３日ぶりの小反発。業種別ではその他製品が上昇率トップ。ノンバンク、ガラス・土石がこれに続いた。値下がり率トップは海運だった。日経平均は２０１５年６月２４日にこの年の高値２万０９５２円を付け、その１年後の１６年６月２４日には、同年の安値となる１万４８６４円まで下落した。今年の６月２４日は土曜日となるが、この２年間でみるとほぼ「往って来い」の格好となっている。「原油安と円安により日本の企業業績が大幅に伸びるとの期待で買われていた２年前と比べ、過熱感はない。業績対比でみればフェアバリューのところで動いている」（ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー）との見方が出ている。上値追いには慎重な姿勢がみられる一方、下値も限定的な相場が続いている。個別銘柄ではタカタ(7312.T)がストップ高で取引を終えた。前週末の民事再生法適用申請を巡る報道を受け急落を続けていたが、日本経済新聞が２３日、国内自動車メーカーがタカタに資金繰り支援を伝えたことが分かったと報じた。「低位株物色の流れの中で、値幅狙いの短期投資家の買いが集まった」（国内証券）という。半面、川崎汽船(9107.T)が軟調。同社が２３日開いた株主総会で、村上英三社長を含む取締役９人の選任議案が賛成多数で可決した。米議決権行使助言会社ＩＳＳは会長と社長の再任に反対推奨を行っていた。経営体制の刷新と企業価値向上に対する期待が剥落した格好となり、売りが優勢となった。東証１部の騰落数は、値上がり８５３銘柄に対し、値下がりが１００５銘柄、変わらずが１６４銘柄だった。今晩のＮＹ株の読み筋＝市場予想下回る米経済指標続く場合は注意（モーニングスター）米国株は前営業日、買い先行となり米上院が医療改革法案を公表すると昼ごろに一段高となったが、引けにかけ利益確定売りに押され下落。ダウ工業株３０種平均は１２．７４ドル（０．０５％未満）安の２１３９７．２９ドルで終了した。きょうの注目は商務省発表の米５月新築住宅販売件数となる。米国の新築住宅市場は中古住宅市場に比べると規模は小さいが、新築住宅販売件数は景気変動に対しもっとも先行性が高い指標のひとつで重要度は高い。特に足元は米経済指標がエコノミスト予想に対しどう着地したかを数値化したエコノミック・サプライズ・インデックスが１６日に１１年８月以来の低水準を付けたように予想を下回ることが多く注意が必要だろう。今回の市場予想平均値は５９．０万件で前月の５６．９万件を上回る。ただ、経済指標は予想に対しどう着地したかが重要。米国株の動きを見ると現状では経済指標が下回ることをさほど気にしていないが、警戒感は強まる可能性はあり得る。そのほかの米経済指標は６月製造業・非製造業・総合ＰＭＩ。また、ブラード米セントルイス地区連銀総裁、メスター米クリーブランド地区連銀総裁、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事が発言する。（日付は現地時間）スピース首位発進 デイは111位と出遅れ（ＧＤＯ）◇米国男子◇トラベラーズ選手権 初日（22日）◇TPCリバーハイランズ （コネチカット州）◇6841yd（パー70）ジョーダン・スピースが8バーディ、1ボギー「63」でプレーして7アンダーとし、個人のストローク戦では昨年4月「マスターズ」以来の首位発進を切った。6アンダーの2位にジョンソン・ワグナーとブレット・ステッグマイヤー。5アンダーの4位にトロイ・メリットとグラハム・デラエ（カナダ）がつけた。世界ランク3位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は3アンダーとし、昨年最終日にツアー最少ストロークの「58」を出したジム・フューリックらと19位で並んだ。同ランク4位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は2オーバー111位と大きく出遅れた。なお、日本人選手は出場していない。梅山知宏が初優勝 宮瀬博文をプレーオフで破る／チャレンジツアー（ＧＤＯ）国内男子下部チャレンジツアーの第6戦「LANDIC CHALLENGE」は23日、福岡県の芥屋ゴルフ倶楽部で最終ラウンドを行い、25歳の梅山知宏が宮瀬博文をプレーオフで破って初優勝を挙げた。首位が5人の混戦を23位から出た梅山は、8バーディ、2ボギーの「66」と猛追。「68」で回った宮瀬と通算10アンダーで首位に並んだ。18番で行われたプレーオフ1ホール目でパーとした宮瀬に対して、バーディを奪い決着をつけた。梅山は東北福祉大学の出身で、松山英樹と同級生。4年時にはキャプテンを務めた松山を副キャプテンとして支え、在学中の2013年末にプロ転向した。1打差の通算9アンダー3位に、首位から出た貞方章男、上井邦裕、秋吉翔太ら7選手が並んだ。エース決めた19歳・小野祐夢ら3人首位発進／ステップアップツアー（ＧＤＯ）国内女子下部ステップアップツアー「ユピテル・静岡新聞SBSレディース」が23日、静岡県御前崎市の静岡カントリー浜岡コースで開幕した。「67」とした19歳の小野祐夢、横山倫子、レギュラーツアー4勝の井上陽子の3選手が5アンダー首位発進。小野は17番（パー3）でホールインワンを達成した。1打差の4アンダー4位に石川明日香、小川陽子、大山亜由美の3選手。3アンダーの7位に佐々木慶子、鈴木麻綾、篠原まりあが続いた。今季ツアー2勝で賞金ランク1位の福山恵梨はイーブンパーの20位。競技は3日間で争われる。成田美寿々が首位浮上 アン・シネは16位で決勝へ（ＧＤＯ）◇国内女子◇アース・モンダミンカップ 2日目（23日）◇カメリアヒルズCC（千葉県）◇6545yd（パー72）4位から出た成田美寿々が1イーグル5バーディ、ボギーなしの「65」でプレーして通算11アンダーの単独首位に浮上。2季ぶりの通算8勝目に向けて、絶好のポジションで決勝ラウンドに進んだ。 1打差の通算10アンダー2位に鈴木愛と笠りつ子。通算9アンダーの4位に青木瀬令奈と三ヶ島かなの2選手が続いた。 初日首位のキム・ハヌル（韓国）は、松森彩夏、森田遥らと並び通算8アンダーの6位に後退。アン・シネ（韓国）は不動裕理らと並び通算5アンダーの16位、イ・ボミ（韓国）は通算4アンダーの24位で予選通過した。 ＜主な上位成績＞ 1／－11／成田美寿々 2T／－10／鈴木愛、笠りつ子 4T／－9／青木瀬令奈、三ヶ島かな 6T／－8／松森彩夏、森田遥、キム・ハヌル、申ジエ、ペ・ヒギョン
2017.06.23
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６月２２日（木）…
６月２２日（木）、薄曇り～晴れです。ポチャ第１１日。本日も暑くなりそうですね。そんな本日は６時を過ぎた頃に起床。奥…腰痛、ニキータ１号…風邪（気管支炎）、ポチャピ～…全身発疹。病人ばかりです…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、ポチャピ～と戯れる。ゴミ出し…、２階のモップかけ…。さあ、また１日のスタートだ…。１ＵＳドル＝１１１．３４円。１ＡＵドル＝８４．０２円。現在の日経平均＝金相場：１ｇ＝プラチナ相場：１ｇ＝ブロードコム、東芝半導体買収から撤退【ニューヨーク時事】米ＣＮＢＣテレビは２１日、東芝による半導体事業の売却交渉から、米半導体大手ブロードコムが撤退したと報じた。関係者の話としている。ＮＹダウ、続落＝原油は１０カ月ぶり安値【ニューヨーク時事】２１日のニューヨーク株式相場は、原油価格の大幅安を受けて続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５７．１１ドル安の２万１４１０．０３ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５．９２ポイント高の６２３３．９５と反発した。この日は根強い供給過剰懸念を背景に原油先物相場が大幅続落。米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前日比０．９８ドル安の１バレル＝４２．５３ドルと、約１０カ月ぶりの安値を付けた。このため、エクソンモービルやシェブロンなどエネルギー株に売りが広がり、ダウの下げを主導した。風邪薬成分、安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー（朝日新聞）多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン（ＡＡ）製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」（和歌山市）が、自社で作ったＡＡに安価な中国製ＡＡを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、厚生労働省が５月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。民間調査会社によると、国内でＡＡを製造しているのは２社で、山本化学が国内シェアの約８０％を占めている。ＡＡを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。厚労省の立ち入り後、同社はＡＡのほか全製品の出荷を自粛している。関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でＡＡを製造している。しかし、これとは別に中国で作られた安価なＡＡを輸入し、自社で作ったＡＡに混ぜて出荷していたという。費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を１～２割混ぜていた」と話している。宅配業者さんが何か届けてくれました…。ロマ領のシンボルタワー（見張りやぐら）です。重さ２２ｋｇですか…。組み立て作業完了…寛いでください。午後からは腰痛の奥のお供で買い物に…。荷物運びですね…。その後は息抜きにドライブ…。不在の間に支援戦闘機（奥の愛車）のディーラー担当君から電話あり…。ランチ付き１デイドライブの権利が当選したとか…。７月中旬から８月下旬に蒲郡クラシックホテルにて…。日程的には８月の後半がベストかな…。楽しませていただきます。元ウィンブルドン王者のベッカー氏「驚きと失望」、英裁判所から破産宣告【AFP＝時事】男子テニスの元名選手、ボリス・ベッカー（Boris Becker）氏が21日、長年滞納していた「多額」の借金を返済できていないとして、英ロンドン（London）の裁判所で破産宣告を受け、「驚かされたと同時に失望した」と語った。ウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）通算3度の優勝を誇るベッカー氏の弁護士は、同氏が2015年から抱えている借金を返済する「最後の機会」を持てるよう、破産裁判所の登録官に訴えていた。しかし、ウィンブルドンのセンターコートでベッカー氏がプレーする姿を見たことがあると明かした登録官は、延滞分がすぐに支払われるという確固たる証拠に欠けるとの裁定を下し、審理の延期を拒否した。現在49歳のベッカー氏は、英プライベートバンクのアーバスノット・レイサム （Arbuthnot Latham ＆ Co）が、四大大会（グランドスラム）通算6勝を誇る同氏が抱えている判決債務に関連して破産申請を行ったことについて、ツイッター（Twitter）に「アーバスノット・レイサムが私に対してこれらの手続きをする選択をしたことに、驚かされたと同時に失望した」と投稿した。「この命令は係争中となっている1件の債務に関連するもので、それは1か月以内に完済するはずだった！私が要請した審理の延期が拒否されたことに失望している。私の収入は広く公表されており、借金を支払うつもりだったことは明らかだ」ベッカー氏の弁護士は、同氏がスペイン・マヨルカ（Mallorca）島に所持している600万ユーロ（約7億5000万円）に上るとみられる不動産を再び抵当に入れるなどの借り換えを通して、借金を弁済することが可能だったとする十分な証拠があると登録官に反論。約1か月以内にスペインの銀行から取引の承認を得る予定だったと話しており、破産による利益はなく、同氏の「イメージ」を損なう可能性があると訴えた。しかし、登録官は「彼はもっと前からそれを考えておくべきだった。きちんと稼いでいる人間が、2015年10月から判決債務を滞納しているのはほとんどあり得ない。これは積もり積もった借金だ。彼は現実から目をそらしている人物だという印象を受ける」と述べた。元世界ランク1位で通算12度のグランドスラム制覇を誇るノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）のコーチを3年間務め、そのうち6個のメジャータイトル獲得に貢献したベッカー氏は、昨年12月に同選手との師弟関係を解消していた。〔東京株式〕「夏枯れ」の兆し（22日、続き）☆差替（時事通信）前日の米主要株価指数が高安まちまちとなり、国内でも経済指標の発表がないなど材料難の中、前場の日経平均株価は前日終値を挟んだ狭い値動きに終始。後場は取引開始直後にやや買いが強まったが、勢いは続かなかった。東証1部は「やる気が感じられない」（銀行系証券）という一日だった。企業業績への期待感が消えたわけではなく、日経平均が2万円回復後にもたついていても、手じまい売りを急ぐ様子はない。ただ、「一段の株高を確信して買い上がるには、具体的な材料が欲しい」（中堅証券）という。具体的な材料となり得るのは4～6月期の決算だが、発表が本格化するのは7月下旬。それまでの間に大きなイベントなどは予定されていない。この日は出来高、売買代金も低水準にとどまり、市場では早くも「夏枯れ」（大手証券）との声が聞かれ始めた。日経平均は２８円安と続落、業種別では１４業種が下落、１９業種が上昇＝２２日後場（モーニングスター）２２日の日経平均株価は、前日比２８円２８銭安の２万１１０円５１銭と続落して取引を終了した。現地２１日の米国株式は、ＮＹダウが続落する一方、ナスダック総合指数が反発するなど、まちまちの動きだった。朝方は、為替相場が１ドル＝１１１円３０銭台（２１日終値１１１円１３－１４銭）と、やや円安に振れたことから買いが先行した。ただ、手掛かり材料難のなかでは、上値を試す動きにはつながらず、前日終値（２万１３８円７９銭）を中心としたもみ合い商状が続いた。売り崩すような動きもみられず、２５日線（２１日時点で２万４２円）が下値として意識されたようだ。東証１部の出来高は１５億５０４０万株で、売買代金は２兆７７１億円。騰落銘柄数は値上がり９９２銘柄、値下がり８７６銘柄、変わらず１５２銘柄だった。市場では「手掛かり材料難のなか方向感が出づらかったが、押し目買いで売りを吸収する展開が継続するとみられ、１５年６－８月にもみ合いとなった２万５００円前後の水準が意識されそう」（中堅証券）との声が聞かれた。日経平均は小幅続落、材料難で方向感出ず ハイテク関連は堅調［東京 ２２日 ロイター］東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。前日の米国株は高安まちまち。為替も１ドル１１１円台前半での値動きを続けるなど、買い手掛かり材料が乏しい中、日本株は狭いレンジ内で方向感なくもみ合いを続けた。米ナスダック総合(.IXIC)の上昇の流れを引き継ぎハイテク関連は底堅く推移した。ＴＯＰＩＸは安値引けとなった。業種別では保険が下落率でトップ。石油関連セクターのほか、食料品など内需関連が弱含んだ。一方、値上がり率ではゴム製品がトップ。医薬品、鉄鋼、精密機器がこれに続いた。主力株では村田製作所(6981.T)が２％を超す上昇。連日の年初来高値更新となったほか、ソニー(6758.T)などハイテク関連が総じてしっかり。「直近では海外企業による電子部品の値上げなどの動きが出ている。需給がひっ迫しているとみられ、部品単価の下落圧力が弱まることが期待できる」（岩井コスモ証券投資情報部長の有沢正一氏）との見方もある。日経平均は後場に一時５２円高となったが、買いは続かず軟化した。日中の値幅（高値と安値の差）は８４円弱とこう着感が強まった。海外時間で米原油先物(CLc1)が急落したことも投資家心理を冷やした。「国内企業については業績面での安心感があるものの、原油が急落した。米国株の方向感も出ず、相場に手詰まり感が意識される中、個別物色の流れが続いている」（三木証券投資情報部課長の北澤淳氏）との声も出ていた。個別銘柄ではジェイエイシーリクルートメント(2124.T)が続伸。２１日に発表した５月の連結売上高は前年同月比１６．７％増だった。伸び率が４月の同６．６％増から加速していることを好感した買いが入った。また民事再生法適用申請の報道を受け、売り注文が殺到していたタカタ(7312.T)は前場に１２６円で寄り付いた。同社株は１６日に終日売買停止となった後、前日まで３営業日連続でストップ安比例配分となっていた。終値は１１０円となり、報道前の１５日終値と比べ７７％の急落となった。東証１部の騰落数は、値上がり９９２銘柄に対し、値下がりが８７６銘柄、変わらずが１５２銘柄だった。
2017.06.22
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６月２１日（水）…
６月２１日（水）、雨です。ポチャ第１０日。既に１０日が経過しましたが、いつまで続くのでしょうか…？そんな本日は予報の通りに雨です。予報では１２時過ぎまでかなり強い雨になっていましたが…。ニキータ１号は風邪ひき…、ポチャピ～は全身の発疹…。本日のゴルフはキャンセルして自宅待機です…。７時過ぎに起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、ポチャピ～と戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ゴルフのスタート時間の１０時１２分頃…、雨がほとんど上がっています…。ゴルフに出かけた方が良かったかな…。１ＵＳドル＝１１１．３４円。１ＡＵドル＝８４．３５円。現在の日経平均＝２０１９６．０１（－３４．４０）円。金相場：１ｇ＝４８６３（－１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７８（－１７）円。フォード、小型車を中国製に＝米生産は停止【ニューヨーク時事】米自動車大手フォード・モーターは２０日、北米で販売する小型車「フォーカス」について、米工場での生産を打ち切り、中国からの輸入に切り替えると発表した。同時にケンタッキー工場への９億ドル（約１０００億円）の投資も発表。１０００人の雇用が維持されるとしており、トランプ大統領の批判をかわす狙いもありそうだ。フォーカスは収益性が低い上、近年の大型車人気で米国での販売は大きく落ち込んでいる。フォードは人件費の安いメキシコに新工場を建設し、米工場から生産移管する予定だったが、「米製造業の復活」を掲げるトランプ氏の批判を浴び、今年１月に計画を撤回。改めて中国工場に移管することになった。発表によると、２０１８年半ばで米ミシガン工場でのフォーカス生産を停止。１９年後半に生産開始予定の新型フォーカスは大半を中国からの輸入に頼る。欧州からも一部輸入する。生産体制の変更により、当初計画に比べ１０億ドルのコスト削減が可能という。フォードはトランプを見限ったかな…？日本株上昇に乗り遅れた海外勢－欧州など株価評価魅力で関心奪う(Bloomberg) 日経平均株価が約20年ぶり高値に向かって上昇する中、この波に乗り遅れた投資家の一群がいる。2016年の初め以降、外国人投資家は日本株を約270億ドル（約３兆円）相当売却。日経平均は同年６月に１年８カ月ぶり安値に沈んだので、売りは当初は正解だったが、株価が1996年以来の高値まで３％前後の水準に達した現在、買い姿勢への戻りは鈍い。今月公表のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの調査でも、世界のファンドマネジャーは日本株への投資配分を落とした。ストラテジストらは安倍政権発足直後の数年は日本株投資でもうけた海外投資家について、今は単純に関心が他に移ったとみる。バリュエーション面で魅力があり、フランス大統領選やオランダ総選挙で極右勢力が敗退し、政治リスクが後退した欧州など他の市場に注目が向かったという。メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフＦＸ／株式ストラテジストは英語での電話インタビューで、「日本は海外投資家にとって最重要の注目先ではないようだ」とし、「大きいイベントもなく、日本市場が関心を引くのは簡単ではないかもしれない」と述べた。日経平均は昨年６月の安値から約35％上昇。一方、ジャスダック指数と東証第２部株価指数 は今週、過去最高値を更新した。いずれも投資家の大半を日本の個人投資家が占める中小型株指数だ。日本株が上げてきた背景にはファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の改善がある。１－３月の日本経済は約11年ぶり５期連続のプラス成長となったほか、企業は成長投資している。業績は回復し、配当も高くなり自社株買いも盛ん。さらに失業率が1994年以来の低水準となったことで、賃金が上昇して消費拡大につながるとの期待が浮上している。山田氏は海外勢の日本株への関心の薄さ自体が、楽観的になれる理由だと語る。外国人投資家が買いに転じれば、相場が本格的に上昇気流に乗る可能性があるためだ。そうなれば、「中期的に株価が上昇する余地が生まれる」と述べた。NY原油：大幅続落で43.51ドル、供給超過に対する懸念消えず （フィスコ）NY原油先物8月限は下落（NYMEX原油8月限終値：43.51↓0.92）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前日比-0.92ドルの43.51ドルで取引を終えた。中心限月は8月限に移行した。為替相場に大きな動きはなかったが、原油供給超過に対する市場の懸念は消えていないことや欧米株安が嫌気されたようだ。米国内の在庫調整が一段落するまでは原油先物の反発は期待できないとの声が聞かれている。なお、WTI先物7月限の終値は前日比-0.97ドルの43.23ドルだった。ＭＲＪ、初の国際航空ショー…受注なしの見通し （読売新聞）世界最大規模の航空見本市「パリ国際航空ショー」が１９日開幕し、三菱航空機は国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の実機を初めて展示した。開発が順調に進んでいることをアピールする狙いだが、今回の航空ショー期間中に新たな受注は獲得できない見通しだ。小型機の需要は今後拡大が見込めるものの、ライバル社との差は広がっている。「ＭＲＪの開発作業がきちんと進んでいるということを理解して頂くのが、一番重要なミッションだ」三菱航空機の水谷久和社長は１９日の記者会見で、実機を展示する意義を強調した。親会社の三菱重工業は、ＭＲＪ事業を宮永俊一社長の直轄にし、グループを挙げて開発に取り組んできた。航空見本市に初めて実機を展示できたことで、「ようやくスタートラインに立てた」（水谷社長）形だ。僕がどこかのエアラインのトップだったら発注はしないだろうな…！東芝の半導体子会社売却先、日米韓連合で最終調整＝関係筋［東京 ２０日 ロイター］東芝(6502.T)は半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、韓国半導体大手のＳＫハイニックス(000660.KS)、米系投資ファンドのベインキャピタルによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進める方向で最終調整に入った。関係筋が２０日明らかにした。東芝は２１日に開く取締役会で同連合に優先交渉権を与える方向で調整している。同連合は、東芝の半導体技術の海外流出を懸念する経産省が主導して組成。関係者によると、メモリー子会社を買収するためのＳＰＣ（特定目的会社）を設立し、革新機構と政投銀、ベインが出資。さらにＳＫハイニックスと三菱東京ＵＦＪ銀行などが融資を付け、最終的には２兆円超の買収資金を用意する計画となってる。ただ、関係筋によると、売却プロセスの差し止めを求めている東芝の合弁パートナーの米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)による同意は得られていない。陣営の中には、「ＷＤの訴訟リスクが回避されない限りは、出資も融資も難しい」（出資企業幹部）との声もあり、最終的な決着には、なお流動的な要素も残されている。東芝が実施した入札には、米半導体大手のブロードコム(AVGO.O)が、米系ファンドのシルバーレイクと組み、買収金額２兆２０００億円を提示している。東芝の中にはブロードコムの提案を評価する声もある。関係者の１人は「日米韓連合は買収価格でブロードコムに劣後しており、提案も煮詰まっていない。日米韓連合を機関決定したとしても、まだ最終決着には紆余曲折がある」と話している。シャープ、Ｖ字回復に残る不安 有機ＥＬの開発遅れ懸念（産経新聞）シャープの株主総会では業績を回復軌道に乗せた戴社長の経営手腕を評価する声が相次いだ。鴻海出身の戴社長は東京証券取引所１部への復帰申請時期を明言し復活への自信をのぞかせた。株主の期待は膨らむ一方だが、次世代パネル「有機ＥＬ」の開発の遅れもあり、「Ｖ字回復」を実現できるかは不安も根強い。「一日でも長く経営を」。業績悪化への批判や経営陣に対する不満が目立った昨年の総会とは打って変わり、株主からは再建を主導する戴社長へのエールや称賛の声が多く寄せられた。そんな株主の期待に応えるように、戴社長も「来年には配当したい」と述べ、平成２４年３月期末以来６年ぶりとなる復配を約束した。シャープは中期経営計画で、復活に向けた「成長路線への転換」を掲げた。超高精細な画質「８Ｋ」に対応した製品や「モノのインターネット（ＩｏＴ）」などを柱に、３２年３月期の連結売上高を２９年３月期の約１・６倍となる３兆２５００億円に引き上げる野心的な目標を明示した。ただ、主力の液晶事業は海外メーカーとの価格競争が激化。８Ｋや有機ＥＬの収益化も見通せないのが現状だ。株主からも「８Ｋは本当に優位性があるのか」「韓国、中国メーカーの台頭で再び液晶パネルが供給過剰となり、液晶事業で苦しんだ過去と同じ失敗をするのではないか」と不安視する声が上がった。有機ＥＬではライバルの韓国ＬＧ電子などが先行し、シェアを拡大している。シャープは３０年の稼働を目指してスマートフォンなどに使われる中小型パネル生産設備の準備を進めており、テレビ用大型パネルも並行して開発中だ。だが、「日本製の有機ＥＬを出したいが、戦略はまだ長い」（戴社長）と実用化の時期は示せないまま。ＩｏＴなど先端技術でも、世界の家電大手との激しい開発競争が予想される。「次の敗北は許されない」（株主）中、戴社長には、目標達成に向けた具体的な道筋を示すことが求められている。岐阜、総合病院グループが倒産、負債87億円（東京商工リサーチ）医療法人社団誠広会（岐阜市黒野、設立昭和1980年9月3日、資産総額0円、平野恭弘理事長）は6月19日、岐阜地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所）、監督委員は神谷慎一弁護士（弁護士法人神谷法律事務所）。 負債総額は約87億円。1970年に「平野医院」として開業し、1980年9月医療法人社団誠広会として設立され、医療介護分野では岐阜市北西部地区最大級の規模を誇り、医療施設として「平野総合病院」（岐阜市、199床）及び「岐阜中央病院」（岐阜市、372床）を運営すると共に、「介護老人保健施設岐阜リハビリテーションホーム」、「岐阜中央病院訪問看護ステーション」「岐阜市在宅介護支援センター平野」「岐阜市地域包括支援センター岐北」など、老人介護保険施設の運営も手掛けていた。ピークとなる2011年3月期では年間収入88億5713万円を計上し、以降、80億円台の年間収入を保つも徐々に下降傾向を辿り、2015年3月期では76億6016万円と70億円台に転落、9478万円の赤字を計上した。翌、2016年3月期では更に損失幅は拡大、2億2540万円の赤字となり、資産総額407万と債務超過に陥る寸前となった。建物の維持改装や新たな医療機器の導入などの設備投資によって金融依存度の高い運営が続き、年間収入を上回る有利負債を抱えたことが重荷となり、経営改善の目処が立たず、2017年3月末では3億2653万円と大幅な債務超過へ転落、債務超過からの脱却困難に陥ったことから、自力再建を断念し当申請に至った。なお、地域医療を守るための持続可能な医療介護福祉サービスの提供体制構築を図る意向であり、医療機関の支援を主たる事業とするコンサルティング会社の経営支援や金融機関からの融資を受けることにより財政基盤を確保する計画である。従って、事業は通常通り継続しており、また、誠広会グループの当法人以外の各法人も法的申請は行っておらず、従前どおり経営を継続している。懐かしい名前が出てきましたね。１９８１年からしばらく勤務していましたね…。【岐阜】「地域医療支えていく」 平野病院運営の誠広会（岐阜新聞）平野総合病院（岐阜市黒野）などを運営する医療法人社団誠広会（同）が岐阜地裁に民事再生法の適用を申請したことを受け、病院を訪れた患者らからは２０日、診療の継続を望む声が聞かれた。４年ほど前から通院している７０代の男性は「経営状態がそんなに悪化していたなんて」と驚いた様子。「幾つもの診療科にかかっている。地域に総合病院は欠かせない。存続してほしい」と望んだ。家族が入院している４０代の女性は「医師の独立と開業が相次ぎ、患者を奪われてしまったのでは」と推察した。民事再生手続き申し立て代理人の大日方史野弁護士は「民事再生手続きにより、事業の再建を目指す。従来通りの事業を継続し、地域の医療と福祉を支えていく」と話した。県医療整備課は「法人から詳しい報告は受けていないが、すぐに医療サービスに支障が出るという状況ではないと聞いている。相談があれば支援の在り方を検討したい」とした。関係者によると、２２日に同法人が県や岐阜市を訪問して説明するという。一方、病院への定期的な立ち入り検査などをしている岐阜市保健所は「状況を確認し始めたところ。県と連携し、人員や衛生面、病院としての適正な内容を提供できているのか動向を注視したい」としている。ウッズが施設に入所 海外スポーツ短信 （共同通信社）男子ゴルフの元世界ランキング１位で、５月末にアルコールか薬物の影響下で車を運転した容疑で逮捕されたタイガー・ウッズ（米国）が、痛みと睡眠障害の処方薬を正しく服用することを目的に施設に入所したことが２０日、代理人の話で分かった。所在地や期間は不明。代理人は「多大な痛みが長く続き、処方薬が絶対に必要。中毒というのは当たらないと思う」と述べた。腰痛などに苦しむウッズは繰り返し手術を受け、戦列を離れる期間が長くなっている。アウディRS5クーペが、フルモ！ 2.9ℓV6ツインターボ新採用 9月日本発売アウディ ジャパンは2017年6月21日、高性能クーペ「アウディRS 5クーペ」の新型を発表。同日、受注を開始した。納車開始は、同年9月下旬になる見込み。RS 5クーペは、アウディのハイエンドスポーツモデルを手がけるアウディスポーツ社が開発した、「A5」シリーズのトップモデル。今回の新型は2代目にあたる。高性能の要となるエンジンは、先代の自然吸気型4.2リッターV8 DOHCに代えて、新開発の2.9リッターV6ツインターボを搭載。最高出力450ps、最大トルク600Nmを発生する。トランスミッションは、8段ATティプトロニックのみで、駆動方式は4WD。足まわりは前後とも5リンク式のサスペンションが採用されており、DRC（ダイナミックライドコントロール）付きの「スポーツサスペンションプラス」や、スイッチ操作で走行特性が変更できる「アウディドライブセレクト」も標準で備わる。走行性能については、0-100km/h加速が3.9 秒、最高速度は280km/hと公表される。燃費は、NEDC（新欧州ドライビングサイクル）で100km走行あたり8.7リッター（約11.5km/リッター）である。エクステリアは、quattroのロゴを配した専用のシングルフレームグリルや大型のエアインレット、専用デザインの前後バンパー、リアディフューザーを装着。A5比で15mm拡幅されたブリスターフェンダーや、カラーベゼルを採用した標準装備のマトリクスLEDヘッドライトも、RS 5ならではの特徴となっている。一方インテリアは、ダイヤモンドステッチングが施されたファインナッパレザーのSスポーツシートや、アルミニウムレースアンスラサイトのデコラティブパネルなどがポイント。ナビゲーションシステムほかさまざまな情報を表示できる「アウディバーチャルコックピット」や、「アウディプレセンスシティ（歩行者検知機能付き自動ブレーキ）」などの先進安全装備も用意される。価格は1257万円。ハンドル位置は左右が選べる。アウディRS3スポーツバック 5気筒400馬力 フルチェンモデル11月日本発売アウディ ジャパンは2017年6月21日、大幅改良を受けた高性能ハッチバックモデル「RS 3スポーツバック」の注文受け付けを開始した。納車開始は同年11月が予定されている。RS 3スポーツバックは、アウディの高性能スポーツモデルを手がけるアウディ スポーツ社が開発した、「A3スポーツバック」のハイパフォーマンスモデルである。現行モデルは2015年にデビューした2代目にあたり、今回が初の大幅改良となる。改良の内容は、2017年3月に発表された「RS 3セダン」のそれに準じたもので、2.5リッター直5ターボエンジンについては最高出力を400psに、最大トルクを480Nmに向上。アルミ合金製のクランクケースの採用により、26kgの軽量化も実現している。また、ホイールセレクティブトルクコントロールなどの電子機構によりコーナリング性能も改善。動力性能については、0-100km/h加速が4.1秒とアナウンスされている。デザインについても手を加えており、特に外観ではフロントまわりを大幅に変更。ハニカムグリルの下部に左右のエアインレットを結ぶブレードを配した、新しい意匠を採用した。充実した装備も同車の特徴で、ナッパレザーのスポーツシートやバング＆オルフセンのサウンドシステム、デジタルメーターの「バーチャルコックピット」、「マトリクスLEDヘッドライト」、そして「アウディプレセンス」をはじめとした運転支援システムなどが標準で採用されている。価格は767万円。円が全面高、株安や商品市況安で円買い強まる－ドル・円は111円前半(Bloomberg) 21日の東京外国為替市場では、円が主要16通貨全てに対して上昇。日本株やアジア株、商品市況が全般的に弱含んだことが背景となった。ドル・円相場は１ドル＝111円台前半で推移。朝方に米国が北朝鮮の核実験場での活動を確認したとの報道やアジア太平洋地域全般で株価が軟調に推移したことで、ドル売り・円買いが取引が進むに連れて優勢となっている。午後４時15分現在は前日比0.2％安の１ドル＝111円19銭前後。一時は111円14銭まで下落した。ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、外為市場では「主要通貨で相場の動意につながるようなゲームチェンジャーが不在だ」と指摘。米金融政策についても、利上げサイクルやバランスシートの縮小そのものはいったん市場の焦点から外れ、「時間をかけて米国の雇用統計や物価統計を見ていく状況だ」と話した。当面は「米経済指標や株式、商品市況といったリスク資産の動向を見ながら、ドル・円は108－112円のレンジ相場となりそう」とみている。米金融政策をめぐっては、市場と金融当局で見方に温度差が出ている。ダドリーＮＹ連銀総裁をはじめ多くの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官は今週に入り、景気に楽観的で追加利上げの可能性を示唆している。ただ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物を基にブルームバーグが算出した米利上げ確率は、９月が20日時点で16％程度、12月までは41％程度で、市場参加者は前週に引き続き慎重なことがうかがえる。りそな銀行総合資金部市場トレーディング室カスタマーグループの武富龍太クライアントマネジャーは、米インフレ指標が数カ月下振れていることを挙げ、「ＦＲＢ高官らは下振れは一時的と強気だが、マーケットは不安になっている」と指摘。今週は「住宅指標が弱くなってきているのが気になる」とし、ドル・円は110円半ばまでの下落リスクもあるとした。今晩発表される予定の５月米中古住宅販売件数は、市場予想が555万件（季節調整済み・年率換算）と４月の557万件から減少するとみられている。豪ドルやＮＺドル、カナダドルといった資源国通貨は原油安に反応して軟調。20日のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は終値ベースで直近高値からの下落率が20％以上となった。21日のアジア太平洋地域の株式市場が全般安いことも資源国通貨安に影響している。ポンドは続落。前日にカーニー英中銀総裁が利上げを急がない考えを示したことや、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の終了前に英国の格付けを変更する可能性を示唆したことが重しとなっている。ソシエテＧの鈴木氏は「当社ではハードブレグジットのリスクを７割とみており、中銀のスタンスと合わせてポンドは売り圧力が続きそう」と話していた。
2017.06.21
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６月２０日（火）…
６月２０日（火）、晴れです。ポチャ第９日。本日も晴れて暑くなりそうですね。でも、明日は朝から雨の予報です…。それもちょっと強い降りのような…。明日はプロアマ研修会なんですけれど…。普段は雨でキャンセルすることないんですけれど…。今、ゴルフの調子がちょっといいので…。でも…、金曜日もゴルフの予定が入っているからな…。しかも…、金曜日も雨マークがついているからな…。雨ゴルフの連戦はきついな…。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、ポチャピ～と戯れる。ポチャピ～の両下肢に蕁麻疹様の発疹が出てかゆがります。とりあえず外用で経過観察。本日のノルマは、１階部分（ロマ領も）のモップかけですか。広いですね…。１ＵＳドル＝１１１．６８円。１ＡＵドル＝８４．７９円。現在の日経平均＝２０２８４．０４（＋２１６．２９）円。金相場：１ｇ＝４８７５（－１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６９５（＋１１）円。ＮＹダウ終値、２万１５２８ドル…最高値を更新（読売新聞）週明け１９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前週末比１４４・７１ドル高の２万１５２８・９９ドルで、終値としての最高値を更新した。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、８７・２５ポイント高の６２３９・０１だった。帝人の樹脂製前面窓、市販車で初採用（産経新聞）帝人は１９日、自動車のフロントガラスに代わる樹脂製のフロントウインドーを開発し、京都大発ベンチャーのＧＬＭが秋ごろに発売する電気自動車（ＥＶ）「トミーカイラＺＺ」の特別仕様車に採用されたと発表した。樹脂製のフロントウインドーを市販車が採用するのは世界で初めて。ガラスよりも衝撃に強く、軽い。２種類の特殊コーティングで、ガラスと同等の耐候性や耐摩耗性を確保した。東証、１年１０カ月ぶり高値（産経新聞）２０日の東京株式市場の東京株は一時、今年の最高値を更新し１年１０カ月ぶりの高値となった。午前９時５分現在の平均株価は、前日比１９１円高の２万２５８円７５銭。１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が大幅続伸し、終値の過去最高値を更新したことや、為替が１ドル＝１１１円台と円安になったことで、投資家心理が改善した。日経平均は２２６円高、プラス寄与度上位はファーストリテ、ソフトバンク、東エレクなど（モーニングスター）２０日午前１０時２５時点の日経平均株価は前日比２２６円１５銭高の２万２９３円９０銭。朝方は、１９日の欧米株高や１ドル＝１１１円台後半への円安・ドル高を好感し、買い優勢で始まった。株価指数先物にまとまった買い物が入り、上げ幅を拡大して一時２万３１４円９０銭（前日比２４７円１５銭高）まで上昇し、取引時間中の年初来高値２万２３９円８１銭（６月２日）を更新した。その後も高値圏で推移している。東京為替：株高を意識したドル買いは縮小せず（フィスコ）・ユーロ・円は、124円32銭から124円58銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1141ドルから1.1154ドルで推移■今後のポイント・111円近辺で顧客筋、個人勢のドル買い興味・1ドル＝112円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値44.33ドル 安値44.11ドル 直近値44.28ドル寄り付きの日経平均は続伸、米株高・円安好感で年初来高値更新［東京 ２０日 ロイター］前日の米国株市場でダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新。為替は１ドル１１１円台後半まで円安に振れるなど良好な外部環境を背景に幅広く寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６６円３７銭高の２万０２３４円１２銭となり、続伸して始まった。買いが先行した。寄り後は先物主導で上げ幅が２００円超に拡大し、６月２日に付けた取引時間中の年初来高値２万０２３９円８１銭を更新した。米国株式市場はダウとＳ＆Ｐが最高値更新、ハイテク株に買い戻し［１９日 ロイター］米国株式市場は上昇し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は終値で過去最高値を更新した。ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言で米経済への楽観的な見方が広がり、ハイテクなどの成長株に買いが入った。ダドリー氏は１９日、労働市場の改善に伴って物価は賃金とともに上昇するはずだと語り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩やかな利上げ継続が可能だとの見方を表明。ＢＭＯプライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者は、ダドリー氏の発言は現在のデータで明らかになっていない経済の基調的な強さに目を向けたものだと投資家が受け止めたようだと指摘し、「ＦＲＢの基本シナリオでは今は一時的な軟調局面であり、上向きの流れは続くということだ」と述べた。これを受けて割高感から週間ベースで２週連続下落していた情報技術株(.SPLRCT)は１．７％上がった。ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルシーニ氏は「投資家はハイテク株から一時的に撤退を余儀なくされたが、このセクター内の多くの企業は市場全体として見出すことが難しい成長を提供してくれる」と説明した。金融株(.SPSY)もダドリー氏の発言を手掛かりに約１％上昇した。ヘルスケア株(.SPXHC)は最高値を更新。バイオ医薬品のバイオジェン(BIIB.O)や製薬のクロビス・オンコロジー(CLVS.O)がけん引役となった。バイオジェンはＵＢＳの投資判断引き上げを受けて３．５％高、クロビスは後期試験で卵巣がん治療薬の適用範囲拡大申請に道を開く結果が示されたため、４６．５％急騰した。また前週末にアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)がホールフーズ・マーケット(WFM.O)買収を発表したことも市場心理を明るくした。コザド・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、Ｊ・ブライアント・エバンス氏によると、アマゾンとホールフーズの案件成立は「合併・買収（Ｍ＆Ａ）環境が足元でかなり良好だという具体的な証拠」だという。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が１．７６対１、ナスダックが２．０１対１でいずれも上げが優勢。米取引所の合計出来高は約６３億株と、過去２０営業日平均の６８億株を下回った。旭化成で買収を酷評された「救命機器事業」が逆襲の急成長（ダイヤモンド・オンライン）過去10年間の売上高の平均成長率が15％──。2017年3月期の決算が減収減益となった旭化成で、急成長を遂げている事業がある。旭化成本社のヘルスケア部門で、“心臓突然死（心臓の機能が突然停止して24時間以内に死に至ること）”の危機に直面した患者を救うための救命救急医療機器などを扱うクリティカルケア事業だ。この事業は、12年3月に旭化成が約1800億円を投じて買収した米ゾールメディカル社が担っている。17年3月期決算で、同社はのれん代（買収価格と純資産価値との差額）などの償却前の段階で250億円以上を稼ぎ出しており、100億円を超える償却を差し引いても約150億円の営業利益を計上している。同決算期における会社全体の営業利益が1592億円だったことを考えれば、その存在感は決して小さくない。ところが買収当時、この“孝行息子”の評判は悪かった。まず、約1800億円という買収価格がゾール社の業績と比べると割高だった。さらに、証券アナリストからは「なぜ、将来有望な再生医療ではなく、いまさら医療機器の販売なのか」などと酷評された。競合のない市場を席巻しかし、現地でのリサーチ段階から買収に関わり、今は日本法人のトップを務める坂野誠治・旭化成ゾールメディカル社長の見方は違った。かつて再生医療の研究者だった坂野社長は、再生医療の将来を悲観視していた。一方で、投資を活用するＲ＆Ｄ（研究・開発）で収益性を高めていた欧米勢の動きに危機感も抱いていた。「本当に皆が欲しがるような会社は売りに出ていない。投資銀行などが持ち込む案件は、他の会社が断ったものが多いので、自分たちで探すことにした」（坂野社長）そこで着目したのが救命救急医療機器の分野で全米トップシェアを誇るゾール社だった。少しずつ協業するなどして関係を構築し、時機を待った。そして、旭化成のトップが「2000億円までなら財務も痛まない」と勝負に出た。現在、競合製品がない中で市場を席巻するゾール社の「ライフベスト（着用型自動除細動器）」は、心臓突然死のリスクを抱えている患者が着用する。遠隔で心電図などを常時監視し、心臓が小刻みに震える状態（細動）などの異常を感知すれば、アラームが鳴る。それから心臓に電気ショックを与えて、正常な動きへと戻す仕組みだ。ライフベストは、主に入院してＩＣＤ（自動除細動器）を胸部に埋め込む手術までのつなぎ期間や、投薬などで回復する可能性が高い患者の観察期間に、2～3カ月間のレンタル品として導入される。日本では累計500人が使い、費用は3カ月で120万円ほど掛かるという。9割が失敗といわれる日本企業の海外Ｍ＆Ａでは、希少な成功例といえるだろう。「危ないアパート建設」の誘惑、あなたの親も狙われている！（ダイヤモンド・オンライン）『週刊ダイヤモンド』6月24日号の第1特集は「不動産投資の甘い罠」です。今、増税された相続税の節税策や将来の年金不安をあおった不動産投資が活況を呈しています。業者が提示する収支シミュレーションでは、節税ができる上、多額のもうけが出る計画ですが、果たして本当にその通りにうまくいくのでしょうか。そこで、本誌は複数の業者の資料を入手し、独自に分析を試みました。都心から電車を乗り継ぐこと1時間余り。ようやく到着したのは、関東近郊にある風光明媚な地方都市だ。ＪＲの駅に降り立ってからさらに、車を走らせること20分。目に飛び込んできたのは、外観は洋風のデザインながらも幾分質素な小ぶりの2階建てアパートの“群れ”。車を降りてアパートの前まで歩いていくと、柵にぶら下がっているのは「いい部屋ネット 入居者募集」と書かれた看板だ。通りすがりの地元住民に話を聞いてみると、「これ、すごいですよね。全て大東建託の賃貸アパートです。全部で200戸近くあるんじゃないですか」。1棟8戸とすれば、実に25棟ものアパートがこの一角にひしめいている計算だ。ドローンで空撮でもしない限り、全容はとてもカメラに収められそうにない。これぞまさに、地元住民から、“大東建託村”と呼ばれている場所に他ならない。この“村”の近くで20年前、相続税対策のために3億6000万円の借金をして、大東の1棟4戸のアパートを9棟も建てたという津川貴一さん（仮名、70歳）は今、「大東の営業マンが日参し、家賃を下げたいと何度も言われて困っている」と顔を曇らせる。月々の家賃収入は170万円で、ローン返済額は120万円。残った50万円から固定資産税や健康保険料を納めると、手元に残る金額はごくわずかだ。だが大東の営業マンは、「1戸につき、たったの3000円ですよ」と家賃の引き下げを要求。応じれば最終的な収支は完全に赤字だ。周囲には、大東の言うままに家賃を下げて赤字となり、アパートを手放したオーナーも複数いる。津川さんのアパートの空室率は常時10％程度で、「大東は自社管理物件の入居率を平均で約97％とアピールしているが、とても信じられない」。かつて大東から建物の外壁塗装を1800万円で持ち掛けられたが、別の業者に見積もりを依頼すると、総額900万円で済むと言われるなど、大東への不信感は根強い。にもかかわらず、“村”の周辺では、住宅の少ない田んぼや草原の端っこにも、大東や大和ハウス工業ののぼりが立ったアパートが今なお建設されており、「大東と大和の2社で熾烈な受注争いがあったようだ」（付近住民）。大東でほぼ埋め尽くされた“村”だが、その南端ではついに大和が一矢報いたのか、4月末に大和のアパートが完成した──。相続税の節税策がアパート建設を誘発今、複数の要因が絡まり合ってこうしたアパート建設のみならず、ワンルームマンションなど収益不動産への投資が熱を帯びている。まず、マクロ的要因として大きいのが、日本銀行による超低金利政策。行き場を失ったマネーが不動産市場に流れ込み、不動産価格を押し上げ、キャピタルゲイン狙いの投資が増加した。その一方で、ただでさえ預貸率（預金に占める貸出金の比率）の低下に苦しむ銀行をはじめとした金融機関は低金利によって運用難に陥り、担保を取りやすい不動産への融資姿勢を強めている。極め付きは、2015年1月の相続税の増税だ。これまでの基礎控除から4割減となったことで、相続税の課税対象者が倍増。アパート建設など、相続税の節税効果が最も高い収益不動産を活用した節税策がブームと化した。その結果が、アパート融資残高の顕著な伸びで、今や融資残高は22兆4000億円を超えるに至っている。言わずもがな、主たる事業者であるアパート建設会社やハウスメーカーの販売額も右肩上がりだ。だが、その反動はすでに出始めている。不動産調査会社タスの調査によれば、すでに15年半ばから賃貸住宅の空室率は大幅な上昇基調にあるからだ。もっとも、このデータは満室稼働の賃貸物件を除いているため数値が高く出がちだが、過年度比較をすると上昇基調なのは間違いない。ましてや、今後の人口動態に鑑みれば、全体的に人口が減少していくのみならず、賃貸住宅の主要顧客層である20～49歳人口の急速な減少が重くのしかかるのは明白だ。また、社会問題化しつつある空き家の増加についても、33年には3軒に1軒が空き家になるとの調査があるほど。その中で、地方を中心とした賃貸アパート建設が増加しているのは、明らかに間尺に合わない。金融庁や日銀が一部の金融機関の融資姿勢に対して、警鐘を鳴らし始めたが、それはつい最近のことだ。恐らく10年もたてば、ブームと化した不動産投資の答えは出るだろう。そのときに“甘い罠”にはまったと気付くことになる。日経平均終値、１６２円高の２万２３０円（読売新聞）２０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１６２円６６銭高の２万２３０円４１銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１・１８ポイント高い１６１７・２５。「aiwa」ブランドが4Kテレビで復活、角田無線電機が代理店（ＢＣＮリテール）2008年にソニーで生産を終了したオーディオ機器の「aiwa」ブランドが、4K対応テレビやCDコンポなどのオーディオ製品で、ほぼ10年ぶりに復活する。「aiwa」ブランドの新製品は、ソニーから同ブランドの使用権を譲り受けたオーディオ機器のEMS（製造受託サービス）の十和田オーディオが設立した新会社「アイワ」が家電卸の角田無線電機と販売代理店契約を結び、全国の家電量販店や総合スーパーで販売する。アイワは1951年に創業。「aiwa」ブランドは、80〜90年代にヘッドホンステレオやラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）をはじめ、手ごろな価格で若者に人気のオーディオブランドだった。スピーカーとチューナー部が独立したミニコンポなどもヒットした。69年にソニーと資本提携。02年に吸収合併され、ソニーの完全子会社となった。同時に「aiwa」ブランドは、ソニーのオーディオ製品のサブブランドとして再出発を試みたが、採算が合わず、08年にブランド終了を発表した。角田無線電機の担当者は、商談会を開催し、水面下で「aiwa」ブランド製品の販売に向けて動いていた。4Kテレビなどの新製品の詳細情報は、正式発表後、改めて掲載する。タカタ株、連日のストップ安（読売新聞）２０日の東京株式市場で、民事再生法の適用を申請する方向で調整に入っているタカタの株式に売り注文が膨らんだ。売り気配のまま値が付かない状態が続いた後、値幅制限の下限（ストップ安）となる３２４円で取引を終えた。ストップ安は２日連続で、前日終値比８０円安だった。取引が成立しなかった売り注文も大量にあり、市場では「明日以降も大幅下落が続く」（アナリスト）との見方が多い。＜シャープ＞テレビ向け有機ＥＬ開発へ（毎日新聞）シャープは２０日の株主総会後に開いた経営説明会で、大型テレビ向けの次世代パネル「有機ＥＬ」の開発に乗り出す方針を明らかにした。有機ＥＬテレビは国内メーカーが既に発売しているが、基幹部品のパネルは韓国メーカーから調達している。シャープは鴻海の資金支援を受けながら量産化を目指し、韓国勢に対抗したい考えだ。ディスプレー部門責任者の伴厚志氏が明らかにした。有機ＥＬはシャープが２５年にわたって研究開発を続けており、スマートフォン向けなどの中小型パネルは、来年に小規模な生産ラインを国内に作る計画だ。伴氏は「スマホやノートパソコン向けと並行して、テレビにも結びつけたい」と述べ、大型の開発を進める方針を示した。ただ、量産化は技術的に難しく、国内では大手液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイもめどが立っていない。市場はほぼ韓国勢の独占状態で、中小型は主にサムスン電子、テレビ向けの大型パネルはＬＧ電子が生産するのみだ。有機ＥＬは、電圧をかけると自発光し、薄くて高精細、省エネを実現できるため、現在主流の液晶に代わる次世代の表示パネルと期待されている。最近は東芝やパナソニック、ソニーが相次いで有機ＥＬテレビを発売している。
2017.06.20
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６月１９日（月）…
６月１９日（月）、晴れです。ポチャ第８日。青空の元…、暑そう…。お昼時に車を運転していると車載の外気温計は３２～３３度を表示していましたから…。そんな本日も６時３０分に起床。地デジで全米オープンの中継を見てみると松山Ｐが上位に来ているじゃありませんか…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、ポチャピ～と戯れながら、観戦…。ケプカＰがちょっと抜けてしまいましたね…。本日のノルマは２階の掃除機ですか。午後からは銀行回りね。本日は奥とニキータ１号が産科健診に出かけたのでポチャピ～とお留守番…。その後、昼食を食べさせる。意外にスムーズ…。イクジイ生活も板についてきたかな…。女性陣が帰宅して、昼食を済ませて、ポチャピ～はお昼寝タイム…。午後になって銀行回りに出発。無事に所要も片付き１３時３０分頃には帰宅。しばらく休憩しますか。１ＵＳドル＝１１０．９４円。１ＡＵドル＝８４．５１円。現在の日経平均＝２００６２．７４（＋１１９．４８）円。金相場：１ｇ＝４８８９（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６８４（＋１４）円。タカタ株、売り注文殺到で値がつかず…東証（読売新聞）１９日の東京株式市場で、民事再生法の適用を申請する方向で調整に入ったタカタの株式に売り注文が殺到している。午後１時現在、値幅制限の下限（ストップ安）となる４０４円で売り気配のまま値がついていない。前回取引のあった１５日終値比では８０円安。タカタ株は１６日の取引時間中に情報開示がなく、売買が停止されていた。タカタが同日夜、「（経営再建計画を策定する第三者委で）私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されていると了解している」とのコメントを発表したことを受け、１９日から売買が再開された。予想反し４カ月ぶり赤字、燃料価格高騰で輸入増－５月貿易収支 (1) (Bloomberg) 輸出から輸入を差し引いた５月の貿易収支（速報）は、市場予想に反し４カ月ぶりの赤字となった。液化天然ガスや石炭など燃料価格の高騰で輸入が大幅に増加し、輸出を上回った。貿易収支は2034億円の赤字（ブルームバーグ調査の予想中央値は433億円の黒字）－前月は4811億円の黒字輸出は前年同月比14.9％増の５兆8514億円と６カ月連続増加－前月は６兆3294億円輸出数量指数は7.5％増と４カ月連続の増加輸入は同17.8％増の６兆547億円と５カ月連続の増加－前月は５兆8483億円背景日本銀行は金融政策の維持を決定した16日の金融政策決定会合で、好調な海外経済を背景に輸出は「増加基調にある」との見解を示した。先行きも「緩やかな増加を続ける」とみている。海外経済は懸念材料にもなっており、日銀はリスク要因として米国の経済政策運営や金融市場への影響、新興国の経済動向などを挙げた。為替相場は米国の14日の金利引き上げや堅調な経済指標による日米金利差の拡大を意識し、決定会合前には１ドル＝111円台と２週間ぶりの高値を更新。午後には黒田東彦総裁が出口に対する対話で慎重な姿勢を示し、一時111円38銭まで売られた。今後も円安水準が続けば輸出にプラスに働くが、トランプ米政権の政策運営や北朝鮮など地政学的リスクへの懸念もくすぶっている。政府は５月の月例経済報告で、「持ち直している」とした輸出の基調判断を維持した。景気についても「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。今回の統計では、欧米向けを中心に自動車輸出が好調だったほか、アジア向けの鉄鋼も増加に寄与した。エコノミストの見方農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、貿易赤字について「深読みする必要はない。輸入が増加したことによるもので景気の底堅さを示している」と述べた。堅調な輸出により、日本銀行は「緩やかな回復が継続するという見方を維持するだろう」とみている。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは電話取材で、輸出数量が４カ月連続の増加となったことを受け、「日本経済のけん引役が外需であることを改めて示した」と分析。米や欧州、中国で景気が回復に向かっており、「輸出の伸びに貢献している」と説明した。詳細輸出はゴールデンウイークで抑制も、去年の熊本地震の反動増が上回る輸入はカタールを中心に液化天然ガスが前年比68.6％増－米国からのシェールガスも押し上げ原油輸入は前年比で金額17％増、数量13.5％減中国からの石炭輸入は前年比で438.2％増、サイクロンの影響でオーストラリアからの調達困難に日経平均は１１８円高と続伸、２万円台を回復、ＮＹダウ最高値更新に円伸び悩みも支え＝１９日前場 （モーニングスター）１９日前場の日経平均株価は前週末比１１８円９３銭高の２万６２円１９銭と続伸。朝方は、前週末のＮＹダウの最高値更新を支えに買いが先行した。円相場が対ドルで伸び悩むにつれて、次第高となり、一時２万８６円５４銭（前週末比１４３円２８銭高）を付ける場面があった。その後は上げ一服ながら、引けにかけて高値圏で推移した。東証１部の出来高は７億７０３５万株、売買代金は９８１１億円。騰落銘柄数は値上がり１４３６銘柄、値下がり４６２銘柄、変わらず１２１銘柄。市場からは「円高一服も支えになったが、前週の日米イベント通過とともに改めて割安感が意識された面もあろう。先行きは米経済指標によって市場心理が揺れようが、日本株は緩やかな上向きとみとている」（銀行系証券）との声が聞かれた。業種別では、任天堂<7974>、アシックス<7936>などのその他製品株が堅調。ＳＵＭＣＯ<3436>、ＬＩＸＩＬＧ<5938>などの金属製品株や、ＤｅＮＡ<2432>、楽天<4755>などのサービス株も買われた。小野薬<4528>や、自社株買いを実施するゼリア新薬<4559>などの医薬品株も高い。個別では、Ｓサイエンス<5721>、ＫＬａｂ<3656>、沢藤電機<6901>、ジーンズメイト<7448>、ゼンリン<9474>などの上げが目立った。半面、郵船<9101>、飯野海<9119>などの海運株が軟調。コスモエネＨＤ<5021>、ＪＸＴＧ<5020>などの石油石炭製品株や、マルハニチロ<1333>などの水産農林株もさえない。個別では、前週末に民事再生法の適用申請に向け最終調整入りと報じられたタカタ<7312>がストップ安ウリ気配。日本郵政<6178>による買収交渉が白紙に戻る見通しと報じられた野村不ＨＤ<3231>は大幅安。芦森工<3526>、日信工業<7230>、エンシュウ<6218>、ジーフット<2686>などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２８業種が上昇した。野村不HD---大幅反落、日本郵政による買収白紙化報道で失望売り （フィスコ）野村不HD＜3231＞は大幅反落。日本郵政が検討していた同社の買収交渉が白紙になる見通しとの報道が伝わっている。条件面での折り合いがつかなかったもようだ。ここにきて、国内外の企業M&Aをトーンダウンさせるなどの日本郵政社長インタビューも伝わり、先行き不透明感が強まりつつあったが、依然として買収プレミアムを織り込み、観測報道前からは約2割上昇した水準にあったことから、失望感が強まる状況になっている。東京為替：株高継続でドルは111円14銭まで上昇（フィスコ）19日午前の東京市場でドル・円は強含み。株高を意識して111円14銭まで買われている。111円台前半には短期筋などのドル売り興味が残されているが、現時点でドルは底堅い動きを見せている。ここまでのドル・円の取引レンジは110円75銭から111円14銭。ユーロ・円は、124円08銭から124円39銭で推移ユーロ・ドルは、1.1191ドルから1.1209ドルで推移■今後のポイント110円台で顧客筋、個人勢のドル買い興味1ドル＝111円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加NY原油先物（時間外取引）：高値44.74ドル 安値44.61ドル 直近値44.63ドル松山英樹がメジャー自己最高2位 ケプカ逆転優勝（ＧＤＯ）◇海外メジャー第2戦◇全米オープン 最終日(18日)◇エリンヒルズ(ウィスコンシン州)◇7741yd(パー72)2位からスタートしたブルックス・ケプカが6バーディ、1ボギーの「67」で回り、通算16アンダーで逆転。後続に4打差をつけて、メジャー初優勝を飾った。通算12アンダーの2位タイに松山英樹、ブライアン・ハーマンが入った。松山の2位タイは海外メジャーの自己ベスト。それまでは2016年「全米プロ」の4位タイが最高だった。1980年「全米オープン」の青木功の単独2位と並び、日本勢最高位となった。ケプカは前半アウトに3つ伸ばし、首位に立ってハーフターン。10番で唯一のボギーをたたき、一時は猛追する松山に1打差に詰め寄られたが、サンデーバックナインの中盤から再加速。14番（パー5）からの3連続バーディで後続を突き放した。海外4大メジャーでの初優勝者の誕生は、ジェイソン・デイが制した15年「全米プロ」から7大会連続となった。ケプカは世界ランキング22位につける27歳。15年に米国ツアー初優勝を挙げるなど、近年になり頭角を現し始めたツアー有数のパワーヒッターだ。16年には「ダンロップフェニックス」で日本ツアーに初参戦。いきなり優勝を飾り、日本のゴルフファンに強さを見せつけた。松山は6打差を追って14位タイからのスタート。8バーディ、2ボギーと伸ばしたが、日本人初のメジャー制覇には一歩及ばなかった。初日に「74」の82位と出遅れたが、2日目以降「65」「71」「66」と巻き返した。小平智は通算3オーバーの46位タイ。宮里優作は通算9オーバーの60位タイで4日間を終えた。最終日のベストスコア「66」をマークして通算12アンダーとし、メジャー大会自己ベストの2位タイでフィニッシュした松山英樹。世界の頂きはすぐそこに見えているが、今大会では到達できなかった。優勝したブルックス・ケプカとは4打差。悔やんだのは「74」と出遅れた初日と、「71」と伸び悩んだ3日目だった。「2日間、良いプレーができたのは満足だけど、昨日と初日が良くなかったのが残念。もう少し良いプレーができたんじゃないかなという気持ちは強い」と、複雑な心境に自分でも困ったように顔をゆがめた。4日間で一番強い風が吹いた最終日。「相当難しいな、と思ってスタートしたけど、風向きが案外好きな方だった」と前半からスコアを伸ばした。目標は2ケタアンダー。5番までに3バーディを奪ったが、6番（パー3）のボギーで通算8アンダーへと一歩後退。だが、折り返した後半に再度アクセルを踏み込んだ。 フェアウェイを外したのは、14ホールで2回だけ。ショットの安定感を取り戻し、パット数はこの日ベストの「25」。アプローチも冴え、14番では打ち上げとなったグリーン面に向けた40yd弱のアプローチを、2バウンド目でスピンを効かせてピン横30cmにぴたりと止めて、ギャラリースタンドのどよめきと歓声を沸き起こした。これで通算11アンダー。首位との差は2打となった。3Iのティショットを左サイドのフェスキューに打ち込んだ15番でボギーとしたが、続く16番（パー3）ですぐにバーディを取り返した。最終18番（パー5）で、グリーン右手前の浅いラフから、アプローチを1ｍに寄せてバーディで締めくくると、首位と1打差のクラブハウスリーダーに。最終組の8組前で回った松山は、後続の動向を見守った。だが、ケプカが1枚上手（うわて）だった。14番から3連続バーディとして通算16アンダーまでスコアを伸ばし、そのまま初のメジャータイトルへゴールイン。「ブルックスは良い友達だし、良いプレーをしていた」と、松山も快挙を祝福した。2週間前の「ザ・メモリアルトーナメント」を終え、スイング改造に着手した。「きょうも、2日目も良いショットが打てたし、（良いショットの）回数は増えてきている。もっと自信を持って打っていければ、優勝のチャンスも増えると思う」と松山は言う。「パットはまだまだだけど、ショットに関しては良いものがつかめそうな雰囲気なので、あまり休まず練習したい」と気持ちは“次”を向いている。エリンヒルズにこだました「Go Hideki!」「Matsuyama!」という外国人ファンからの熱い声援。3週間後のアイルランド、その2週間後の「全英オープン」でも、それは続くはずだ。18日付の男子ゴルフ世界ランキングが発表され、海外メジャー第2戦「全米オープン」で2位タイに入った松山英樹が、ランク2位に浮上した。前週の4位から、50ポイントを加算。平均ポイントを「8.1036」とし、予選落ちしたロリー・マキロイ（北アイルランド）、ジェイソン・デイ（オーストラリア）を抜いて、自身が今年5月に記録した日本人最高の3位を更新した。世界1位のダスティン・ジョンソンも予選落ちしたが、その座を維持。松山との平均ポイント差は「4.4307」となっている。松山は2016年10月、初のトップ10入り。同月の世界ゴルフ選手権「WGC HSBCチャンピオンズ」を制して6位に浮上し、17年1月にトップ5に入った。2月、中嶋常幸が1987年に記録した日本人最高の4位に並んだ。5月の「ザ・プレーヤーズ選手権」を22位で終えて一時、世界ランク3位に上がった。マキロイは松山と「0.326」ポイント差の3位。デイは4位となった。「全米オープン」でメジャー初制覇を遂げたブルックス・ケプカは、前週の22位から12位上昇し、世界10位となった。テスラ・モデルS 100Dテスラ・モデルS、「P100D」ではなく「100D」を買う理由は？ 気になる点も・・・レクサスLC500“Sパッケージ”（FR/10AT）スーパースポーツかくあるべし・・・
2017.06.19
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６月１８日（日）…２０１７ラウンド４１…
６月１８日（日）、曇りです。ポチャ第７日。一日どんよりとした曇天でした…。おかげで暑くもなりませんでしたが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水無月杯に参加させていただきました。９時００分スタートですから６時１５分に起床。６時にはポチャピ～が起きて騒いでいます…。本日はニキータ１号が中学・高校時代の友人たちと会食とのことでニキータ２号が子守のお手伝いに来ています。地デジで全米オープンの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、ポチャピ～と戯れ、身支度。７時３０分頃に家を出る。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、水曜日のシニアレディス競技の入賞の賞品をいただいて、７月１６日・１７日のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、Ｈ君（１１）、Ｕ君（１９）、Ｏさん（２２）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．－１．０．０．０．０．０．０．０＝３５（１２パット）０パット：１回、１パット：４回、３パット：０回、パーオン：４回。１番ロング：２オン狙いはガードバンカーへ、３オン２パット。２番ショート：右エッヂからチップインバーディー！３番ミドル：２オン２パット。４番ミドル：ガードバンカーから寄せて３オン１パット。５番ショート：ピン手前２ｍにつけるもバーディートライを外す…。６番ミドル：左エッヂからのアプローチパットはカップをかすめて３オン１パット。７番ロング：フロントエッヂからのアプローチパットは決まらず４オン１パット。８番ミドル：花道からのアプローチはピン手前で３オン１パット。９番ミドル：２打目はピン左３ｍにつけるもバーディートライを外す…。前半は上出来なゴルフでした…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：２．０．１．１．２．０．０．－１．１＝４２（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：３回。１０番の１打目を左の山へ打ち込んで、２打目は山すそへ…、３打目を池に入れて、５オン２パット…。メンタルの弱い僕はこれで崩れていきました…。３５・４２＝７７（１０）＝６７の３０パット。ホールアウトの時点で７１（９）＝６２がいます…。スコアカードを提出して、握りの清算を済ませ、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６３．２ｋｇ，体脂肪率１７．６％，ＢＭＩ２１．５，肥満度－２．３％…でした。帰宅すると１５時頃。バームクーヘンと冷たいお茶でおやつタイム。１６時台にニキータ１号をＪＲステーションへ迎えに…。１７時台にはニキータ２号をＪＲステーションへ送り届ける。夕食を済ませてポチャピ～とのお風呂タイムです。それではしばらく休憩ですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１３０人が参加して、トップは８２（２１）＝６１とのこと。Ｕ君が８４（１９）＝６５で７位。Ｈ君が７６（１１）＝６５で９位。僕は７７（１０）＝６７で１５位。Ａ君が７９（１２）＝６７で１６位。Ｉ君が７６（８）＝６８で２２位。Ｏ君が８７（１６）＝７１で４７位。Ｔ君が９２（１６）＝７６で９５位。お疲れ様でした。ハーマンが単独首位 松山英樹は6打差14位で最終日へ（ＧＤＯ）◇海外メジャー第2戦◇全米オープン 3日目（17日）◇エリンヒルズ（ウィスコンシン州）◇7845yd（パー72）米国ツアー2勝のブライアン・ハーマンが6バーディ、1ボギーの「67」とし、通算12アンダーの単独首位で最終日へ。混戦から抜け出してスコアボードのトップに名前を載せ、30歳のレフティがメジャー初優勝のチャンスを広げた。「全米オープン」は4大メジャーで唯一、レフティの優勝がない。今年5月の「ウェルズファーゴ選手権」でツアー2勝目を挙げたハーマンだが、今大会は3度目の挑戦で初めての予選通過。「みんな不安や恐れがあると思う。自分はそれらときちんと向き合って、うまく対処できるようにしたい」と、5打差以内に13人がひしめくリーダーボードを眺めて、最終日の抱負を語った。通算11アンダーの2位タイに、いずれもメジャー未勝利のトミー・フリートウッド（イングランド）、ブルックス・ケプカ、ジャスティン・トーマスの3人。24位から出たトーマスは1イーグル、9バーディ、2ボギーとし、メジャー最少ストロークに並ぶ「63」をマークした。この日9アンダーは、「全米オープン」の18ホール最多アンダーパー記録を1打更新した。通算10アンダーの5位にリッキー・ファウラー。通算9アンダーの6位に、5月の準メジャー「ザ・プレーヤーズ選手権」を制した21歳のキム・シウー（韓国）が続く。2打差の8位タイから出た松山英樹は4バーディ、3ボギーの「71」と1つ伸ばすにとどまり、通算6アンダーの14位タイに後退。メジャー初優勝に向けて、6打先にいる首位の背中を追う。初出場の小平智は「73」と1つ落とし、通算1アンダーの35位。宮里優作は「76」と崩れ、通算2オーバーの51位とした。【主な成績】 順位／スコア／成績 1／－12／ブライアン・ハーマン 2T／－11／ジャスティン・トーマス、トミー・フリートウッド、ブルックス・ケプカ 5／－10／リッキー・ファウラー 6／－9／キム・シウージャスティン・トーマスの今日のプレーはすごかったね！リーダーボードのToday欄に、「－5」や「－7」、果ては「－9」まで並んだ大会3日目。首位と2打差で出た松山英樹の1アンダー「71」は迫力に欠けた。通算6アンダーの14位。その差は6打に広がった。朝の練習場から不穏だった。ショットは右へ右へと曲がり、パッティンググリーンでは短いパットもするりとカップを避けていく。「（パットの感触は）最初から悪かった。ショットを立て直せないと、苦しいラウンドになるのは分かっていた」と覚悟を決めてティオフした。ショット後のリアクションを見ても、クラブから手を離したり、うなだれたり、あげくはクラブを手から落としたりと、思い通りに打てていないことは明白だった。前半、フェアウェイをとらえたのは7回中4回だけ。それでも、2番、7番でチャンスを生かし、2バーディで折り返した。10番の3パットでこの日初めてのボギーとしたが、「いずれ、ああいうミスが来るだろうと思っていた」と予感はあった。後半に入り、ショットは復調気配を見せたが、逆にグリーン上でため息の続く展開。11番、12番と続けて1ピンほどのチャンスを逃すと、13番も同じような距離のパーパットを決めきれない。14番（パー5）は2打でグリーン手前のバンカーまで運んでバーディ奪取。もう1つ…その気持ちがミスを誘った。ムービングデーの選手の心理を試すように、ティグラウンドが前に出された15番。288ydに設定されたパー4は、松山レベルの選手であれば1打で届く距離。3Wを振り抜いた松山の球は、グリーンエッジの手前1、2ydにキャリーしたが、砲台となった花道を転がり落ちて、右手前の深いバンカーへと吸い込まれた。 「ショットが良くなってきていたし、簡単に『3』が獲れる方法がないかなと考えた。あとあと考えれば、レイアップの方がリスクは絶対少なかったし、やっぱりそういう欲が…。昨日までだったらレイアップしていたという感じはある」と、この日最もやさしいホールとなった15番で、罠にはまって『5』としたマネジメントを反省した。開眼したかに思われたパッティングは、「1日1日、フィーリングは変わるものだと思うけど、ちょっと変わり過ぎている。不安な部分がそのままカップから遠ざかって行っている結果に表れているのかなと思います」と、口を結ぶ。残りは18ホール。「だいぶ（首位との差が）開いてしまったけど、ビッグスコアを出せれば、まだまだあきらめる位置ではない。そのプレーができなかったら、下位で終わるというだけです」と、心境に淀みはない。果敢にピンを攻めるだけ――。グリーンを軟らかくする雨粒が、夕闇迫るコースに落ちてきた。テレサ・ルーが5打差で今季2勝目 新海美優、葭葉ルミら2位（ＧＤＯ）◇国内女子◇ニチレイレディス 最終日（18日）◇袖ヶ浦CC新袖C（千葉県）◇6566yd（パー72）4打差をつけて首位から出たテレサ・ルー（台湾）が4バーディ、3ボギーの「71」でプレーして通算12アンダーとし、5打差で圧勝した。4月の「スタジオアリス女子オープン」に続く今季2勝目、ツアー通算14勝目を挙げた。通算7アンダー2位に新海美優、武尾咲希、葭葉ルミの3人。通算6アンダー5位に全美貞（韓国）が続いた。大会4連覇が懸かった申ジエ（韓国）は3バーディ、2ボギーの「71」でプレーして、通算4アンダー7位でフィニッシュした。昨季賞金女王のイ・ボミ（韓国）は、通算2アンダー11位で大会を終えた。＜最終成績＞ 優勝／－12／テレサ・ルー 2T／－7／葭葉ルミ、武尾咲希、新海美優 5／－6／全美貞 6／－5／フェービー・ヤオ 7T／－4／申ジエ、ペ・ヒギョン 9T／－3／上田桃子、三ヶ島かな
2017.06.18
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６月１７日（土）…
６月１７日（土）、晴れです。ポチャ第６日。本日も良い天気…。暑くなりそう…。今朝は６時３０分頃に起床。ポチャピ～は６時頃に起きて、早々にセコムが鳴りました…。ＴＶにて全米オープンをちらっと見ると松山Ｐが前半を－６で折り返しているではないですか…。一気に１０位タイまで上がってきましたね。期待していいでしょうか…？新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、ロマ王国（元職場）の掃除機、２階子供部屋（今夜はニキータ２号も来るので）の掃除機…。９時前には完了ですね。１ＵＳドル＝１１０．８８円。１ＡＵドル＝８４．４７円。＜米アマゾン＞米高級スーパー「ホールフーズ」買収（毎日新聞）米ネット通販大手アマゾンは１６日、４６０店を展開する米高級スーパー「ホールフーズ」を１３７億ドル（約１．５兆円）で買収すると発表した。アマゾンはネット通販で成長してきたが、実店舗事業にも本格参入する。発表によると、買収はホールフーズ株主などの承認を経て今年後半に完了する。ホールフーズは有機野菜を扱うなど健康志向の消費者に人気がある。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ホールフーズは４０年近く消費者を満足させてきた。これを継続していきたい」との声明を発表した。アマゾンは対面販売の書店を米国に８店開き、コンビニエンスストアの実験店舗も開設するなど徐々に実店舗事業に進出してきたが、今回の買収で店舗網を大きく広げ、生鮮食品販売のノウハウも得ることになる。ウォルマート・ストアーズなど既存の小売り大手がネット通販強化でアマゾンに対抗する中、競争が激化しそうだ。米アマゾン、ホールフーズを137億ドルで買収へ 実店舗販売を強化［１６日 ロイター］オンライン小売の米アマゾン・ドットコム(AMZN.O)は、自然・有機食品小売り大手の米ホールフーズ・マーケット(WFM.O)を債務を含め１３７億ドルで買収すると発表した。アマゾンは買収により、富裕層やミレニアル世代の顧客に向けて、生鮮食品などを販売する実店舗網を強化できる。アマゾンによる企業買収としては過去最大。実店舗小売事業への進出に向けた取り組みとしても最大となる。ホールフーズにとっては、商品を低価格で販売するというアマゾンの強みを活用できることになり、競争力の強化につながる。ホールフーズは既存店売上高が７四半期連続で減少するなど、業績が低迷していた。買収額は１株当たり４２ドルと、ホールフーズ株価の前日引け値に２７％上乗せした水準。アマゾンによる買収のニュースを受け、食品販売関連株を中心に、市場では衝撃が走った。スーパー大手クローガー(KR.N)は１１％急落、ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)も５％下落した。アマゾンが低価格競争を仕掛けるとともに、ホールフーズの商品展開を拡充し、より幅広い小売り業態を目指すとの懸念が浮上している。ホールフーズ株は２年ぶりの高値を更新。買収提示額をやや上回る水準で推移しており、規制当局により買収を阻止されるリスクは小さいと投資家が予想していることを示唆した。アマゾン株は３％上昇の９９３．４０ドルと、時価総額は１４０億ドル以上膨らんだ。ムーディーズ・インベスターズ・サービスのバイスプレジデント兼シニアクレジットオフィサーのミッキー・チャダ氏は「スーパーマーケットは、同業はもちろん、ウォルマート・ストアーズ、ターゲット(TGT.N)など、従来とは異なる生鮮販売業者に加え、積極的な価格競争を行う体力のあるアマゾンのような小売業者とも戦う必要が出てきた」と話す。同氏はスーパーマーケット業界で再編が一段と加速すると予想する。グローバルデータ・リテールのマネジング・ディレクター、ニール・ソンダース氏は「ホールフーズがさらされていた圧力は解消され、事業再活性化に向けた好機を得ることになる」と語った。ホールフーズを巡っては、アクティビスト（物言う投資家）のヘッジファンド、ジャナ・パートナーズから経営陣刷新などを求める圧力が強まっていた。関係筋は、アマゾンがオンラインと実店舗での販売融合を目指していると述べる。実店舗での販売に加え、オンライン注文品の実店舗での受け取り、宅配など、店舗倉庫を物流拠点にこうしたサービスを複合的に展開していく青写真を描いているという。だが、オンライン注文品の実店舗での受け取りではウォルマートが先行しており、生鮮販売ではまだまだ水をあけられている。また食品市場におけるアマゾンの影響力はなお小さく、有機食品への旺盛な需要を踏まえると、農家は価格交渉で強い力を持つとの指摘も上がる。４月９日時点の発行済の希薄株式総数に基づくと、債務を除く買収額は１３３億９０００万ドル。買収は今年下期に完了の見通し。ホールフーズは今後も「ホールフーズ・マーケット」ブランドととして事業を継続する。ジョン・マッケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同ポストにとどまり、テキサス州オースティンにある本社の移転もないという。今回の買収では、ゴールドマン・サックス(GS.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)がアマゾン側、エバコア・パートナーズ(EVR.N)がホールフーズ側のアドバイザーをそれぞれ務めた。【東芝危機】東芝株、８月に２部降格も 日本取引所グループが検討（産経新聞）日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は１６日の記者会見で、東芝が法定期限の６月末までに平成２９年３月期の有価証券報告書を金融庁に提出できない場合でも、現在は東証１部に上場している東芝株を８月１日付で東証２部に降格させる可能性を示唆した。１部上場の３月期決算企業の場合、通常は有報で３月末に債務超過の状態が確認されれば、８月１日付で２部に指定替えとなる。東芝は６月末までの有報提出が困難との見方が強まっている。ただ、５月に公表した２９年３月期連結決算の暫定値では３月末時点で５４００億円の債務超過になるとしており、清田氏は「８月１日の２部降格は一つの考え方」と述べた。傘下の日本取引所自主規制法人が検討しているという。一方、東芝株の上場維持の可否をめぐる審査については「有報が出ないうちに一方的に結論を出すのは難しい」と改めて述べた。ＮＹダウ終値、最高値を更新…２万１３８４ドル（読売新聞）１６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比２４・３８ドル高の２万１３８４・２８ドルだった。終値としての最高値を更新した。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１３・７４ポイント安の６１５１・７６だった。阿波おどりの累積赤字４億３６００万円 徳島市、観光協会に赤字解消を要請（産経新聞）徳島市の夏の風物詩「阿波おどり」（８月１２〜１５日）で、主催する市観光協会が金融機関からの借入金を返済できず、累積赤字が４億３６００万円に上ることが１６日、分かった。観光協会が返済できない場合は市が肩代わりする契約が結ばれていて、市は「主催者など関係団体に経費削減や有料演舞場の入場者数を増やすことなどを要請したい」としている。ドルほぼ全面安、弱い米指標でリスクオフ＝ＮＹ外為［ニューヨーク １６日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがほぼ全面安の展開となった。予想を下回る経済指標を受けて、米資産に対する地合いがリスクオフに傾いた。朝方発表された５月の住宅着工件数は、年率換算で前月比５．５％減の１０９万２０００戸と８カ月ぶりの水準に減少、市場予想の１２１万５０００戸も下回った。また６月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は９４．５と、前月の９７．１から低下、市場予想の９７．１を下回った。シリコン・バレー・バンクのシニア為替トレーダー、ミン・トラング氏は「年内の米成長見通しに疑問符が付いた」と述べる。弱い指標に加え、トランプ政権が掲げる景気刺激策には進展の兆しが見えず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げの先行きに不透明感が強まった。主要６通貨に対するドル指数は０．３％低下の９７．１２６。週間では０．１４％の低下となる見込み。一方、米指標の下振れは、円を押し上げた。メルク・ハード・カレンシー・ファンドの社長兼ポートフォリオマネジャー、アクセル・メルク氏は「円の動きは、米国の債券高・株安と歩調を合わせている」とし、リスクオフの環境が広がったと指摘する。日銀の黒田東彦総裁は金融政策会合後の会見で、２％の物価目標達成まで「まだかなり距離がある」ため、今の時点で「出口の手法や順序を示すのは難しい。具体的な話はかえって混乱を招く」との従来見解を繰り返し表明。これを受け、円は当初、売られていた。市場では、日銀が緩和解除の計画を検討している可能性があるとの見方が一部で浮上していた。ユーロは対円で０．３５％高の１２４．０４円。一時は、約２週間ぶりの高値をつける場面もあった。ユーロ／ドルは０．４％高の１．１１９１ドル。大林組が配当より内部留保｢貯蓄｣に励む理由 ゼネコン各社は｢冬の時代｣への備えを進める （東洋経済オンライン）内部留保(利益剰余金)を倍増、自己資本比率40％(現在29.5％)、借金は実質ゼロ――。売上高でゼネコン首位に君臨し、都心の再開発やインフラ工事をはじめ旺盛な建設投資を背景に業績拡大が続く大林組。3月に発表した新たな中期経営計画では、2021年度の数値指標として冒頭の数字を掲げた。大林組は従来、中期経営計画で売上高や営業利益など、損益計算書上の目標値は公表していたが、バランスシートの項目で将来指標を出したのは初めて。同社幹部は「『一定の利益水準と投資を達成すれば、これくらいはいける』という目安の数字であり、目標ではない。5年後、より高い企業価値を持っていることを示す一つの材料になる」と説明する。一方、株主還元については「内部留保の充実を勘案の上、業績に応じて実施」とし、従来の配当性向20～30％という方針を据え置いた。ゼネコン各社、「内部留保の確保」に走る2017年3月期も大手や準大手を中心に多くのゼネコンが過去最高純益を更新した。大林組以外にも、長谷工コーポレーションや戸田建設など、この春新たにスタートしたゼネコン各社の中期経営計画には「内部留保の確保」の文言が躍る。積み上がるキャッシュの使い道として、内部留保の充実が選ばれているのだ。ある準大手ゼネコン幹部は「最優先はこれまで毀損してきた内部留保をためること。この先を考えた投資も重要だが、さらなる株主還元は現時点で考えていない」と話す。定義にもよるが内部留保は一般的に利益剰余金を指す。利益剰余金はこれまでの当期純利益の合計で、配当の原資となる。財務省の2015年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く企業が蓄積した内部留保の合計額は377兆8689億円に達した。稼いだ純利益を内部留保として積み上げるのか、配当・自己株買いなどの株主還元に回すのかは、どの上場会社の経営者も悩む問題だ。最近では、2015年から東京証券取引所がコーポレートガバナンスコードを適用していることもあり、自己資本を使っていかに効率よく利益を稼ぐかを示すROE(株主資本利益率)は、投資家が重視する項目の一つとなった。同じ利益水準でも、内部留保を含む自己資本を減らせば、ROEの値も上がるため、株主還元を強化する会社が増えてきている。こうした時代の流れに逆行して、ゼネコンが内部留保をためるのにはそれなりの訳がある。1990年代のバブル崩壊後、多くのゼネコンは大量に仕込んだ不動産の暴落や赤字工事が追い打ちとなり、負債が一気に膨らんだ。その結果、各社は積み上げてきた内部留保を取り崩して損失処理に走り、財務体質の改善を図った。今や首都圏では仕事に飢えることのない状況が続くが、受注産業である以上、デベロッパーやメーカーなどの民間の投資意欲の浮き沈みにより、工事量は大きく左右される。ゼネコンの自助努力だけで一定の受注高や工事採算を維持することは難しく、内部留保の充実を優先するのは、今後いつ赤字工事などを抱える事態になっても、自力で耐えうる財務体質を整えておく意味合いが大きい。今の好調は一時的なのかこうした先行きへの不安は配当方針にも表れている。東京証券取引所の調べでは2015年度の上場企業の配当性向は平均34.26％だったのに対し、建設業平均は25.91％と、低い水準にとどまっている。2016年度も絶好調の業績をたたき出したことで、大林組は配当を年間で28円(前期18円)に増配。ただ、ゼネコンの中には「特別配当」を増額する会社が散見された。清水建設の2016年度の配当は、普通配10円(前期実績は10円)と特別配16円(同6円)を足した26円配(同16円)。2017年度は、普通配14円と特別配6円を合わせた20円配に減配する予定としている。同社は「少なくとも3年先を見通しても14円配当は問題なくいける」としたうえで、特別配は「それに対するプラスアルファ」だと説明。普通配はベースとなる基本給、特別配は一時的な好業績に対するボーナスという認識だ。長谷工や大豊建設、松井建設なども特別配を含めた配当を実施しており、現在の好決算を「一時的なもの」ととらえる複雑な思いが垣間見える。市場からの評価はどうなのか。ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは資金の使い道について、「建設業はこの先国内市場が縮小していく。ゼネコンは余裕があるうちに、海外の建設会社を買収するなどの手だてを打つべきだ」と指摘する。実際、大手ゼネコンはバブル崩壊後と同じ轍を踏まぬよう、慎重に投資先を選んでいる。大林組は今後5年間で、不動産賃貸と再生可能エネルギーにそれぞれ1000億円、M&Aに500億円を投資して、新事業の開拓を進める。清水建設も、リニューアル関連のビルメンテナンス会社の買収や、海外での投資開発事業の拡大を検討している。空前の建設ラッシュで絶好調の業績が続くゼネコン。いつか再来しかねない冬の時代に備えて内部留保を蓄えながら、安定的に稼ぎ続けられる事業の構築を急ぐ時期にさしかかっている。＜日本郵政＞野村不動産買収、凍結へ 価格折り合わず（毎日新聞）日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収交渉を凍結する検討に入った。買収価格を巡り、野村不動産ＨＤの大株主の野村ＨＤとの折り合いがつかず、交渉が難しくなったためとみられる。郵便・物流事業の業績が低迷する中、日本郵政は、不動産事業の強化で収益の底上げを狙っていたが、新たな戦略の策定を迫られそうだ。日本郵政は、直営郵便局約２万局を持つほか、国営郵政時代からの名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業の強化に向けて、野村不動産ＨＤのノウハウを取り込む狙いで買収交渉を進めていた。一方、分譲マンション事業を手がける野村不動産ＨＤにとっても、都心の不動産開発事業では、日本郵政傘下入りは相乗効果があるとの見方があった。しかし、日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流子会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上。その影響で１７年３月期連結決算は民営化後初の最終（当期）赤字に転落し、買収戦略の失敗を投資家から批判されていた。５月中旬の日本郵政による買収検討との報道を受けて、野村不動産ＨＤの株価が上昇。その後、株価は高止まりしており、関係者によると「社内では高値づかみになるとして、買収に慎重な対応を求める声が上がっていた」という。＜日欧ＥＰＡ交渉＞ワイン関税撤廃で調整 ＥＵ産、数年かけ（毎日新聞）日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、日本政府がＥＵ産の輸入ワインに課している関税を段階的に引き下げ、数年かけて撤廃する調整に入った。日本としては、ワイン市場開放でＥＵに譲ることで、国内農家への影響が大きいとされるチーズの関税（３０％程度）を守りたい思惑があるとみられる。日本は通常、輸入ワインに輸入価格の１５％または１リットルあたり１２５円のいずれか低い方の関税をかけており、ＥＵ産にも適用している。一方、チリ産については、２００７年に発効した日本とのＥＰＡに基づいて段階的に関税を引き下げており、１９年４月に撤廃する。また、米国の離脱後、１１カ国での発効を目指している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でも、発効８年目にワインの関税を撤廃する方針だ。フランスやドイツなど有名産地を抱えるＥＵは、日本にワイン市場開放を強く求めている。日本はＴＰＰなどでワイン関税撤廃に合意した経緯も踏まえ、ＥＵとの交渉でも撤廃を打ち出すことにした。一般的な７５０ミリリットル入りボトルの場合、関税は最大約９４円で、撤廃されると消費者にとってはＥＵ産ワインの価格が安くなる。ただ、日本はＴＰＰと同様に発効８年目の撤廃を想定しているが、ＥＵはチリと同時期の撤廃を求めている模様で、調整は難航も予想される。国税庁が１６年に公表した推計によると、国内で流通するワインの７０．３％は外国産。海外原料を使って国内で醸造されたワインも２６．１％に上り、国産原料を使った純粋な「日本ワイン」は３．７％にとどまっている。松山英樹が「65」で8位に急浮上 宮里と小平も決勝へ（ＧＤＯ）◇海外メジャー第2戦◇全米オープン 2日目(16日)◇エリンヒルズ(ウィスコンシン州)◇7845yd(パー72)82位からスタートした松山英樹が7バーディ、ノーボギーとし、海外メジャーの自己ベストスコアを1打更新する「65」をマーク。通算5アンダーの8位タイに急浮上し、首位と2打差に迫って2年ぶりの決勝ラウンドに進んだ。松山は、フェアウェイを外したのは1ホールという高精度のショットで安定したスコアメーク。後半13番（パー3）では8mをねじ込むなどパットともかみ合い、ビッグスコアにつなげて初日の出遅れを取り戻した。通算7アンダーで首位に並ぶのは、ポール・ケーシー、トミー・フリートウッド（ともにイングランド）、ブライアン・ハーマン、ブルックス・ケプカの4人。1打差の5位にリッキー・ファウラー、ジェイミー・ラブマーク、J.B.ホームズの3人が続く。通算1オーバーの55位タイまでの68人が予選を通過。日本勢はほかに、通算2アンダーの24位で終えた宮里優作と小平智が決勝に進んだ。池田勇太はカットラインに1打及ばず2オーバー、谷原秀人は4オーバー、今平周吾は5オーバーで予選落ちした。また、前年覇者で世界ランキング1位のダスティン・ジョンソンが4オーバーで姿を消す波乱。同2位のロリー・マキロイ（北アイルランド／5オーバー）、同3位のジェイソン・デイ（オーストラリア／10オーバー）も決勝に進めなかった。【主な選手の成績】 順位／スコア／選手名 1T／－7／ポール・ケーシー、トミー・フリートウッド、ブライアン・ハーマン、ブルックス・ケプカ 5T／－6／リッキー・ファウラー、ジェイミー・ラブマーク、J.B.ホームズ 8T／－5／松山英樹、キャメロン・チャンプ（アマ） ほか「74」→メジャー自己最高「65」 松山英樹に宮里優コーチは何を教えた？（ＧＤＯ）ついに訪れた手応え、感覚、そして結果。松山英樹は「全米オープン」2日目、7バーディ、ノーボギーの「65」を記録した。待ち焦がれていたのは、メジャー大会自己ベストとなったスコアだけでなく、手中に残ったパッティングの感覚だったに違いない。「74」をたたいた大会初日のホールアウト後、パッティンググリーンで松山に助言を与えた宮里優作の父でコーチの優（まさる）氏は、いったい何を伝えたのだろうか？優氏が説明する。「パターのグリップを握った状態で、そのまま手を開かせると、右手の平が（ターゲットラインよりも）右側を向いていた。バックスイングはまっすぐ引きたいけど、右に向いていたらインサイドに引く力が働く。これを強引にまっすぐ引くと、手首のテンションが変わってきて、ヘッドの動きもスクエア（まっすぐ）ではなくなってしまう。基本は常に、左手甲と右手の平が同じ方向を向いて、目を閉じて動かしても、ヘッドがスクエアに動く状況を作らないとダメということ」開幕前日は、左手の握りについても助言をした。「パターを握ったときに、左手の平に隙間があって、中の肉がよじれていた。その状態でストロークをすると、全体の中で必ずよじれが発生する。まっすぐ打っているつもりでも、そこにローテーションが入ったりする」あくまでも“求められれば助言することは厭わない”というスタイルの優氏は、自身の考えを押し売りするようなことはない。松山も「習ってすぐ良くなるなら苦労しないけど、自分がどうなっているか言ってくれる人はすごく大事だと思う」と、優氏の存在を有り難がった。「彼は感性を持っているので、1日（だけ）やっても生かせるものがあると思う。そうじゃないと、世界ランク4位までは来られない」と優氏。「伸ばしてくれてほっとしました」と、この日の会心のラウンドを喜んでいた。テレサ・ルーが首位独走 新海美優4打差追う（ＧＤＯ）◇国内女子◇ニチレイレディス 2日目（17日）◇袖ヶ浦CC新袖C（千葉県）◇6566yd（パー72）首位を4打差で追い2位から出たテレサ・ルー（台湾）が8バーディ、1ボギーの「65」でプレーし、通算11アンダーとして単独首位に浮上した。後続に4打のリードを築き、今年4月の「スタジオアリス女子オープン」に続く今季2勝目に王手をかけた。プロ4年目、ツアー未勝利の新海美優が4バーディ、ボギーなしの「68」でプレーし、4通算7アンダーの2位。通算6アンダー3位にカン・スーヨン（韓国）、葭葉ルミの2人が並んだ。大会4連覇が懸かる申ジエ（韓国）は3バーディ、2ボギーの「71」でプレーして、通算3アンダー10位。8打差を追い、最終日を戦う。コースレコード「64」をマークして首位発進した山田成美は2バーディ、6ボギー1ダブルボギーの「78」と崩れ、通算2アンダーの14位に後退した。【主な上位成績】 1／－11／テレサ・ルー 2／－7／新海美優 3T／－6／カン・スーヨン、葭葉ルミ 5／－5／ペ・ヒギョン 6T／－4／三ヶ島かな、若林舞衣子、原江里菜、成田美寿々台湾の25歳チェン・スーハンがプレーオフ制し初優勝／ステップアップツアー（ＧＤＯ）◇国内女子下部◇ルートインカップ 上田丸子グランヴィリオレディース 最終日（17日）◇上田丸子グランヴィリオゴルフ倶楽部（長野県） ◇6325yd（パー71）QTランク118位のチェン・スーハン（台湾）が、通算3アンダーで並んだアマチュア19歳の今綾奈（こん・あやな）をプレーオフで制し、ステップアップツアー初優勝を飾った。昨年7月にプロテスト合格を果たした25歳。今季9試合目で勝利をつかんだ。通算2アンダー3位に但馬友、宮田成華、鈴木麻綾、安田彩乃の4人。今シーズン、ステップアップツアー2勝を挙げ、首位で出た福山恵梨は2バーディ、6ボギーの「75」と崩れ、通算1アンダーの7位で大会を終えた。【最終成績】 優勝／－3／チェン・スーハン 2／－3／今綾奈（アマ） 3T／－2／但馬友、宮田成華、鈴木麻綾、安田彩乃 7T／－1／豊永志帆、青山加織、福山恵梨 ほか
2017.06.17
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６月１６日（金）…
６月１６日（金）、晴れです。ポチャ第５日。晴れていますが、爽やかというより暑い…。夏本番の暑さはこんなモノではないでしょうが…。そんな本日も６時１５分に起床…、実際は６時３０分頃だったかな…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食の途中でポチャピ～が登場…。いきなり戦場と化します…。本日のノルマは１階部分の掃除機ですか…。９時前には完了です。午後からは税理士君とのミーティング。ポチャピ～が風邪気味なので小児科（Ｈ小児科クリニック）を受診。診療の合間にドクターとしばし談笑をして無事終了。１週間分の処方を受けて帰宅。まだ１０時３０分を過ぎたところですね。１ＵＳドル＝１１１．１５円。１ＡＵドル＝８４．３９円。現在の日経平均＝１９９１９．５５（＋８７．７３）円。金相場：１ｇ＝４８８９（＋２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７０（－９）円。ソニー平井社長、年収９億円＝赤字の映画担当に１１億円（時事通信）ソニーが１５日に開示した有価証券報告書によると、２０１７年３月期の平井一夫社長の年収は９億１４３０万円（前期は７億９４２０万円）だった。年間報酬額は１００万円増の５億１４００万円だったが、ストックオプション（自社株購入権）の割当数が増えた。８０５億円の営業赤字を出した映画事業の担当執行役だったマイケル・リントン氏の年収は、年間報酬１０億０７００万円にオプション評価額などを加え、計１１億４０１０万円に上った。ソニー広報・ＣＳＲ部は「米エンターテインメント業界の競合他社を参考に報酬を決めた」と説明している。リントン氏は２月に執行役を退任した。東芝半導体、日本勢で主導権＝日米連合、政府系が６０００億円拠出（時事通信）東芝の再建に向けた記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、受け皿の有力候補である「日米連合」を構成する政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が各３０００億円規模を出資することが１５日、分かった。日米連合の買収案では、約２兆１０００億円のうち政府系が６０００億円規模、三菱東京ＵＦＪ銀行が４０００億円を拠出するほか、国内企業も出資して日本勢で過半を占め、主導権を握る考えだ。買収額で上回る米半導体大手のブロードコムに対抗するため、日米連合がまとめたのは、革新機構と政投銀の出資に加え、三菱東京ＵＦＪ銀が特別目的会社（ＳＰＣ）に貸し付ける形で資金を融通する案。これに４〜５社程度の日本企業や東芝が出資する。日本勢で主導権を確保し、メモリーの生産拠点や雇用、技術を国内に残すのが狙いだ。タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ＝関係筋［東京／ニューヨーク／ワシントン １６日 ロイター］欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ＜7312.T＞が早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子＜600699.SS＞傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）と協議を続けているが、日米での適用申請前にＫＳＳとの最終合意に至らない可能性もあるという。再建計画ではＫＳＳがタカタのシートベルトなど主要な事業を総額２０００億円弱で買収して新会社を設立。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続ける。タカタ製エアバッグのリコール問題をめぐっては、関連事故で米国など海外で死亡者が１６人、負傷者が１８０人超に上っている。リコール対象は世界で１億個規模に膨らみ、費用の総額も１兆円を超える見通し。タカタはこれまで不具合の責任の所在が特定できておらず自動車メーカーとの費用負担の割合を「合理的に見積もるのは困難」としていた。そのため、ホンダ＜7267.T＞など国内外の自動車メーカー各社はリコール費用の大半を負担しており、今後は同費用を債権として届け出る予定だ。タカタは昨年２月、弁護士などからなる外部専門家委員会を発足させ、再建計画の策定を委託。同委員会と最大債権者である自動車メーカーは、法的整理を前提としたＫＳＳ主導の再建策を練っていた。しかし約６割の株式を保有する高田重久会長兼社長らタカタ創業家は、法的整理に踏み切れば下請け会社からの部品供給が滞るとして、日本のタカタについて裁判所の関与しない当事者間の話し合いによる私的整理を主張し続けてきた。 ただ、私的整理で大口債権者と合意できたとしても、事故の被害者などからの損害賠償請求による財務悪化は避けられず、創業家も法的整理を受け入れざるを得なくなったとみられる。タカタの２０１７年３月期の連結決算は最終損益が７９５億円の赤字（前期は１３０億円の赤字）で３年連続の最終赤字だった。自己資本は約３０２億円。自己資本比率は前期の２７．５％から１７年３月期は７．０％と急減していた。対ギリシャ、１兆円支援合意＝金融危機再発を回避―ユーロ圏会合【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１５日、ルクセンブルクで開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャに対する８５億ユーロ（約１兆５００億円）の追加融資で合意した。ギリシャは７月に予定される巨額の国債償還の資金を確保し、同国発の金融危機が再発する事態は回避された。会合がまとめた声明は焦点だった債務軽減策について、一部債務の返済期限を最大１５年間延長する用意があると表明。軽減策の実行は、現行の第３次金融支援が終了する２０１８年になると説明した。会合には、債権団の一角を占めながら第３次支援では資金を提供していなかった国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も出席。ラガルド氏は、債務軽減策を評価しＩＭＦ理事会にギリシャ支援参加の承認を求める意向を示した。軽減策の具体化が条件だが、融資は２０億ドル規模が見込まれる。同氏は記者会見で「最善ではないが次善の策だ。金融危機は回避された」と述べ、危機回避を優先させた合意との認識を示唆した。過激投稿削除に人工知能＝テロ受け対策強化―米フェイスブック【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）は１５日、テロをあおるなど過激な投稿を削除するため、人工知能（ＡＩ）の活用を始めたと明らかにした。世界で相次ぐテロ事件に関連し、ＳＮＳが過激思想を拡散しているとの批判を受け、最新技術による対策を強化した。具体的には、過去に削除したテロ関連の画像や文章が繰り返し投稿されるのを防いだり、テロ思想と関連付けられたアカウントや投稿を特定したりするのにＡＩを活用している。ただ、ＡＩでは文脈を捉えるのが難しいケースもあるため、人間による監視も同時に強化する。日経平均は反発、金融株しっかりで先高観後退せず／ランチタイムコメント（フィスコ）日経平均は反発。105.33円高の19937.15円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。15日の米国市場では、主力ハイテク株に再び売りが広がったほか、原油価格の低下でエネルギー関連も軟調推移となった。ただし、シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の19870円だったほか、日経平均は週初から4日続落となるなか、自律反発の流れとなった。また、指数インパクトの大きいソフトバンクＧ<9984>が堅調となり、日経平均を押し上げている。 〔東京外為〕ドル、111円台前半＝日銀決定、大きく響かず（16日正午）（時事通信）16日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、堅調な日経平均株価や米長期金利上昇に支えられ、1ドル＝111円台前半でしっかりとなっている。111円台を付けたのは今月2日以来、2週間ぶり。正午現在は、111円11～12銭と前日（午後5時、109円50～52銭）比1円61銭の大幅ドル高・円安。日銀は正午前に金融政策の現状維持を決めたが、ドル円相場には大きく響かず。東京市場の早朝は、110円80～90銭台で小動き。午前9時すぎには、仕掛け的な買いで111円10銭台に浮上。その後は、米金利上昇を強材料に一時111円20銭台へ上伸した。日銀金融政策の現状維持は予想通りで、ドル円は多少の上下動がみられた程度。市場関係者からは、「黒田総裁が会見で出口政策に関して言及するかに注目している」（FX会社）との声が出ている。ユーロも対円でしっかり、対ドルは安値圏で小動き。正午現在、1ユーロ＝123円90～90銭（前日午後5時、122円58～58銭）、対ドルでは1．1150～1151ドル（1．1194～1194ドル）。ファウラーが首位発進 池田、谷原、宮里45位、松山82位（ＧＤＯ）◇海外メジャー第2戦◇全米オープン 初日(15日)◇エリンヒルズ(ウィスコンシン州)◇7741yd(パー72)大会史上最長の7845ydに設定された初日のフィールドで、主役の座を射止めたのはリッキー・ファウラー。7バーディ、ノーボギーの「65」をマークし、メジャー初優勝が待たれる28歳が7アンダーの単独首位で飛び出した。第1ラウンドでの7アンダーは、18ホールの大会最少スコアタイ。1980年のバルタスロールGC（パー70）でジャック・ニクラスとトム・ワイスコフが記録して以来となる。6アンダーの2位にポール・ケーシー（イングランド）とザンダー・シャウフェレ。5アンダーの4位にブライアン・ハーマン、ブルックス・ケプカ、トミー・フリートウッド（イングランド）の3人が続いた。6人が出場する日本勢は、イーブンパーの「72」とした池田勇太、谷原秀人、宮里優作が45位で最高位。小平智は1オーバー「73」で61位、松山英樹は2オーバー「74」で82位、今平周吾は4オーバー「76」の114位で終えた。世界トップ3は苦しい滑り出し。前年覇者で世界ランキング1位のダスティン・ジョンソンは「75」で、3オーバーの102位。ランク2位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は6オーバーの143位、ランク3位のジェイソン・デイ（オーストラリア）は7オーバーの151位と大きく出遅れた。【主な成績】 順位／スコア／選手名 1／－7／リッキー・ファウラー 2T／－6／ポール・ケーシー、ザンダー・シャウフェレ 4T／－5／ブライアン・ハーマン、ブルックス・ケプカ、トミー・フリートウッドビットコイン、過去最高値から急反落－週間では約２年半ぶり大幅安へ (Bloomberg) 仮想通貨ビットコインの価格が15日の取引で、前日比で一時19％下落した。この水準で週を終えれば、週間では2015年１月以来の大幅下落となる。週初に過去最高値を付けた後で急反落し、ボラティリティーが拡大している。12日には3000ドル（約33万2000円）に迫ったビットコインの価格は、15日に2076.16ドルまで落ち込んだ。他の仮想通貨も同様に軟調。この下落はテクノロジー株の下げとタイミングが一致しており、ゴールドマン・サックス・グループが代表的なテクノロジー銘柄についてボラティリティーの低さが景気循環や規制といったリスクを覆い隠していると警告して以来、テクノロジー株には売りが続いている。ゴールドマンのテクニカルアナリストの１人であるシェバ・ジャファリ氏は今週初めに別のメモで、ビットコインの価格は近く反転する見通しだと警告していた。モルガン・スタンレーのアナリストらは14日、ビットコインが上昇を続けるには政府による承認や規制が必要だとリポートで指摘した。寄り付きの日経平均は反発、円安が支援 メガバンクが堅調［東京 １６日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９９円３３銭高の１万９９３１円１５銭となり、反発して始まった。外為市場でドル高／円安が進行したことが買い手掛かり材料となっている。ドル／円(JPY=)は１１１円台前半まで上昇。自動車・電機の大型株が堅調に推移しているほか、メガバンクも買いが先行している。日経平均は足元では２万円を手前にもみ合いを続けている。焦点：消費停滞に高齢者の節約志向、背景に長生きリスク［東京 １６日 ロイター］４年連続のベア実施で期待された個人消費の足取りが、予想外に重い。識者の間では、勤労者層とは別の集団の動向に関心が集まっている。総人口に対する比率が年々高まっている高齢者の存在だ。「長生きリスク」を意識した年金生活者の「節約志向」に加え、高齢者の単身化や貧困化の影響も目立ってきており、日本の消費構造の先行きに不安を投げ掛けている。＜消費押し下げる高齢者の節約＞「お年寄りの原宿」と呼ばれている東京都豊島区巣鴨の「巣鴨地蔵通り商店街」。とげぬき地蔵・高岩寺へのお参りをすませた８２歳の女性は「巣鴨では、お友達とお参りするだけで、買い物はしない。独身で６５歳まで働いていたが、現役時代の給与が低かったので年金もわずか。貯蓄はほとんどない」と話す。医療費や日々の生活で、年金などで得た所得は、ほとんど消えてしまうという。一方、基礎年金と厚生年金、亡くなった夫の遺族年金を合わせ月額１５─２０万円の年金を受け取っているとみられる８０歳の女性は「数カ月に一度、この商店街で５５０円のお茶を１０袋購入して近所に配るのが楽しみ」と話す。高齢者にも「二極化」の波が押し寄せている。 第一生命経済研究所・首席研究員、熊野英生氏は「高齢化・単身化・無職化という３つの構造問題により、消費が小粒化している」と指摘。日本の家計消費支出の押し上げは、そう簡単ではないと分析する。２０１６年度の国内総生産（ＧＤＰ）における実質家計消費支出は、前年度比プラス０．６％。１５年度は同０．３％にとどまっている。１つの仮説は、勤労者世帯に比べ消費額の低い年金生活者（高齢者）が、消費全体を押し下げている構図だ。１６年の家計調査によると、平均的な単身無職高齢世帯（６０歳以上）では、毎月の実収入は社会保障給付が１１万１０００円と、「その他」で合計１２万円。一方、支出は約１４万４０００円と「その他」が１．２万円。不足分の３万６０００円は貯蓄を取り崩している。同じ単身世帯消費支出でも、３５歳以上６０歳未満の月額消費支出１８万３０００円と比べ、控え目の消費となっている。また、高齢単身無職世帯では、可処分所得が前年比実質５％増えたが、消費は同０．２％増にとどまっている。＜長生きリスクの重圧＞その背景には、どうやら「長生きリスク」も影響していそうだ。男女ともに平均寿命が８０歳を超え、消費を抑制しているとみられている。内閣府の２０１６年高齢社会白書によると、貯蓄の目的は「病気・介護の備え」が６割を占め、趣味や買い物に使うのは６％に過ぎない。長期化する「老後」への不安感がうかがえる。その年金生活者（高齢者）の人口割合は、着実に増加している。１５年１０月時点の６５歳以上の割合は２６．６％と過去最高。１０年後には３０％を超えると予想されている。さらに問題なのは、高齢者の単身化が進行していることだ。厚生労働省・２０１６年版国民生活基礎調査によると、０４年時点で高齢者は３世代世帯で暮らす割合が最も多かったが、１５年には単身世帯が２６％、３世代世帯１２％と比率が逆転している。その結果、高齢者の世帯数が急増し、１６年家計調査のデータを使った第一生命経済研究所によると、全世帯の半数超となる５３．６％が６０歳以上の高齢世帯となっている。 ＜忍び寄る単身化と貧困化＞また、高齢世帯の単身化が貧困につながるリスクも見逃せない。今年３月に厚生労働省が発表した生活保護受給世帯数は、前年同月比０．４％増の１６４万世帯。ここ数年はさほど増えていない。だが、全体の半数を占める６５歳以上の高齢世帯では同３．５％増加し過去最高を更新した。東京都足立区の「くらしとしごとの相談センター」では、高齢者からの相談割合が前年比７％上昇。無年金者からの相談が目立つほか、高齢の親と中高年の無職の子どもが親の年金で暮らすケース、病気になった単身高齢者が家族からの支援や介護も受けられずに相談に訪れるケースもある。１５年国勢調査は、別の情報も提供している。５０歳時の未婚率が男性２３％、女性１４％と過去最高を記録。非正規雇用者は、今年１─３月期も雇用者全体の３７％を占めている。国税庁の１５年給与データによると１年未満の短期労働者の年間平均給料は１０３万円。長期労働者の３５５万円の３分の１程度にとどまる。非正規待遇での所得の低さや年金未加入のケースが、給与水準や加入期間に連動する将来の厚生年金支給額にも大きく影響する。足立区の橋本忠幸・同相談センター所長は「非正規化、単身化といった社会の変化が、（今は２０歳代─５０歳代の）将来の高齢者に課題として残る可能性がある」と指摘している。日経平均は5日ぶり反発、円安で買い戻しも終値で2万円回復ならず ［東京 １６日 ロイター］東京株式市場で日経平均は、５日ぶり反発。為替が１ドル１１１円台を回復したことで主力輸出株に買い戻しが入った。日銀の金融政策決定会合は市場予想通り現状維持となった。イベント通過の安心感から指数は取引時間中として２営業日ぶりに２万円に乗せたが上値では利益確定売りに押され、終値での大台回復はならなかった。きょうの大引け基準でＦＴＳＥワールドインデックスのリバランスが予定されていたため、東証１部の売買代金は３兆円を上回り活況だった。ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種中、２７業種が上昇した。海運が上昇率のトップ。証券、情報・通信がこれに続いた。半面、電気・ガス、水産・農林が下落率の上位だった。日経平均は一時１８０円超高となり、後場寄り直後に２万円を付けたがその後は週末を控えた国内勢の利益確定売りやポジション調整売りが出て伸び悩んだ。主力輸出株は買い戻されたものの、トヨタ(7203.T)は前日比で変わらず、日産(7201.T)は０．２３％上昇、ホンダ(7267.T)も０．６５％上昇となり、自動車株の上昇率は限定的だった。「指数寄与度の高い自動車株の上昇が鈍いと株高は持続しない」（東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれた。個別銘柄では、ＬＩＮＥ(3938.T)が続伸。同社は１５日開催の事業戦略発表会で、トヨタとインターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」に関して協業することで合意したと発表した。新たな事業展開に期待する買いが先行した。半面、すかいらーく(3197.T)が続落。同社は１５日、筆頭株主の「ベインキャピタルすかいらーく香港」が保有株の一部である２５５０万株を売却すると発表した。売却価格は１株１６３０円、売却総額は４１５億円で受渡期日は６月２１日。売り出しに伴う需給悪化懸念が重しとなった。東証１部騰落数は、値上がり１２３７銘柄に対し、値下がりが６５２銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。
2017.06.16
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６月１５日（木）…
６月１５日（木）、晴れです。爽やかな良い天気です。ポチャ第４日。本日も６時１５分に起床です…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を食べていると、ポチャピ～が起きてきました…。いきなり戦場と化します…。本日のノルマは、１階・２階のモップかけと新しいロマ領と化した元職場のモップかけです。やりがいがありますね…。ナイスな写真が撮れました…ロマちゃんのお辞儀です。ナイス！！１ＵＳドル＝１０９．６１円。１ＡＵドル＝８３．１６円。現在の日経平均＝１９９３９．１５（＋５５．６３）円。金相場：１ｇ＝４８６０（－３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６７９（＋２２）円。米、０．２５％利上げ＝年内に資産圧縮開始―正常化の具体策公表【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き上げ年１．００〜１．２５％にすることを決めた。利上げは３月以来で今年２回目。またＦＲＢの保有資産を圧縮する具体策を約３年ぶりに改定、年内に始めると宣言した。米金融政策は異例の緩和状態から脱し、正常化の最終段階に入る。決定は賛成８、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が現状維持を主張し反対した。利上げは年１回だった過去２年のペースから加速し、政策金利は２００８年１２月以来８年半ぶりに０％台を脱する。同時公表した金利見通しでは「年内あと１回」の利上げ想定を維持した。日米金利差がさらに拡大し、円安・ドル高要因になりそうだ。イエレンＦＲＢ議長は会合後の記者会見で「景気は今後数年間緩やかに拡大する見込みだ」と、先行きに自信を表明。資産圧縮は「比較的早期」に始めると述べ、継続的な金融引き締めが適切だと明言した。会合後の声明は、労働市場が引き続き堅調で、「経済活動は今年に入り緩やかに拡大している」と総括。前回５月会合での「経済活動の伸びが減速」との評価を上方修正した。物価上昇率は「中期的に目標の２％近くで安定する」との見解を据え置き、直近の弱さは一時的とした。地震保険料、５〜６％引き上げ…２０１９年から（読売新聞）損害保険各社で作る損害保険料率算出機構が地震保険の保険料について、２０１９年からの新規契約分を平均で５〜６％程度引き上げる方向で調整に入った。早ければ１５日にも金融庁に届け出る。今年１月に平均で５・１％値上げしたのに続く措置だ。政府の地震調査委員会が首都直下地震などの発生確率を引き上げたことから、財務省の有識者会議は１５年、保険料を全国平均で約１９％値上げすべきだとの提言をまとめた。大幅な値上げは家計への影響が大きいため、１７、１９、２１年の３回にわたって改定することになっていた。10時00分時点の日経平均は前日比42.10円高、任天堂やソニーが堅調（フィスコ）10時00分時点の日経平均は前日比42.10円高の19925.62円で推移している。ここまでの高値は9時31分の19963.36円、安値は9時00分の19812.00円。寄付は続落スタートとなった日経平均は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を無事通過し、直近3営業日続落で下げていた分の押し目買い意欲が高まり、直後にプラスに転換して推移。為替市場では、ドルは109円70銭台で推移している。株高を好感してドルはややしっかり、リスク回避の円買いが一巡したようである。東京為替：ドル買い一服もリスク回避の円買い拡大の可能性低い（フィスコ）15日午前の東京市場でドル・円は109円60銭台で推移。日経平均株価の上昇を意識してドルは109円80銭まで戻した。仲値時点のドル需要は通常並だったようだ。米利上げ継続への期待は残されており、アジア市場でリスク回避的なドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。ここまでのドル・円の取引レンジは109円27銭から109円80銭。・ユーロ・円は、122円51銭から123円19銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1205ドルから1.1223ドルで推移■今後のポイント・109円近辺で顧客筋、個人勢のドル買い興味、110円台後半で顧客筋のドル売り興味・1ドル＝111円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加・NY原油先物（時間外取引）：高値44.73ドル 安値44.46ドル 直近値44.64ドルＮＹダウ、２日連続で最高値更新（朝日新聞）１４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が続伸し、２日連続で過去最高値を更新した。終値は前日よりも４６・０９ドル（０・２２％）高い２万１３７４・５６ドルだった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げは事前に予想されていた。ただ、物価指標が目標を下回っていることから、今後の利上げペースがＦＲＢの想定より緩やかになるとの見方も出て、一部の株価上昇につながった。一方、原油の先物価格が１カ月ぶりに１バレル＝４５ドルを割り込むまで下落し、エネルギー関連株が売られて相場の重しになった。ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は前日よりも２５・４８ポイント（０・４１％）低い６１９４・８９で引けた。アングル：日産のルネサス株売却で波紋［東京 １５日 ロイター］ＳＭＢＣ日興証券が仲介した日産自動車(7201.T)によるルネサスエレクトロニクス(6723.T)株式のブロックトレードが、市場に波紋を広げている。ルネサス筆頭株主の産業革新機構などによる売り出しが公表される直前の取引だったためで、「タイミングが悪すぎる」との批判も一部の投資家から出ている。日興との取引を停止するヘッジファンドも出ており、日興が失ったものの代償は小さくなさそうだ。＜「グレーな取引」との不信感＞５月１７日夕方、日産は保有するルネサス株（２４００万株）を日興証券に売却、同証券はヘッジファンドを中心とする投資家に買いを打診した。翌日朝、日興は買いに応じると回答した約１０社の投資家に売却した。しかし、その日の午後３時、ルネサスが革新機構など主要株主による売り出しを発表した。筆頭株主による売り出しの前に他の株主が持分を処分しても、売り出しの重要事実を知らなければ問題とならない。しかし、今回のブロックトレードは売り出し直前のタイミングで行われたため、「インサイダー取引を指摘されかねない、グレーな取引ではないか」（外資系ヘッジファンド）との不信感が投資家に広がった。＜矢面に立たされる日興＞実際には、日興は機構による売り出しの幹事団に入っていないうえ、そもそも今回のブロックトレードは、機構への営業活動を担当するプライマリー部門とは別部署のセカンダリー部門が担当している。両部門の間にはチャイニーズ・ウォール（情報隔壁）が設けられており、売り出しなどの重要情報は遮断される仕組みになっている。ただ、革新機構のルネサス株売却については、４月下旬に一部メディアで５月にも実施されるとの報道があり、売り出しが近々決議されるとの認識は一定程度、市場に浸透していた。それだけに、日興に対しては、幹事団ではない「アウトサイダー」として売り出し情報を知る立場になかったとはいえ、「報道を踏まえれば、証券会社としてより慎重に他の株主の売却案件に取り組むべきだった」（日系証券）と、不注意さを指摘する声もある。ブロックトレードに参加した投資家からは、自社のコンプライアンス規則に抵触しかねないとの懸念から、取引の解消をするところも出た。さらに同証券を出入り禁止にしたヘッジファンドもみられる。＜損失は免れた可能性＞日興による投資家への売却価格は９３４．０８円だったのに対し、６月１２日に決まった革新機構による売り出し価格は８２５円。売り出しの公表前にブロックトレードで買った投資家は、高い価格で支払いを行うことになった。一般的に売り出しのほうがブロックトレードよりも市場価格に対するディスカウントが深くなるため、売り出し価格が決定する前から、投資家からは「革新機構からの売り出しに応じれば安く買えたのに」との不満が出た。ただ、日興に同情的な声もある。日興は、日産から買い取ったルネサス株を投資家に転売後、クレームを出した投資家から反対売買で買い戻して、実質的に取引のキャンセルに応じた。結果的に、日興はルネサス株を抱え込まざるを得なくなったが、売り出しの報道を知っていたのは、機関投資家も同じだ。「機関投資家もプロとして自己責任で売買したのではないか」という指摘も、市場では少なからず聞かれる。１３日のルネサス株の終値は１１５０円で、キャンセルせずに保有し続けた投資家だけでなく、「玉を抱えた日興も、その後の売却で利益を得た」（機関投資家）との見方もある。結果的に日興も投資家も損失を免れた可能性が高いが、後味の悪い取引となったのは間違いない。日興証券広報部は「個別の取引については回答を控える。一般論として、自分たちもアウトサイダーで売りたい顧客の意向は無視できないものと考えている」としている。海外勢10週ぶり日本株売り越す、２万円超は買い敬遠か－６月１週需給 (Bloomberg) 日経平均株価が２万円の大台を回復した後の日本株市場で、これまで現物の買い越し姿勢を続けてきた海外投資家が一転、売り姿勢に転じたことが東京証券取引所のデータで明らかになった。東証が15日午後に発表した６月１週（５ー９日）の投資部門別売買動向（東証、名証１・２部等合計）によると、海外勢は現物株を354億円売り越した。売り越しは３月５週以来、10週ぶり。大阪取引所によると、先物（ミニ含むＴＯＰＩＸ、日経平均合算）では81億円の売り越し。現物と先物の合算では436億円の売り越しで、２週ぶりの売り越しとなった。この他の現物株動向は、売り越しで投資信託が３週ぶり（売越額1664億円）、信託銀行が２週連続（558億円）が２週連続。買い越しでは証券会社の自己売買部門が３週ぶり（買越額1963億円）、事業法人が４週連続（656億円）。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「日経平均２万円あたりでは海外勢を含めた戻り売りが出た。ドル・円の上値の重さから日本株や企業業績に一段と強気になれず、２万円から上を買う投資家がいないことが表れている」とみる。今週も米経済統計の弱さから為替が円高基調にあり、「海外勢はやや売り越し気味ではないか」と言う。投信の動向については、2015年の高値水準で買った向きの戻り売りが出ている、と分析した。６月１週の日経平均は週間で0.8％安の２万13円26銭と３週ぶりに反落。証券自己の買い越しは、９日に算出された先物・オプション６月限の特別清算値（ＳＱ）の影響がみられる、と三浦氏は指摘している。日経平均は4日続落、終値では約2週間ぶりの安値水準［東京 １５日 ロイター］東京株式市場で日経平均は、４日続落。終値では５月３１日以来、約２週間ぶりの安値を付けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通り利上げを決めたが、経済見通しではインフレ率予想を引き下げ、米金利上昇と円安進行期待が後退した。東京市場では値がさハイテク株の一角に売りが先行し、指数は一時１２０円超安となった。押し目買いでプラスに転じる場面があったが、買いは続かず前場中盤以降は再び売り優勢となった。ＴＯＰＩＸも続落。セクター別では、ゴム、鉄鋼、石油・石炭の下落率が大きかった。半面、その他製品、建築、小売はしっかり。ＦＯＭＣ声明は、年内はあと１度の利上げを見込み、足元で強弱まちまちとなっている経済指標は重視しない考えを示唆した。この姿勢が「ややタカ派的と受け止められた。米ファンダメンタルズは悪化しており、市場は年３回利上げできるか懐疑的」（大手証券）との声が聞かれた。ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘氏は「最近は米利上げの後、東京市場は全面安が多かったが、事前に調整が進んでいたことや内需系に買いが入ったこともあり、意外に底堅い展開だった」と話していた。個別銘柄では、インフォマート(2492.T)が反発し年初来高値を更新した。１４日に自社株買いを発表したことが材料視された。自己保有株を除く発行済株式総数の１１．８９％にあたる１５４３万０５６０株の自社株を無償で取得する。取得期間は６月２３日。村上勝照・前代表取締役社長の逝去を受け、株式無償譲渡の遺言に応じる。東芝(6502.T)は小反発。経営再建策の柱として半導体メモリー事業の売却を計画している同社は、１５日に予定していた優先交渉先の選定を先送りする見通しだと、複数の関係者がロイターに明らかにした。事業売却の道筋に不透明感が強まったと受け止めた売りが先行したが、売り方の買い戻しが入りプラスで引けた。東証１部騰落数は、値上がり８１７銘柄に対し、値下がりが１０６３銘柄、変わらずが１３９銘柄だった。「美術館ナンパ」指南で大炎上！「ちょいワル」元ＬＥＯＮの名物編集長を直撃 牛の部位覚え女性“ツンツン”「僕は言ってない」（夕刊フジ）今月創刊の中高年男性向けの新雑誌が、発売前からネット上で大炎上している。「ちょいワル」ブームを巻き起こしたことで知られる編集長の岸田一郎氏（６６）が、創刊号企画として紹介した美術館での“ナンパ指南”に対し、女性を中心に「気持ち悪い」などの否定的意見が相次いでいるのだ。渦中の岸田氏を直撃した。２３日に創刊される男性誌「ＧＧ（ジジ）」（ＧＧメディア）の編集長を務める岸田氏は、２００１年創刊の男性ファッション誌「ＬＥＯＮ（レオン）」で「ちょいワルオヤジ」なる言葉を流行させた名物編集者。新雑誌では「ちょいワルジジ」をコンセプトに掲げ、定年後も枯れることなく女性にモテたいと願う５０～６０代の男性を読者ターゲットとする。そんな岸田氏が思わぬ注目を集めたのは、週刊ポスト６月１６日号に初出の記事だった。岸田氏は《女性を誘うなら、自分の趣味や知識を生かせる場所を選ぶのが賢い『ちょいワルジジ』の策です》と持論を述べた上で、創刊号に「きっかけは美術館」という企画を掲載すると明かす。その内容は「１人で美術館を訪れた女性に作品や画家の知識を披露し、仲良しに」という常人には考えつかないナンパ方法だった。《作品や画家に関するうんちくを頭にたたき込んでおくこと。（中略）熱心に鑑賞している女性がいたら、さりげなく「この画家は長い不遇時代があったんですよ」などと、ガイドのように次々と知識を披露する》《美術館には“おじさん”好きな知的女子や不思議ちゃん系女子が訪れていることが多いので、特に狙い目です》とまでアドバイスする。女性と夕食を共にできれば、さらに知識を披露するチャンスだという。焼き肉店では《牛肉の部位を覚えておくのもかなり効果的。（中略）『イチボは？』と聞かれたらしめたもの。（体のこのあたりといいながら）お尻をツンツンできますから（笑い）》といったテクニックも紹介された。この記事がネットに転載されると、ＳＮＳなどで女性から「女をバカにするな、キモイ」「全国のモテないジジイが本気にするからやめて！」といった悲鳴が上がった。男性からも「同じ男であることが情けなくなる」といった否定的な意見が次々と寄せられた。本人はこの事態をいったいどうみているのか。以下は岸田氏との一問一答。－－ネット上で批判が巻き起こっているが「把握している。日本もいろんな人がいていいと思うんです、多様化の時代ですから。前世代のじいさんのように神社仏閣をめぐってもいいし、盆栽を愛でたっていい。でもそれだけではなくて、バブル時代を経験し豊かさを知っている新世代の５０～６０代に向け、雑誌を立ち上げることにしたのです」－－「気持ち悪い」などといわれていることについてはどう思う「うーん、まぁ（書いてある内容は）シャレのひとつですから。それに雑誌は買っても買わなくてもいいわけですよ。公共放送だったら話は別ですけど」－－牛の部位を覚えれば女性を“ツンツン”できると話したようだが「いや、それは僕は言ってないです。牛肉の話はしたけれど、それは（インタビュアーが）ニュアンスを基に言葉を作ったんだと思いますよ」批判もさらりと受け流した岸田氏。炎上によって「宣伝効果」が生まれたのはたしかなようだ。今晩のＮＹ株の読み筋＝利上げ直後の米経済指標に注意（モーニングスター）米国株は前営業日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げ決定で金融株などに買い物が流入。ダウ工業株３０種平均は４６．０９ドル（０．２％）高の２万１３７４．５６ドルで終了し連日で過去最高値を更新した。一方、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数とナスダック総合指数は下落している。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１３－１４日のＦＯＭＣで追加利上げを決定すると同時に、バランスシート（ＢＳ）縮小に着手する道筋を提示。また、１７年、１８年、１９年とそれぞれ３回の利上げを見込む政策シナリオを堅持した。３月ＦＯＭＣで示された年内あと１回、来年３回の利上げペースを維持した点が一部に鈍化予想があった中ではタカ派的とも捉えられている。今回の利上げ自体は予想通りのためサプライズはない。ただ、今後の動きに関してはダウが上昇、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは下落とバラバラに動いたことから株式市場でも明確な方向感は出ていないようだ。米経済の動向に不透明感が出ていることも大きいようで、今後はより経済指標に注目が集まる可能性は高い。特にきょうは米経済指標が６月ニューヨーク連銀製造業景気指数、６月フィラデルフィア連銀景況指数、５月輸入物価指数、新規失業保険申請件数、５月鉱工業生産、５月設備稼働率と多く控える。利上げ直後だけに今後への思惑を呼びやすいため、結果には注意が必要だろう。（日付は現地時間）脳腫瘍の手術ミスで和解 大阪大、１億７千万円賠償 （共同通信社）２００９年７月に大阪大病院（大阪府吹田市）で脳腫瘍の手術を受けた大阪市の男性（５０）が、直後から意思疎通のできない状態になったのは医療ミスだとして、大阪大に計約４億２千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大学側が男性と家族に計約１億７千万円を支払うことなどを条件に大阪地裁（山地修（やまじ・おさむ）裁判長）で和解したことが１４日、分かった。７日付。和解条項では、男性が系列病院で入院を継続できるよう調整に努めるとの内容も盛り込まれた。訴状によると、男性は脳に腫れを伴う腫瘍が見つかり、０９年６月に大阪大病院の脳神経外科に緊急入院。翌７月に摘出手術を受けた直後から意識障害や手足のまひが生じ、生活全般で介助が必要な状態になった。男性側は入院後、病状がさらに悪化していたのに１カ月以上手術せず、注意義務を怠ったことで回復不能の状態になったと主張。病院側は、摘出は危険性が高く入念に計画を立てる必要があり、術後の悪化は合併症が原因だと反論したが、鑑定の結果、手術の過程で髄液を抜き取り過ぎたことなどの問題点が指摘された。病院の担当者は「個別案件へのコメントは差し控える」としている。“院内回帰の病院”で薬剤取り違え事故 （薬局新聞）ＪＡ新潟県厚生農業協同組合連合会（新潟厚生連）が運営する三条総合病院（病院長・神田達夫）は6月2日、処方薬の取り違いに伴う患者死亡事故が発生したことを公表した。同病院は8年前の2009年5月、それまで院外処方箋を発行していたものの、選択制と称して実質的に院内調剤に戻すことを打ち出し、物議を醸していた施設。今回の事件は患者が死亡した後に薬剤部が誤薬に気付き発覚したもので、病院は誤薬と死因の因果関係は不明としているものの、薬剤部の業務状態などがクローズアップされる状況に陥っている。三条総合病院が6月2日に公表したプレスリリースによると、亡くなった患者は三条市内在住の70歳代男性で、アルコール性肝硬変と慢性腎不全を併発しており、平成28年からは人工透析が行われたという。本年4月中旬に肝硬変による肝性脳症の治療を目的に入院。4月27日に病院の薬剤部で内服薬の調剤が行われたが、その際、肝性脳症治療薬である『リフキシマ錠200mg』が用いられるべきところ、取り間違えにより抗凝固薬である『リクシアナ錠30mg』が使用された。薬剤の取り違えは気付かれることなく、誤った医薬品であるリクシアナ錠が4月28日朝から30日の昼までの間服用された。同30日にリクシアナ錠の重大な副作用に記載されている「消化管出血」が出現し、同日に上部消化管内視鏡による止血術により出血は小康を得たものの、翌5月1日午前に患者は消化管出血を死因として死亡に至ったという。薬剤取り違えについては、患者が亡くなった2日後の5月3日に薬剤部が当該患者の残薬を確認した際、薬剤の取り違えに気付いたもの。2日時点の同病院の見解としては「リクシアナ錠の投与と消化管出血死亡の因果関係は不明」としている。なお、医療事故調査制度に従い、事の顛末を医療事故調査・支援センターに報告。外部委員を含めた医療事故調査委員会を立ち上げ、原因究明を行っている。同病院は、2009年5月から1日平均約350枚もの処方箋を選択制と称して、実質的に院内調剤に舵を切ったことで全国的にも注目度の高い病院となっていた。ホームページ上では現在も院内処方を中心としている記載が示されており、外来・入院患者のほとんどが病院内の薬剤部で調剤・調整などが行われていた可能性が高い。8年前に院内処方へ戻す際には「薬価差益が得られることは否定しないし、経営要素としてプラスになるからこのような判断に至った」と説明していた。また同じタイミングで薬剤部の人員を６人から９人に増員したほか、一包化機器や散剤機械を導入するなど、院内薬剤部の機能拡充に資源を投入していた。現在、同病院は「事故調査の事案のためコメント等は差し控えたい」とし、詳細については事故調査委員会の判断を待ってから正式な対応を取る考えを打ち出している。なお8年前の院内処方に戻す際、新潟県薬剤師会は同病院から発行されていた処方箋における疑義照会実績を公表しており、1カ月の平均件数は110件で過去1～2年間では重大な事象に結びつく疑義照会は47件発見されていたことを明らかにしている。信号大国ニッポン！ 都内1時間走行で赤信号停止は22分間［動画］（レスポンス）日産自動車は6月15日、オリジナルムービー「信号大国ニッポン」を日産公式ウェブサイトおよびYouTube公式チャンネルで公開した。オリジナルムービーは、世界最高クラスと言われる日本の「信号密度」をテーマに、公的調査資料や日産自動車の独自調査を基に制作したものだ。日本全国の信号機総数は20万7738機、信号機が多い都道府県トップ3は「東京」「愛知」「北海道」、都市圏における一般道の車両平均時速は約15～17km/h、実際に東京を走行すると1時間のうち22分間は赤信号で停止など、ユニークな視点でレポートしている。
2017.06.15
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６月１４日（水）…２０１７ラウンド４０…
６月１４日（水）、晴れです。ポチャ第３日。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のシニア・レディス競技に参加させていただきました。グランドシニア、ゴールドシニアは西コースで開催です。９時１６分スタートとのことですから６時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、ポチャピ～と戯れ、身支度。７時４０分頃に家を出る。８時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、Ｓ－１さん（４）、Ｓ－２さん（３３）、Ｄさん（２１）です。本日の僕のハンディは（１０）とのことです。ＯＵＴ：２．０．１．１．１．１．０．－１．１＝４２（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：３回。１番ロングでいきなり１打目は右ラフ、２打目は左ラフ、３打目はガードバンカー。４打目はエッヂ、５オンして２パットのダボ…。アイヤ～！な出だしです。７番ロング辺りからリズムが出てくる…と思った…。ＩＮ：３．０．０．０．０．－１．１．１．０＝４０（１２パット）１パット：6回、３パット：０回、パーオン：２回。後半は３８で…と思ってスタートしたところで、１０番ロングの１打目をＯＢ…、３打目はナイスなるも、４打目はダフリで右ラフ、５打目もダフリでガードバンカー手前、６打目もダフリでエッヂ、７オン１パット…のトリ…。この後は引き締まったのですが、１６番ミドルのアプローチが寄らずのボギー…、１７番ミドルの２打目をひっかけての３オン２パット…。４２・４０＝８２（１０）＝７２の２９パット。カード提出の時点（３組目）ではシニアの部のトップですけれど…。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６２．３ｋｇ，体脂肪率１８．１％，ＢＭＩ２１．２，肥満度－３．７％…でした。帰り道のＧＳで愛車に燃料補給。帰宅すると１５時頃。ちょうどポチャピ～がお昼寝から起きてきました。一緒におやつタイムして、外へ散歩に出かけて、ロマネちゃんの相手もして、ヘロヘロ…。本日の競技の成績速報が出ています。東コース・シニアの部２５人が参加して、トップは８２（１３）＝６９とのこと。僕は８２（１０）＝７２で４位です。東コース・レディスの部２０人が参加して、トップは８１（１４）＝６７とのこと。西コース・グランドシニアの部８人が参加して、トップは７５（１３）＝６２とのこと。西コース・ゴールドシニアの部２８人が参加して、トップは８２（１８）＝６４とのこと。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１１０．２７円。１ＡＵドル＝８３．５７円。本日の日経平均＝１９８８３．５２（－１５．２３）円。金相場：１ｇ＝４８９３（＋１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６５７（－５９）円。トヨタ株主総会 豊田社長 競争力強化に「あらゆる選択肢検討」 人材育成にも注力（産経新聞）トヨタ自動車は１４日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。２年連続の減益を予想する背景や、競争力強化に向けた戦略を説明した。豊田章男社長は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含め、あらゆる選択肢を検討しないといけない」と述べるとともに、「未来を切り開くのは、世の中をもっとよくしたいという情熱を持った人材だ」と、人材育成にも注力する考えを示した。出席株主数は５２２７人と過去最多となった。平成２９年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比３０．１％減の１兆９９４３億円だった。３０年３月期は１兆６千億円で、１９．８％減を見込む。為替レートが１ドル＝１０５円と、２９年３月期実績（同１０８円）より円高になり、輸出採算が悪化するほか、頭打ちになっている北米市場で値下げの原資となる販売奨励金などの費用が膨らむとみているためだ。豊田社長は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラ・モーターズの台頭や米ＩＴ大手のグーグルなどの異業種参入で「自動車業界の競争ルールが大きく変わろうとしている」と指摘した。トランプ米大統領の保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で世界経済は不透明感を増すが、自動運転や環境対応など先端技術への投資は積極化する方針だ。永田理副社長は「未来への挑戦、アクセルを緩めない」と強調した。総会は昨年と同じく１時間５３分にわたり、取締役９人の選任や役員賞与の支給に関する議案がすべて可決された。取締役は経営の意思決定を迅速にするため、１１人から減らすこととなった。旧村上系提案、総会で賛成を＝黒田電気株主に―米助言大手（時事通信）電子部品商社、黒田電気が２９日に開く株主総会を前に、外国人株主に影響力を持つ米議決権行使助言大手が、経営陣と対立する旧村上ファンド系投資会社レノによる社外取締役選任の株主提案に賛成すべきだとの見解を１４日までに示した。経営陣は提案に反対を表明しているが、可決される可能性も出てきた。レノは発行済み株式の約３６％を他の株主と共同保有する事実上の筆頭株主。経営統合による企業価値向上を求め、元官僚でＩＴ企業の社長を務めた安延申氏の社外取締役起用を提案した。米議決権行使助言大手インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は１４日までに発行したリポートの中で「特にＭ＆Ａ（合併・買収）を検討する際、取締役会に新たな洞察力を与える」として安延氏起用への賛成を株主に推奨した。ＳＧホールディングスが東証に上場申請（読売新聞）物流大手の佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＨＤ）は１４日、東京証券取引所に株式を上場申請したと発表した。東証の承認を得られれば、今秋にも上場することになりそうだ。時価総額は３０００億円規模になるとの見方も出ている。人手不足で国内の物流事業を取り巻く環境が厳しくなっており、上場で得た資金は、省力化のためのＩＴ（情報技術）投資や、アジア企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに充てる見通しだ。上場で企業イメージを高め、採用力の強化につなげる狙いもある。ＳＧＨＤは２０１８年３月期に、連結売上高を前期比７・５％増の１兆円、最終利益を１６・０％増の３３０億円に引き上げる計画を掲げている。１６年には、将来の経営統合も視野に、日立物流と資本・業務提携しており、上場が実現すれば統合協議に弾みがつく可能性もある。フェラーリGTC4ルッソフェラーリGTC4ルッソ、V12に試乗 欠点あれど大きく響かず 価格も納得・・・だとか。【岐阜】医師の地域偏在解消へ 修学資金制度見直し 県方針（毎日新聞）県は１２日、医師の地域偏在解消に向け、県内勤務を条件に岐阜大医学部に設けている「地域枠」医学生向けの修学資金制度を見直す方針を県医療審議会で示した。県内の医師不足地域への勤務をより評価した制度を今後検討するという。勤務先が岐阜圏域に集中する傾向が見られる修学金貸与医師に、医師不足地域での勤務を促すのが狙い。修学資金制度を利用した医師が２０２６年には３００人近く県内で勤務することが予定されている。地域枠に連動した医学生の修学資金制度は６年間で計約１０７０万円を貸与。県内で２年間の初期臨床研修後、９年間勤務すれば返還が免除される。県はへき地や岐阜圏域以外の医師不足診療科での勤務により、業務従事期間を短縮する措置も今年度から始めた。一方、県が設定する地域単位で複数の市町村にまたがる県内五つの二次医療圏のうち、国の見直し検討の要件に合致する飛騨圏域について、県は広大な面積や基幹病院へのアクセスなどを踏まえ、周辺との統合を考えない方針を示した。今年度策定する次期県保健医療計画では現行通りとする。逆走を注意されたことに立腹、故意にクルマを当てた男を逮捕（レスポンス）5月中旬、岐阜県美濃加茂市内で一方通行路の逆走行為を注意されたことに腹を立て、注意した男性をクルマではねて負傷させたとして、岐阜県警は13日、同市内に住む男を傷害容疑で逮捕した。容疑への関与を否認しているという。岐阜県警・加茂署によると、問題の事件は2017年5月15日の午前7時30分ごろ発生してる。美濃加茂市古井町付近の市道で集団登校する児童の見守り活動をしていた45歳の男性が、一方通行路を逆走してきた乗用車を発見。運転していた男に注意したところ、男は男性にクルマを故意に衝突させ、男性は腰などを打撲する軽傷を負った。前方を歩いていた児童約10人にケガはなかった。男はクルマをUターンさせて逃走したことから、警察では通行を巡る交通トラブル事件として捜査を開始。目撃証言などから車種を特定するとともに、車当たり捜査を進めた結果として同市内に在住する60歳の男が容疑に関与したと判断し、13日に傷害容疑で逮捕している。聴取に対して男は逆走の事実は大筋で認めたものの、傷害容疑については「その男性が単独で転んだのではないか」などと供述し、容疑への関与を否認しているという。警察では男を厳しく追及し、事件発生の経緯をさらに詳しく調べる方針だ。
2017.06.14
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６月１３日（火）…
６月１３日（火）、晴れです。本日も良い天気ですね。梅雨入りしたとは思えない天気です。僕がゴルフの予定を入れている日はこんな状況を維持してもらいたい…。そんな本日はポチャピ～来訪２日目…。ポチャ２日とでも呼びますか…。朝は…、６時前に起きました…。ゴルフの８時３０分スタートの日と同じですね…。もっとも僕が起床したのは６時３０分頃でしたが…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話（本宅から元仕事場へ領地替えされました）をして、ポチャピ～のお世話…。本日のノルマは、１階部分のモップかけと２階部分の掃除機ですか…。早起きするとノルマを終えても９時前です…。奥とニキータ１号とポチャピ～は一緒にお出かけしたのでロマネちゃんの相手をしながらお留守番です。これが何日続くのでしょうか…？１ＵＳドル＝１０９．９７円。１ＡＵドル＝８３．０７円。現在の日経平均＝１９８７９．７２（－２８．８６）円。金相場：１ｇ＝４８７６（－２３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１６（＋１０）円。日経平均は１３円安、米国株安や円高で売り先行、一巡後は下げ渋る＝１３日前場（モーニングスター）１３日午前９時２５分時点の日経平均株価は前日比１３円９６銭安の１万９８９４円６２銭。１２日の米国株安や円高・ドル安を受け、利益確定売りが先行し、一時１万９８５０円８６銭（前日比５７円７２銭安）を付けた。その後は下げ渋りの動きとなっている。〔東京外為〕ドル、109円台後半＝欧米株安で下落（13日午前9時）（時事通信）13日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧州主要国や米国の株安を受け、1ドル＝109円台後半に下落している。午前9時現在は、109円93～93銭と前日（午後5時、110円19～20銭）比26銭のドル安・円高。前日の海外市場は、欧州時間は欧州株安や米長期金利低下に圧迫され、109円80銭台に軟化。米国時間の序盤はいったん110円前後に戻すも、中盤にかけて好調な入札結果を受けた米金利急低下で109円60銭台に一段安となった。終盤は、米金利持ち直しなどで110円手前まで戻した。東京市場の早朝は、109円80～90銭で推移している。ドル円は、欧米株安を受けたリスクオフのドル売り・円買いで水準を切り下げる展開となった。本日の日経平均株価は売り先行が予想されるため、ドル円は弱地合いが見込まれる。ただ、FOMCを控えて積極的に売る動きも出にくく、「米国時間の安値である109円60銭台では下げ止まる」（外為仲介業者）と観測されている。ユーロも対円、対ドルで下落。午前9時現在、1ユーロ＝123円09～10銭（前日午後5時、123円65～66銭）、対ドルでは1．1196～1197ドル（1．1220～1221ドル）。今日の日経平均はこうなる～19750-19950円のレンジを想定（フィスコ）【小幅安となる】19750-19950円のレンジを想定=村瀬 智一12日のNY市場は下落。引き続きハイテクセクターに利益確定の動きが広がり、終日軟調推移となった。しかし、原油相場が上昇したほか、明日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での発表内容を見極めたいとの思惑から下値は限られた。ダウ平均は36.30ドル安の21235.67、ナスダックは32.45ポイント安の6175.46。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の19810円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、利食い先行の展開となろう。その後は指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>を睨みながらの展開。日経平均は上値は5日線が抵抗となり、下値は25日線が支持線として機能している。ボリンジャーバンドでは+1σと中心値（25日）との攻防といった格好になる。一目均衡表では雲を上放れての推移であり、転換線、基準線が支持線として意識されている。しかし、遅行スパンが実線を割り込みつつあり、下方シグナル発生が警戒されてくる。パラボリックのSAR値は19550円辺りに位置している。25日線を下回ってくるようだと、下のターゲットとして注意する必要がある。まずは25日線を支持線とした自律反発が意識されるが、目先的にはいったん19550円辺りまでの調整を見せた方が、その後の反発も早そうである。とはいえ、FOMC前で動きづらく、19750-19950円のレンジを想定。米国株：小幅続落、テクノロジー売り続く－エネルギー株は高い (1)(Bloomberg) 12日の米国株式市場ではテクノロジー株が前週末に続き売られた。ハイテク株があまりの短期に上がり過ぎたとの懸念を受けてアップルやアマゾン・ドット・コムが下げ、相場全体を圧迫した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.1％下げて2429.39。ダウ工業株30種平均は36.30ドル（0.2％）下落して21235.67ドル。ナスダック総合指数は0.5％下げた。ナスダック100指数は0.6％安。前週末９日（2.4％）からの２営業日の下落率は昨年９月以降で最大となった。ニューヨーク原油先物が１バレル＝46ドル台を回復したことからエネルギー株は上昇し、Ｓ＆Ｐ500種指数の下げ幅を限定した。前週は一連のリスクイベントに対して市場があまり大きな反応を示さなかったが、株高を世界的に主導していたハイテク株がここに来て急落したことは多くの投資家の意表を突いた。目下では、このハイテク売りが一時的な事象に終わるか、それとも米国の強気相場のより根本的な亀裂を意味するのかが注目される。モルガン・スタンレーのアナリスト、マイケル・ウィルソン氏は12日付の顧客向けのリポートで、「テクノロジー株の際立つアウトパフォーマンスとポジショニングを考えると、今回の売りは機が熟し切っていた」と指摘。「力強い利益の伸びが見られていることを考えると、これでテクノロジー株の上げが終わりだとしたら意外だ」と記述した。Ｓ＆Ｐ500種業種別11指数では、電気通信サービスとエネルギーが上昇。個別銘柄ではアップルが2.4％安、アマゾンが1.4％安、マイクロソフトが0.8％安となった。今週は、セッションズ司法長官による上院情報特別委員会公聴会での証言（13日）や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などが市場の注目を集める。米財務省、ボルカー・ルールの緩和を提案［１２日 ロイター］米財務省は１２日に公表した報告書の中で、２００８年の金融危機後に導入された金融規制を大幅に見直すことを提案した。ムニューシン財務長官は１２日、議員らに対し、報告書にある提案の大半は法律を改正することなく、トランプ大統領が任命した規制当局者によって実現可能と説明した。民主党は、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の大幅な見直しに反対している。報告書は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の権限拡大、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」の緩和、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の権限縮小などを盛り込んだ。サトウ食品工業株式を住吉食品が公開買付け（フィスコ）サトウ食品工業＜2923＞取締役会は、住吉食品有限会社によるサトウ食品工業株券に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決定した。なお、本公開買付けは、サトウ食品工業株式の上場廃止を企図するものではない。住吉食品は、サトウ食品工業創業家の資産管理会社。本取引実行後、住吉食品が所有する対象者株式の所有割合は40.58%となる見込み。サトウ食品工業は、無菌化包装米飯「サトウのごはん」などを製造している。本件によりサトウ食品工業は、安定的な資本政策を実現する。日経平均「2万円の上」を阻むのは海外発の不安要素（ダイヤモンド・オンライン）「海外の“霧”が晴れる必要がある」──。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「2万円」前後の攻防を繰り広げる日経平均株価が今後、さらなる上昇に向かうための条件について、こう話す。高値圏で足踏みしていた日経平均がようやく2万円の節目を超えたのは、今月2日。1年半ぶりの大台突破に関係者は色めき立った。カブドットコム証券ではこの日、齋藤正勝社長が前回の2万円到達以来の「くす玉割り」で、株高を盛大に祝ったほどだ。実際、日本企業の業績は過去最高の利益水準にまで回復。株価指標は、最近の予想ＰＥＲ（株価収益率）が14倍台で、「割安」と捉える向きも少なくない。適正水準を15倍とすれば、決算発表が一巡した後の予想ＥＰＳ（1株利益）が1400円超まで上がった結果、「ＰＥＲ×ＥＰＳ」で求める理論上の株価は2万1000円程度となる。となれば、一段高を目指す動きが強まっても不思議ではない。だが、そんな“お祝いムード”もつかの間。週明け5日以降は取引時間中に一時2万円を超えても、終値で見れば結局は押し戻されるもどかしい展開をたどり、上値を買い進む雰囲気は広がらない。米国発のリスクを注視視界不良の背景には、冒頭で広木氏が“霧”に例えた、海外発の不安要素を拭えないことがある。中東主要国が突然、カタールと断交し、今後の行方次第では原油価格急騰の火種を抱えるほか、北朝鮮のミサイル発射を含む地政学リスク、欧州政治への根強い不安など投資家心理を急に冷やしかねない要因は、枚挙にいとまがない。いずれも情勢が緊迫すれば投資家はリスク回避の姿勢を強め、為替相場が円高方向に振れるなど株価の下落要因となりやすい。とりわけ市場関係者が注目するのが、米国発のリスクだ。米国は、政治と経済の両面で不安を抱えているからだ。政治面では、トランプ大統領のロシア関連疑惑「ロシアゲート」をめぐるコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官への圧力問題。政権基盤も依然として不安定なままで、大型減税などの公約をめぐる政権の実行力には疑問符が付きまとう。頼みの経済面でも、6月の追加利上げが市場にほぼ織り込まれる一方、米長期金利やインフレ率は上昇しておらず、来月以降の利上げについては後ずれ観測が強まりつつある。これは円高・ドル安圧力を強め日本株に重荷となる。最高値圏にある米国株の過熱感への懸念もくすぶる。市場では目先、日経平均が2万円を挟む上下1000円程度の値幅で攻防を続けるとの見立てが大勢だ。日本企業の業績は「買い」なのに、海外リスクへの警戒から強気になり切れない投資家の“心の中の霧”は、容易に晴れそうにない。MRJ巻き返しへ！パリ航空ショーの焦点（ニュースイッチ）世界最大の航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」が１９―２５日の７日間、パリ郊外のル・ブルジェ空港で開催される。主催者によれば、世界から航空機や部品メーカーなど２３００社・団体が出展。商談者を対象とする前半４日間の「トレードデー」には１５万人の来場が見込まれる。日本企業でも国産小型旅客機「ＭＲＪ」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）や、ビジネスジェット「ホンダジェット」を開発するホンダ、防衛省などが出展者リストに名を連ねており、国際的な商談や情報発信に臨む。ＭＲＪは歴史的な実機初出展パリ航空ショーは２年に一度、奇数年に開かれる世界最大の航空ショー。今回、米ボーイングが小型機「７３７ＭＡＸ」の派生機種を事業化することが予想されたり、欧州エアバスが最新鋭大型機の飛行展示を予定したりしているが、日本で最も大きなトピックとなるのは、やはりＭＲＪの実機出展だろう。世界の主要な航空ショーでは、メーカーは開発中の機体を展示してＰＲすることが多い。一方、これまでＭＲＪの開発遅延に苦しんできた三菱航空機は、試験作業などを最優先するため航空ショーには実物大の客室模型（モックアップ）を出展してきた。ＭＲＪの実機が航空ショーに持ち込まれるのは初めてとなる。三菱航空機の親会社である三菱重工業の宮永俊一社長も現地に出向き、記者会見を行う予定だ。ＭＲＪ開発トップが語った「人種のるつぼ」５月、三菱航空機はパリ航空ショーに先立ち、航空専門ニュースサイト「AIN online」にスポンサード・コンテンツ（広告記事）を掲載。ＭＲＪのチーフエンジニアを務める岸信夫副社長名で、開発の状況を今後の方針を明らかにした。それによると、現在、社内に計１３人いるプログラム責任者は、１０カ国の異なる国々の出身者で構成されているという。三菱航空機は、過去に何度もプログラムが遅れる要因となった「型式証明」の取得作業を加速するため、２０１６年から外国人技術者の採用を大幅に増加。約２０００人の従業員のうち６００人程度は外国人で占められている。岸副社長は同じ広告記事の中でこう述べた。「グローバルの航空専門家は、日本人の設計・製造リーダーと密接に協調している。我々はこれを『三菱航空機のるつぼ』と呼んでいる」。三菱航空機は、日本人だけでは突破の難しかった民間航空機開発という壁を、海外の経験者を交えることで乗り越えようとしているのだ。ＭＲＪの開発は長らく“苦戦”が伝えられてきた。２０１５年１１月１１日の初飛行後も、三菱航空機は２度にわたり納期を延期。経営陣の交代もあった。しかし同社は、今回のパリ航空ショーに開発中のＭＲＪの実機を持ち込むことで、開発計画が着実に進んでいることを世界にアピールする考え。実機の初展示は、設計や製造現場の士気向上にも大いに寄与しそうだ。もっとも、単に機体を出展するだけでは華々しさこそあれ、収益にすぐつながる“実入り”はほとんどない。パリ航空ショーでは当然、ＭＲＪの大型受注も期待されるところだ。これだけ納期の延長を繰り返した商品に注目（注文）が来るのだろうか…？東芝株が約6カ月ぶりの高値、半導体事業の買収案を巡る思惑で［東京 １３日 ロイター］東芝＜6502.T＞が続伸し、連日の年初来高値更新。昨年１２月２７日以来約６カ月ぶりの高値水準となっている。鴻海（ホンハイ）精密工業＜2317.TW＞の郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東芝の半導体事業の買収を目指す鴻海主導のコンソーシアム（企業連合）に米アップル＜AAPL.O＞やデル、キングストン・テクノロジーが参加すると明らかにした、と１２日にロイターが報じた。東芝は今月１５日に取締役会を開き、半導体事業の売却先を決定することを目指している。市場では「グローバルで半導体に対しての注目度が高まるなかで（東芝の半導体事業の）争奪戦が繰り広げられるという期待から買い戻しが入っている。新規の空売りが規制されているため、需給的にも上昇しやすい」（国内証券）との見方が出ていた。１２時４０分頃から１５時１０分頃までポチャピ～がお昼寝…。この時間がフリータイム。直しに出したスラックスを引き取りに…。ゴルフの握りの勝ち分の一攫千金投資の残り分をさらに一攫千金投資に回す…。年金事務所から老齢厚生年金と共済組合分の支給額の通知が届く…。えっ、これだけですか…？これではやっていけないですよね…。検査センターからのアルバイト業務をこなす…。バームクーヘンと冷たいお茶でおやつタイム。奥が息抜きタイムに突入…。それでは外へ散歩にでも連れていきますか…。ロマネちゃん、新世界になじんできたかな…？！熱海「山種寮」を取得＝高級ホテルに再生―森トラスト（時事通信）森トラスト（東京）は１３日、山種証券（現ＳＭＢＣフレンド証券）の創業者で、相場師として名をはせた山崎種二氏の旧別邸「山種寮」（静岡県熱海市）を取得したと発表した。取得価格は非公表。外資系ホテルと組み、高級宿泊施設として再生する考え。山崎氏は日本初の日本画専門美術館「山種美術館」の創設者でもあり、横山大観氏ら数多くの画家と交流があった。旧別邸は１９３６年に建てられた木造家屋で、約８４００平方メートルの敷地には和風庭園があり、自家温泉を備える。Ｃ・ロナウド 脱税容疑で起訴…メッシに続き？（スポニチ・アネックス）レアル・マドリード（スペイン）のポルトガル代表クリスティアーノ・ロナウド（３２）が脱税の容疑で起訴された。スペイン検察当局は１３日、税務当局の捜査をもとに同選手を告発すると発表。１１〜１４年に肖像権収入など１４７０万ユーロ（約１８億円）を租税回避地に隠した疑いで、スペインメディアによると裁判で有罪となれば１年３月以上の禁錮刑（執行猶予付き）となる見通し。Ｃ・ロナウド側は１４年に修正申告をして６００万ユーロ（約７億３８００万円）を支払っている。スペインでは５月にバルセロナのＦＷメッシが脱税で有罪が確定したばかり。メッシは父ホルヘ氏とともに０７〜０９年に肖像権を管理する会社の売上高を過少に申告し、４２０万ユーロ（約５億１６６０万円）を超える税金を免れたとして、昨年７月に地元裁判所から禁錮１年９月、罰金３７０万ユーロ（約４億５５１０円）の有罪判決を受け、上告が先月に退けられた。ただしスペインでは初犯で２年未満の禁錮刑の場合、執行を猶予される慣例があり、収監されない見通しとなっている。日経平均は続落、値がさハイテク株に売り 出遅れセクターには買い ［東京 １３日 ロイター］東京株式市場で日経平均は、続落。前日の米株安や為替の円高を嫌気して売り先行で始まった。米ハイテク株への売りが続き、東京市場でもソフトバンク(9984.T)、ファナック(6954.T)、東京エレクトロン(8035.T)など値がさハイテク株が下落した。ただ、銀行や石油、不動産株など出遅れ感のあるセクターに買いが入り、指数は前日の終値付近でもみ合った。ＴＯＰＩＸは反発。セクター別では、石油・石炭が上昇率のトップ。不動産、建設がこれに続いた。半面、鉄鋼、精密機器、証券の下落が目立った。米ハイテク株安の影響を受けたといっても、日立製作所(6501.T)やパナソニック(6752.T)などはプラスで引けており、テクノロジー関連が全滅というわけではない。不動産株や海運株などには循環物色が入っており、「地合いは決して悪くはない」（国内証券）という。１３日─１４日に行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げが確実視されている。最近はＦＯＭＣ後に円高・株安となる流れが続いており、市場は警戒感を強めている。ＦＯＭＣ後のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見で「バランスシート縮小に関する具体的な時期や実施方法などについて、イエレン氏の踏み込んだ発言があればサプライズと受け止められ、ハイテク株主導の下落相場が全体に広がる可能性がある」（みずほ総合研究所・市場調査部の主任エコノミスト大塚理恵子氏）との見方が出ていた。個別銘柄では、富士通(6702.T)が反発。１３日付の日本経済新聞朝刊は、富士通が２０１８年３月期に１株あたり年１１円（前期は９円）としている配当予想の上乗せを検討すると報じた。稼ぐ力が上向き、資金余力が増しているためという。積極的な還元策を期待する買いが先行した。半面、東芝(6502.T)が６日ぶりに反落。鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)の郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東芝の半導体事業の買収を目指す鴻海主導のコンソーシアム（企業連合）に米アップル(AAPL.O)などが参加すると明らかにしたと１２日にロイターが報じた。半導体事業の争奪戦が繰り広げられるとの見方から買いが集まり約半年ぶりの高値を更新する場面もあったが、一巡後は連騰後の利益確定売りに押された。東証１部騰落数は、値上がり１１０６銘柄に対し、値下がりが７４８銘柄、変わらずが１６４銘柄だった。キャッシュリッチ企業に政界からも注目が集まる理由とは （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）キャッシュリッチ企業への注目が高まっています。「キャッシュリッチ」とは現金や預金などの流動性の高い資産（キャッシュ）を潤沢（リッチ）に保有している状態のことです。たとえ損益計算書上で利益が出ていたとしても売掛金の回収ができなければ資金がショートし、黒字倒産してしまいます。一般家庭の家計と同じで企業活動も現金がなければ、立ち行かなくなってしまうのです。世界経済が混迷を極める中、キャッシュリッチ企業に何が求められているのでしょうか。■ネットキャッシュが多いほど財務的に健全手元資金の潤沢さを表す指標の一つが「ネットキャッシュ」です。現預金と短期保有の有価証券を足し、そこから有利子負債を差し引いて算出し、多いほど企業の財務健全性が高いとみなします。ネットキャッシュが多いと、資金が必要となったときに調達に苦労しないわけですから、経営の自由度は高い状態といえます。一方で、ネットキャッシュが十分にあるにも関わらず、株価が低迷しているなど成長への足掛かりが見えない場合は、株主から「有効に活用してほしい」という圧力がかかる場合もあります。ネットキャッシュは、生産設備や土地・建物が少ない企業ほど、割合は高くなりがちです。よって業種による差が発生し、一概に比較できるものではないことも念頭に置いておきましょう。■株価上昇・増配の期待が高まるキャッシュリッチ銘柄ネットキャッシュの有効活用方法としては、設備投資やM＆Aなどもありますが、差し迫った必要がない場合は現実的ではありません。よって株主に直接的に還元されるような使い道が優先されます。代表的な使われ方のひとつが「自社株買い」です。企業が自社の株式を買うことによって、市場に出回っている株式が減るため、需給関係から株価は上がりやすくなります。また、買い上げた株式が発行済株式総数から差し引かれることにより、一株当たりの純利益（EPS）は増加します。結果として市場からの評価は高まり、多くの場合、株価は上昇します。また、増配という形で株主にダイレクトに還元している企業も少なくありません。キャッシュリッチ企業を「増配を見込める銘柄」として注目している投資家は多いようです。投資信託でもキャッシュリッチ企業の存在感が増しているようです。格付け会社・R＆Iが発表した「R＆Iファンド大賞2016」の10周年特別表彰で、対象が最も多い国内株式カテゴリの最優秀ファンドに選出されたのが「日興キャッシュリッチ・ファンド」でした。10年という長期間にわたり安定的な運用が実現されたことが評価されての受賞です。ファンドそのものはもちろん、組み入れられている銘柄も投資対象としてチェックしておくといいでしょう。■内部留保課税が二年連続で争点に市場評価が高いキャッシュリッチ企業ですが、2016年秋には政治的にも注目を集めることになりました。麻生太郎副総理兼財務大臣が講演で企業の内部留保が増え続けている現状を批判したことが発端となり、内部留保への課税が議論に上ったのです。これは2015年にも同様に議論になったテーマで、2016年に再燃した格好です。内部留保課税は韓国や台湾が導入済みですが、日本では現実的ではないという見方が大半です。というのも内部留保課税は、法人税を払ったあとに残った利益に二重に課税することになるため道義的に不適切だとの考えがあるからです。ただし、2年連続で話題になったことでキャッシュリッチ企業に政治的なプレッシャーが高まっているのも事実です。今後は、自社株買いや増配、M＆Aなどに資金を振り向ける動きがより活発化してくる可能性があります。キャッシュリッチ銘柄をめぐる動きに今後も要注意です。1 日信工業 輸送用機器 6.09% 2 ニトリホールディングス 小売業 5.59% 3 エスペック 電気機器 3.98% 4 任天堂 その他製品 2.91% 5 ダイハツディーゼル 輸送用機器 2.32% 6 スズキ 輸送用機器 2.27% 7 ジャフコ 証券、商品先物取引業 2.15% 8 三益半導体工業 金属製品 1.72% 9 ホシデン 電気機器 1.64% 10 スタンレー電気 電気機器 1.49%ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ1 ヒラノテクシード 機械 円 日本 3.5 2 福井コンピュータホールディングス 情報・通信業 円 日本 3.3 3 プレステージ・インターナショナル サービス業 円 日本 3.3 4 ジェイコムホールディングス サービス業 円 日本 3.1 5 前田工繊 その他製品 円 日本 3.1 6 くらコーポレーション 小売業 円 日本 3.0 7 東京精密 精密機器 円 日本 3.0 8 ニチハ ガラス・土石製品 円 日本 3.0 9 ピーシーデポコーポレーション 小売業 円 日本 2.9 10 ワコム 電気機器 円 日本 2.9 DIAM 新興市場日本株ファンド1位セプテーニ・ホールディングス4293サービス4.99% 2位ペプチドリーム4587医薬品4.54% 3位セレス3696情報･通信3.78% 4位ベクトル6058サービス3.70% 5位ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ7779精密機器3.55% 6位メタップス6172サービス3.42% 7位アパマンショップホールディングス8889不動産3.33% 8位ＦＰＧ7148証券3.26% 9位パーク２４4666不動産2.93% 10位日本商業開発3252不動産2.70%
2017.06.13
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６月１２日（月）…
６月１２日（月）、晴れです。 良い天気ですね。 ベットの中でＢＳのＰＧＡツアーの中継を観戦。 終盤になってほぼ勝負はついたかな…。ダニエル・バーガーＰの優勝だろうと思い再び眠りに…。 ８時頃に起床。 本日は朝刊がお休みですから、朝食を済ませて、ロマネちゃんと戯れる。元の仕事場を新たにロマネちゃんの王国に…。早々にお引越しです。ポチャピ―たちが長期滞在しますからしばらく隔離政策です。 身支度して１０時頃に家を出る。 １１時を過ぎた頃にはＪＲタカシマヤのパーキングに入車して高島屋を散策。本日は混雑しています。マリオットの１８階の和食・つるやの寿司カウンターへ…。美味しいお寿司をいただいて、デパ地下で夕食を調達。調達した食材を車に積み込んで、ＪＲ名古屋駅へ。新幹線ホームへニキータ１号とポチャピ―をお迎えに…。２人をピックアップしてパーキングへ。そのまま帰宅。 １４時頃には帰宅して一休み。 さあ、これからしばらくイクジイ生活が続きます…。 １ＵＳドル＝１１０．１９円。 １ＡＵドル＝８２．９７円。 本日の日経平均＝１９９０８．５８（－１０４．６８）円。 金相場：１ｇ＝４９０１（－２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０６（＋１４）円。 富士フイルム、利益過大計上３７５億円 豪でも判明（朝日新聞）富士フイルムホールディングスは１２日、海外のグループ会社で見つかった不適切な会計処理を巡り、新たにオーストラリアのグループ会社でも不適切な会計処理が判明したと発表した。２０１６年３月期までの数年間に純損益ベースで約２２０億円の利益の過大計上があった可能性があるとしていたが、利益の過大計上は３７５億円に拡大するとしている。同社は同日午後、弁護士らでつくる第三者委員会の調査報告書を公表し、不適切な会計処理の詳細について説明する予定。調査の結果を待つために延期していた１７年３月期決算もあわせて発表する。同社は４月、子会社の富士ゼロックス傘下のニュージーランドの販売会社が、複写機などのリース契約による料金回収が想定より少なかったのに、必要な損失の計上をしなかったと発表。その後、第三者委が他国も含めて調査した結果、富士ゼロックス傘下のオーストラリアの販売会社でも同様の不適切な会計処理が見つかったという。 日経平均は反落、米市場の流れでハイテク株に売り（フィスコ）日経平均は反落。9日の米国市場では金融株が買われる一方、主要ハイテク株に売りが広がりナスダック総合指数が急落。東京市場でも値がさのハイテク株に売りが先行したほか、為替の円高推移が嫌気され、日経平均は92円安と2万円を割り込んでスタートした。明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から目先の利益を確定する動きが強まり、前場には一時19837.64円（前週末比175.62円安）まで下落する場面があった。ただ、売り一巡後は下げ渋り、19900円を挟んだもみ合いとなった。大引けの日経平均は前週末比104.68円安の19908.58円となった。東証1部の売買高は17億8576万株、売買代金は2兆3132億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、情報・通信業が下落率上位だった。一方、保険業、石油・石炭製品、建設業が上昇率上位だった。個別では、売買代金トップの任天堂＜7974＞や指数寄与度の大きいソフトバンクＧ＜9984＞、ファーストリテ＜9983＞、東エレク＜8035＞、ファナック＜6954＞といった値がさ株、キーエンス＜6861＞、村田製＜6981＞といったハイテク株がそろって2-3％の下落となった。ソニー＜6758＞も軟調で三菱ＵＦＪ＜8306＞、三井住友＜8316＞は小安い。また、前週末に決算発表したｇｕｍｉ＜3903＞、フリービット＜3843＞、サムコ＜6387＞、鳥貴族＜3193＞が東証1部下落率上位に並んだ。一方、半導体メモリー事業売却を巡り米社の新たな買収案が伝わった東芝＜6502＞は9％超の上昇。前週軟調だったＪＴ＜2914＞が反発し、トヨタ自＜7203＞、みずほ＜8411＞、第一生命ＨＤ＜8750＞もしっかり。また、トーセ＜4728＞やミライアル＜4238＞がストップ高まで買われたほか、イーブック＜3658＞などが東証1部上位率上位に顔を出した。 1999年のようなパーティー、米国株市場で終わりに近い－バロンズ(Bloomberg)著名投資家の一部が米国株市場に懐疑的な目を向けている。米紙バロンズが年央のラウンドテーブル討議の一部として報じたところによると、ジェフリ－・ガンドラック氏やメリル・ウィトマー氏、アビー・ジョゼフ・コーエン氏らは米国株を完全に見限る準備はないものの、今年の上昇分はほとんど達成済みの公算が大きいとみている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で8.6％高。現政権下でまだ実行されていない政策が既に織り込まれていると警告する彼らは、トランプ米大統領が議会の賛同を得て法人税改革やインフラ投資を実施する能力を疑問視している。今年上期の株価上昇を正しく予想したビセンダ・アセット・マネジメントのフェリックス・ツラウフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「まるで1999年の終わりごろのようだ」と語り、中国を中心とする世界経済減速によって７月か８月に「株式は重要なピーク」を迎えるとみている。 ゴールドマン・サックスのシニア投資ストラテジストのコーエン氏は、米国株のバリュエーションは妥当に見えるものの、国内政策をめぐる懸念でリスクは「非対称に」下向きだと指摘する。世界市場の中で同社のアナリストらは、バリュエーションが比較的良好な欧州に投資チャンスを見いだし、日本について引き続き「熱狂的」スタンスという。ダブルライン・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるガンドラック氏は６月に米利上げがあるだろうが、消費者物価指数の軟化でよりハト派的な姿勢に向かうと市場が認識すると予想。米経済の「制御」を市場が望むため、米金利は「少し」上がるとみる同氏だが、欧州株を「割安」とみて、米国外の株を選好するという。バークシャー・ハサウェイ取締役を務めるウィトマー氏は、米ディスカウントチェーンのダラー・ツリーを選好。何でも１ドル以下で売る価格戦略が同社をアマゾン・ドット・コムの脅威から守るとみている。多額の現金を生み出し、債務を返済したダラー・ツリーの株価は１株85ドルに向かうと予想した。９日終値は75.38ドル。Ｔ・ロウ・プライス・グループのブライアン・ロジャーズＣＩＯは、市場にとって最大のリスクは米経済が減速の兆しを見せる中でも利上げが続くことだと指摘。買いを勧めた銘柄はウォルト・ディズニーで、同社の創造性に「圧倒される」として、株価は「特に」割高ではないとの見方を示した。 上野のパンダ出産で東天紅がストップ高、約10年ぶり高値水準［東京 １２日 ロイター］１２日の東京株式市場で東天紅(8181.T)が一時、前営業日比３８％急騰しストップ高。２００７年７月以来９年１１カ月ぶりの高値水準を付けた。精養軒(9734.T)も急反発し、２０１４年３月以来３年３カ月ぶりの高値となった。東京都内にある上野動物園は１２日、ジャイアントパンダのメス「シンシン」が同日に出産したと発表した。同施設の近辺に店を構える両銘柄に対し集客の伸びを期待した買い注文が入っている。 富士ゼロックス、不適切会計で会長退任 6年間で決算修正281億円［東京 １２日 ロイター］富士フイルムホールディングス （ＨＤ）＜4901.T＞は１２日、子会社富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で、不適切な会計処理が行われたことにより、２０１０年度から１５年度までの６年間の過年度修正額が２８１億円に上ると発表した。 富士ゼロックスの山本忠人会長は今月２２日付で退任し、富士フイルムＨＤの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼任する。 富士フイルムＨＤの助野健児社長は１２日に東証で会見し、「ステークホルダーに心配かけたことおわびする」と陳謝。「富士ゼロックス内部の情報伝達の仕組みと、富士ゼロックスから富士フイルムＨＤへ情報伝達の仕組みがうまく機能していなかった」と述べた。 富士フィルムＨＤは株式購入を検討していた会社なんだけれど…？ 日経平均反落、値がさハイテク株が下落 トヨタや一部内需株には押し目買い［東京 １２日 ロイター］東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米国株市場でナスダック総合が急落した影響で、東京市場でも値がさハイテク株に売りが波及した。一時先物主導で下げ幅を拡大し１７０円超安まで売られる場面があったが、その後はトヨタ(7203.T)など主力輸出株の一角や一部内需関連株への押し目買いも入り、下げ渋る展開となった。セクター別では、その他製品、電気機器、情報・通信が下落率の上位となった。半面、保険、石油・石炭、建設が堅調。値がさ株のソフトバンク(9984.T)、東京エレクトロン(8035.T)、ファナック(6954.T)の３名柄で計６４円ほど日経平均を押し下げた。週半ば以降に日米の金融政策決定会合を控え、売り一巡後は様子見姿勢が強まった。後場の値幅は４６円と、前場の１１１円から縮小した。水戸証券ストラテジスト糸賀雅史氏は「今晩の米市場でハイテク株のパニック売りが止まるかが、今後の相場を占う上で重要だ。ハイテク株の下落が続くようなら、日経平均は明日、１万９５００円ぐらいまで急落してもおかしくはない」とみていた。個別銘柄では、鳥貴族(3193.T)が続落。９日に発表した２０１７年７月期単体業績予想の下方修正を嫌気した。当期利益は従来予想の１１億６４００万円から８億５１００万円に引き下げた。直営店新規出店数が当初計画から未達となるほか、原価率の改善遅れなどが響く。半面、富士フイルムホールディングス(4901.T)が反発。同社は１２日、連結子会社の不適切な会計処理による累計影響金額が従来の約２２０億円の損失から３７５億円の損失になったと発表した。ひとまず損失額が確定したことで、悪材料出尽くし感から買い戻しが入ったが、市場では「オーストラリアの販売子会社で新たな不正会計の疑いが見つかったことで、先行きがどうなるのか買いにくさはある。今回の損失額の公表が不正会計懸念を完全に払拭したとはいえない」（中堅証券）との声が出ていた。東証１部騰落数は、値上がり８９６銘柄に対し、値下がりが９８０銘柄、変わらずが１４２銘柄だった。 さて、イクジイ生活ですが…、１８時に夕食…、１９時にお風呂…、とのこと。お散歩とお風呂はイクジイの担当らしいです。このパターンでは、夕食にアルコールは付きませんね…。当分はヘルシーな生活を送らせていただけそうです。そうそう…、朝も早そうです…。ダニエル・バーガーが逆転で大会連覇！メンフィスでツアー2勝（ＧＤＯ）◇米国男子◇フェデックス セントジュードクラシック 最終日（11日）◇TPCサウスウインド（テネシー州）◇7244yd（パー70） 首位と3打差から出たダニエル・バーガーが、4アンダー「66」の通算10アンダーとしてホールアウト。後続はこのスコアを捉えることができず、初優勝を飾った前年に続き、バーガーが大会連覇でツアー通算2勝目を達成した。 通算9アンダーの2位には、シャール・シュワルツェル（南アフリカ）とキム・ミンフィ（韓国）。通算8アンダーの4位に、ビリー・ホーシェル、チェズ・リービー、ケビン・チャッペル、ラファ・カブレラベロー（スペイン）、アマチュアのブレイデン・ソーンベリーの5人が続いた。 10番までに4つスコアを伸ばして、一時は首位に立ったフィル・ミケルソンは、12番で痛恨のトリプルボギーを叩いて後退。通算7アンダーの9位に終わった。アダム・スコット（オーストラリア）は、首位から出たスチュワート・シンクらと並び、通算6アンダーの10位とした。
2017.06.12
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６月１１日（日）…２０１７ラウンド３９…
６月１１日（日）、晴れです。 フリーな生活を楽しめる最後の日になるのか…。明日からニキータ１号とポチャピ―の長期滞在がスタートするらしいから…。 そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・東コースの部に参加させていただきました。 ９時１６分スタートとのことですから、６時３０分頃に起床。 ＢＳでＰＧＡツアーの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。 ７時３０分頃には家を出る。 ８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、７月９日（日）の競技のエントリーを済ませ、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。 本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。 ご一緒するのは、Ｕ君（１９）、Ｍ君（１５）、Ｋさん（１４）です。本日の僕のハンディは（１１）とのこと。 ＯＵＴ：０．３．１．１．０．０．０．２．２＝４５（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。 ２番ショートの１打目を練習場で上手く行ったフェードでチャレンジ…ＯＢ…です…。４オン２パットでいきなりのトリ…。気力喪失です…。 アプローチのミスの連鎖…恐るべし…。 １０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。 ＩＮ：０．１．０．２．０．１．０．３．０＝４３（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。 １７番ミドルで信じられない１打目のＯＢ…。 ４５・４３＝８８（１１）＝７７の３２パット…。 何もありません…。 握りに少し勝ったことが救いです。 スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。 本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６２．７ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２１．３，肥満度－３．１％…でした。 帰宅すると１４時３０分を過ぎた頃。 水ようかんと冷たいお茶でおやつタイム。 国内男子（シニア）はまたしても鉄人：マークセンＰの優勝ですね。 国内女子は宮里Ｐの放送が半分と優勝争いが１７・１８ホール…。 キムＰは運にも恵まれての優勝でしたね。ロングの２打目…木に当たったボールはフェアウェイまで出てくる…、そこからビタピンバーディー…。 ＜軽失禁ケア＞下着感覚で 機能とイメージアップの商戦熱く（毎日新聞）軽失禁ケア商品の市場が拡大している。２０１６年度の販売金額は約３００億円とされ、前年比１１０％の伸びだ。一方で、「老いを認めたくない」「恥ずかしい」などの理由で商品の使用をためらう消費者も多い。このためメーカー各社は、パッケージに「おむつ」「尿もれ」などの言葉を避け、アクティブシニアに向け「下着」や「エチケット商品」として販売している。団塊世代が後期高齢者となる２０２５年を最大の商機ととらえ、独自技術の開発や認知度アップに懸命だ。◇多彩な色展開でハードル低く花王は今年４月、ピンクとブルーの２色展開だった「リリーフまるで下着 カラーパンツ」にラベンダーとアイボリーを加えた。色のバリエーションを増やして下着を選ぶのと同様の感じを演出して、「ハードルを超えるきっかけにしてもらいたい」とする。１４、１５年にカラーや柄もの企画品を販売したところ、「見た目がいい」「どこで売っているのか」など予想以上の問い合わせがあったことから、今回の４色展開につながった。同社は「紙で吸水できる下着」はリピート率が高いとして、軽失禁商品の中でもパンツ型の「リリーフまるで下着」に特に力を入れている。一般的な商品は、糸ゴムで収縮機能を実現しているので、表面が波打っていかにも“おむつ”のようにみえる。そこで、生地自体が伸び縮みする素材を１０年かけて開発し、なめらかな表面のパンツを実現した。薄さ３．５ミリで色がついているので、商品名のとおり「まるで下着」だ。軽失禁に悩むと、通常は尿量が増えるにつれてライナー、パッド、パンツと使用する種類も変えるのが一般的だ。しかし同社は、カラー化をきっかけに「頻繁に取り換える手間が省ける」など使い勝手のよさも評価してパンツに切り替えたり、何も対処をしていなかった人がいきなりパンツを使用したりしたケースがモニター調査などで見られたという。パンツのカラー化は、新しい顧客を獲得する決め手になったようだ。◇吸水機能に抗菌・防臭の付加価値「市場に軽失禁という新たなカテゴリーを生み出した」。こう自負しているのは日本製紙クレシアだ。１９９４年に日本で初めてナプキンタイプの吸水ケア専用品「ポイズパッド」を発表した。以降、販売額は毎年２ケタ伸長という。同社は、ライナーとパッドの強化に注力する。ライナーは軽失禁商品の入り口と位置づけ、吸水量が３ｃｃから１５ｃｃまで４種類ある。一方、パッドは吸水量が６０ｃｃから２３０ｃｃまで５種類あり、計９種類を展開している。ただ「商品の吸水機能は当たり前で、いかに付加価値をつけるか」がカギになってきたという。そこで着目したのが「抗菌・防臭」機能だ。０７年に抗菌・消臭シートを採用し、この分野の研究を進めた。１６年にグループ会社の日本製紙が開発した超極細繊維に、抗菌・消臭効果のある金属イオンを付与した「機能性セルロースナノファイバー」を世界で初めて実用化した。においの原因となる雑菌の増殖を防ぎ、おりものなどのたんぱく質のにおいも無臭化する効果があるという。十分な吸水量がありながら薄型で、さらに抗菌・消臭という機能を加えて商品力を高めた。「臭わないでほしい」という潜在的なニーズに応えたかたちだ。◇男性用も積極ＰＲ 日本初「便」商品も一方、男性の尿漏れに積極的に対応しているのはユニ・チャームだ。同社の調べでは、尿もれの経験者は女性は４０歳で３人に１人、男性は５０歳で３人に１人なので、商品も女性用が主流を占めてきた。しかし、男性の尿もれの対策として、今春まで用を足したあと尿道に残った尿が少し出てしまう「おっかけモレ」 （排尿後尿滴下）をＣＭで明るく描き、「尿もれはだれでも起こる」と安心感を伝えた。同社は１４年９月に初めて男性用の失禁ケア商品を発売し、市場規模は８倍に拡大した。この分野のシェアは約７割という。「それまで生理用品など代替品でケアしていた層が、一気に流れ込んだ」としている。今後は、あせふきシートを使うように、男性用の失禁ケア商品はエチケットとして利用されていくのではないかと期待を寄せる。また同社は「便もれ」市場も開拓した。今年５月に、日本で初めて軽い便失禁をケアする「ライフリー さわやか 軽い便モレパッド」を発売。同社の調査で成人の５人に１人が軽い便もれを経験しており、何も対処していない人が５２．６％にのぼっていた。また４７％が何らかの対処をしているものの、ティッシュやパンティーライナーなど女性の生理用品、尿失禁商品などを代用する人がほとんどだった。新商品は、厚さ３ミリ、直径１３センチの円形で手のひらに乗るサイズ。におい成分に反応する便臭吸着ポリマーを配合し、便臭の成分となるアンモニアや酢酸、インドールに対して消臭効果を発揮するという。◇健康寿命を延ばす一助に厚生労働省の１３年のまとめによると、尿失禁の経験者は約１５３万人で、このうち６５歳以上は１２１万人と全体の約８割を占めている。尿もれやその不安が、外出やスポーツなど積極的な活動を阻害する要因の一つとなり、健康寿命を縮めることにつながることが懸念されている。ユニ・チャームの調査でも、６０〜７０代の４人に１人が尿もれによって、週に５日以上外に出ていないとの結果が出ており、「少しケアすることで、健康寿命を延ばすサポートになる」とする。一方で、メーカー各社の調査から、「介護のイメージある」や「加齢を感じさせる」などの理由で、軽失禁に悩む人の半数が専用商品を使わず、対処しないままで、生理用品などの代替品でまかなっていることがわかっている。特に多いのが生理用品の代用だ。しかし、日本製紙クレシアによると、経血と尿では成分が異なり、生理用品は経血をパッドの皿部分が受け止めるが、失禁用品は尿をゼリー状にかためて逆戻りしない工夫をしている。このため、「生理用パッドで４０ＣＣの水を含ませると、パッドがしぼれるぐらいにびしょびしょになる」（同社）。専用品を使った方がいいのは明らかで、生理用品で代用している層の取り組みが課題となっている。軽失禁ケア商品のＰＲには、「アクティブ」「ヘルスケア」など積極的な言葉が並ぶ。パッケージもピンクに花柄を採用するなど明るい色や柄が目立つ。介護用品との差別化についても「数ある下着の中の一種類ととらえて」と各社ともアピールしており、「軽失禁商品も大人用下着からスタイルケアの時代へ」とユニ・チャームの担当者は話している。花王は、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５〜３０年には、当たり前に利用されるようになり、より身近でより高機能な特徴を備えた商品がそろっているのではと予想している。 無担保融資「問題なし」＝ゆうちょ銀の新規業務―政府、９年ぶり認可へ調整（時事通信）政府の郵政民営化委員会（委員長・岩田一政日本経済研究センター理事長）は、ゆうちょ銀行が総務省と金融庁に新規業務として申請した個人向け無担保融資について、「実施に問題はない」とする意見を表明する方針を固めた。関係筋が１０日明らかにした。１４日にも開く民営化委で正式に意見書をまとめ、高市早苗総務相と森信親金融庁長官に提出する。金融庁と総務省はこれまでに、ゆうちょ銀が申請した新規業務に関して「特段大きな問題はない」との見解を示している。民営化委による意見表明を受け、認可する方向で最終調整に入る。ゆうちょ銀の新規業務が認可されれば、クレジットカードや住宅ローン仲介業務への参入を認めた２００８年以来、９年ぶりとなる。ゆうちょ銀が今年３月に申請したのは、貯金口座を持つ個人顧客向けの無担保融資。マイナス金利下で運用環境が厳しさを増す中、比較的高い金利収入を期待できる無担保融資で収益力を強化する。融資限度額は５０万円。公共料金などの引き落としで口座の残高が足りなくても、不足額を自動的に融資する「口座貸越サービス」を提供する。１９年春の業務開始を目指している。定期貯金を担保にした個人向け融資は既に行っている。 酒気帯び運転容疑 三沢病院医師逮捕／青森署（デーリー東北）青森署は１０日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、三沢市立三沢病院の医師佐藤春夫容疑者（６４）＝同市堀口三丁目＝を現行犯逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は同日午前１１時２２分ごろ、青森市三本木川崎の県道（自動車専用道路）を、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。 同署などによると、佐藤容疑者は地方公務員で同病院の非常勤医師。パトロール中の警察官が蛇行していた普通乗用車を発見。停止を求めてアルコール検査をしたところ、酒気帯び運転と分かった。佐藤容疑者は勤務先の三沢市から弘前市の自宅に帰る途中だった。 マークセンが逆転で2週連続V 川岸良兼は1打及ばず（ＧＤＯ）◇国内シニア◇スターツシニアゴルフトーナメント 最終日（11日）◇スターツ笠間ゴルフ倶楽部（茨城県）◇7101yd（パー72） 昨季の国内シニアツアーの賞金王で、今季1勝を挙げているプラヤド・マークセン（タイ）が、6バーディ2ボギーの「68」でプレーして通算11アンダーとし、前週の「すまいーだカップ」に続き、今季2勝目を挙げた。昨年は逆転負けを喫したが、最終ホールをバーディとし、今年は逆転で勝利をもぎ取った。 最終日を首位で出た川岸良兼は5バーディ5ボギーの「72」にとどまり、1打差の通算10アンダー2位でフィニッシュ。久保勝美、白浜育男が並んだ。 通算9アンダーの5位に清水洋一、真板潔、米山剛、ピーター・ファウラー（オーストラリア）の4人。通算8アンダー8位に室田淳、高見和宏が入った。 【最終成績】 優勝／－11／プラヤド・マークセン 2T／－10／久保勝美、白浜育男、川岸良兼 5T／－9／清水洋一、真板潔、米山剛、ピーター・ファウラー 9T／－8／室田淳、高見和宏 キム・ハヌルが今季3勝目 堀琴音2位、宮里藍は26位（ＧＤＯ）◇国内女子◇サントリーレディスオープンゴルフトーナメント 最終日（11日）◇六甲国際GC（兵庫）◇6538yd（パー72）3打リードの単独首位から出たキム・ハヌル（韓国）が2バーディ、1ボギーの「71」でプレーし、通算15アンダーで今季3勝目を飾った。堀琴音とのマッチレースとなったが、最終18番で1mのパーパットを決め、辛くも1打差で逃げ切った。 堀は通算14アンダーの単独2位。5バーディ、2ボギーの「69」と伸ばしたが、初優勝には届かなかった。通算11アンダーの3位にテレサ・ルー（台湾）。 今季限りでの引退表明から初戦となるサントリー所属の宮里藍は33位からスタート。5バーディ、4ボギーの「71」とし、通算2アンダーの26位タイで4日間を終えた。次戦は2週間後の米国女子ツアー「ウォルマート NW アーカンソー選手権 by P&G」に出場する。 今週は宮里の国内ラストゲームとなる可能性もあり、連日大勢のギャラリーが宮里を囲んだ。最終日も9132人のギャラリーが来場し、総数は大会最多を更新する3万4750人を記録した。 【主な成績】 順位／スコア／選手名 優勝／－15／キム・ハヌル 2／－14／堀琴音 3／－11／テレサ・ルー 4T／－10／山城奈々、辻梨恵 6T／－9／武尾咲希、鈴木愛、岡山絵里、イ・ミニョン カブレラベローが初優勝へ首位浮上 シンク、クレインと並ぶ（ＧＤＯ）◇米国男子◇フェデックス セントジュードクラシック 3日目（10日）◇TPCサウスウインド（テネシー州）◇7244yd（パー70）ムービングデーの3日目。リーダーボードを駆け上がったのは、この日5アンダー「65」をマークしたラファ・カブレラベロー（スペイン）。通算9アンダーとして、スチュワート・シンク、ベン・クレインと並び、首位に立った。 カブレラベローは欧州ツアー2勝を誇るが、米ツアーでは未勝利。最高位は、昨年の「WGCデルマッチプレー選手権」での3位だ。 通算8アンダーの4位に続くのは、ルーク・リストとチャド・キャンベルの2人。通算7アンダーの6位にケビン・チャッペル、マット・ジョーンズ（オーストラリア）、チェズ・リービーの3選手が続いている。 2日続けて最終ホールでダブルボギーをたたいたフィル・ミケルソンは、それでも通算5アンダーの13位と優勝戦線に踏み止まった。一方、10年ぶりに大会に出場しているアダム・スコットは、この日「71」とスコアを落とし、通算4アンダーの22位と前日の11位から順位を下げた。 本日の競技の成績速報が出ていますね。 月例杯・東コースの部には７７人が参加し、トップは７５（８）＝６７とのこと。Ａ君が８４（１２）＝７２で１８位。Ｈ君が８６（１１）＝７５で３７位。Ｅ氏が９７（２０）＝７７で４７位。僕が８８（１１）＝７７で４９位。Ｉ君が８５（８）＝７７で５０位。Ｍ君が９７（１５）＝８２で６８位。Ｕ君が１０４（１９）＝８５で７３位。 月例杯・西コースの部には８８人が参加して、トップは８７（２４）＝６３とのこと。 お疲れ様でした。 本日の夕食は、ふるさと納税でゲットした松阪牛の焼肉パーティーでした。焼肉のたれを３種類用意して、デザートはサクランボを。一緒に楽しんだのは、２０１４シャトー・シャス・スプリーンでした。美味しくいただきました。お肉は４００ｇでしたが、脂が少なくすっきりと食べることができました。またいただくか！
2017.06.11
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６月１０日（土）…
６月１０日（土）、晴れです。本日も暑くなりそうですね。そんな本日も８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階と２階・子供部屋の掃除機ですか…。来週からは静かな生活が激変しそうです…。ニキータ１号がポチャピ～を連れての長期帰省に入りますから…。１ＵＳドル＝１１０．３３円。１ＡＵドル＝８３．０３円。売却先、米ブロードコム浮上＝半導体交渉、日米連合に遅れ―ＷＤとトップ会談・東芝（時事通信）東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先として、米半導体大手ブロードコムが有力候補に浮上してきた。政府系ファンドの産業革新機構の参加が遅れ、本命とみられていた米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などと組む「日米連合」は見通しが立っていない。東芝は早ければ１５日の取締役会で優先交渉先を決めたい考えで、メモリー事業売却交渉はヤマ場を迎える。東芝の綱川智社長は９日、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）と対立解消に向け、会談した。ＷＤは独占禁止法の制約を回避する方策など買収で修正案を提示したが、合意には至らなかった。両社の対立を受け、革新機構は５月末が期限だった買収条件の提示を見送っている。ＫＫＲのほか、米投資ファンドのベインキャピタルなどと組むことも模索しているが、革新機構の動きは鈍く、東芝内には「もう限界だ」（幹部）との声も出始めている。ＮＹダウ終値、最高値更新…２万１２７１ドル（読売新聞）９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比８９・４４ドル高の２万１２７１・９７ドルで、終値の最高値を１週間ぶりに更新した。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１１３・８４ポイント安の６２０７・９２だった。株式週間展望＝政治リスク乗り越え２万円台固め―ハイテク株の存在感増す、“ＩＴバブル”再来の様相（モーニングスター）日経平均株価が２万円の大台を着実に固めつつある。９日は、英国の総選挙で与党が敗北を喫するサプライズを打ち返し、前日比１０４円高の２万１３円に上昇。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控える来週（１２－１６日）も、強気の相場が続きそうだ。東京エレクトロン <8035> やソフトバンクグループ <9984> といったハイテク株が、けん引役としての存在感を高めつつある点も心強い。（市場動向取材班）今週の日経平均は前週比で１６４円安にとどまったものの、大崩れすることなく再び２万円台に乗せた。９日算出のメジャーＳＱ（特別清算指数、１万９９９７円６３銭）も上回り、高位置に付けて週末を迎えた。日本時間９日に大勢が決した英総選挙は、事前の予想に反してメイ首相率いる与党・保守党の獲得議席が過半数を割り込んだ。第１党こそ維持したものの、結果は明確な敗北。政権の求心力低下は避けられず、同国のＥＵ（欧州連合）離脱へ向けた政局は混迷する恐れがある。ところが、投資家はリスクオフに傾かなかった。むしろそうした結果を察知していたかのように、イベント通過に伴う円安・株高の動きが進み、市場の「政治離れ」が起きているようにみえる。同じことは米国のトランプ政権にも当てはまる。「ロシアゲート」の疑惑が晴れない中で、ＦＢＩ（米連邦捜査局）への介入問題も膨らみ続けるにもかかわらず米国株は揺るがない。前者は、保守党の権勢がどうあれＥＵ離脱の方向性は変わらず、後者も極論としてトランプ大統領が辞任したところで、経済政策実行の遅れは既定路線だ。つまり、既に市場が興味を失っているというのが本質なのかもしれない。株価を支えているのは、世界的な景気回復の流れや、そうした中で本格化しつつあるＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの新産業だと考えられる。米国株式市場でアマゾン・ドット・コムやアップル、エヌビディアが相場をリードしている事実が何よりの証左と言える。２０００年前後にみられたＩＴバブルの再来だとすれば、円高は以前ほどの脅威とならない。ソフトバンクや東エレクの強調展開が象徴的だ。成長市場に乗るハイテク株が優位な展開が今後も続く公算が大きい。ただ、政治や政策、国際情勢をめぐるリスクが消えたわけではない。とりわけ頻発するテロに対する警戒感が麻痺（まひ）してしまったかのようなマーケットの態度は危うさをはらむ。北朝鮮の動向も同様だ。来週は１３、１４日にＦＯＭＣがあり、追加利上げが決定する可能性が高い。焦点はイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見におけるテーパリング（量的緩和策の縮小）への言及。また、日銀の金融政策決定会合が１５、１６日に開催される。日銀会合のポイントは、長期国債の保有残高増加額（年間）の修正の有無。実態の５０兆－６０兆円と、日銀の維持してきた「８０兆円」メドのカイ離の扱いが注目される。無風状態が続いただけに、政策に変更があれば相場の波乱要因となるかもしれない。このほか、経済指標は国内で１２日に４月機械受注、１３日に法人企業景気予測調査が発表される。海外では１４日に米５月小売売上高、中国５月鉱工業生産などがあり、１６日には米５月住宅着工件数、６月ミシガン大学消費者信頼感指数も出る。フランスの下院選挙は１１日に第１回投票、１８日に決選投票がそれぞれ予定されている。日経平均の想定レンジは１万９８００－２万５００円。NY為替：英総選挙で予想外の与党過半数割れでEU離脱交渉に不透明感、ポンド安、1.2687ドル（フィスコ）9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円81銭まで上昇後、110円13銭へ反落し110円30銭で引けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え追加利上げを織り込むドル買いが優勢となった。その後、政治的な不透明感がくすぶる中、株式相場が伸び悩んだためリスク回避の円買いが再燃した。ユーロ・ドルは、1.1166ドルまで下落後、1.1204ドルへ反発し1.1196ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測でユーロ売りが継続。ユーロ・円は、123円86銭へ上昇後、123円31銭へ反落した。ポンド・ドルは、1.2755ドルから1.2707ドルへ下落した。英国の総選挙で与党が予想外の過半数割れとなったため、欧州連合（EU）離脱の交渉への不透明感が広がりポンド売りにつながった。ドル・スイスは、0.9725フランから0.9686フランへ下落した。9日の米国市場ダイジェスト：ダウは89ドル高、ハイテク株に利益確定の動き（フィスコ）■NY株式：ダウは89ドル高、ハイテク株に利益確定の動き米国株式相場はまちまち。ダウ平均は89.44ドル高の21271.97、ナスダックは113.85ポイント安の6207.92で取引を終了した。英国総選挙の終了で欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。昨日の前FBI長官の議会証言など重要イベントが通過し、投資家心理が回復しつつあるなか、金融規制改革法（ドッド・フランク法）見直し法案が下院で可決され、金融株に買いが広がった。しかし、一部アナリストが主要ハイテク株への投資リスクを警告すると、利益確定の動きから上げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、エネルギーや銀行が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。半導体のエヌビディア(NVDA)は空売り専門の調査会社シトロン・リサーチがツイッターで、株価下落を予想したことで、軟調推移。主要ハイテク株であるフェイスブック(FB)、アマゾン(AMZN)、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)は、ゴールドマンサックスが株価の下振れリスクに言及し、売られた。一方で、原油相場の上昇でエネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が堅調推移。規制緩和への期待からゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が堅調推移となった。これまで上昇の目立っていたハイテクセクターに利益確定の動きが広がっており、週明けの株価動向にも注意が必要だ。＜Horiko Capital Management LLC＞■NY為替：英総選挙で予想外の与党過半数割れでEU離脱交渉に不透明感、ポンド安9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円81銭まで上昇後、110円13銭へ反落し110円30銭で引けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え追加利上げを織り込むドル買いが優勢となった。その後、政治的な不透明感がくすぶる中、株式相場が伸び悩んだためリスク回避の円買いが再燃した。ユーロ・ドルは、1.1166ドルまで下落後、1.1204ドルへ反発し1.1196ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測でユーロ売りが継続。ユーロ・円は、123円86銭へ上昇後、123円31銭へ反落した。ポンド・ドルは、1.2755ドルから1.2707ドルへ下落した。英国の総選挙で与党が予想外の過半数割れとなったため、欧州連合（EU）離脱の交渉への不透明感が広がりポンド売りにつながった。ドル・スイスは、0.9725フランから0.9686フランへ下落した。■NY原油：小幅反発で45.83ドル、米政治不安緩和などを材料視9日のNY原油先物7月限は小幅反発（NYMEX原油7月限終値：45.83 ↑0.19）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は前日比+0.19ドルの45.83ドルで取引を終えた。米国やナイジェリア、リビアで生産が拡大しており、石油輸出国機構（OPEC）主導の減産は供給過剰の解消につながらないとの見方は後退していないが、米国の政治不安はある程度和らいでおり、週末前のポジション調整的な買いが入ったことが要因。需要減少に対する警戒感は高まっていないことも原油先物を下支えした。9日の米国株はまちまちの動きを見せたが、NYダウがやや強い動きを見せたことは好材料となったようだ。好成績の投信が組み入れている銘柄はこれ！ （会社四季報オンライン）おそらく、四季報オンラインを読んでいる投資家の多くは、「投資信託を買うくらいなら、自分で銘柄を選んで投資した方が良い」と考えているだろう。たしかに、株式投資には自分で銘柄を選ぶ面白さがある。対して投資信託の場合、銘柄選びから売買のタイミングまで、すべて運用担当者にお任せだ。そのうえ、購入時の購入手数料、保有期間中の運用管理費用といったコストもかかってくる。さらに言えば、ファンドマネジャーが無能だったら、運用成績はベンチマークを下回り続ける恐れがある。コストを払い、人に運用を任せてろくでもない成績になるならば、たとえ損をしたとしても、自分で銘柄を選んだ方が、納得はいく。ただ、どれが優秀な運用成績を上げているアクティブファンドかが分かるなら、その組入銘柄を見ることは、個別銘柄に投資している投資家にとっても参考になるはずだ。そこで、まずは優秀なアクティブファンドを選んでみよう。ちなみに、ここでのアクティブファンドは、日本株を投資対象とするものに限定している。日本株を投資対象とした投資信託はたくさんあるので、ある程度の絞り込みが必要だ。今回は以下の条件で絞り込んだ。(1) 純資産総額は30億円以上(2) 過去5年以上の運用成績があること(3) 通貨選択型、デリバティブ型、DC専用、SMA・ラップ型などは対象外こうして、2015年4月末時点、2016年4月末時点、2017年4月末時点という3つのラップタイムにおける過去5年間の運用成績をランキングし、インデックスファンドの成績を上回っているものから上位20位までをピックアップした。毎月このランキングを作って上位に来るアクティブファンドをウォッチし続ければ、より高い確度でどれが優秀なアクティブファンドなのか分かると思う。今回は便宜上、1年ごとに3つのラップタイムの成績を比較してみた。2015年4月末時点、2016年4月末時点、2017年4月末時点における過去5年間の運用環境はそれぞれ異なる。したがって、いずれの時点においても、過去5年間の騰落率が上位に入っているアクティブファンドならば、異なる運用環境下でも常に上位の運用成績をキープできる優秀なファンドマネジャーが運用していると判断できる。では、3つのラップタイムの成績で、常に上位に入っているアクティブファンドは何だろうか。SBIアセットマネジメントが設定・運用している「中小型割安成長株ファンド（愛称:ジェイリバイブ）」が、2015年4月末、2016年4月末が1位で、2017年4月末が3位となっている。またアセットマネジメントoneが設定・運用する「新興市場日本株ファンド」は、2015年4月末、2016年4月末が2位で、2017年4月末は1位だ。同ファンドの217年4月末時点における過去5年間の騰落率は、421.8％にも達している。ちなみに、同時点におけるインデックスファンドの過去5年間騰落率は、日経225平均株価をベンチマークにしたものが117.1％から108.6％の範囲に分布している。それと比較しても、「新興市場日本株ファンド」はアクティブファンドとして、かなり優秀な運用成績を収めていると判断してよいだろう。では、同ファンドの組入銘柄はどうなっているのか。2017年4月末時点の上位10銘柄は、以下のようになっている。また、SBIアセットマネジメントが設定・運用している「中小型割安成長株ファンド（愛称:ジェイリバイブ）」の組入上位銘柄は、6月2日時点で以下のようになっている。両ファンドとも、組入銘柄に共通点はほとんどない。それだけ、独自の目の付け所による銘柄選別が行われていると考えられる。こうした中で唯一共通する組入銘柄がエン・ジャパン（4849）だ。組入比率には若干の差はあるが、両ファンドとも組入上位6位になっている。優秀な運用成績を収めている2つのアクティブファンドのファンドマネジャーがともに注目しているとしたら、なかなか興味深いことではないだろうか。中小型割安成長株ファンド（愛称:ジェイリバイブ）新興市場日本株ファンドエン・ジャパン（4849）宅配業者さんが来訪…。こんなモノを届けてくれました。ふるさとの税への三重県からのお礼の品ですね。早速堪能させていただきます。コメダ珈琲を展開するコメダホールディングスがこんな告示をしていますね。2017年06月09日株式の売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせさあ、コメダの株を買うべきか…？＜東芝＞米電力に４０００億円支払い合意 ＷＨの債務保証（毎日新聞）経営破綻し米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）と親会社の東芝、原発建設発注元の米サザン電力は９日、東芝がサザン電力に３６億８０００万ドル（４１２９億円）を支払うことで合意した。東芝はＷＨが工事を完成できない場合に債務を保証する契約を結んでいた。東芝は経営悪化の原因になった米原子力事業の損失の一部を確定させたことになる。発表によると、東芝は３年半かけて分割して支払う。初回は今年１０月に支払うことでも合意した。東芝は既にサザン電力への保証分は損失処理を済ませており、保証を履行することによる追加損失は発生しない見通しという。合意は米エネルギー省も承認した。サザン電力はボーグル原発３、４号機（南部ジョージア州）の発注元。ＷＨが３月に経営破綻した後は暫定的に工事を続けながら、東芝やＷＨと債務保証の取り扱いや今後の工事の進め方を協議していた。合意に伴い、ＷＨは原子炉「ＡＰ１０００」などの技術提供・支援に回り、原発建設はサザン電力が引き継ぐ。当面は工事を続行するが、そのまま完成を目指すか断念するかは今夏中にも決定する見通しだ。ＷＨはこのほか米国内でＶＣサマー原発２、３号機（南部サウスカロライナ州）も受注しており、発注元のスキャナ電力との同様の協議を残している。両電力が損害賠償を求める訴訟を起こす恐れもあり、東芝の損失が拡大する可能性は消えていない。 アニサキス症の報道に魚屋から悲鳴 「アニサキスは処理してます」訴えた漫画が話題に 研究者の見解は（ネトラボ）「ここひと月というもの、魚の生食商品の売り上げがガッツリ落ちて大変困っています」――。5月からメディアで取り沙汰されている魚の寄生虫症「アニサキス症」について、ある魚屋さんの漫画がTwitterで注目を集めています。 魚屋さんの訴えによれば、アニサキス症の患者数の“急増”は法改正が大きな要因。業界では話題になる前から対処しているため注意すれば刺身も寿司も安全に食べられるのに、売り上げが落ちたまま回復しないので困っている、とのこと。国立感染症研究所で同寄生虫症を研究している杉山広さんにも取材しながら、アニサキス症の実態を紹介します。 ●アニサキス症への警戒で売り上げ低迷 魚屋の訴え アニサキス症とは、線虫「アニサキス」が寄生した魚を生食することで人の胃や腸に虫が入り込んでしまい、激しい腹痛や嘔吐（おうと）に見まわれる病気。1960年にオランダで初めて確認され、日本には160種以上の魚を漁獲し生食する食習慣があることから、世界の中でも圧倒的多数の症例が発生しています。鉗子（かんし）で虫を摘出する治療が一般的で、生食前に加熱や冷凍で処理する予防法も。 厚労省の統計によると2016年度の患者数は133人。これが2007年度の7人に比べ20倍になるということで、5月に各ニュース番組や記事がアニサキス症の危険性を報じました。他にも渡辺直美さんなど芸能人の体験談もさまざまに紹介され、世間からの関心が一気に高まることに。 一方、こうした報道が不安を煽る内容ばかりのため、魚屋で刺身・柵・寿司の売り上げが落ち込んでいると、Twitterユーザーの泉さんは嘆きます。魚屋の立場からアニサキスの実態を漫画にして投稿したところ、11万回以上リツイートされ大きな反響を呼びました。 泉さんは魚売り場に立ちながら、アニサキスが増えているから魚の生食商品は買わない方がいいと話すお客さんを一日に何度も見かけるそうです。普段なら売れるはずの魚も試食すら動かず、加熱済みでも「生食用」というだけで避ける人も。売り上げの低迷は市場の魚価にまで響く始末。調べたところ、アニサキス症に関する番組や記事のほとんどは「アニサキス被害件数、十年前から二十倍に増加」から始まり、その症状の過激さを強調するものばかり。「お客様は魚避けるわな」と納得します。 しかし患者数の急増は、2012年に食品衛生法が一部改正されたことが一番の要因だと泉さんは訴えます。この改正は、医療機関にアニサキス症を治療するたび保健所へ報告することを義務付けたもの。厚労省の数字が急増したのは潜在していたアニサキス症患者が報告義務によって表面化したのが大きく、「ここ数年でリスクが飛び抜けて高くなったわけではない」と主張します。 もともと魚屋にとってアニサキスは「会わない日はないくらい」メジャーかつ古くからいる寄生虫で、普段から十分注意して魚を扱っているのだとか。寄生率も魚の種類によってかなり偏りがあるらしく、サバや天然サケといったほぼ確実にいる魚はそもそも生食で出していないそうです。 「しめサバなどは大手のスーパーやデパートで扱うものはほぼ間違いなく冷凍処理を行っているので心配なときはお店に確認しましょう」と、最後に消費者が確認するだけでアニサキス被害のリスクは最小限に抑えられると訴えました。 ●研究者の見解 「統計は氷山の一角、注意すべき」「けど僕は食べてます」 「アニサキス症患者が10年で20倍」を、研究者はどう見ているのか。国立感染症研究所・寄生動物部の杉山広さんは次のように見解を述べます。 「確かに2012年に食品衛生法の一部が改正されたのが理由の1つだと思います。保健所に報告された“事件”の数が増えただけであって、“被害者”の数は爆発的には増えてないはずです」 一方で「患者の数が増えている印象もある」と、その全てが法改正によるものではないとも。 「近年はコールドチェーンの進歩によって、遠方から鮮度の高い魚が運ばれるようになりました。おかげで東京や大阪でもサラリーマンが入るような居酒屋や回転寿司屋で、これまで生食してこなかった魚を刺身などで食べる機会が増えており、同時にアニサキス症にかかる人も増加しているのでは」 それよりも問題なのは、2016年度の患者数133人という数字は「氷山の一角にすぎない」ところ。厚労省が発表しているのは病院が保健所に報告した数。研究所では病院のレセプトデータから拡大推計した結果、実際のアニサキス症患者は年間7000人ほどいると推測しています。 これらを踏まえ杉山さんは、厚労省の統計ほどアニサキス症患者は急増してはいないとしても、「そもそももっと多発しているはずのアニサキス症に、世間は引き続き注目していくべき」と訴えます。 「アニサキスは世界中にいますが、日本は食文化から他国よりも発生しやすいですし、『和食』はユネスコの無形文化財に登録されています。もっと注目を集めて日本で予防策を確立していくべきでしょう。そういう意味で、世間が今アニサキス症に驚いていることはいいきっかけになっているとは思います」 では、魚屋さんを嘆かせている「アニサキスが危ないから生魚商品はよそう」という、消費者の警戒心はどうなのでしょうか。 「僕も刺身が好きでしょっちゅう食べますけど、アニサキス症にかかったことはありません。芸能人でも発症した人はいるみたいですが、だからと言って魚を一切食べなくなるほど注意する必要はありません」 アニサキスはマイナス18度で24時間以上冷凍すると処理が可能。魚屋さんの訴えの通り、スーパーやデパートの魚売り場では冷凍処理やブラックライトでの検査をするのが一般的なので大丈夫だそうです。それでも不安ならお店に処理しているか尋ねるのがベスト。家庭の冷蔵庫でも、条件を守れば自分で冷凍処理することはできます。 「一番危ないのは自分で釣って食べる人ですね。夜釣りとかアニサキスが潜んでいるか確認できない状況で食べてしまうとか。釣ってきた魚は内臓を抜いてすぐ捨てるとか、気を付けながら食べるといいでしょう」 魚屋さんは漫画の最後で、「おいしいものを食べてこその人生。旬の魚を是非お召し上がりください！」とすすめていました。消費者でアニサキス症を認知して注意しながら、これからも刺身や寿司を味わいたいところです。 国内株式市場見通し：ハイテクセクターから金融セクターへの資金シフトを想定も（フィスコ）先週の日経平均は下落。コミーFBI前長官の議会証言のほか、英国総選挙など重要イベントを控えるなか、こう着感の強い相場展開となった。ただし、リスク回避的な動きが見られたものの、日経平均は2万円を挟んでの底堅さが意識されるなど、押し目買い意欲の強さが窺える状況だった。その後日経平均は一時19900円を下回る場面もみられたが、注目されたコミーFBI前長官の議会証言のほか、英国総選挙についてはいずれも想定内となり、週末の市場はアク抜け的な流れの中でリバウンドを意識した展開。週末要因のほか、13-14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利上げが実施されるかを見極めたいとのムードも高まりやすいなか、週末終値で2万円を回復している。 今週の市場の関心はFOMCでの利上げ実施となろう。市場は今回の利上げ実施を織り込んでいるため、バランスシートの縮小や年内の利上げペースに関する当局の見解が焦点になる。とはいえ足元で為替市場は円高傾向にあり、予想通りに利上げ実施となれば、改めて円安に振れてくる可能性がありそうだ。個人主体の中小型株物色が活発だが、円相場が落ち着きをみせてくることにより、主力大型株へのシフトが意識されて来る可能性はある。 ただし、これまで相場をリードしてきた米アップルをはじめとするハイテク株の動向に変化がみられてきた。9日の米国市場では、米アップル株は4％近く下げている。今秋発売が予定されている新型「iPhone」に搭載されるモデム半導体のダウンロード速度が、競合他社の高額スマートフォンに劣るとの一部報道が嫌気された。また、半導体のエヌビディアが大幅下落。空売り専門の調査会社シトロン・リサーチがツイッターで株価下落を予想したことが売りを誘った。さらに、ゴールドマン・サックスがハイテク株を巡る慎重な見方を示したこともハイテクセクターの売りにつながっている。先週はソフトバンクＧ<9984>の強さが目立っていたが、エヌビディアの連想から利食いの動きが強まるようだと、指数インパクトの大きさもあって日経平均に対する重しとなる。 一方で米下院は8日、2010年制定の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の多くの条項を緩和する「金融選択法案」を可決した。上院では可決に必要な賛成票を得られない見通しで、成立は難しいとみられているが、ハイテクセクターへの利益確定が強まる可能性のなか、金融セクターへのシフトが意識されそうだ。その他、個人投資家による中小型株物色が活発だが、週末には季刊誌の発売等もあり、成長期待が大きいと予想されている銘柄等へは、単筋の値幅取り狙いの資金が集中することになりそうだ。その他、北米最大規模のゲーム展示会である「E3 2017」が6月13日から6月15日まで，ロサンゼルスで開催される。先日にソニー<6758>のPlayStation VR（PSVR）の全世界での販売台数が100万台を突破したと報じられており、E3での新作発表等が期待されそうだ。思惑が高まる中、VR/AR関連への手掛かり材料になる可能性はありそうだ。 その他、経済指標では12日に4月機械受注、14日に5月の中国工業生産と小売売上高、固定資産投資、5月の米消費者物価と小売売上高が発表される。また、15、16日に日銀が金融政策決定会合を開き、黒田総裁が会見を行う。先週は、日銀が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつあるとの一部報道が不動産セクターの下げにつながった場面もみられていた。その他、 15日にユーロ圏財務相会合、イングランド銀行（英中銀）が金融政策を決定するほか、18日にフランス国民議会（下院）選挙の決選投票が行われる。 「混雑ぶりは変わらないが……」終焉した中国人観光客の“爆買い”（Ｔｈｅ Ｐａｇｅ）中国からの観光客による「爆買い」ブーム。2015年の流行語大賞にもなりましたが、すでに終焉したといわれています。観光庁によると、2017年1～3月の訪日外国人1人当たりの買物支出額で、中国は前年同期より約2割減少しました。中国政府による海外購入製品への関税引き上げが大きな要因ですが、中国を含む観光客の数や消費額は増えており、インバウンド需要自体は今後も堅調に推移すると見られています。 中国の買い物支出額は相対的に高い水準「（爆買いブーム当時は）炊飯器を複数台抱えて、店の付近でバスを待つお客様を結構見かけました。今も店内の混雑ぶりは変わりませんが、購入する炊飯器の台数が1台になったり、化粧品やドライヤーなどお持ち帰りになる商品が以前より小さくなったりしているようですね」中国からの訪日客が主要顧客となっている量販店のラオックス。購入客の数こそ増えたものの、1人当たりの購入額が減少し、2016年1～12月の売上高は前年比32.3％減の627億6400万円となりました。同社の経営企画部は「爆買い効果は2016年春まで。爆買いはすでに収束しました」と話します。 観光庁の統計でも、同じような傾向が表れています。中国からの訪日客1人当たりの四半期ごとの買物支出額は、2015年1～3月から2016年1～3月にかけて約14～17万円で推移しましたが、その後減少に転じ、2017年1～3月は前年同期比20.7％減の11万9909円となりました。 2016年4月、中国政府は輸入品の関税引き上げを実施。例えば、高級腕時計の税率は従来の30％から60％に、化粧品は50％から60％となりました。爆買いを抑えて中国国内の消費を喚起するためとされており、この影響を受けて1人当たりの買物支出額が減ったと見られています。 もっとも、2017年1～3月における1人当たり買物支出額2位の香港は6万1293円、3位のタイは6万359円ですから、依然として中国が突出している状況に変わりはありません。インバウンド市場に詳しい東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは、「ビジネスとして、日本で商品を安く仕入れて中国で販売する人は減りましたが、個人的に知人から頼まれた商品を購入する動きは続いていますし、なにより中国の人々は買い物を好む傾向にあります」として、今後も中国の訪日客がインバウンド需要を支えると見ます。 東南アジア各国、ブランド品以外が伸びる？訪日外国人の増加傾向は続いており、2017年1～3月の訪日外国人は前年同期比13.6％増の654万人。消費金額も同4.0％増の9679億円です。永井チーフアナリストは、政府が掲げる「2020年の訪日外国人の旅行消費額8兆円、2030年15兆円」という目標の達成は難しいかもしれないとしつつも、インバウンド需要は今後も堅調に推移すると予測。「中国にばかり目が向きがちですが、今後は人口が多く、経済発展が続く東南アジア各国（の旅行消費額）が伸びる可能性があります」。 百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスの3月業績のうち、訪日外国人分野では、前年同月に比べ、購入単価が減った一方で客数は2ケタ増、売上高も上回りました。同社コーポレートコミュニケーション担当によると、以前は腕時計やブランド品が売り上げの中心でしたが、現在はその他の幅広い商品へニーズが広がっているといいます。同社では、今後も長期的にインバウンド需要が拡大すると見ています。 観光客の需要の変化に対応した動きもあります。需要の対象がブランド品などの「モノ」から、レジャーなど体験型の「コト」にシフトしつつあるとして、ラオックスでは年内に千葉ポートスクエア（千葉県千葉市）でビュッフェレストランの開店を予定。飲食やエンターテインメントといった「コト」を提供するサービスも展開する方針です。 本日は国内女子ゴルフツアーのサントリーレディスをＢＳと地上波で放送していた。最初はＢＳでのライブ放送を見ていたがトップ争いの盛り上がったところで放送時間が終わり…、次いで地上波に切り換えると…、トップ争いとは何の関係もない下位集団の録画放送…、どうなっているの…、興ざめして放送を観戦するのは取りやめて読書…。 宮里藍は33位で最終日へ キム・ハヌルが今季3勝目に王手（ＧＤＯ）◇国内女子◇サントリーレディスオープンゴルフトーナメント 3日目（10日）◇六甲国際GC（兵庫）◇6538yd（パー72） 今季限りでの引退を表明した宮里藍はイーブンパー50位から出て2バーディ、1ボギー「71」で回り、通算1アンダーとした。33位に浮上し、国内最終戦の見通しがある大会の最終日を迎える。 2位から出たキム・ハヌル（韓国）が通算14アンダーの首位に立ち、今季3勝目に王手をかけた。テレサ・ルー（台湾）、2日間首位だった辻梨恵、自己ベストの「64」をマークしたツアー未勝利の堀琴音が3打差の11アンダー2位で追う。 山城奈々が通算10アンダーの4位。今季未勝利のイ・ボミ（韓国）、葭葉ルミら5選手が通算9アンダーの6位に並んだ。 ＜主な上位成績＞ 1／－14／キム・ハヌル 2T／－11／堀琴音、テレサ・ルー、辻梨恵 4／－10／山城奈々 6T／－9／イ・ボミ、武尾咲希、岡山絵里、ペ・ヒギョン、イ・ミニョンウェアと合わせた鮮やかなイエローのリボンをたなびかせながら、賞金ランキング1位を快走するキム・ハヌル（韓国）が単独首位に躍り出た。2位から出た3日目を5バーディ「67」として通算14アンダーに伸ばし、後続に3打のリードをつけて今季3勝目に前進した。今季1勝目が遠い2年連続賞金女王のイ・ボミ（韓国）と入れ替わるように、開幕から強さを際立たせるキム。昨年からの変化に挙げるのはパッティングの上達だ。今季の平均パット数は「1.7676」で2位につけており、5位だった昨季の「1.7824」を上回る。オフにはストロークのリズムを一定に保とうと、長いときは1日3時間を練習に費やしたという。後ろに束ねた髪にリボンを巻きはじめたのは、今季2勝目を挙げた5月の国内メジャー「ワールドレディス サロンパス杯」から。韓国で、リボンをつけて自身のスイング動画を撮ったところ、自ら感じた見栄えの良さ！に「いい感じなので、つけてみようかな」と着用を決めた。お気に入りの必須アイテムとなり、今では色違いの約30本を携帯して転戦を続けている。最終日のウェアとリボンは、大好きなブルーでそろえる予定。「ワールドレディス」のときと同じ勝負カラーに身を包み、「あしたもスコアを伸ばせるように頑張りたい」と意気込んだ。 “怪物”川岸良兼がV王手「娘よりも先に勝てば威張れる」（ＧＤＯ）◇国内シニア◇スターツシニアゴルフトーナメント 2日目（10日）◇スターツ笠間ゴルフ倶楽部（茨城県）◇7101yd（パー72） 2位から出た男子レギュラーツアー通算6勝の川岸良兼が連日の「67」をマークし、通算10アンダー単独首位に立った。今季からシニアツアーに参戦している“怪物”は1勝目に王手をかけた。白浜育男が1打差の2位、米山剛ら2選手が3位、昨季の同ツアー賞金王のプラヤド・マークセン（タイ）は5位に続いた。 レギュラーツアー6勝の50歳は、雷雲接近で中断を挟んだ第2ラウンドで7バーディ、2ボギー「67」。ショットへの評価は低く、2オンした最終18番の2打目以外を「あとはカス」と吐き捨てた。「パターが良かったから」と振り返った。 女子ツアーで次女・史果が活躍中。不器用な父と22歳の娘は、自宅で話す機会もなく、“ありがちな”ぎこちない関係。「みんな史果の親父だから頑張れ頑張れって。俺の方が頑張ってるって、必ず言い返しますけどね」とおどけた。 娘もルーキーイヤーで初Vの待たれる状況。ツアー3戦目で好機到来に「娘よりも先に勝てば威張れる」と豪快に笑った。 今平周吾が全米OPへ「まずは予選通過」（ＧＤＯ）今平周吾が10日、「全米オープン」（15日開幕）に向けて渡米した。自身2度目の海外メジャーを前に羽田空港で意気込みを語った。 予選落ちに終わった昨年の「全英オープン」に続く大舞台。5月「関西オープン」で初優勝した今平は「あんまり（優勝してから自信は）変わらないけど、まずは予選通過したい」と話した。 米本土でのPGAツアー出場経験はないが、2009年から2年間、米フロリダ州のIMGアカデミーで腕を磨いた。今大会の会場エリンヒルズは、未経験で映像でチェックした程度。「だいぶ（米国の）イメージと違う。木がなくて全英っぽい。距離も長くて（対策は）回ってみてから」とした。 海外志向も強く「マキロイ（のプレー）を見てみたい」と目を輝かせた。4月の国内開幕戦から予選落ちなしと安定感あふれる24歳は「全部が楽しみ」と天真爛漫だ。
2017.06.10
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６月９日（金）…
６月９日（金）、晴れです。 本日は良い天気です。 ８時頃に起床。実際に目が醒めたのは６時前後ですが…。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。 ９時３０分頃に家を出る。 Ｇｏ Ｔｏ Ｎａｇｏｙａ！ 犬山～小牧間は相変わらず渋滞しますね。 １０時３０分頃にはエンゼルパークに入車。 地下から順に上のフロアへ移動…。 １２時頃に１０階のステーキハウス「ビーフ・オークマ」へ…。 近江牛の１００ｇを頼みましたが、奥が運転用の靴を持ってきていないとのこと…。ノンアルコールです。 ご馳走様でした。 本日は絵が見たかったのですが、催事の日程を間違えていました。 北館の４階でキャディバッグを物色。ポロシャツ１枚で終わる…。 地下で夕食の食材を調達して１３時３０分頃にはエンゼルパークを出る。 １４時３０分頃には帰宅…。 本日のスラックス…、なぜかウエストが緩い…。きつくなることはあっても緩くなるなんて…。でもほかのスラックスは何ともない…。何で…？いつものお直しショップへ直行すると２ｃｍ詰めましょうとのこと…。 帰り道…御上がネズミ捕りをしかけています。セ～フ！ それでは夕食まで休憩ですね。 １ＵＳドル＝１１０．３８円。 １ＡＵドル＝８３．１９円。 本日の日経平均＝２００１３．２６（＋１０４．００）円。 金相場：１ｇ＝４９２２（－２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６９２（－２８）円。 欧州中銀、利下げ打ち止め＝「デフレ懸念解消」【タリン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、エストニアのタリンで開いた定例理事会で、追加利下げを打ち止めとする方針を決めた。ドラギＥＣＢ総裁は会見で、ユーロ圏経済の回復基調が強まっているほか、「デフレ懸念が解消したため」と説明した。マイナス金利や量的緩和は維持する。世界の主要中銀では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が既に段階的な利上げを進めており、緩和一辺倒の日銀を尻目に、ＥＣＢも軌道修正に乗り出した。ＥＣＢは、理事会後の声明で、金融政策の先行きを明示する「フォワードガイダンス」の表現を一部修正。これまで「（政策金利は）相当長期間、現行水準もしくはより低い水準にとどまる」としてきたが、今回は「より低い水準」との部分を削除。追加利下げの可能性を排除した。２０１３年７月のガイダンス導入以来、修正は初めて。一方、金融政策については現状の枠組み維持を決定。主要政策金利は０％、上限金利の限界貸出金利は０．２５％、下限金利の中銀預入金利はマイナス０．４０％。いずれも過去最低で、１６年４月以降、１０会合連続の据え置き。また、月６００億ユーロ（約７兆４０００億円）の資産を購入する量的緩和策を年末まで継続する方針を確認した。 ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収［東京 ９日 ロイター］ソフトバンクグループ＜9984.T＞は９日、米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。 富士フイルム、傘下子会社に関する第三者委報告書を10日に受領［東京 ９日 ロイター］富士フイルムホールディングス(4901.T)は９日、傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社の会計処理を巡る問題で、第三者委員会による報告書を１０日に受け取ると発表した。第三者委員会の調査報告を踏まえて実施する予定としていた２０１７年３月期決算発表は１２日に行い、同時に報告書も開示する予定という。また、富士ゼロックスの海外子会社での不適切な会計処理による損失額が当初想定よりも拡大するとの報道については、同社が発表したものではない、としている。 所有者不明の土地、道路などに活用…新制度創設（読売新聞）政府は、所有者が分からず放置されたままになっている土地について、道路や公園整備などの公共事業に活用できる新制度を創設する。土地の所有者全員の同意を得なくても、公的な目的ならば利用を認めることで、空き地の解消と土地の有効活用につなげる。近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。具体的には、所有者が分からない土地について、国や地方自治体などに「利用権」を設定し、道路整備などの事業を行えるようにする。対象事業の範囲は今後検討するが、公的な補助を受けた民間による再開発事業なども含める方向で検討する。事業を始めた後に所有者が名乗り出た場合の対応についても検討する。 日経平均は反発、4営業日ぶり2万円回復 海外イベント通過で安心感［東京 ９日 ロイター］東京株式市場で日経平均は反発し、終値は４営業日ぶりに２万円の大台を回復した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言が市場を揺らす材料にならず、保守党の過半数割れが確実となった英総選挙については「ハード・ブレグジット」路線が修正されるとの受け止めが広がるなど、投資家の過度な不安心理が後退した。好材料が相次いだソフトバンクグループ(9984.T)の上昇も指数の底上げ要因となった。米アルファベット(GOOGL.O)傘下のロボット開発会社の買収発表やアリババ(BABA.N)の株価急騰などを受け、ソフトバンクが一時８％近く上昇し、１７年ぶりの高値を付けた。日経平均に対し同社が約７５円、ファーストリテイリング(9983.T)が約２９円の押し上げ要因となった。ＴＯＰＩＸも小反発した。ロイターが開票結果に基づいて算出したところによると、英総選挙はメイ首相率いる保守党が過半数を獲得できない見込みとなった。市場では「『ハードブレグジット』からソフト路線への転換は市場にとってはプラスに働く」（フィリップ証券リサーチ部長・庵原浩樹氏）との見方が出た。ドル／円(JPY=)が円高方向に振れなかったことも、日本株の支援材料となった。日経平均は前場に先物主導で強含み、２万０１００円に接近する場面もあったが、週末を前にポジション整理の売りが出て、後場に上げ幅を縮小した。もっとも日経平均ボラティリティー指数(.JNIV)は一時１２ポイント台まで低下。算出開始来の最低記録を更新した。メジャーＳＱ算出日となったきょうの東証１部売買代金は３兆２０００億円となり、今年３番目の大きさに膨らんだ。三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「英総選挙は想定よりも厳しい結果。欧州経済の先行きへの懸念も多少はあるが、基本的には英国独自の問題であり、世界全体がリスクオフに傾く状況にはいかないだろう」と指摘する。個別銘柄では富士フイルムホールディングス(4901.T)が年初来安値を更新。傘下の富士ゼロックスを巡り、ニュージーランドに続きオーストラリアでも会計処理の不備がみつかったことが分かったと一部で報じられ、損失拡大を懸念した売りが出た。半面、２０１８年１月期業績予想の上方修正を８日に発表したスバル興業(9632.T)は一時ストップ高となった。東証１部騰落数は、値上がり９０３銘柄に対し、値下がりが９８２銘柄、変わらずが１３３銘柄だった。 ソフバンク株17年ぶり高値、海外収益ポテンシャルを評価－国内回復も(Bloomberg)ソフトバンクグループの株価が９日、一時7.9％高の9521円と、2000年５月以来の日中高値を付けた。ＩＴバブルで関連銘柄として期待が先行した17年前とは異なり、堅調な業績に加え、海外事業の収益ポテンシャルに評価が高まっている。８日の米国株市場でソフバンクが出資する中国アリババ・グループ・ホールディングの株価が急伸、一時14％高と最高値を更新した。アリババの増収見通しがアナリスト予想を上回ったことが好感された。ソフバンクが大株主となっているエヌビディア株もシティグループ証券の目標株価引き上げをきっかけに大幅上昇となった。また、９日にはグーグル親会社のアルファベットから、ロボット開発を手掛けるボストン・ダイナミクスを買収することも発表した。ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「ソフバンクが投資した銘柄の収益率は高い」と指摘。13年に子会社化した米スプリント業績が改善傾向にあることや５月に発足した最先端のテクノロジ－開発を担う世界の企業に投資する930億ドル超の「ビジョンファンド」にも期待が高まっているとの見方を示した。ＩＴバブル以降の17年で「会社の体質が大きく変わってきた」と藤本氏は言う。ＩＴバブル時は、財務面で不安感がある中でインターネット銘柄として人気化したが、今回は国内通信事業の安定と海外事業の貢献で「収益の増加がしっかりと評価されている」とみる。みずほ証券は８日、国内事業の回復とアリババの株価上昇を背景として投資判断を「中立」から「買い」に上げ、9250円としていた目標株価を１万1000円に引き上げた。ソフバンクの上げはきょうの東京株市場の指数全体も押し上げ、午前終値時点ではＴＯＰＩＸと日経平均株価の上昇分の４割を１社で占める寄与度首位。日経平均では180円高のうち71円分だった。 前場の日経平均は反発、ソフトバンクが押し上げる［東京 ９日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日１８０円６４銭高の２万００８９円９０銭となり、反発した。前日の米国株式市場は、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言でトランプ米大統領の「ロシアゲート」に疑惑に関する新たな発言が出なかったことで、安心感から主要３指数は上昇した。為替も１ドル１１０円台前半まで円安に振れ、外部環境の好転を好感した買いが継続した。ＴＯＰＩＸも反発。 東証業種別では、銀行、水産・農林、その他製品の上昇率が高かった。半面、精密機器、陸運、医薬品が売られた。ソフトバンク(9984.T)が買われ、２０００年５月以来１７年１カ月ぶりの高値となった。他の値がさ株であるファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)と合わせた計３銘柄で１２５円ほど日経平均を押し上げた。８日行われた英選挙は与党・保守党が過半数割れとの出口調査の結果が出たが、市場の反応は限定的だった。松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「今晩の米国市場が英選挙の結果を波乱なく消化すれば、来週初の東京市場は一段高が期待できる」と見ていた。東証１部騰落数は、値上がり１１１５銘柄に対し、値下がりが７３０銘柄、変わらずが１７２銘柄だった。 今日の夜は、ピンクの満月「ストロベリームーン」を見逃すな！ 初夏に観測できるというピンキーな満月、その名も「ストロベリームーン」。1年で1番カワイイ月が見れるのは、６月９日の金曜日！ 今年最少だけれど、最高にファンシー！ 「国立天文台」によると、今年のストロベリームーンは、月が地球にもっとも遠い位置にあるため、1年で1番小さい満月なのだとか。最大の大きさと比べると14％変わるようなので、肉眼でも変化に気づけるかも。それにしても、なぜピンク色に染まるのでしょうか？「The Telegraph」によると、夏至に近いため、太陽は高く、月は低くなります。ふたつの距離が離れると、空気の層にどんどん太陽の光が吸収されて、最後に残る赤色だけが月に反射され、この色になるそうです。ピンク色の月なだけあって、一緒に見ると恋愛運が高まるとか、そうでないとか。今日はほとんどの地域で雨の心配がなさそうなので、「華の金曜日」に夜空を楽しむデートを企画してみる…なんていかがですか？夜は冷えそうなので、上着を忘れず空を見に行ってみてくださいね。 華金か…、どこかへ月を見に行こうか…。 松山英樹 マキロイがホスト役の欧州ツアーに初出場（ＧＤＯ）◇欧州男子◇ドバイデューティーフリー アイルランドオープンbyロリーファウンデーション 事前情報◇ポートスチュワートGC（北アイルランド） 松山英樹が7月6日（木）開幕の欧州ツアー「ドバイデューティーフリー アイルランドオープンbyロリーファウンデーション」に出場することが8日（木）、決まった。ホスト役を務めるロリー・マキロイ（北アイルランド）らが明らかにした。 アイルランドのナショナルオープンは今年、北アイルランド北部のポートスチュワートGCで行われる。欧州ツアーの「ロレックスシリーズ」に位置付けられる大会で、賞金総額は700万ドル（約7億7000万円）と高額。世界ランク4位の松山が4大メジャー、世界選手権シリーズ（WGC）を除く欧州ツアー大会に出場するのは初めてとなる。 推薦出場のオファーを受けた松山は大会を通じて「出場するのがとても楽しみです。大会や北アイルランドのファンはすばらしいと聞いています」とコメント。同大会の2週後にはメジャー第3戦の「全英オープン」（イングランド・ロイヤルバークデールGC）が控えており「全英に向けてリンクスコースでプレーするのは大きな意味があります。ポートスチュワートでプレーするのは最高の準備になる」とした。 ジャスティン・ローズ、ダニー・ウィレット（ともにイングランド）といったメジャー覇者のほか、ホン・ラーム（スペイン）ら米ツアーを主戦場とする選手もエントリー。日本からは松山とともに、谷原秀人も出場を予定している。 マキロイは自身のツィッターに「ヒデキの出場を発表できて喜ばしい」と投稿した。 コロンビアのムニョスら4人が首位 岩田は149位と出遅れ（ＧＤＯ）◇米国男子◇フェデックス セントジュードクラシック 初日（8日）◇TPCサウスウインド（テネシー州）◇7244yd（パー70） 例年と比べソフトなコンディションにより好スコアが続出した大会初日。6アンダーでマット・エブリー、スコット・ブラウン、スチュワート・シンク、セバスチャン・ムニョス（コロンビア）の4人が首位に並んだ。 ムニョスは、昨年ウェブドットコムツアーで1勝を挙げて賞金ランキング22位となり、今季からPGAツアーに参戦している24歳。2015年にプロ転向した新顔だ。 5アンダーの5位には、シャール・シュワルツェル（南アフリカ）とマット・ジョーンズ（オーストラリア）の2人。4アンダーの7位にレティーフ・グーセン（南アフリカ）とチェズ・リービーがつけている。 フィル・ミケルソンは1アンダー29位。アダム・スコット（オーストラリア）は1オーバー65位。日本から唯一出場している岩田寛は、7オーバー149位と大きく出遅れた。 「全米オープン」の組み合わせ発表 松山はファウラー、ラームと同組（ＧＤＯ）次週15日（木）に開幕する第117回「全米オープン」の予選ラウンドの組み合わせが8日（木）、大会を主催する全米ゴルフ協会（USGA）から発表された。 日本人初のメジャー制覇の期待が掛かる世界ランク4位の松山英樹は、前週出場した「ザ・メモリアルトーナメント」と同じく、リッキー・ファウラー、ホン・ラーム（スペイン）と同組となり、初日は10番から午前7時51分（現地時間）、2日目は1番から午後1時36分のティオフ。 ディフェンディングチャンピオンのダスティン・ジョンソンは、マルティン・カイマー（ドイツ）、ジョーダン・スピースとともに松山組の4組後ろで回る。 世界ランキング2位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は、同3位のジェイソン・デイ（オーストラリア）、同11位のジャスティン・ローズ（イングランド）と同組。初日は午後2時09分（1番）、2日目は午前8時24分（10番）にスタートする。 日本人選手のスタート時刻は以下の通り。 7:07（1番）／12:52（10番）：宮里優作、J.T.ポストン、アーロン・レイ12:52（1番）／7:07（10番）：ジョナサン・ベガス、池田勇太、ショーン・オヘアー 6:56（10番）／12:41（1番）：今平周吾、マット・ウォレス（もう１人は後日決定） 7:07（10番）／12:52（1番）：チャーリー・ホフマン、ジェイソン・ダフナー、谷原秀人 7:51（10番）／13:36（1番）：松山英樹、リッキー・ファウラー、ホン・ラーム 12:52（10番）／7:07（1番）：小平智、ダニエル・サマーヘイズ、アレクサンダー・レビ “怪物”川岸良兼が1打差2位発進！単独首位にP・ファウラー（ＡＬＢＡ）◇第18回スターツシニアゴルフトーナメント 初日◇9日◇スターツ笠間ゴルフ倶楽部PGAシニアツアー第3戦「スターツシニアゴルフトーナメント」が本日9日(金)より3日間の日程で開幕。全選手が第1ラウンドの競技を終え、ピーター・ファウラー(オーストラリア)が6アンダー単独首位発進を決めている。 1打差2位タイにはシニアルーキーの“怪物”川岸良兼と清水洋一、2打差4位タイに2戦連続Vを狙うプラヤド・マークセン(タイ)、真板潔、奥田靖己が続いている。 昨年覇者の崎山武志は室田淳、中嶋常幸らと並び1アンダー16位タイの好位置につけている。 【初日の順位】 1位：ピーター・ファウラー(-6) 2位T：川岸良兼、清水洋一(-5) 4位T：プラヤド・マークセン、真板潔、奥田靖己(-4) 7位T：米山剛、高見和宏、張連偉、白浜育男(-3) 厚労省に新たな次官級職 「医務技監」設置法成立（共同通信社）厚生労働省に、国の医療政策の司令塔役となる幹部職「医務技監」を新たに設ける改正厚労省設置法が９日、参院本会議で自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。医務技監は、省庁の官僚トップである事務次官と同等のポスト。専門的な立場から政府の医療・保健政策を統括し、国際連携でも中心的な役割を果たす。医師免許を持つ厚労省の医系技官を充てる考えで、７月に予定される人事異動で誕生する見通し。 向精神薬を無診察販売疑い 鹿児島、診療所を捜索（共同通信社）九州厚生局麻薬取締部と鹿児島県は９日までに、患者を診察せずに向精神薬を売ったとして、麻薬取締法違反（営利目的譲り渡し）の疑いで、鹿児島市の男性精神科院長（４４）が経営する同市と鹿児島県垂水市の２診療所を家宅捜索し、院長から任意で事情聴取した。不正な処方が複数回あったとみて調べている。家宅捜索容疑は、２０１４年７月、診察していない鹿児島県内の５０代男性に向精神薬「ベタナミン」１０錠を郵送で売った疑い。向精神薬は、精神疾患の治療に使われる抗うつ薬や睡眠薬などの総称。乱用の危険性が高いため、医師の診察なく譲り渡すことは禁じられている。 今晩のＮＹ株の読み筋＝重要イベント通過で警戒感後退か（モーニングスター）米国株は前日、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とコミーＦＢＩ（米連邦捜査局）前長官の議会証言は新味に乏しいない内容で小動きに終始。ダウ工業株３０種平均は８．８４ドル（０．０４％）高の２万１１８２．５３ドルで終了した。 もう一つ注目された英総選挙（下院、定数６５０）は投票終了後の出口調査でメイ首相率いる与党・保守党の獲得議席が改選前の３３１議席から減少し過半数に届かない見込みと報じられている。いずれの政党も過半数を確保できず、英国議会はハングパーラメント（宙吊り議会）の状態となるが、もともと欧州の政治情勢が米国株に与える影響は限定的。どちらが勝とうが、それほど米企業の業績には影響しないとの見方は多い。 事実、Ｇｌｏｂｅｘ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物のダウミニ先物やＳ＆Ｐ５００ミニ先物は堅調な推移が続く。ＥＣＢ理事会、コミーＦＢＩ前長官の議会証言、英総選挙と重要イベントを通過したことでリスクオフ警戒感は後退している。来週、利上げが確実視されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えているため積極期に上値を追いづらい面はあるが、きょうは底堅い動きが期待できそうだ。 米経済指標は４月卸売在庫。 （日付は現地時間） 今晩のＮＹ為替の読み筋＝ドル・円、強含みのもみ合いか（モーニングスター）予想レンジ：１ドル＝１１０円００銭－１１０円７０銭 英国総選挙、ＥＣＢ（欧州中央銀行）定例理事会、コミー前ＦＢＩ（米連邦捜査局）長官の議会証言の３大イベントを受け、ポンドは急落したが、ドル・円については振れ幅が広がったものの影響は限定された。きょうは重要な経済指標の発表もなく、週末でもあることからもみ合いとなりそうだが、東京時間にドル・円が５日移動平均線の１１０円００銭がらみを上回ってきており、強含みの推移が予想される。 ＜主な経済指標・イベント＞ ・米４月卸売売上高 ・米４月卸売在庫 ・カナダ５月失業率 （日付は現地時間） 来週の日本株の読み筋＝日経平均２万円大台固めか、日米イベント控えも押し目買い意欲（モーニングスター）来週（１２－１６日）の東京株式市場で、日経平均株価は２万円大台固めか。１３－１４日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、１５－１６日開催の日銀金融政策決定会合など日米イベントを控え、積極買いは期待しにくく利益確定売りが警戒される。一方、「日本株は海外主要市場との比較やバリュエーションからみて割安」（準大手証券）との見方は多く、押し目買い意欲を支えに底堅さを維持する可能性がある。 ９日の日経平均株価は反発し、２万１３円（前日比１０４円高）引け。終値で４日ぶりに大台を回復した。現地８日に行われたコミー前ＦＢＩ（米連邦捜査局）長官の議会証言は無事終了し、同日投開票の英総選挙の影響は限定され、投資家心理が落ち着いた。メイ首相率いる与党・保守党が過半数割れの見込みと伝えられ、日本時間早朝にポンドが一時急落したが、ドル・円の反応は限定的で、その後円安・ドル高に傾くとともに上げ幅を広げる場面があった。英保守党の過半数割れで政権の求心力が低下し、同国のＥＵ（欧州連合）離脱に向けた政局混迷が懸念されるが、市場は一種の政治離れ的な反応を示した。リスク要因を踏まえつつも、それを吸収しての先高期待の表れとも言えよう。 なお、スケジュール面では、上記イベント以外で国内で１３日に４－６月期法人企業景気予測調査、１６日に黒田日銀総裁会見が予定されている。海外では、１４日に中国５月鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見、米５月小売売上高・消費者物価、１５日に米６月ＮＹ連銀製造業景気指数、米５月鉱工業生産、１６日に米５月住宅着工件数などがある。 日経平均テクニカル：2万円を固めつつこう着感の強いトレンド形成（フィスコ）反発。25日線を支持線とした底堅さが意識されるなか、終値で2万円を回復している。ただし、5日線を挟んでの攻防となり、上ヒゲを残す格好となっている。ボリンジャーバンドでは+1σを挟んでの推移。一目均衡表では転換線が支持線として機能している。遅行スパンは5月のもち合いレンジに接近しているが、2万円を上回っての推移となるようだと、上方シグナルが継続する。週間形状では13週、26週線によるデッドクロスが警戒されていたが、週末の反発もあって、ゴールデンクロスをキープしている。ただ、週足のボリンジャーバンドではバンドが収れんしているところであり、+1σと+2σとの狭いレンジでの推移であり、いったん調整をみせてこないと、過熱感が警戒されやすい。週足のMACDはシグナルとの乖離は小さいが陽転シグナルを継続させており、2万円を固めつつこう着感の強いトレンド形成になりそうだ。 NY株見通し-主要3指数の最高値更新を期待（トレーダーズ・ウェブ）イベント通過で安心感広がるか 主要3指数の最高値更新を期待 今晩は堅調か。イベント通過による安心感を背景に買い優勢の展開を予想。注目されたコミー前FBI長官の議会証言はおおむね想定内でトランプ大統領の弾劾、辞任に発展する可能性はなさそうだ。英総選挙は保守党の議席減少となるもようだが、米国株への影響は限定的か。主要指数は今週に入りダウ平均が0.11％安、S&P500が0.22％安、ナスダック総合が0.25％高とそろって小幅な値動きにとどまった。昨日はナスダック総合が史上最高値を更新して終了し、ダウ平均も一時、取引時間中の最高値を更新した。米長期債利回りが再び上昇し、金融株も戻り歩調が続いている。主要3指数そろっての最高値更新を期待したい。 今晩発表の経済指標は米4月卸売在庫・確報値、米4月卸売売上高など。主要企業の決算発表はなし。
2017.06.09
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６月８日（木）…
６月８日（木）、雨です。 小雨が降り続いています。 天気予報では、午後から曇り…、夕方からは晴れとなっていますが…。 そんな本日も８時頃に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。 本日のノルマは１階の掃除機、２階のモップかけですか。 税理士君からＴＥＬ！法人処分の件について報告…。面倒だね…。 掃除機をかけている間に何かバァーンと音が…。居間の窓ガラスにきれいな野鳥がぶつかってベランダに倒れています。介抱してみましたが思わしくありませんね。３０分ほどで全く動かなくなりました。庭の片隅にお墓を作ってあげました。 １ＵＳドル＝１０９．９１円。 １ＡＵドル＝８２．７６円。 現在の日経平均＝１９９９８．２５（＋１３．６３）円。 金相場：１ｇ＝４９４３（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２０（－４２）円。 米、ソニー製品を調査＝特許侵害で訴え【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、ソニーが製造するテレビなどの電子製品が米メーカーの特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。侵害が認定されれば、ソニーは米国で製品販売停止などの是正措置を命じられる。ＩＴＣが調査するのはソニー本社と米法人、日米の子会社など計７社の製品。ゲーム機や携帯電話、ＤＶＤとブルーレイディスク（ＢＤ）再生機なども対象となる。米メーカーのアリス・グループが５月に特許侵害を訴えた。 三井住友信託銀、相続の専門家３００人体制へ ３年かけ育成（産経新聞）三井住友信託銀行が個人の資産形成や相続対策の相談に応じる「財務コンサルタント」を平成３１年度末までに３００人体制に拡充することが７日、分かった。少子高齢化に伴う相続手続きの複雑化を背景に「相続を円滑に行いたい」との需要を取り込む考えだ。２７年１月に基礎控除の縮小など相続税が増税となり、生前贈与や不動産を活用した相続対策への関心が高まっている。同行が４月に全国で開催した相続対策セミナーには、延べ約６千人が参加した。同行は現在２４８人の財務コンサルタントを抱える。資産の運用・管理について包括的に相談に応じるため、支店長などの現場経験と高度な専門知識を持つ人材しか認められない“プロ集団”だ。中期経営計画に盛り込まれた個人向けサービス強化を支える人材として、今後３年かけて育成していく方針だ。 ＜ハウステンボス＞中国で２０年目標に開設 上海近郊に（毎日新聞）大型リゾート施設、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の沢田秀雄社長は７日、中国で２０２０年を目標にテーマパークを開設する方針を明らかにした。ＨＴＢの特徴である欧州の街並みや花と緑をテーマにして音楽イベントなどを展開する。投資額は１０００億～２０００億円を見込んでいる。現地企業をパートナーに共同事業化に向けた協議を進めているという。沢田社長は毎日新聞のインタビューで「上海の近郊都市が候補地」と話した。 中国は経済成長を背景に市民生活が豊かになっており、集客が見込めると判断した。施設の広さはＨＴＢ（約１５２ヘクタール）とほぼ同規模を想定。ジェットコースターなど遊園地的なアトラクションも整備する。 候補地は上海から鉄道で３０分から１時間の圏内で人口２０００万～３０００万人規模の都市を検討。年間入場者数はＨＴＢ（約３００万人）の約１０倍を想定している。 ＨＴＢは花や音楽のイベントや、仮想現実（ＶＲ）のアトラクションなどの新企画を展開して集客につなげており、運営を通じて得たノウハウを海外展開に生かす。中国の施設が成功すれば、ベトナムなど他のアジア地域で展開する考えだ。 沢田社長は「大きなマーケットに挑戦したい。将来はディズニーランドやユニバーサルスタジオがライバルになる」と話した。 子供らは自分より豊かになれない－富裕国の共通認識、日本は特に悲観(Bloomberg)富裕国の国民は総じて、発展途上国の国民よりも今日の経済状況に満足している。だが次世代の見通しとなると話は逆転、バラ色の未来を描いているのは途上国の方だ。ピュー・リサーチ・センターがまとめた調査によると、17先進国・地域の市民の51％（中央値）が現在の経済情勢を前向きに評価。一方、発展途上国では45％だった。オランダとドイツ、スウェーデンが経済について最も楽観的。一方、ギリシャでは楽観しているとの回答は２％にすぎなかった。８番目に楽観的な米国では58％が経済は良い状態にあると回答。日本は先進国・市場の中では低めで、楽観が41％だった。発展途上国ではインドが最も楽観的。汚職疑惑に揺れるブラジルが最も悲観的だった。しかし、新興国・地域では中央値で56％が子供たちは親世代よりも金銭的に豊かになると予想。先進国・市場の34％や米国の37％に比べ大きな期待を抱いていることがうかがわれた。ドイツは36％、英国は24％で、日本は19％にすぎなかった。 ピューは32カ国で３万4788人を対象に２月16－４月28日にかけて調査した。誤差率は国ごとに異なる。 五輪後にホテル・旅館廃業ラッシュ懸念、星野リゾートが救う!?（ダイヤモンド・オンライン）改正耐震改修促進法によって、ホテルや旅館の耐震問題が浮き彫りになっている。国は早期の事態改善をめざしているが、耐震診断の公表は自治体ごとにばらつきがある。ホテルや旅館も、耐震問題への対応という大義と、改修工事に伴う重い負担の板挟みにあって、身動きが取れない場合が多い。解決のためには、ホテルや旅館が抱える構造問題にまで踏み込む必要がありそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川幹人）「2020年の東京オリンピックが終われば、旅館の廃業が増えるだろう」とある旅行会社の営業マンは、出張先の有名温泉観光地で、旅館関係者のぼやきを聞かされた。ぼやきの背景にあるのは、2013年に国土交通省が提出した改正耐震改修促進法だ。同法は、東日本大震災を契機として、最大震度6強から7の地震を想定し策定されたもの。1981年以前の基準で建てられた大型施設（ホテルや旅館の場合、3階建て以上、延床面積5000m2以上）に関して、2015年末までに耐震診断と結果の公表が義務付けられたのだ。診断費用は施設の自己負担で、結果は立地する自治体に報告する。すると、最大震度6強から7の地震が起きた際、倒壊または崩壊する危険性が高い（ランク1）、危険性がある（ランク2）、危険性が低い（ランク3）の3区分で評価される。耐震問題では、ホテルや旅館に重い負担がかかる。まず、耐震診断だけでも1m2当たり約1000円かかる（延床面積が5000m2なら約500万円）。さらに、耐震性に問題があれば、改修工事に億単位の費用がかかり、工事中は営業も停止せざるをえない可能性が高い。現状、改修工事は強制ではないが、倒壊の危険性があると診断されたにもかかわらず、工事を行わなければ、営業への悪影響は避けられないだろう。国土交通省は、ホテルや旅館は公共性が高い建築物ということで、改修工事に対し補助金を出している。ホテルや旅館が所在する地方自治体が彼らに補助金を出すなら、国も改修工事費用の3分の1まで補助金を増やすなど、思い切った支援策を打ち出す。ただ、国や地方自治体の補助を受けても費用負担は大きく、ホテルや旅館にとって改修工事に踏み切るのは簡単ではない。もっとも、耐震診断と結果の公表は義務化されたものの、耐震診断に間違いが起きないようにという配慮もあり、公表の期限は設けられていない。そのため、「公表しないところがあるなら、うちもやらない」という自治体も存在し、耐震診断の公表は進みがバラバラだ。その意味では、全国で耐震性に問題を抱える旅館の改修工事が一斉に行われる事態にはならないだろうが、安全性に関わる問題ゆえ、国が耐震問題を重要課題と捉えているのは紛れもない事実。いずれ、国が耐震診断結果の公表期限を決めたり、耐震診断の対象を小規模な宿泊所まで広げるなど、手綱を締めるタイミングが来るのではないかという声も、ホテルや旅館の現場からは聞こえてくる。それこそが、冒頭でふれた旅館関係者の懸念である。つまり、2020年の東京オリンピックまでは訪日外国人観光客数も増え続けるので、ホテルや旅館の廃業を誘引する政策は行われにくいだろうが、そこを過ぎれば一気に……というわけだ。その読みが正しいかはわからないが、いずれ“その時”が来れば、改修工事を工面できず廃業を余儀なくされるホテルや旅館が増えることは想像に難くない。そして、宿泊所の不足が深刻化すれば、せっかくの観光ブームに水を差しかねない。一方で、なんとか改修工事の費用を工面できたホテルや旅館についても、それで安泰ではない。巨額の投資をして耐震問題を解決するだけで、客が増えるわけではないからだ。最近の宿泊客は、ホテルや旅館のハードウェアだけでなく、そこで享受できるサービスや、体験の内容を重視する。巨額の費用をかけて改修するならば、耐震補強だけでなく、ホテルや旅館のコンセプトまで変わったと伝わるようなものでなければ意味がない。この分野で近年、名を馳せているのが星野リゾートだ。同社は経営不振に陥ったリゾートや、ホテル、旅館の再生事業を買収し、徹底した現地調査に基づいたコンセプトづくりと、独自の運営ノウハウによって次々に再生させてきた。その星野リゾートが2016年に日本政策投資銀行と共に立ち上げたのが、経営難の旅館やホテルを支援する共同運営ファンド「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート投資事業有限責任組合（ホテル旅館リニューアルファンド）」である。国土交通省は、耐震工事の際に設備を併せて改修する場合、補助制度を設けているが、金額は限定的なもの。その点、このファンドは、利用するホテルや旅館が耐震工事などに伴う費用支援を受けられるだけでなく、星野リゾートの経営ノウハウも学べるというのが最大の特徴だ。日本政策投資銀行の沖森孝賜参事役によれば、ファンドへ相談に来るホテルや旅館は、耐震問題だけでなく、高齢化による後継者問題や資金調達問題など、経営全般に課題を抱えている場合が多いという。彼らは、星野リゾートとタッグを組み、経営を抜本的に変えたいと考えているのだ。星野リゾートは、ファンドを利用するホテルや旅館に対して、同社の予約システムを開放することも検討中という。そうすれば、同社が各地で運営しているホテルや旅館との連携も図りやすくなる。将来的には、星野リゾートを中心とした、ホテルや旅館のゆるやかなネットワークを構築し、インフラを共有する構想もあるという。「地方のホテルや旅館は、単独で経営していくことがますます困難になっている状況がある」と前出の沖森氏はいう。施設の老朽化にとどまらず、運営面、人材面、プロモーションなど、ソフト面で課題を抱えているホテルや旅館は多く、お互いに協力しないと、生き残ることが難しくなっている。果たして星野リゾートのファンドは、耐震改修問題だけでなく、深刻な構造問題を抱えるホテル・旅館だけの“救世主”になれるだろうか。 ＮＹ原油（７日）：急反落、４週間ぶり安値－在庫が予想外に増加(Bloomberg)７日のニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は急反落し、約４週間ぶりの安値で引けた。米国の原油とガソリンの在庫が予想外に増加したため、世界的な供給過多は続くとの見方が強まり、売りが膨らんだ。トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は電話インタビューで、「これはまさに予想外だった。供給過剰という不安が相場を動かしているのは間違いないようだ」と述べた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比2.47ドル（5.13％）安い１バレル＝45.72ドルと、３月８日以来の大幅安で終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は2.06ドル下げて48.06ドル。 ＪＤＩ，有機ＥＬ開発ＪＯＬＥＤの子会社化を延期［東京 ７日 ロイター］ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)は７日、有機ＥＬディスプレーの開発会社、ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京都千代田区）の子会社化を延期すると発表した。ＪＯＬＥＤが手掛ける印刷方式有機ＥＬの事業化について検討の継続が必要としている。今月下旬に最終契約し、１２月下旬に子会社化を完了する予定だったが、今回、最終契約を来年６月下旬に延期し、最終契約の内容に従って子会社化の日程を決定するという。ＪＯＬＥＤはソニー(6758.T)とパナソニック(6752.T)の有機ＥＬディスプレーの開発部門を統合し、２０１５年１月に発足。ＪＯＬＥＤにはＪＤＩの筆頭株主の産業革新機構が７５％、ＪＤＩが１５％出資している。ＪＤＩによるＪＯＬＥＤの子会社化は、昨年１２月、ＪＤＩが革新機構から転換社債などで７５０億円を調達することの決定と併せて発表された。ただ、ＪＤＩは１７年３月期に３年連続の最終赤字を計上。機構からの資金調達とともに発表した中期経営計画（最終２０２１年度）の見直しに入っている。 サンタンデール銀がポピュラール救済、株主や債権者ら損失負担［マドリード／ブリュッセル／フランクフルト ７日 ロイター］スペインのサンタンデール銀行(SAN.MC)は７日、資金繰りに行き詰まったバンコ・ポピュラール(POP.MC)を１ユーロで取得し、約７０億ユーロ（７９億ドル）の増資を行うと発表した。事実上の救済となる。税金を投入しない代わりに、ポピュラールの株主と債権者が損失の負担を強いられる。「ＡＴ１」および「ＡＴ２」と呼ばれる社債の保有者はおよそ２０億ユーロ（２２億ドル）の損失に直面するほか、株主も投資全額を失う。サンタンデールは株主に対し、７０億ユーロ相当の資本を要請する。サンタンデールはポピュラール買収について、２０１９年から成長加速に寄与するとの見方を示した。買収後、サンタンデールは不良資産処理に７９億ユーロを引き当てる。サンタンデールのアナ・ボティン会長は「今回の案件はスペインと欧州の双方にとって好ましい」と語った。これより先、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はバンコ・ポピュラール(POP.MC)が破綻の可能性に直面しているとし、サンタンデールによる買収など救済策を承認したと明らかにしていた。ＥＣＢは声明で「バンコ・ポピュラール・エスパニョールは破綻しつつあるか、あるいは破綻する可能性が高いと６日に判断した。ここ何日かで同行の流動性は大幅に悪化しており、近い将来、債務類の返済が不可能になるとの判断に至った」と指摘。その上で「このためＥＣＢは単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）に通告し、サンタンデール銀への売却による救済計画を採択した」と明らかにした。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も７日、ＳＲＢがまとめたサンタンデールによる救済の枠組みを承認したことを明らかにした。ポピュラールの顧客に対するサービスに影響は生じないとし、「全ての預金者は引き続き、中断なく預金全額にアクセスすることができる。ポピュラールは業務の継続が可能だ」と表明した。また、公的資金や破綻処理基金（ＳＲＦ）の資金の投入は伴わないとし、サンタンデールによる買収は欧州委員会の通常の合併審査の対象になると明らかにした。欧州委は「ポピュラールが破綻しつつあり、清算以外に民間部門の解決策がなかったうえに、破綻回避につながる監督当局の措置がなかったことから、救済案を承認した」と説明した。その上で「ポピュラールが果たす重要な機能を確実に継続し、金融安定への著しい悪影響を回避するために最善の選択肢だ」とし、今回の場合、損失は株式と劣後債で完全に吸収されると指摘した。銀行の清算にＳＲＢの枠組みが活用されるのは今回が初めてのケース。ＳＲＢのケーニヒ委員長は、オーバーナイトで介入が必要になったと述べた。スペインのデギンドス経済・産業相は、サンタンデールによる買収はポピュラールにとって好ましい結果だとし、公的資金や他の銀行への影響はないと指摘した。アバディーン・アセット・マネジメントの信用リサーチ責任者ローレント・フリングス氏は「他の銀行に実質的な問題を引き起こすことはないはずだが、中堅銀行に投資することに伴うリスクが浮き彫りになった」と話した。 リーガ・エスパニョーラのラシン・サンタンデールの親会社ですかね…？ レクサスLC500h（FR/CVT）「500」の車名が意味するところ・・・世銀が指摘する「世界経済の4つのリスク」（The Wall Street Journal.）世界経済は過去7年で最も速いペースで成長している可能性がある。だが、世界銀行は依然として雲行きが怪しいと懸念しているようだ。世銀が4日発表した報告書「世界経済見通し」の執筆責任者、アイハン・コーゼ氏は「景気回復は進行している。だがそれは脆弱で、ダウンサイドリスクが引き続き優勢だ」と述べた。今回の世界経済見通しで指摘された潜在的な脅威は以下の通りだ。＜新興国の影響＞中国、ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア、トルコの主要新興7カ国（E7）は、世界の経済成長にとって最も大きな原動力だ。先進7カ国（G7）は、国内総生産（GDP）だけをみるとE7を上回っているが、世界の経済成長への寄与度はE7の方が大きい。コーゼ氏は「以前は、G7の経済が健全である限りそれなりの成長率を達成できた。だが今は、E7が極めて大きな力を持っている」と指摘した。これは世界経済の構造における基本的な変化で、世界にとって恩恵にも打撃にもなり得る。明るい面では、G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）が苦境にあっても、新興諸国が世界経済の成長に寄与することができる。世銀は来年の新興国と発展途上国の成長率を4.5％と予想している。昨年の成長率は3.5％だった。一方、これらの国々が大きな打撃を与える可能性もある。中国では借り入れの急増が大きなリスクとなっている。ブラジル、南アフリカ共和国、トルコは、政治と財政赤字の問題で苦しんでいる。＜政治的な不確実性＞コーゼ氏は「市場は政治に関わるリスクを過小評価しているかもしれない」と言う。世銀は、政治的な不確実性はすでに高まっていると指摘。また、不確実性がさらに高まれば「市場の信頼感が低下して投資が減り、金融市場に不安感をもたらす恐れがある」との見方を示した。つまり、米国、中国、あるいは新興国の政策に変化が生じた場合、投資家は急きょポートフォリオの再検討を迫られ、株式、債券、為替相場が大きく変動する可能性がある。＜貿易戦争＞貿易自由化は、犠牲者が出ないわけではないが、世界経済の成長を後押ししてきた。世銀は、貿易戦争は世界経済全体に損害を与えることになると警鐘を鳴らしている。世銀は、貿易自由化は過去数十年にわたり世界の成長率を約1ポイント押し上げたと推計している。「貿易の規制が拡大すれば、脆弱な貿易の回復を妨げ、これまでの自由化の取り組みの成果が損なわれかねない」とした。特にドナルド・トランプ米政権を名指しし、ホワイトハウスが報復的な行動の引き金を引き、米国と貿易相手国の双方に打撃を与える恐れがあると指摘した。＜債務比率の上昇＞多くの発展途上国は、歴史的に低水準の金利を活用して新規投資を拡大してきた。だが予想を下回る経済成長率と資源価格の下落により、世界で債務問題を巡るリスクが相次いで浮上した。最も注目されているのは中国だが、問題はもっと広範に及んでいる。新興国の半分以上で政府債務残高の対GDP比が10ポイント上昇し、3分の1で財政収支の対GDP比が5ポイント余り悪化した。世銀は、今は世界の経済成長が比較的緩やかだとした上で、困難に直面する前に、予算、税制、債務管理の総点検をすべきだと指摘した。 さて、天候は予報の通りに午後から曇り～晴れとなり少し暑いくらいですね。 法務局へ出向いて法人関係の書類を集める。 少しドライブ…。 貰い物のお菓子と冷たいお茶でおやつタイム。 アルバイト業務…。 予約の取れないお寿司屋さんからの電話あり…９月に入れていただきました。 年俸1700万円の医師、時間外手当の支払い求め上告審6月9日に最高裁弁論、「通常」と「時間外」の区分焦点（ｍ３．ｃｏｍ）神奈川県の民間病院に勤務していた医師が勤務先に対し、未払いの時間外労働に対する割増賃金（時間外手当）の支払いを求めた訴訟の弁論が6月9日、最高裁第2小法廷で開かれる。一審、二審判決とも、約1700万円の年俸に時間外手当が含まれると判断して、医師の訴えを退けたが、上告審の弁論は、下級審の判決を変更する場合に双方の意見を聞くのが通例で、一、二審判決が見直される見通し。医師の勤務や賃金のあり方、雇用契約に関する議論に影響を与える可能性もありそうだ。原告は消化器外科の40歳代の男性医師。2012年4月1日から民間病院との間で、年俸約1700万円（月額約120万円、プラス賞与）で「週5日勤務、所定勤務時間は8時30分から17時30分（休憩1時間）」として雇用契約を結び、勤務を始めた。しかし、看護師など他の職員とのトラブルが相次いだことなどから、同年9月30日付けで解雇されたため、解雇の無効と、時間外手当を含む未払い賃金の支払いなどを求めて提訴した。一審、二審では、解雇は有効とした上で、22時から翌日5時の勤務に対して時間外手当とは別に支給される深夜手当などの一部には算定方法に問題があったとして、約56万円の未払いを認めたが、時間外手当については年俸に含まれるとして、原告の請求を退けた。上告審では、解雇無効の訴えは受理されなかったため、時間外手当が年俸に含まれるかどうかが争点となる。雇用契約では、年俸に含まれるものとして基本給、役付手当、職務手当、調整手当、賞与については月額を明示して挙げているが、時間外手当に関しては明文で示しておらず、「時間外規定の定めによる」としている。時間外規定では、時間外手当の対象は「勤務日の21時以降、翌日の8時30分までの間、および休日に発生する緊急業務に要した時間とする」、「通常業務の延長とみなされる時間外業務は、時間外手当の対象とならない」と規定している。この規定によって、被告が月2回程度の当直で21時以降に勤務した時間については時間外手当が支払われているが、所定勤務時間の終了した17時30分から21時までの間に、診療や回診などを行った部分に対しては支払われておらず、この時間の扱いが争点となっている。判例では通常勤務と残業代の判別が条件一定時間残業したとみなして給与に時間外手当を含める、いわゆる「みなし残業」は認められているが、最高裁判例では、通常の労働時間に対する賃金と、時間外手当が判別できること（明白区分性）が条件とされている。一審判決では、「通常の労働時間の賃金に当たる部分と、時間外手当に当たる部分とを判別することができないと言わざるを得ない」としながらも、「時間外手当を請求できない場合およびできる場合については、本件時間外規定で具体的かつ明確に規定されており、（中略）原告においても時間外手当を請求できる場合を認識できていたと言いうる」として、年俸に時間外手当が含まれることを否定する理由にはならず、明白区分性の点で問題はないと結論づけ、二審も一審の判断を支持した。原告代理人の新井隆弁護士は、上告した理由について、「最高裁判例は（通常の労働時間に対する賃金と時間外手当が）明白に区分できていれば、“見なし残業”は有効と言っているが、どこまでが時間外手当の対象となる労働時間なのかという問題がある」と説明。つまり、被告病院の「時間外規定」は、「通常業務の延長とみなされる時間外業務は、時間外手当の対象とならない」と書いているのみであるため、一審、二審判決の「時間外手当を請求できない場合およびできる場合については、本件時間外規定で具体的かつ明確に規定」との判断に問題があるという主張だ。さらに、「一審判決では、医師の仕事は時間よりも質で見るものと言うが、質の具体例は書いていない。一般企業なら売り上げなどで計れるだろうが、医師の仕事の質とは何か（という問題がある）。過重労働の問題もあり、どこかでけじめは付ける必要がある」と指摘した。 患者にＹせつ、有罪判決 神戸市の医師に大阪地裁（共同通信社）主治医として手術の執刀をした女性患者の胸などを触ったとして、準強制Ｙせつの罪に問われた神戸市の医師若見朋晃（わかみ・ともあき）被告（４８）の判決で、大阪地裁（上岡哲生（かみおか・てつお）裁判長）は７日、懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。判決によると、若見被告は２０１５年２月、整形外科医として勤務していた大阪市内の病院で、局所麻酔を伴う手術を終えた３０代の女性患者に「麻酔の効きはどう」と声を掛けながら胸をもむなどした。被告は「自分に好意があると思い、スキンシップのつもりで触れた」と主張し、胸はもんでいないと否認したが、上岡裁判長は２人が患者と医師の関係にすぎず、女性も好意を示していなかったと認定。麻酔の効果に言及しながら触った点からも「医師であることを利用し、診療を装ってＹせつ行為をしたのは明らか」と指摘。「立場を利用した悪質で卑劣な犯行だ」と述べた。 覚醒剤所持容疑で医師逮捕 兵庫県警（共同通信社）兵庫県警薬物銃器対策課は８日までに、経営する診療所に覚醒剤を隠し持っていたとして、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで大阪府豊中市、医師寺谷禎真（てらたに・ただまさ）容疑者（５１）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は６日午後９時５０分ごろ、大阪市北区曽根崎新地１丁目の診療所内で、覚醒剤１袋を所持した疑い。逮捕の際は「弁護士が来てから話す」と黙秘していた。同課によると、６日夜、診察終了後に家宅捜索に入り、診察室にあるレターケースの引き出しから覚醒剤が入ったポリ袋を見つけた。 ゴルフ界の雄｢テーラーメイド｣の不安な将来 アディダスがついに売却､再成長できるのか（東洋経済オンライ）世界第2位のスポーツメーカー、独アディダスは昨年5月、クラブやボールなどを扱う「テーラーメイド」など3ブランドからなるゴルフ用具事業を売却すると発表。しかし、なかなか相手が決まらないまま1年が過ぎ、今年5月10日にようやく売却先が発表された。相手は米国の投資会社「KPSキャピタル・パートナーズ」。同社の投資対象は未上場の製造業が中心である。売却価格は4.25億ドル(約468億円)だという。アディダスのカスパー・ローステッドCEOは「テーラーメイドは、市場で非常に強いポジションを持ち、世界をリードするグローバル・ゴルフブランドだ」と評価。そして、「われわれは長期的戦略のもと、コアビジネスであるゴルフシューズやアパレルと、2大ブランド『アディダス』と(傘下の)『リーボック』に資源を集中する」と続けている。ゴルフ用具業界の危うい将来性だが、テーラーメイドといえば、ゴルフ用具では押しも押されもせぬトップブランドにほかならない。ゴルフ関連ビジネスの将来性を信じていれば、事業を手放すはずはないのだ。要は、アディダスにとって、クラブなどのゴルフ用具はもう稼げない分野だと見限ったのである。スポーツメーカーでは、世界トップのナイキもゴルフ用具からの撤退を昨夏に発表している。なぜ、大手スポーツメーカーが相次いでゴルフ用具から撤退したのか。その大きな理由は、クラブに使用する素材や製造技術の進歩が、かなり行き着くところまで行ったことにある。クラブに新素材が使用されて飛距離がぐんぐん伸び、熱心なゴルファーが積極的に買い替えた時代は、過去のものになった。今はルールでクラブの反発係数0.830以下、ヘッド体積460cc以下、長さ48インチ以下という「飛ばなくする」ための規制がある。そうしたことからも、新しいクラブを購入しても、ゴルフ最大の楽しみである飛びの差を実感しづらくなった。消耗品で頻繁に買い替えたり、買い足したりするシューズやアパレルに比べて、売れなかったり、在庫過多になるといったリスクが増え、商売としてのうまみがなくなってきたのだ。アディダスは、今年3月に2020年までの中期計画を発表。事業の「選択と集中」を進める中で、ゴルフブランドのテーラーメイドについては「売却交渉中」とだけ書かれていた。年次報告書を見ると、2016年のグループ全体の売上高は、前年比18％増の192.91億ユーロ(2兆3998億円)。一方で、ゴルフ部門の「テーラーメイド－アディダスゴルフ」は同1％減の8.92億ユーロ(1110億円)である。ヒット商品がありながら、物足りない業績しかも、ゴルフ部門の売上比率はアディダス全体の4.6%にすぎない。テーラーメイドのドライバー「M1」「M2」がヒットしていながら、この程度の売り上げ規模にとどまり、しかも前年比減というのは厳しい。アディダスがゴルフ用具事業の売却に踏み切ったのも無理ないことだ。直近の2017年の第1四半期(1～3月)を見てみると、ゴルフ部門は2.94億ユーロ(366億円)で前年比7%伸長と健闘してはいる。だが、アディダス全体の第1四半期の売上高が56.71億ユーロ(7055億円)と、前年比18.9%の高成長を見せている中では、やはり物足りない数字だ。アディダスのゴルフ事業は1997年にテーラーメイドを傘下に持つ仏サロモンを14億ドルで買収したのが始まりだ。その後、同社はゴルフ用具メーカーを相次いで買収。今回、テーラーメイドとともに売却したアシュワースとアダムスを含めると、買収に合計15.42億ドルを投じている。アディダスのゴルフ用具3ブランドは、買収額の4分の1近い価格での売却が決まったが、約1年という期間を要したことからしても、買い手がなかなか付かなかったのではないか。年次報告書はゴルフ部門だけの利益は明らかにしていないが、ゴルフ部門を含む「その他のビジネス」というカテゴリーは利益が出ていない。2011年に米フォーチュン・ブランズ社がゴルフボールで世界No.1のシェアを持つタイトリスト社を売却した価格は12億ドル(1320億円)といわれている。これと比べると、半値以下で取引されたことになる。筆者はブリヂストンに勤めていたが、その経験に照らしても、テーラーメイドはずいぶん安く売られてしまったものだと思う。アディダスを離れたテーラーメイドは今後、新しい親会社のもとで、どのような将来像を描いていくのか。売却が明らかになったのと同日の5月10日に、テーラーメイドがトッププロの1人である、ローリー・マキロイと用具の使用契約を締結することも発表された。マキロイはナイキのゴルフ用具撤退前は、同社の看板選手だった。今回、テーラーメイドと結んだ契約は、10年間にわたってゴルフクラブ14本とボールの使用を内容とするもので、総額約1億ドル(110億円)の長期大型契約だといわれている。マキロイとの契約で、世界ランキングベスト3の1位ダスティン・ジョンソン、2位ローリー・マキロイ、3位ジェイソン・デイの全員がテーラーメイドのゴルフ用具を使う契約選手となる。なお、4位の松山英樹は住友ゴム工業傘下のダンロップスポーツと契約している。テーラーメイドのマーケティングや販売の戦略は明快だ。トッププロが自社商品を使って活躍することで、その商品のよさを一般ゴルファーに訴求するというものである。有名選手と契約する戦略は､今も有効なのかこの手法は、ゴルフ用品では王道であり、ブランド強化や販売促進に長く使われてきた。「あのプロが使っているものと同じものを使いたい」「同じものを使えば、もっと飛ばせるのでは」と、ゴルファーの購買意欲を喚起するものである。テーラーメイドが新たにマキロイと契約したことからは、今後もこの手法を継続する意志が読み取れる。有名選手と軒並み契約を結び、他社を凌駕するゴルフブランドを確立しようとしているのだろう。しかし、これまで同じ手法でビジネスを推し進めてきた結果が、今回の売却劇となったのだ。先述したようにクラブなどの用具性能の進歩は、ルール規制によって限界になっている。そして、この手法のいちばんのネックは、トップ選手との契約金が高額になることである。テーラーメイドのように契約を結ぶ選手を増やせば、なおさらだ。先述の世界トップ3に加えて、今年のマスターズ覇者であるセルヒオ・ガルシア、そして今年1月にはタイガー・ウッズといったビッグネームとも契約している。そのほかの契約選手も含めると、少なく見積もっても年間0.5億～1億ドル(55億～110億円)はかかるであろう。経費がこれだけかかると、当然、利益も出にくくなる。世界的に見てもゴルフ市場の成長性が乏しいといわれる中、新しい親会社は今までと同じ販促方法を許すのだろうか。テーラーメイドの進む道は、先行きに閉塞感の漂うゴルフ用具メーカー各社にとって、格好の「他山の石」となるはずだ。
2017.06.08
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６月７日（水）…２０１７ラウンド３８…
６月７日（水）、雨です。 起床時は曇りでしたが、家を出る頃には雨となりました…。 ただ、そんなにひどい降りにはならなかったので助かりました。 そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。 ９時４８分スタートとのことですから、６時５５分に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。 ８時頃に家を出る。 ８時３０分頃にはコースに到着。 シニア・グランドシニアの競技が開催されているようですね。 フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。 ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日もグリーンに止めるフェード系のボールが打てています…。 本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。 いつものＯ君、Ｔ君、Ｍ君はそろって欠席…軟弱だね～！ Ｓさん（１３）、Ｈさん（１６）と御一緒します。 ＯＵＴ：－１．０．１．１．２．２．２．０．２＝４５（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。 出だしは最高でしたが…、３番ミドルで短いパーパットを外し…、４番ミドルでバンカーショットをミスして…、５番ショートで短いお先にパットを外してプチッ…。メンタル弱いです。引きずりやすいんです。 １０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。 ＩＮ：１．０．２．１．－１．０．２．０．０＝４１（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：４回。 ショートホールのバンカーで目玉になったり…、濡れたグリップが滑ったり…、散々です…。 ４５・４１＝８６（１０）＝７６の３２パット…。 スコアカードを提出の時点でトップはＮＥＴ：７１でしたから関係ないですね。 靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。 ダボが６つ…せめてボギーで押さえないと…。 本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６３．９ｋｇ，体脂肪率１８．２％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。 帰宅すると１５時３０分頃。 大黒屋のカステラとわらび餅と冷たいお茶でおやつタイム。 本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２７人が参加して、トップは８５（１４）＝７１とのこと。僕は８６（１０）＝７６で１０位…。 １ＵＳドル＝１０９．３４円。 １ＡＵドル＝８２．５１円。 本日の日経平均＝１９９８４．６２（＋４．７２）円。 金相場：１ｇ＝４９５２（＋６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６２（－２）円。 不動産ブームに陰り、銀座の上昇「もう限界」－緩和マネー変調も (2)(Bloomberg)日本銀行の超金融緩和策で余剰資金が流入し、活況を呈してきた不動産市場に陰りが見えている。投資用不動産の取引やマンション販売は頭打ち。金融当局が不動産への過剰融資を警戒する姿勢を示し始め、銀行が融資に慎重になるとの見方も浮上している。大都市圏の不動産ブームは終わりに近づきつつある。訪日観光客の急増や2020年東京五輪を控えて、高級専門店やホテルの出店が相次ぐ銀座。４丁目の地価は今年、バブル期を３割超え過去最高となった。ただ、当地で創業100年の不動産会社、小寺商店の児玉裕社長は「もういいところ限界だなというところには来ている」と話す。不動産業界では「五輪まではもたない」との見立てだとし、「19年には潮目が変わり、緩やかに下降曲線になるだろう」と予想する。児玉社長は、その背景について「採算が取れないくらいの価格になっている」ことがあり、価格の上昇ペースは既に鈍化しつつあるという。森トラスト総合リート投資法人は約２年間、新規の不動産投資をしていない。運用する森トラストアセット・マネジメントの堀野郷社長は、「賃料伸び悩みなどファンダメンタルズの向上が望みにくい」として、「今から注意していた方が崖が低くなって良い」と話す。安倍晋三政権の下で、日銀が13年に導入した異次元緩和政策は国内外から資金を呼び込み、不動産価格を押し上げたものの、賃料収入の伸びは緩やかにとどまり、投資収益率は低下している。米総合不動産サービスＪＬＬの調査によると１－３月の東京のオフィスビル投資利回りは2.9％と07年10－12月以来最低。ニューヨークの3.6％やシンガポールとロンドンの3.5％などをも下回る。16年の日本の商業用不動産投資額は３兆6700億円と２年連続で減少した。教職員共済生活協同組合の資産運用部長の樋口徹氏は、現状を「デフレの中での局地的バブル」とみる。日銀の金融緩和や財政出動を通じても十分な需要創出を実現できていない中、「不動産価格の上昇という副作用が生まれた。この値上がりは長続きはしないだろう」と述べた。大量供給デフレから脱却したとは言えない中で、都心のオフィスビルは今後、大量供給時代を迎える。安倍政権が本格始動した13年以降、地価や景気の回復を期待してデベロッパーが大規模な投資計画に動いたためで、来年以降、次々とビルが竣工する予定だ。オフィス仲介や調査を行う三幸エステートの調べによると、18－20年に予定される都心３区（千代田、中央、港）に大規模ビル（１フロア200坪以上）のオフィス用貸し付け面積は約54万坪に拡大し、15ー17年の約37万坪を上回る見通し。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは、既存ビルに対して新規供給の割合が高く、ビル自体も大型化すると指摘。特に18年後半には新築ビルへのテナントの移動で、既存ビルは「二次空室が増加して空室率が上昇、賃料が低下に転じる可能性がある」との見方を示す。一方、しんきんアセットマネジメントの藤原直樹運用部長は、今後の新規オフィスの需要はあるとみており、「18年は問題ない」と語る。融資変調の兆し不動産市場の活況は、異次元緩和に支えられてきた。産業界への融資が伸び悩む中、不動産向け融資は昨年、過去最高の約12兆円を記録。こうした事態に対し、金融庁は昨年９月のリポートで、「今後の動向は注視が必要」と警戒を示した。日銀も金融システムリポートで、相続税対策のアパート向けローンに積極的な地域金融機関について、融資規模が「経済実勢で説明できる水準からかい離している」と懸念をにじませる。五味廣文・元金融庁長官（現ボストンコンサルティンググループのシニア・アドバイザー）は取材に対し、現状について「実体経済を離れてリスクが膨張しているのとは違う」としながらも、超低金利や貸し出し難の中で金融機関が「無茶なことをしてしまうことが起こりやすい環境だ」と指摘。「警鐘を発する必要がある」と述べた。１－３月の国内銀行の「個人による貸し家業」向けの新規貸し出しは前年同期比0.2％減の１兆508億円と、14年10－12月以来初めて減少に転じた。アパートは不動産全体の１分野に過ぎないが、三菱商事ＵＢＳリアルティの辻徹社長は「金融が弱含むきっかけが出てきた」と話す。調査会社タスの新事業開発部長、藤井和之氏は「増加するアパマンローンに対して、金融庁が懸念を示していることで、金融機関は収益性がちゃんと出るかをよりチェックすることになるだろう」と分析。当局の意向を反映して融資が抑制される可能性が出てきた。住宅16年の新設住宅着工は約97万戸。中でも賃貸アパートなど貸家は約42万戸と８年ぶり高水準となり、全体をけん引した。しかし、少子高齢化にもかかわらず増え続ける賃貸アパートには需給ギャップが発生。大家は当初、予定されていた家賃収入が得られず、建設を斡旋したサブリース業者との間で、トラブルも表面化している。好調だった首都圏マンション発売も息切れしている。消費増税の影響で落ち込んだ14年以降も回復せず、16年まで３年連続で前年割れ。東京カンテイの最新調査では、新築マンション価格と消費者の年収を比較した年収倍率（15年）は全国平均7.66倍と、92年当時を上回った。首都圏は10.99倍。もっとも外国人投資家は日本の住宅・商業用不動産に関心を失っていない。アジアの投資家向けの日本の不動産売買を手掛けるビーロットのシンガポール現法の長谷川進一社長は、「シンガポールなどの投資家は日本の不動産投資に長期的に強気だ」と語る。１月には札幌の賃貸マンションを同国の富裕層に１棟４億円台後半で売却、投資利回りは５％程度だった。日本人が買う場合は最大６％程度の利回りが必要と思っていたが、より高い価格で売却できたという。日銀日銀は、金融システムリポートで「金融機関が収益維持の観点から過度なリスクテイクに向かい、資産価格などへの影響が行き過ぎる過熱方向のリスク」を指摘。異次元緩和でアクセルを踏みながら、不動産向け融資の過熱化にも警戒さざるを得ない状況にある。そこには、金融政策の限界も垣間見える。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、異次元緩和が「資産価格を押し上げても実体経済は追い付かなかった」として、黒田東彦総裁の戦略をこう表現する。「マネー増加＝景気浮揚というのは神話にすぎなかった」。 流星群に未知の小惑星か、地球衝突の危機高まる チェコ研究【AFP＝時事】チェコの天文学者チームは6日、「おうし座流星群（Taurids）」として知られる流星群の小惑星が地球に衝突する危険性が高まっているとの研究結果を発表した。チェコ科学アカデミー（Czech Academy of Sciences）の天文学者チームは、おうし座流星群のうち大気中で爆発する大型の流星144個を分析し、そこで直径200～300メートルの小惑星を少なくとも2個含む新たな分枝を発見した。今回の結論は、この分析結果を元に導き出されたものだ。チェコ科学アカデミーはプレスリリースを発表し、「この分枝には、直径が数十メートル以上の未発見の小惑星が多数存在する可能性が非常に高い」「よって、地球がこの惑星間物質の流れに遭遇する数年に1回は、小惑星と衝突する危険性が著しく高まる」と述べている。集団で太陽を周回している天体で構成されるこの新発見の分枝は、数年に1回の間隔で約3週間にわたり地球と遭遇する。そのため、「この3週間の間、（直径数十メートル級の）より大型の天体との衝突確率が著しく高くなる」のだという。また、これらの小惑星は非常にもろく壊れやすいが、これほどの大きさがある場合では、地球大気の深部にまで到達して、実際に地球と衝突する可能性も考えられるとしている。「局地的もしくは大陸全体に及ぶ大災害を引き起こす恐れのある、この大型の『潜在的に危険な天体（PHO）』に関するより詳細な情報」を得るためにはさらなる研究が必要と、今回の研究結果をまとめた論文は主張している。国際天文学誌アストロノミー＆アストロフィジックス（Astronomy and Astrophysics）のウェブサイトで、同誌に掲載待ちの論文を入手できる。 日経平均は3日ぶり小反発、出遅れ銘柄や材料株を物色［東京 ７日 ロイター］東京株式市場で日経平均は３日ぶり小反発。連日終値での２万円台回復はならなかった。前日の米国株は下落、為替も１ドル１０９円台と円高基調を維持しており、売り優勢で始まった。売り一巡後は下げ渋り、出遅れ感のある銘柄や材料株、テーマ株を中心に押し目買いが入った。指数は後場にプラス圏に浮上。円高一服を背景に先物主導で買い戻しが入ったが、前日の終値付近での小幅な値動きに終始した。ＴＯＰＩＸも３日ぶり小反発。セクター別では、鉱業、非鉄金属、証券が上昇率の上位に並んだ。半面、建設、小売、その他製品の下落率が大きかった。前引け時点でＴＯＰＩＸは前日比０．２６％安だったものの、後場の比較的小じっかりとした値動きに関し、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測も出ていた。８日には国内１─３月期ＧＤＰ改定値が公表される予定で、１次速報から上方修正が想定される。市場では「投資家の関心は為替や金融政策から経済指標などファンダメンタルズに戻りつつある。同日には英国総選挙、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言など海外イベントが多く控えているが、あまり関心がない様子」（大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏）との声が聞かれた。個別銘柄では、三井ハイテック(6966.T)がストップ高となり２００７年７月以来約１０年ぶりの高値水準となった。６日に発表した業績・配当予想の上方修正と自社株買いが好感された。スマートフォンや車載関連などの部材の受注が想定以上のレベルで推移することが見込まれるという。半面、安藤・間(1719.T)が急反落し、年初来安値更新。東京電力ホールディングス(9501.T)の福島第一原発事故に関連する除染事業で、同社が作業員の宿泊人数や宿泊単価を改ざんした領収書を作成してたことが分かった、と産経新聞が７日付朝刊で報じた。企業不祥事に関する報道を嫌気した売りが広がった。東証１部騰落数は、値上がり１１５０銘柄に対し、値下がりが６９３銘柄、変わらずが１７４銘柄だった。 漆塗り家具のトップメーカー、香川の（株）ジャクソン（旧：（株）森繁）が特別清算（東京商工リサーチ）（株）ジャクソン（TSR企業コード:800073819、法人番号:4470001004065、高松市塩上町３−３−１２、設立昭和２４年１月、資本金４１００万円、代表清算人：森康一氏）は５月２５日、高松地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は１５億８６５５万円（平成２７年１２月期決算時点）だが、その後の会社分割により大きく変動している可能性がある。 昭和１９年に創業し、（株）森繁治商店として設立した老舗の木工家具製造業者。香川県の伝統工芸である漆塗り家具のトップメーカーとして県内外での知名度は高く、大手百貨店やハウスメーカーなどに営業基盤を築いていた。平成２年１２月期にはピークとなる売上高３５億３８６１万円を計上し、採算も維持していた。その後は、バブル崩壊後の景気低迷に加え低価格家具メーカーの台頭などにより減収で推移し、採算性も急激に悪化。このため、建築設計事務所やハウスメーカーなどへの営業を強化し内装家具の受注拡大を図ったほか、既存個人顧客の買い替え需要を掘り起こすためカスタマーサービス事業部を新設するなど、営業面の立て直しを図っていた。しかし、これら施策は奏功せず、２７年１２月期は売上高約９億円に対して１億３５５５万円の赤字となった。 金融機関の主導により２８年１０月２８日、会社分割で（株）森繁（旧：（株）ＭＥＣ、TSR企業コード:018914039、法人番号:3470001015872、高松市上福岡町８５５、設立平成２８年８月、資本金１０００万円、中野浩一社長）を設立して木製品の製造販売事業を移管。同時に当社はジャクソンに、ＭＥＣは森繁にそれぞれ社名変更。当社は２９年２月２８日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。 ＜地方銀＞アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応（毎日新聞）個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、２０１７年３月末時点で前年比７．２％増の１３．８兆円に膨らみ、日銀による０９年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀１０５行の融資残高は、１０年３月末の約８．８兆円から７年間で約５兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約２．４兆円減少し、総額８．６兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。背景には、地方経済の衰退に歯止めがかからず、優良企業への貸し出しが難しくなっていることがある。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀８２社の１７年３月期決算では全体の約８割が最終（当期）減益に陥った。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力しているのが実情で、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体（３．３％）を大きく上回っている。一方の借り手側にとっては、１５年１月に相続税が増税されたことが大きな契機となった。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込める。さらに日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっている。国土交通省によると、１６年度の貸家の建設着工戸数は前年度比１１．４％増の４２万７２７５戸と２年連続で増加し、０８年度以来の高水準となった。地方のアパート・マンション向けローンについては業界内でも「人口減少が続く中、どんどん貸家を増やして良いのか」（メガバンク幹部）との議論があり、日銀金融機構局は「家賃収入の見通しを十分審査しないまま融資を増やしている地銀もある。リスク管理の徹底が必要だ」と警鐘を鳴らす。 ＰＣ統合協議、早期に妥結＝田中社長が見通し―富士通（時事通信）富士通の田中達也社長は６日、東京都内で開いた経営方針説明会で、パソコン（ＰＣ）世界最大手の中国レノボ・グループと進めているＰＣ事業の統合について、「早い時期に協議がまとまる」との見通しを示した。富士通は昨年１０月、レノボとの間でＰＣ事業を統合する方針を発表。昨年度末までの合意を目指していた。説明会で、田中社長は「統合によるシナジー（相乗効果）をどう出すかを最終的に詰めている」と説明した上で、「破談になるような問題は発生していない」と強調した。 ベントレー・コンチネンタルGTスピード ブラックエディション（4WD/8AT）今のところ、最強・・・本日は雨ゴルフでしたが、レインウェアを着ることもなく、傘を少しさす程度で済みました。しかし、ゴルフの携帯品はしっとりと濡れています…。キャップと手袋を洗って干す…。ヘッドカバー類は乾燥機に…。クラブはキャディさんがきれいにしてくれますが、もう一度拭いて干す…。キャディバッグは中に入ったごみ類を出して干す…。久しぶりの雨ゴルフのおかげで道具の手入れもできました。 本日の夕食はヒレカツでした。カボチャスープ、トマトとモッツァレラのサラダ、デザート（メロン）でした。一緒に楽しんだのは、２００９ヴォーヌ・ロマネ・レ・ボーモン（ルイ・ジャド）でした。 美味しくいただきました。
2017.06.07
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６月６日（火）…
６月６日（火）、晴れです。 本日も良い天気ですが、天気予報によれば午後から下り坂とのこと…。アイヤ～！ 午前６時のダミアンタイムはベッドの中で眠っていましたね…。 本日も８時頃に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。 本日のノルマは１階部分のモップかけですか…、ハイハイ…。 １ＵＳドル＝１１０．３５円。 １ＡＵドル＝８２．５５円。 現在の日経平均＝２０１２９．８３（－４０．９９）円。 金相場：１ｇ＝４９４６（－２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６４（＋１）円。 日本企業の海外買収で損失２兆円、東芝などでリスク表面化も増勢続く(Bloomberg)「ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収したことと言えなくもない」－－。２月14日の東芝本社。綱川智社長は債務超過を招いた経営失敗の一因をこう振り返った。前期決算では過去の海外買収が業績悪化の主因となる企業が相次いだ。しかし日本企業による海外買収は勢いを増している。ＷＨの破綻処理に伴う東芝の損失は１兆3600億円に上った。ほかにも日本郵政の豪物流子会社が4003億円、ソニーが米映画事業で1121億円、住友金属鉱山がチリ銅山で801億円、日立製作所が米原発事業664億円など、主なものだけで少なくとも２兆円を超える。東芝はＷＨ関連の損失で前期5400億円の債務超過となり、解消のため稼ぎ頭であるメモリー事業の売却に追い込まれた。日本郵政は2007年の民営化以降、初の最終赤字に転落した。海外での企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）が後になって企業の屋台骨を揺るがしかねないリスクを内包していることをあらためて裏付けた。15年に買収したばかりの豪社で減損が発生した日本郵便。横山邦男社長は会見で、買収を「急ぎ過ぎて高値になった」と当時を振り返った。住友鉱の緒方幹信専務は「世界の銅ブームの中で投資を決めたが、みるみる労賃や建設費用が上がった」と述べた。同社は14年ぶりの経常赤字に陥った。見通しを誤り高値づかみした。一橋大学大学院の伊藤友則教授は、他社への対抗心から経営者が「どうしてもやらなければならないと思い、高い値段で無理な条件でも買収してしまう」ときなどに失敗は起きるとし、「その典型例が東芝のＷＨ買収だ」と指摘する。「国内市場縮小の中での海外買収は投資家の納得感を得やすい」ため、その分リスクへの配慮がおろそかになるという。先送り体質いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、損失拡大の背景には日本企業特有の「先送り体質」があり、「サラリーマン経営者でなかなか決断できず、さらに損失が膨らむ構造」があるとみている。伊藤教授はＷＨの経営は「東芝のコントロールが効かずブラックボックス化していた」という。だがＭ＆Ａの勢いは止まらない。ブルームバーグのデータによると、16年の日本企業による海外買収は12兆5400億円と過去12年で最高水準となり３年連続で増加。伊藤教授は「少子高齢化で国内市場が縮小する中での海外進出の加速」で、過去のバブル期やＩＴバブル時に比べ「ブームの息が長い第３の波」と位置付ける。日立の東原敏昭社長は合理化に一定のめどがついたとし「Ｍ＆Ａにギアチェンジする」と宣言。今後１兆円規模でＭ＆Ａを積極化する方針を示した。日本郵政の長門正貢社長は「Ｍ＆Ａはチャンスがあれば検討する。成長の歯車にする」という。両社は前期、ともに海外案件で減損を計上しているが、Ｍ＆Ａには前向きだ。増勢の背景には、世界的な低金利によるカネ余りも指摘されている。ソフトバンクグループは20日、サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）や米アップルなどの出資で10兆円規模の「ビジョンファンド」を発足。今後ファンドを通じＭ＆Ａを加速する。英調査会社プレキンはカネ余りによる投資案件の高騰を懸念する。教訓生かせるかＭ＆Ａによる事業拡大で実績のある日本電産の永守重信会長兼社長は、海外買収成功の秘訣として「高い値段で買わないこと。買収後も経営に心を砕くこと。事前に自社ビジネスとのシナジーを検証すること」を挙げた。「良い会社でも高ければ利益は出ない。急いではいけない。もうかるのはアドバイザーだけだ」と警告する。ブルームバーグのデータによると、日電産は1973年の創業以来、40件以上のＭ＆Ａを実施。昨年発表した米エマソン・エレクトリックのモーター・ドライブと発電機事業の12億ドル（約1200億円）の案件も含まれる。10年３月期に5900億円だった連結売上高は６年間で倍増。2020年には同２兆円の目標を掲げる。一橋大学大学院の伊藤教授は、日本の企業トップの体質として、他社を常に横目で見るサラリーマン経営者が目立ち「ある業界で１社が海外買収を始めると他社も負けじと動く。最近では飲料業界や保険業界などで買収競争が起きた」と指摘。こうした横並び体質は今後も失敗が繰り返される原因になるとみている。その点、ソフトバンクの孫社長や日電産の永守会長らオーナー経営者は「周りを気にせず、自社に価値ある案件をきちんと選ぶ。株主、いわば他人所有の会社でたまたま４年間社長をやっている人とは違う」と伊藤教授は言う。Ｍ＆Ａで成長を目指す経営者は、現有事業との相乗効果などを綿密に検証し「長期的視点から会社の利益を考えた決断ができるか」が問われると語った。 ポンド、売り圧力強まり下落…英経済失速の恐れ（読売新聞）外国為替市場で英国の通貨・ポンドの売り圧力が強まっている。テロ事件が相次いでいることに加え、８日に行われる英総選挙の行方が不透明になってきたためだ。ポンド安は輸入価格の上昇を招き、英経済の失速につながる恐れがある。５日の外国為替市場で、ポンドは円に対して下落し、一時、１ポンド＝１４１円９０銭台をつけた。前週末の高値と比べて約２円も下落した。ポンド安が進んだのは、３日にロンドン市内で起きたテロ事件が影響したためだ。ロンドンの中心地で起きたテロにより、投資家がポンドを売り、安全資産とされる円を買う動きが広がった。英国では今年に入ってすでに３件のテロが発生している。市場では「テロの連鎖により、主要通貨に対してポンドの売り圧力が強まっている」（アナリスト）との見方が出ている。 伊藤忠、ファミマで使える新ポイント制度検討 社長言及（朝日新聞）伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとしたうえで、「早ければ早いほどいい。１年ぐらいでめどをつけなければいけない」とした。先行するセブン＆アイ・ホールディングスは「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」カードを普及させ、関連店舗でのポイント付与や決済業務を展開。子会社のセブン銀行も手数料収入などで今年３月期に２５１億円の純利益を計上している。岡藤氏は「今でこそコンビニは流通の横綱だが、ゆくゆくは横綱ではなくなる。今から手を打つ必要がある」と語った。また、岡藤氏は「働き方改革」の一環として、社員の出勤時間を早め、残業を減らす取り組みを進めている点に言及。「もうけたらいいという会社ではだめ。働いていることを誇りに思うような会社づくりをしていきたい」と話した。 米ブロードコムに優先交渉権で調整 東芝メモリの売却先（朝日新聞）東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米半導体大手のブロードコムに優先交渉権を与える方向で調整に入ったことがわかった。有力視されていた政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」の条件提示が遅れたままで、好条件を示すブロードコムに判断が傾いた模様だ。関係者によると、東芝は今月に入ってブロードコムとの詰めの協議をはじめた。債務超過を解消して上場廃止を回避するために、今年度中の東芝メモリ売却を迫られている。残り時間が少なくなる中で、日米連合からの条件提示が出てこないなら、いったん見切りをつけて今月中旬にもブロードコムに優先交渉権を与える方針という。東芝の協業先で、売却手続きの中止を国際仲裁裁判所に申し立てた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、ライバル視するブロードコムへの売却に反発してきた。東芝は、ブロードコムに優先交渉権を与えた上で、同社とＷＤとで直接交渉してもらうなどし、着地点を探りたい考えだ。ブロードコムは、米投資ファンドのシルバーレイクと組んで入札に参加。５月１９日にあった２次入札では、買収金額を２・２兆円規模とし、その後の継続投資も約束するなど好条件を示した。東芝がつくる半導体メモリーとは別の通信向け半導体の大手で、各国独禁当局の審査に時間がかかるおそれも少ない。 ドン・キホーテ、シンガポール出店へ…東南ア初（読売新聞）ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年中にシンガポールに出店すると発表した。同社は海外では米国に出店しているが、東南アジアでは１号店となる。高級ブランド店などが立ち並ぶシンガポールの繁華街「オーチャード地区」に出店する。東南アジアにおける旗艦店と位置付け、今後、周辺地域への展開も検討する。ドンキホーテＨＤは１３年に海外事業の本部としてシンガポールに現地法人を設立していた。訪日外国人の増加に伴い、日本のドン・キホーテに来店する外国人客は年々増えている。１６年の外国人客数は前年比６割増だった。化粧品や日用品、ブランド品まで幅広い品ぞろえや深夜営業が支持されているという。特にアジアからの観光客の間でドン・キホーテの人気が高まっていることから、今回の出店を決めたという。同社は、海外では米国のハワイ州やカリフォルニア州に計１４店舗を展開している。 逆走で事故を起こし、車両を現場に放置して逃走---「怖くてパニック」（レスポンス）4日午前3時ごろ、愛知県春日井市内の国道302号を逆走していた貨物車と、順走してきた乗用車が正面衝突する事故が起きた。順走車の運転者が重傷を負ったが、逆走側の運転者は車両を放置して逃走。警察は後にこの運転者を逮捕している。 愛知県警・春日井署によると、現場は春日井市勝川町付近で片側1車線の直線区間。ガードレールによって区分されており、双方が一方通行路となっている。貨物車は交差点から逆走を開始、直後に順走してきた乗用車と正面衝突した。 この事故で順走車を運転していた56歳の女性が腕を骨折するなどの重傷を負ったが、貨物車の運転者は中破した車両を放置して逃走したことから、警察では重傷ひき逃げ事件として捜査を開始。名古屋市西区内に在住する21歳の男が容疑に関与したとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失傷害）や道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕している。 聴取に対して男は「怖くてパニックになり、逃げ出してしまった」などと供述しているようだ。警察では事故発生の経緯を詳しく調べている。 老人の独壇場かと思っていましたが、２１歳でもやりますか…。 鴻海の東芝半導体買収案、米アップル、アマゾンも参加（時事通信）台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープ〈６７５３〉の首脳は６日、記者団に対し、鴻海による東芝〈６５０２〉の半導体事業の買収案に、米アップルや米アマゾンが参加していることを明らかにした。シャープ首脳は同社も含め、鴻海の買収案に参加している企業は「５～６社くらいになる」と述べた。 前場の日経平均は続落、仕掛け的な売りに押される［東京 ６日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４４円３７銭安の２万００２６円４５銭となり続落した。前日の海外市場で大きな変化がなく、寄り付きは小幅安で始まったものの、朝方の売買が一巡すると先物に仕掛け的な売りが出た。為替が１ドル１０９円台まで円高に進んだことで下げ幅が拡大。一時１５０円を超える下げとなったが、下値では押し目買いも入り、前場中の２万円大台割れは回避した。８日にコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言や英総選挙などの重要イベントを控え、様子見ムードが広がる中、メジャーＳＱ（特別清算指数）前の仕掛け的な売りが相場のかく乱要因になった。市場では「ＳＱに絡むポジション調整の思惑などで下振れた。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米利上げは織り込み済みだが、実際に決まれば短期的な株価調整の可能性があり、多少警戒感も出始めている」（日本アジア証券エクイティストラテジストの清水三津雄氏）との声が出ていた。東証１部騰落数は、値上がり４２４銘柄に対し、値下がりが１４８１銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。 ピジョン---大幅続伸、中国市場好調で第1四半期は好発進（フィスコ）ピジョン＜7956＞は大幅続伸。前日に18年1月期第1四半期の決算を発表している。営業利益は前年同期比32％増の49.4憶円で着地。通期予想（前期比6％増の170憶円）を据え置いているが、想定以上に好調なスタートになったとの見方に。とりわけ、中国販売が好調、現地通貨ベースで24％の増収となっている。主力商品の販売が好調のようだ。また、北米も新規販売ルート開拓などで順調な推移となっている。 銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で（ダイヤモンド・オンライン）「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。ただ、金融庁は巨額の債券売却損を計上した静岡銀行のことは「気に留めていない。それよりも他に問題視している銀行がある」（大手銀行幹部）という。金融庁は、銀行に対する監視や検査に基づく調査結果から、有価証券運用における“素人”銀行の特徴を分析。そして、次の3パターンに分類した。一つ目は、銀行が有価証券の損切りから目を背けているケース。保有債券の含み損が拡大しているにもかかわらず、その穴埋めの目処が立てられないがために「臭いものにふた」をしている事例だ。他にも、株価の値上がり、または値下がりで利益が出るファンドを両方購入し、利益が出たほうだけを売却して業績をかさ上げする一方、含み損が発生しているファンドの損失確定は先送りにしている銀行の事例もあったという。二つ目は、有価証券の利息収入を重視するあまり、将来の金利上昇リスクには目をつぶって、相対的に金利が高い米国債や超長期の国内債券への投資を拡大している銀行だ。債券価格は金利と逆に動くため、金利が上昇すれば債券価格は下落する。直近の銀行決算でも、このかたちで多くの銀行で債券の含み損が発生している。また、金利が上昇して資金の調達コストが高まり、超長期債券の利息収入を上回った場合は逆ざやが発生する。目先の収益に目がくらんで、こうした金利上昇リスクをないがしろにしている銀行の事例だ。三つ目は、銀行の運用体制がお粗末なケース。非常に少人数の運用チームで、多数かつ巨額の有価証券運用を手掛けている上に、投資リスクを理解できない有価証券にまで手を出してしまっている銀行があった。中には「ベテラン投資担当者の属人的な一種の勘によって、巨額の運用を行っている銀行もあった」（金融庁幹部）という。逆風だった「トランプ相場」こうした運用“素人”銀行が大量発生した背景には、銀行の本業不振がある。マイナス金利政策などによる超低金利環境によって、本業である融資業務において利ざやが縮小。収益性が悪化の一途をたどっているのだ。その穴埋めを目論んで、銀行業界はこぞって米国債などの有価証券運用を拡大したのだが、「トランプラリー」と呼ばれる米大統領選挙後の株高相場で世間が沸き立っていた裏側で、金利が急騰。その結果、前述の通り債券価格が急落し、多くの銀行が多額の含み損を抱えるはめに陥ってしまった。まさに泣きっ面に蜂だ。そうした状況に拍車をかけたのが、有価証券運用に対する銀行経営陣の無理解だ。一昔前までは本業の融資業務が健在で、“小遣い稼ぎ”程度の収益が挙げられれば御の字だった有価証券運用。そのため、十分な経営資源が割かれてきたとは言い難い。ある金融庁幹部は、「銀行業界において、運用畑出身の頭取なんて聞いた記憶がない。そのことが象徴するように、今までどれだけの銀行が経営戦略において有価証券運用を真剣に扱ってきたのか」と、問題点を指摘する。証券会社や外資系金融機関の“かも”となり、どんなものかもよく分からない金融商品に飛び付いた挙句、リーマンショックで“大やけど”を負った日本の銀行業界。あの時の教訓は生かされないまま、10年弱の年月がただ過ぎたようだ。そして、今回の教訓も生かされるかどうかは分からない。別の金融庁幹部は「融資業務の収益が低下する中で、有価証券運用への依存をさらに高めようとしている銀行も見受けられる」と、警戒感を強めている。 Apple、「iOS 11」発表…運転集中モードと車線案内を採用（レスポンス）Apple（アップル）社は6月5日、米国で開催したデベロッパーカンファレンスにおいて、「iOS 11」を発表した。 自動車関連の新機能として、「Do Not Disturb While Driving」モードの採用が挙げられる。これは、いわゆる「おやすみモード」。運転に集中するための安全機能となる。 車を運転している時、iPhoneが運転中であることを感知。ドライバーが、電話、テキストメッセージ、通知に気を取られるのを防ぐことが可能になる。また、連絡してきた人には、ドライバーが運転中であることを自動的に通知する。 地図関連では、「Apple Maps」のカーナビゲーション機能が、新たに「車線案内」を採用。車を運転している時、曲がる交差点や、高速道路などの降りる出口を見逃さないように、地図上に車線を案内する矢印が表示され、適切な車線を知らせてくれる。走行中の道路の制限速度も分かるようになった。 また、屋内の地図も表示可能に。世界中にある数百の主な空港やショッピングセンター内部の詳しい地図を見ることができる。 正午のドルは109円後半、押し目買いの参加者少なく［東京 ６日 ロイター］正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１０９．８２／８４円だった。テクニカル的にサポートとみられていた水準を下抜け、参加者の目線が下方向に向いた。ドルは朝方から１１０．３０─４０円台で小動きが続いていたが、午前１０時前から日経平均が下げ幅を拡大し、円買いが強まった。下値支持線とみられていた日足一目均衡表の雲下限や２００日移動平均線を下回り、心理的節目の１１０円も割り込んだ。豪連邦統計局が発表した１─３月期の経常収支が３１億豪ドルの赤字となったことに反応し、豪ドルが売られた。豪ドル／円の円買いもドル／円の下押し圧力になったとみられる。ドルは一時１０９．７３円まで下落した。「押し目買いをする人が少なく、買い手不在で雰囲気悪く落ちた」（国内金融機関）との声も出ていた。１０９円後半で下げ止まらなければ、１０８円台へ下落する可能性も出てくるという。 年金の「繰り上げ、繰り下げ」判断 寿命○○歳の人は「繰り上げ」が有利？（ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）国民年金からの老齢基礎年金や、厚生年金からの老齢厚生年金の受給開始年齢は現行制度では原則65歳である。しかし受け取り方法には他にも選択肢があり、受取年額を減らしてでも早く受け取る「繰り上げ受給」と、受給を送らせてでも受取年額を増やす「繰り下げ受給」がある。どの受け取り方法を選ぶべきなのかは、60歳以降の働き方、将来への価値観等により答えは様々だ。選択時の参考にしていただけるよう、それぞれ受け取り方法の特徴や選択時の考え方について解説していこう。■年金の「繰り上げ受給」とは？「繰り上げ受給」を請求すると、老齢年金が65歳を待たず、60歳以降のタイミングで前倒しして受取ることができる。[老齢基礎年金]老齢基礎年金の受け取り開始年齢は原則65歳からですが、25年間の受給資格期間（2017年8月からは「10年」に変更）を満たしていることを要件に60歳から年金を受け取ることができる。ただし早く受け取る分の年金額は少なくなり、受け取り開始を1か月早めるごとに本来の年金額から0.5%減額されていく。1年では0.5%の12ヶ月分で計算されるため6%、2年では12%の減額となる。最長繰り上げ期間は5年間となるため最大の減額率は0.5%×12か月×5年=30%となる。65歳からもらえる年間の年金額の0.7倍になるということだ。[老齢厚生年金]老齢厚生年金も繰り上げ返済は可能であるが、老齢厚生年金の繰り上げができる場合には、老齢基礎年金も同時に繰り上げなければならない。どちらか一方だけ、または期間をずらしての繰り上げ請求はできない。老齢基礎年金と同様、繰り上げ期間1か月ごとの減額率は0.5%と同じだが、生年月日による「特別支給の老齢厚生年金」受給権の有無の違いにより減額期間が異なる。[特別支給の老齢厚生年金]特別支給の老齢厚生年金とは、1985年の法改正で公的年金の受給開始年齢が原則60歳から65歳へと引き上げられた際、一時的な対応として設けられたもの。本来65歳以降受け取ることができる老齢厚生年金とは別に、60歳から65歳になるまでの間に「特別」に受け取ることができる。「特別支給の老齢厚生年金」には、「定額部分（1階部分）」と「報酬比例部分（2階部分）」の2つがあり、生年月日と性別で支給開始年齢が変わり、以下の要件を満たす必要がある。＜特別支給の老齢厚生年金の要件＞（参考:日本年金機構）（1）男性の場合、昭和36年4月1日以前生まれ、女性の場合、昭和41年4月1日以前生まれ（2）老齢基礎年金の受給資格期間（原則として25年）があること（3）厚生年金保険等に1年以上加入していたこと（4）60歳以上であること＜特別支給の老齢厚生年金の支給対象者で、繰り上げ受給ができる人＞男性:1953年（昭和28年）4月2日~1961年（昭和36年）4月1日生まれ女性:1958年（昭和33年）4月2日~1966年（昭和41年）4月1日生まれ例えば1957年（昭和32年）8月生まれの場合、本来の特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は63歳のため、60歳0か月で繰り上げをした場合の減額率は、老齢厚生年金は0.5%×36か月=18%、老齢基礎年金は0.5%×60か月=30%となる。＜特別支給の老齢厚生年金が支給されない人＞・1961年4月2日以降生まれの男性・1966年4月2日以降生まれの女性男性は1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降生まれの場合、経過措置はなくなり全員、本来の受給開始年齢が65歳となる。よって、老齢基礎年金と老齢厚生年金の減額率による差はない。繰り上げ返済は年金額の減額の他、その減額率は一生変わらないこと、障害年金が受けられなくなる等のデメリットがある。繰り上げ受給選択後は、取り消しができないことも十分理解して検討いただきたい。■繰り下げ受給とは？老齢基礎年金、老齢厚生年金とも、65歳から受け取ることのできる老齢年金を、希望すれば66歳以降に受給開始を遅らせることを「繰り下げ受給」という。なお、経過措置である60歳から64歳の特別支給の老齢厚生年金は繰り下げすることはできない。先送りした分「繰り上げ受給」とは逆に、支給開始を1か月遅らせるごとに0.7%が本来の年金額に加算されます。1年では8.4%、2年では16.8%の増額となる。最長繰り下げ期間は5年間となり最大増額率は0.7%×12か月×5年=42%となる。つまり65歳からもらえる年間の年金額の1.42倍になるということだ。70歳以降はさらに先延ばしにしたとしても増加率は42%で固定されてしまうので注意したい。繰り下げ受給の場合、老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれに繰り下げ時期を選択でき、例えば、どちらか一方は65歳から、もう一方は繰り下げるという選択も可能である。どちらか一方を「繰り下げ」の場合には、65歳時に届く「年金請求書」の繰り下げ希望欄の該当箇所にチェックを入れる必要がある。両方繰り下げる場合は、繰り下げ時まで手続きの必要はない。■寿命を77歳と仮定するなら「繰り上げ」が有利いったい、どの受け取り方が得なのでしょうか。繰り上げ受給では、60歳0か月で繰り上げ支給を請求した場合、76歳8か月までの受け取りは、65歳からの受け取りよりも受取年金総額は多くなるが、それ以上長生きすると65歳からの受け取りの総額が上回る。繰り下げ受給では、70歳0か月で繰り下げ支給を申請した場合、81歳11か月を超えると65歳から受給よりも受取年金額が多くなる。参考までに、厚生労働省が5年ごとに公表している「完全生命表」によれば、2015年の日本人の平均寿命は、男性80.75歳、女性が86.99歳となっている。金額面の損得だけで考えるならば、77歳くらいが寿命と仮定すると「繰り上げ」が有利、82歳以上長生きすると仮定するならば「繰り下げ」が有利といったところだろう。しかし、当然、人は何歳まで生きられるということは誰にも分からない。人生そう上手く割り切って考えられないところが難しいところだ。では判断が難しい中、年金の受取方法についてはどう考えていけばいいのか。それは、今後の働き方や、健康面、現役時代の資産の積上げの目途の立て方がポイントになる。あくまでも一例ではあるが、健康に不安がある場合には、障害年金の保険機能を優先させる観点から65歳までは「繰り上げ」は様子見してみるのも良いかもしれない。また、60歳以降も健康なうちは働き続けたいと希望する場合、年金に手を付けない間は「繰り下げ」メリットを生かし増やすという選択肢もあるだろう。以上、現行65歳受け取りを原則とする公的年金の受け取りについて話を進めたが、今後、65歳が先延ばしとなることも考えられる。どのような環境にも対応できるためには、年金だけではなく、収入や生活設計も考慮した上で、自身に適した受け取り方を探っていくといいだろう。 さて、本日の郵便物の中に日本年金機構からのお知らせがありました。４月からプー太郎生活になったために（特別支給の）老齢厚生年金が支給されるそうです。本人は何の請求もしていませんが、４月に年金事務所へ事業停止の連絡に訪問した際の書類の提出からでしょうか…？市役所でも６０歳を過ぎているので国民年金の納付の必要はない…と言われましたから…。また、何らかの仕事に就業した時に変更が加わるのでしょうが、もらっていていいのでしょうか…？ 住友金属鉱山がカナダの金鉱山権益取得 ２１５億円で（産経新聞）住友金属鉱山は６日、カナダの金鉱山権益を取得したと発表した。２０２１年生産開始予定のコテ金開発プロジェクト（オンタリオ州）の権益２７・７５％を１億９５００万ドル（約２１５億円）で、今年度前半までに取得する。同社は、現在年間約１５トンの金生産量を、中長期で３０トンまで倍増させる計画を打ち出しており、今回のコテプロジェクトが稼働すれば、年間２・７トン程度を上積みできる。コテプロジェクトはカナダの中堅産金会社であるアイアムゴールド（ＩＭＧ）が主体となって取り組んでいる。世界有数の産金地帯にあり、この周辺鉱区も含まれていることから、資源量の追加の可能性もあるとしている。また、ＩＭＧがカナダ、南米、アフリカなどに操業金鉱山を保有するほか、探鉱・開発プロジェクトを進めていることから、住友金属鉱山では今後、ＩＭＧとの協業拡大も検討している。 〔東京株式〕下げ幅一時200円超（6日、続き）☆差替（時事通信）6日の東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を一時前日比200円超に広げた。日銀による上場投資信託（ETF）購入への思惑や押し目拾いの買いに下げ渋る場面もあったが、取引終了にかけて再び売られ、心理的な節目の2万円を割り込んだ。 週末に、コミー前米連邦捜査局（FBI）長官の議会公聴会や英総選挙を控え、投資家心理は冷え込んでいる。こうした中で、為替相場が1ドル＝109円台に入る円高となり、「利益確保を急ぐ雰囲気が強まった」（銀行系証券）格好だ。 もっとも、堅調な企業業績や景気基調などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好。市場関係者は、「当面は利益確定売りを消化しながら、足元を固める展開に入る」（大手証券）と話し、2万円割れを悲観する様子はなかった。 〔東京外為〕ドル、109円台後半＝株安進行で売り優勢（6日午後3時）（時事通信）6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株安の進行や米国の金利低下を背景に売りが優勢となり、1ドル＝109円台後半まで下落した。午後3時現在は、1ドル＝109円66～66銭と前日（午後5時、110円52～53銭）比86銭のドル安・円高。 早朝は手掛かり材料に乏しい中、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、110円40銭台でもみ合った。午前9時以降は、日経平均株価の軟調や米長期金利の時間外取引での低下などを受けて売りが広がり、109円70銭台まで値を下げた。午後に入って109円90銭前後に持ち直す場面も見られたが、日経平均が2万円を割れると再び売り圧力が強まる展開。4月25日以来約1カ月半ぶりの安値となる109円60銭台まで軟化した。 市場関係者からは「実需のドル売り・円買いをきっかけに、短期筋の仕掛けもあったとみられる」（資産運用会社）との指摘が聞かれた。 ユーロは対円で下落、対ドルでは小幅ながら上昇している。午後3時現在は、1ユーロ＝123円62～63銭（前日午後5時、124円50～51銭）、対ドルでは1．1273～1273ドル（同、1．1264～1265ドル）。 日経平均は１９０円安と大幅続落、３日ぶり２万円割れ、円上昇で一段安＝６日後場（モーニングスター）６日の日経平均株価は前日比１９０円９２銭安の１万９９７９円９０銭と大幅続落。２万円大台割れは３日ぶり。前場は、５日の米国株安や円高止まりが重しとなり、利益確定売りが先行した。円相場が上昇するとともに株価指数先物にまとまった売り物が断続的に出て下げ幅を拡大し、前引けにかけて２万１００円割れの水準で停滞した。後場は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに、いったん下げ渋ったが、戻りは限定的で、その後は再度軟化した。円がやや強含んだこともあり、先物主導で一段安となり、一時１万９９４８円０２銭（前日比２２２円８０銭安）まで下押する場面があった。 東証１部の出来高は１７億４８２万株、売買代金は２兆４６７１億円。騰落銘柄数は値上がり２９２銘柄、値下がり１６３５銘柄、変わらず９０銘柄。 市場からは「後場は日銀のＥＴＦ買いが入ったとみられるが、円上昇が響き相場は弱い。（英総選挙など）海外イベントを控える８日に向けて様子見になりやすく、あすはＳＱ（特別清算指数）週の水曜日で荒れやすいというアノマリー（理論的に説明のつかない動き）もあり、一時的にしろ振らされる可能性もある」（準大手証券）との声が聞かれた。 ６月は当法人の決算月でした…。解散した（する）とはいえ、きちんと決算を済ませなくてはなりませんから…。 来週にはニキータ１号がチビを連れての長期滞在にやって来ますし…。 ヒマな本日の午後に棚卸を済ませました。 かなりの部分を納入業者さんが引き取ってくれましたから残りはわずかですね…。しかし、納入ベースで２０万円を少し超えるかな…。 これをどうやって処理するかな…。 日経平均は続落、節目の2万円割れ 仕掛け的な売りで一時200円超安［東京 ６日 ロイター］東京株式市場で日経平均は続落した。外部環境に目立った変化が見られず、朝方は小安く始まったが、先物への仕掛け的な売りが出て一段安となった。為替が１ドル１０９円台まで円高が進行したことも相場の重しとなった。前週末に回復した節目の２万円の大台を後場後半に割り込み、下げ幅は一時２００円を超えた。ＴＯＰＩＸも続落。終値は３営業日ぶりに１６００ポイントを割り込んだ。業種別では空運を除く３２業種が下落。値下がり率トップは医薬品で、海運が続いた。東証１部売買代金は２兆４６７１億円だった。８日にコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言や英総選挙を控え、様子見ムードが広がる中、週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出日をにらみ、指数は先物主導で上下に振れるボラタイルな動きをみせた。前場に日本株が軟化すると円高も進行。ドル／円(JPY=)は１１０円を割り込んだ。ＴＯＰＩＸコア３０(.TOPXC)を構成する３０銘柄の９割が値下がりしたほか、ファーストリテイリング(9983.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)、ファナック(6954.T)の値がさ株３銘柄の下落が日経平均に対し約５１円の押し下げ要因となった。市場からは「来週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前に米雇用統計が若干弱い数字となった。米国の利上げペース鈍化と、円高という連想が働きやすくなっている」（三木証券投資情報部課長の北澤淳氏）との指摘もあった。個別銘柄では 大光(3160.T)ストップ高。同社は５日、６月３０日現在の株主に対して７月１日付で、１対２の株式分割を実施すると発表した。流動性向上などに期待する買いが入った。半面、アイスタイル(3660.T)が大幅安。５日に海外での公募増資と株式売り出しを発表した。需給悪化を懸念した売りが出た。東証１部騰落数は、値上がり２９２銘柄に対し、値下がりが１６３５銘柄、変わらずが９０銘柄だった。 告発漏えい、国が和解金 金沢大准教授「実質勝訴」（共同通信社）金沢大医学系の男性准教授が、大学内の不正を厚生労働省に内部告発したところ、その情報を大学側に漏らされたとして、国などに損害賠償を求めた訴訟は５日、東京地裁（鈴木正紀（すずき・まさのり）裁判長）で和解した。准教授の弁護士によると、国が和解金を支払う。金額は非公表。弁護士は「国が支払い義務を負うのは、情報漏えいの非を認めたことと同じであり、実質的な勝訴」と話した。訴えによると、准教授は２０１３年１０月、大学病院の臨床試験で死亡事故が発生していると電話で厚労省に告発した。電話を受けた担当者は、准教授から告発があったことをそのまま大学の当事者にメールで伝えたため、平穏な環境で仕事ができなくなったと主張していた。厚労省の担当者は１４年６月、職務上知り得た秘密を漏らしたとして戒告処分を受けた。厚労省は取材に「和解内容への言及は差し控える。引き続き、国民からの情報は適切に扱っていきたい」と答えた。 夕張市、高齢化率５０％超 全国の市で最高（共同通信社）全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の高齢化率が５月末に５０・０５％となったことが６日、市への取材で分かった。総務省によると、全国の市で最も高いとみられる。住民基本台帳に基づく人口は５月末時点で８５９３人、うち６５歳以上は４３０１人。総務省が発表した２０１６年１月１日時点の人口動態調査で、最も高かったのは群馬県南牧村の６０・１３％だったが、夕張市は市（特別区含む）では１位の４８・８６％だった。夕張市はかつて日本有数の産炭地として栄え、ピーク時の１９６０年には人口１１万６９０８人だった。炭鉱の閉山に観光開発の失敗も重なり、０６年に財政破綻が表面化。同年に高齢化率が４０％を突破し、１３年には人口が１万人を割り込んだ。
2017.06.06
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６月５日（月）…
６月５日（月）、晴れです。 本日も爽やかな好天です。 昨夜は飲み過ぎました。 でもいつもの通りに８時頃に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。 本日のノルマは２階の掃除機ですか…。 １ＵＳドル＝１１０．４５円。 １ＡＵドル＝８２．０９円。 現在の日経平均＝２０１４７．７３（－２９．５５）円。 金相場：１ｇ＝４９４８（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６３（＋４４）円。 スーパーで体操教室・血管年齢測定… 狙うは高齢者（朝日新聞）スーパーが高齢者向けの品ぞろえやサービスの充実に取り組んでいる。高齢化が進んでいるのに加え、時間をかけて商品を選ぶ人が多いからだ。高齢者を取り込むカギは、「健康」のようだ。イオンリテールは３日、大阪府茨木市の阪急茨木市駅前に「イオンスタイル新茨木」を開く。高齢者を主なターゲットに据える業態で、全国では３店目、関西では初めての開業となる。１階の食品コーナーの一角には、減塩のしょうゆやみそが並ぶ。２階では骨のじょうぶさや血管年齢が測定できるコーナーや、漢方薬専門店がある。月曜から土曜日の朝８時には無料の体操教室を開く。店舗内で歩いた距離が分かるような表示がフロアにあり、階段には段数も書かれている。イオンは東京都と愛知県でも同様の改装をした店舗を営業しているが、改装前より売上高が５％ほど伸びたという。イオンリテールの西垣幸則・大阪府事業部長は２日の内覧会で、「６０代以上は３０〜４０代より消費のボリュームが大きい。とにかく店に来てもらう工夫をしかけた」と話した。ライフは６０歳以上を対象に、毎月１、１５日は５％割引になる「ご優待パス」を配布している。切りにくいカボチャをスライスしたパックなど、小分けの商品も増やした。 武田薬品工業、創薬研究受託へ 新たな収益源に ７月、事業スタート（産経新聞）武田薬品工業が、バイオベンチャー企業などから創薬の基礎研究を請け負う事業に乗り出すことが３日、分かった。薬の評価や新薬につながる成分の候補を探す研究を手助けする。武田は、設備投資や開発費を抑えたい企業からの受託を見込んでおり、新たな収益源にする狙い。創薬研究の部門の一部を同社本体から切り離す形で、４月に準備会社を設立しており、７月１日から事業を開始する。ここに湘南研究所（神奈川県藤沢市）に勤務する研究員ら千人の４分の１にあたる２５０人を転籍させる。新会社では、製薬に不可欠な薬の安全性の確認や、疾病に対する有効成分の特定などの基礎研究を専門的に行う。同社によると、創薬の研究部門の分社化は国内の製薬大手では初めての試み。武田の創薬に関わる基礎研究を引き続き担うほか、大学やバイオベンチャー企業、同業他社からの依頼も引き受ける計画だ。武田の担当者は、「外部機関やベンチャー企業などの研究を、創薬に結びつけるための橋渡しにもなると考えている。より柔軟でスピード感のある研究開発モデルを構築したい」としている。武田が創薬研究部門で分社化に踏み切ったのは、より成長性の高い事業に経営資源を傾ける「選択と集中」を徹底するためだ。武田は、がんと消化器系疾患、アルツハイマー病などの中枢神経系疾患の３つの領域とワクチンの開発に資金をつぎ込む方針で、それ以外の事業は、足元の収益をいかに高めるかが課題になっている。クリストフ・ウェバー社長は昨年７月、「革新的なグローバル製薬企業を目指す」とし、社内組織の抜本的な見直しに着手。総額７５０億円を投じ、世界規模で組織を再編する方針だ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も加速している。同社の重点領域に位置付けるがんの治療薬に強みを持つ米製薬会社を約５４億ドル（６１００億円）で買収。製品化までに１千億円規模の巨費と十数年の研究期間を要するような新薬には、開発コストを踏まえ、創薬の先進企業や事業の買収を有力な選択肢にしている。今回、武田が、製薬会社の肝である研究部門の体制を見直すことは、聖域なく事業再編に取り組む同社の強い意志を浮き彫りにしている。 ワイン飲んで泊まって！ ＝屈指の産地、新リゾート構想―地元銀行も一役・山梨（時事通信）約60のワイナリーが集まる山梨県甲州、笛吹、山梨3市が、「ワインリゾート構想」の具体化に動きだした。 温泉旅館などに泊まりながら、ワイナリーや周辺の観光スポット巡りをゆっくり楽しんでもらう滞在型観光の定着を目指し、地域が一丸となって取り組んでいる。 県の調査によると、日本屈指のワイン産地である3市を昨年訪れた観光客は約550万人。うち日帰り客が約7割を占めており、宿泊客を増やすことが課題だ。 そこでまず、ワイナリーが観光客の受け入れ態勢の拡充に乗り出した。創業127年の丸藤葡萄酒工業（甲州市）は古民家を活用したゲストハウスを3月にオープン。ワインの歴史などを学びながら、じっくり試飲できる落ち着いた空間を提供している。大村春夫社長は「随分前から温めていた計画。古いワイナリーの良さを出したい」と力を込める。 滞在してもらうには、ホテルや旅館での質の高いサービスが重要になる。県などは昨年から、3市にある旅館の従業員らを対象に、ワインの基礎知識や地域観光について学べる研修を実施。修了者はコンシェルジュとして、料理に合うワインを紹介するなど宿泊客のもてなしに当たっている。 観光客誘致には情報発信も必要だ。山梨中央銀行（甲府市）など県内の六つの金融機関も構想の浸透に一役買おうと始動。職員数は合わせて3500人に上り、山梨中銀の進藤中頭取は「取引先などで山梨のワインをPRできるような知識をもってもらい、情報発信してほしい」と期待を寄せる。職員向けの勉強会開催や、顧客を通じた県産ワインのアピールに取り組んでいる。 県産ワインの振興に約25年間携わる県観光部の仲田道弘理事は「ワインが売れれば、（手入れが行き届き）ブドウ畑の美しい景観も守られ、多くの観光客に来てもらえる好循環が生まれる」と強調。1本2000円のワインを求めて訪れた観光客が日帰りせずに1泊した場合、宿泊費や土産代など1人当たり2万7000円の消費につながるという。 目下の課題は、ワイン原料の醸造用ブドウの確保。和食ブームもあり日本ワインの人気は急上昇しており、業界関係者の間で不足が指摘されている。特に白ワインの甲州種の生産拡大が求められているが、農家の人手不足も進み増産は難しいのが現状だ。仲田氏は「ワイナリーでブドウ栽培から醸造まで手掛けるべきだ」と提案している。 日本株好調でも米国投資家の関心依然低い、その理由－ゴールドマン(Bloomberg)日本株は今年勢いに乗っているが、米国人の投資家は、円高の影響でドルベースの投資リターンが上向いている今も投資先としてあまり関心を示していないと、ゴールドマン・サックス証券が指摘した。同社のキャシー・松井、鈴木廣美、建部和礼のアナリスト３氏は１日付のリポートで、「当社の最近の米国投資家訪問では、日本株に対する関心は総じてかなり低かった」とし、ロング（買い持ち）のみの米国投資家の大半が引き続き「日本株をアンダーウエートしている」ことに触れた。２日の東京株式相場はＴＯＰＩＸが2015年８月以来の高値で引けた。ドルベースの年初来リターンはＳ＆Ｐ500種株価指数を上回る。日経平均株価も15年12月以来初めて２万円の大台を回復した。ゴールドマンの３氏は、米国投資家が日本株にあまり関心がない理由をいくつか説明した。まず、「憲法改正が優先され、経済改革が後回しになること」への懸念がある。次に、日本株が引き続き為替相場と関連付けられていることも難点だという。円が下落すれば輸出企業の収益が増大するという仮定で、ＴＯＰＩＸが上昇する傾向にある。だがこの思考には、失業率の急低下を受けてデフレの遺産が徐々に消えつつあることなど、日本の国内市場の微妙な変化が反映されていない。リポートは、輸出が日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合はもはや20％に満たないと指摘。だがこれが米国人にまだ理解されていないようで、５月末の米国訪問では、日本株投資について「円が今後大きく下げるという話をしない限り、興味を持たせるのがとにかく難しかった」と松井氏は電話インタビューで話した。ゴールドマンの３氏はこのほか、先進国経済では欧州株、アジアでは中国、韓国といった新興国市場の方に関心があることや、最近の米国債利回りの低下でドルが対円で下落する可能性があることなどが、日本株への関心をそいでいると指摘。さらに「目先、外国勢による大量の日本株買いにつながるような具体的な材料の特定は困難」だとし、「日本株の様子見を続けている理由の一つに、米国の投資家は市場のどこに投資すべきか決めかねているとことを挙げた」と記した。 寄り付きの日経平均は反落、円高懸念で売り先行［東京 ５日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１円８６銭安の２万０１３５円４２銭となり、反落して始まった。５月米雇用統計が市場予想を下回る内容となり、為替が円高に振れていることを嫌気した。日本株は直近急上昇の反動もあり、利益確定売りが先行している。もっとも、良好なファンダメンタルズが支えとなり、下げ幅は限定的。輸送用機器、鉄鋼、非鉄が安い。半面、電機、情報・通信はしっかり。 24歳・青木瀬令奈が初優勝 鮮やか4打差逆転劇（ＧＤＯ）◇国内女子◇ヨネックスレディスゴルフトーナメント 最終日（4日）◇ヨネックスCC（新潟）◇6423yd（パー72） 首位と4打差の13位から出た青木瀬令奈が6バーディ、ボギーなしの「66」でプレーして、通算4アンダーで鮮やかな逆転劇。プロ7年目で初優勝を挙げた。 序盤からバーディを奪って危なげないゴルフを展開した。1打リードで迎えた最終18番で3mのバーディパットを決めてダメ押した。24歳の青木はシード2年目。勝負どころで競り負けてきたが、荒天で初日中止となった36ホール短縮競技を制した。 青木は「まだ実感がない。最終日に伸ばせなくて勝てないことが多く、サンデーバックナインが勝負だと思っていた」と語った。 ツアールーキーで19歳の蛭田みな美と、首位から出た西山ゆかりと通算2アンダーの2位で並んだ。堀琴音、穴井詩、岡山絵里らが通算1アンダー4位に入った。 いずれもアマチュアの石井理緒（開志国際高3年）、山口すず夏（共立女子第二高2年）、吉田優利（麗澤高2年）が通算イーブンパーの9位タイに並び、3人がローアマタイトルを獲得。アマチュアがトップ10に3人入ったのは、畑岡奈紗がアマ優勝を果たした2016年「日本女子オープン」以来5例目となる。 なお、36ホール短縮により選手の賞金加算額は当初の75％に減額。残る25％（1750万円）は、熊本地震復興支援へのチャリティとして寄贈される。 ＜主な最終成績＞ 優勝／－4／青木瀬令奈 2T／－2／西山ゆかり、蛭田みな美 4T／－1／穴井詩、岡山絵里、堀琴音、イ・ナリ、ペ・ヒギョン ノリスが逆転で初の日本メジャー制覇 小平智3位（ＧＤＯ）◇国内男子◇日本ツアー選手権森ビル杯 最終日(4日)◇宍戸ヒルズカントリークラブ(茨城県)◇7384yd(パー71) 首位に1打差の6アンダー3位タイから出たショーン・ノリス（南アフリカ）が1イーグル6バーディ、1ボギーの「64」で回り、通算13アンダーとして逆転優勝を飾った。2016年の「レオパレス21ミャンマーオープン」以来となる日本ツアー2勝目をメジャー大会で達成し、5年間の長期シードを獲得した。 ノリスは5番までに3バーディを奪って早々に単独トップに抜け出した。9番のボギーで一時は並ばれたものの、続く10番で第2打を直接沈めてイーグル。さらに11番もバーディとしてリードを広げ、後続に4打差をつけてフィニッシュした。 スンス・ハン（米国）が通算9アンダーの2位。海外勢が優勝争いの主役となる中、3アンダー8位から出た小平智が6バーディ、1ボギーの「66」で通算8アンダーとし、ブレンダン・ジョーンズ（オーストラリア）と並んで3位に入った。 藤本佳則、ブラッド・ケネディ（オーストラリア）、アンジェロ・キュー（フィリピン）が通算5アンダー5位で終えた。 ＜上位陣と主な選手の成績＞ 優勝／－13／ショーン・ノリス 2位／－9／S.ハン 3T／－8／小平智、B.ジョーンズ 5T／－5／藤本佳則 8／－4／宮本勝昌 9T／－2／ドンファン、木下裕太 ダフナーが4打差逆転で今季初優勝 松山は45位（ＧＤＯ）◇米国男子◇ザ・メモリアルトーナメント 最終日（4 日）◇ミュアフィールドビレッジGC（オハイオ州）◇7392 yd（パー72）大会3日目に「77」をたたいて首位の座を譲ったジェイソン・ダフナーが、最終日に4アンダー「68」をマークして通算13アンダーで4打差を逆転。今季初優勝、ツアー通算5勝目をマークした。 雷雲接近の影響で2度の中断を挟み、勝負が決着したのは午後8時半過ぎ。2位に2打差をつけて最終ホールを迎えたダフナーが、ティショットを右サイドのラフへ打ち込みながらも、最後は10mのパットを沈めてパーとして、後続の追撃を振り切った。 通算10アンダーの2位には、この日「65」で浮上したアニルバン・ラヒリ（インド）と、リッキー・ファウラーの2人。通算9アンダーの4位にジャスティン・トーマス、マット・クーチャーが続いた。 3打差の単独首位からツアー初優勝を目指したダニエル・サマーヘイズは「78」とスコアを落とし、通算7アンダーの10位に終わった。 大会最終日を65位から出た松山英樹は、2アンダー「70」とスコアを伸ばしたが、通算2オーバーの45位タイ。フェデックスカップランキングでは、1つ順位を下げて3位となった。松山の次戦は2週間後の「全米オープン」の予定。
2017.06.05
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６月４日（日）…２０１７ラウンド３７…
６月４日（日）、晴れです。 爽やかな天候が続いています。 そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の開場記念杯に参加させていただきました。同業者の競技内コンペもあり。 １１時１６分スタートとのことですから８時過ぎに起床でＯＫなのですが、地域の自治会ボランティア活動があるので７時前に起床。ＨＤに録画したＰＧＡツアー（メモリアル）を観戦しながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。８時から９時までボランティア。９時３０分頃に家を出る。１０時頃にはコースに到着。パーキングは一杯ですね。フロントで記帳して、先週の研修競技での賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。アイアンでフェードボールがきれいに打てたんですよ…。 本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。 ご一緒するのは、Ｋ氏（１８）、Ｔさん（１７）、Ｙ氏（２４）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。 ＯＵＴ：０．０．１．－１．２．１．０．１．１＝４１（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。 練習場ではうまく打てていたグリーンを狙うフェードボールが全くダメです…。ナイスなドライバーショットがディボットにはまって2打目をミスしてガックリ…。前半はバタバタです…。 10番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。 ＩＮ：１．０．１．０．１．０．－1．0．－1＝37（12パット）1パット：６回、3パット：0回、パーオン：3回。 後半の出だしはバタバタのままでしたが、上がりの３ホールで引き締まりました。 ４１・３７＝７８（１０）＝６８の２７パット…。久しぶりの７０台ですね…。 スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティーです。 本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６２．４ｋｇ，体脂肪率１８．３％，ＢＭＩ２１．２，肥満度－３．６％…でした。 クラブ競技の部ではＮＥＴ６２とか６３などというお化けがいましたから何も期待できません…。 同業者コンペはハンディホールに本当に恵まれました…。バーディーホールがすべてクリア！！７８（８．４）＝６９．６でベスグロ優勝でした。ありがとうございます。 お土産がたくさんできました。 １７時１５分頃に解散…。 会計を済ませて早々に退散。 帰宅すると１７時４５分頃。 既にタクシーが待機しています。 すぐにタクシーに乗り込んで可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」へＧＯ！ 本日はＫ氏夫妻、Ｓ氏夫妻との会食です。 美味しそうなワインと共に、美味しそうなお料理がビュッフェスタイルで次々と出てきます。 お腹が苦しい…。 そして眠たい…。 ２２時３０分頃に解散。 遅くまでありがとうございました。 帰宅すると２２時４５分頃…。 そのままパタンキュ～でした…。
2017.06.04
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６月３日（土）…
６月３日（土）、晴れです。 薄曇りというか、涼しい朝です。 そんな本日も８時頃に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。 本日のノルマは…、１階部分のモップかけですか…。 昨夜はゾンビ系の夢を見てあまり眠れなかった…。 １ＵＳドル＝１１０．３５円。 １ＡＵドル＝８２．０８円。 米雇用１３・８万人増…失業率１６年ぶり低水準（読売新聞）米労働省が２日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気の動向が反映されやすい非農業部門の就業者数は前月より１３・８万人増えた。失業率は４・３％と前月の４・４％から改善し、２００１年５月（４・３％）以来、１６年ぶりの低水準となった。雇用環境の底堅さが確認されたとして、金融市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１３、１４日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３か月ぶりの利上げに踏み切るとの見方が維持されそうだ。非農業部門の就業者数の増加幅は市場予想（１８・５万人増）を下回った。ただ、イエレンＦＲＢ議長は失業者が少ない状況を踏まえて、就業者の伸びは「長期的には月７万５０００〜１２万５０００人で十分だ」としており、これを上回った。 ＮＹダウ終値２万１２０６ドル、史上最高値更新（読売新聞）２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比６２・１１ドル高の２万１２０６・２９ドルで取引を終え、前日に続いて終値としての史上最高値を更新した。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値も、５８・９７ポイント高の６３０５・８０で、終値の最高値を更新した。 対日赤字、２８％減＝輸出が拡大、対中赤字は増加―４月の米貿易統計【ワシントン時事】米商務省が２日発表した４月の貿易統計（通関ベース）によると、モノの取引に限った対日貿易赤字は前月比２８．０％減の５２億ドル（約５７７０億円）だった。日本向け輸出が拡大する一方、自動車の輸入は減るなどして、赤字額は大幅拡大した前月から縮小。ただ、中国、メキシコなどに次ぎ４番目に多く、トランプ政権は貿易不均衡の是正を求めていく構えだ。対日の輸出は６０億ドルと、２０１４年８月以来２年８カ月ぶりの高水準。対日貿易赤字のうち、自動車関連は４４億ドルで前月比１３．５％減少した。対中赤字は１２．４％増の２７６億ドルだった。 トヨタ、テスラと提携解消 株売却、ＥＶ共同開発も終了（朝日新聞）トヨタ自動車が、米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラとの提携を解消していたことが分かった。一時３・１５％保有していたテスラ株をすべて売却。ＥＶの共同開発もすでに終えた。トヨタは量産ＥＶの自前での開発に乗り出しており、両社の関係は協力から競争に変わっていた。トヨタは２０１０年５月、スポーツカーの高級ＥＶを手がけるベンチャーとして注目されていたテスラとの包括提携を発表した。トヨタ広報によると、５千万ドル（当時の約４５億円）を出資し、テスラ株の３・１５％を取得した。当時のトヨタは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米カリフォルニア州で共同運営していた工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」を閉めた直後。テスラはこれを買い取り、ＥＶ工場に転用した。 ７２歳女性、５４００万円詐欺被害 神戸・垂水（神戸新聞）兵庫県警垂水署は２日、神戸市垂水区の無職女性（７２）が、「生活情報センター」や「日本弁護士協会」など架空団体を名乗る男らに現金計約５４００万円をだまし取られる被害に遭った、と発表した。 同署によると、女性は今年３月〜５月、男らに電話で「あなたの名前が流出している。データを書き換えるために通帳やキャッシュカード、現金が必要」と言われ、１４回にわたって現金計約４５００万円を銀行口座に振り込むなどしたほか、キャッシュカードから約９２５万円が引き出されていたという。 神戸市灘区でも同日、警察、銀行協会関係者と名乗る男から高齢者３人の自宅に電話が相次ぎ、うち８８歳の女性が自宅を訪れた男にキャッシュカードなどを手渡し、現金を引き出されたという。 中国の投資会社が「バカラ」を買収（ＷＷＤ）中国の投資会社、フォーチュン・ファウンテン・キャピタル（FORTUNE FOUNTAIN CAPITAL、以下FFC）は、フランスのクリスタルメーカー、バカラ（BACCARAT）の株式88.8％を米国のスターウッド・キャピタル・グループ（STARWOOD CAPITAL GROUP）とエル・キャタルトン（L CATTERTON）から取得した。取得金額は約1億6400万ユーロ（約201億円）。 FFCは、「バカラ」が1764年に創業した地、バカラ村の工場と従業員およびブランドの伝統と卓越した職人技を保つとしており、2013年から現職のダニエアラ・リカルディ（Daniela Riccardi）最高経営責任者も留まる予定だ。「バカラ」は、05年にスターウッド・キャピタルが買収したテタンジェ傘下のブランドで、同じく傘下にあった「アニック グタール（ANNICK GOUTAL）」や「テタンジェ シャンパーニュ（TAITTINGER CHAMPAGNE）」、パリのオテル ドゥ クリヨン、カンヌのホテル マルチネスはすでに売却されている。 この辺りの複雑な企業支配の構図は理解できません…。テタンジェ…、コント・ド・シャンパーニュ…好きだったのですが…。 NY為替：米雇用者数の伸び減速や貿易赤字拡大でドル売り・円買い（フィスコ）2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円55銭から110円33銭まで下落し、110円40銭で引けた。米国の5月非農業部門雇用者数の伸び減速や、4月貿易収支の赤字拡大を受けて、ドル売り・円買いが強まった。米株が続伸となる一方、米国10年債利回りが2.14％台まで低下した。ユーロ・ドルは1.1205ドルから1.1285ドルまで上昇し、1.1279ドルで引けた。一方、ユーロ・円は125円12銭から124円43銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2846ドルから1.2904ドルまで上昇。ドル・スイスフランは0.9718フランから0.9623フランまで下落した。 2日の米国市場ダイジェスト：ダウは62ドル高 米景気への懸念が後退して（フィスコ）■NY株式：ダウは62ドル高、米景気への懸念が後退して米国株式相場は上昇。ダウ平均は62.11ドル高の21206.29、ナスダックは58.97ポイント高の6305.80で取引を終了した。5月雇用統計で失業率が約16年ぶりの低水準に改善したことが好感され、買いが先行。非農業部門雇用者数は13.8万人増と予想を大きく下振れたものの、失業率が低下するなど好調な雇用状況が続いているとの見方が大勢を占めた。ハイテク株を中心に買いが広がり、堅調推移となった。ダウ、ナスダック総合指数、S&P500指数が過去最高値を更新した。セクター別では、半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が上昇する一方でエネルギーや銀行が下落した。 ヨガウェアのルルレモン・アスレティカ(LULU)と半導体のブロードコム(AVGO)は決算内容が好感され、大幅上昇。クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ(WDAY)も一株利益が予想を上回り、買われた。航空大手のデルタ航空(DAL)は5月実績が好感され、堅調推移。一方で、家具販売のRH(RH)は通期の利益見通しを引き下げ、大幅下落。原油相場の下落でチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移となった。 昨日トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱する方針を発表したことを受け、テスラ・モーターズ(TSLA)のイーロン・マスクCEOや、ウォルト・ディズニー(DIS)のボブ・アイガーCEOがトランプ政権の助言機関から離脱した。 薬処方ミス：入院中の男性患者死亡 新潟・三条の病院 （毎日新聞）新潟県三条市にある県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ厚生連）三条総合病院は２日、入院中の７０代男性に誤った薬を処方し、男性が死亡したと発表した。同病院によると男性は肝性脳症の治療を受けていたアルコール性肝硬変の患者。４月２７日、院内で内服薬を調剤する際、肝性脳症治療薬「リフキシマ錠」２００ミリグラムを処方すべきところを誤って血液を固まりにくくする抗凝固薬「リクシアナ錠」３０ミリグラムを処方した。男性は同２８日朝から内服を始め、同３０日消化管から出血。翌日死亡した。死因は消化管出血だった。５月３日に薬剤部門の担当者が残った薬を確認した際、処方の誤りに気付いたという。同病院は遺族に謝罪し、外部識者を交えた事故調査委員会を設け、原因究明を行っている。同病院は誤投薬と消化管出血との因果関係は「あると思われる」とするが、死亡との因果関係は「不明」としている。また、取り違えた薬の名称が似ている点については「事故調査に関わることでコメントできない」と説明している。 ドル7カ月ぶり安値、軟調な米雇用統計受け＝ＮＹ外為［ニューヨーク ２日 ロイター］ニューヨーク外為市場は、ドルがユーロやスイスフラン、主要通貨バスケットに対して一時７カ月ぶり安値、対円で２週間ぶりの安値をつけた。５月の米雇用統計が軟調な内容となり、今年下期の利上げ見通しに影響が出る可能性もある。終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は０．５％安の９６．７２５。ユーロは対ドル(EUR=)で一時、１．１２８２ドルの高値をつけたが、直近では０．６％高の１．１２７６ドル。ドルは対円(JPY=)で０．８％安の１１０．４４円。ドルは対スイスフラン(CHF=)で０．９％安の０．９６３３フラン。米雇用統計は非農業部門雇用者数が１３万８０００人増と、市場予想の１８万５０００人増を下回った。製造業、政府、小売りで雇用が減少した。３、４月分の雇用者数は当初発表より６万６０００人少なかった。５月雇用者数の伸びは、過去１年間の平均（月１８万１０００人）から急速に鈍化した。ただ失業率は、１６年ぶり低水準の４．３％に下がった。雇用の伸びが予想を大きく下回ったものの、市場では月内の利上げを断念させるほどの内容でないとの声があがる。ＦＥＸＣＯコーポレート・ペイメンツのディーリング部門責任者、デービッド・ラム氏は「６月利上げに向けた勢いや期待は十分強く、イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は予想通り１４日に引き金を引くだろう」と分析した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、金利先物市場が織り込む今月の米利上げ予想確率は終盤時点で９６％となっている。ただラム氏は、６月以降の追加利上げはかなり見通しにくくなったと指摘した。ＣＭＥグループのシカゴ商品取引所で取引される、フェデラルファンド金利先物相場に基づくと、６月以降年内にもう１回利上げが行われる確率は、引き続き５０％をやや下回った。 米国株は主要3指数連日の最高値更新、工業・ハイテク株が高い［ニューヨーク ２日 ロイター］米国株式市場は主要３指数が終値で過去最高値を２日連続で更新した。ハイテク、工業株が買われ、低調な米雇用統計の影響を相殺した。朝方発表された５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１３万８０００人増と、伸びは前月から減速するとともに、市場予想の１８万５０００人増を下回った。過去２カ月分も６万６０００人の下方修正となり、労働市場が失速している兆候が示された。時間当たり賃金は前月比０．０４ドル（０．２％）増となる一方、失業率は０．１％ポイント低下の４．３％と、２００１年５月以来の水準をつけた。だが６月利上げの予想は揺るがず、市場は９０．７％の確率で織り込んでいる。アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、雇用統計について「他の労働市場の指標ほぼすべてと整合しておらず、驚き」と述べる。週足では、Ｓ＆Ｐが０．９５％、ダウが０．５９％、ナスダックが１．５４％いずれも値上がり。業種別では、Ｓ＆Ｐ工業株指数(.SPLRCI)が０．４９％、Ｓ＆Ｐテクノロジー株指数(.SPLRCT)が１．０４％それぞれ上昇し、全体を押し上げた。ハイテクセクターをけん引したのは半導体大手ブロードコム(AVGO.O)で、８％超急伸。予想を上回る決算が追い風となり、過去最高値を更新した。金利上昇の恩恵を受けるＳ＆Ｐ金融株指数(.SPSY)は０．３７％安。一時は０．９％まで下げ幅を拡大した。弱めの雇用統計で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が下期の金融引き締めに慎重になるとの見方が圧迫した。原油安を嫌気し、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数(.SPNY)は１．１８％下落と、業種別で最も下げがきつかった。トランプ米大統領が気候変動対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明したことで、米国内のシェール掘削が一段と活発化し、原油の過剰供給問題がさらに悪化するとの懸念が重しとなった。カナダのスポーツ衣料大手、ルルレモン・アスレティカ(LULU.O)が１１．５％急伸し５４．２９ドル。四半期利益が市場予想を上回ったことが買い材料。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．３４対１だった。ナスダックも２．０７対１で上げが下げを上回った。米取引所の合算出来高は約６３億７０００万株で、直近２０営業日の平均である６６億５０００万株を下回った。 ダフナーが5打差独走 松山英樹40位 石川遼、池田勇太は予選落ち（ＧＤＯ）◇米国男子◇ザ・メモリアルトーナメント 2日目（2日）◇ミュアフィールドビレッジGC（オハイオ州）◇7392 yd（パー72） 首位タイから出たジェイソン・ダフナーが連日の「65」をマークし、36ホールの大会記録を1打更新する通算14アンダーで後続に5打差をつけた。2日間で1ボギーの内容で、帝王ジャック・ニクラスのホスト大会でツアー通算5勝目に向けて邁進している。 18番では残り175ydからの第2打を、ピン奥の傾斜を使って直接沈め、大歓声を沸き起こした。パットも好調で、ダフナーはその秘密を“呼吸法”と語った。ゆっくりと息をすることで体の緊張を解き、ラインとスピードにより深く集中することができるという。「ツアーでは肉体的（技術的）なことに注目が集まるけど、たいていはより精神的な変化の方が成功と自信をもたらすんだ」と説明した。 ダニエル・サマーヘイズが通算9アンダーの2位につけた。13位から「66」でプレーしたリッキー・ファウラーが、通算8アンダー3位に浮上。ジョーダン・スピース、ジャスティン・トーマスら3選手が通算6アンダーの4位で並んだ。 2014年覇者の松山英樹は4バーディ、4ボギー1ダブルボギー「74」とし、通算イーブンパー40位。前日の13位から大きく後退したが、決勝ラウンドに進出した。 石川遼は「75」と落として通算4オーバー78位でカットラインに1打届かず、池田勇太は通算9オーバー113位で予選落ちを喫した。世界ランク1位のダスティン・ジョンソンも通算8オーバーの105位で予選落ちした。 ここまで苦しむ松山英樹のプレーを見た記憶はあまりない。2日目は4バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「74」。上がり2ホールの連続ボギーで初日の貯金を使い果たし、通算イーブンパーの40位へ後退した。 同組で回ったホン・ラーム（スペイン）とは違い、ミスショットに大声を張り上げるタイプではない。不本意なショットにフィニッシュでクラブから手を離しても、その後はぶ然とした表情で、ときにクラブを振り回す程度。ミスパットをした後は、そこに問題がなかったか検査するように、じっと手元の球に視線を落としてやり過ごす。「クラブを全部折ってやろうかっていうくらい、内心はキレてますけどね」。そのストレスを、大きな体で受け止めている。 18ホールで4バーディを奪ったが、“らしくない”ミスも頻発した。インスタートの12番（パー3）では、1.2ｍのバーディチャンスから3パット。16番（パー3）では、ティショットを手前の池に打ち込んでダボとした。最終盤の8番（パー3）はグリーン手前のバンカーに入れて目玉となり、9番も繰り返すように手前のガードバンカーにつかまって、2連続ボギーとした。 「最後2ホールのティショットとセカンドは、話にならないくらいのミスショット。良いショットもあるけど、それが続かない。フェアウェイからミスショットを続けているし、いまの調子がそのまま出ている。それをいかに少なくしていくかだけど、なかなか良い策がないというか…」 ホールアウト後は練習をするべきか、はたまた練習せずにリフレッシュ、気分転換、休養に充てるべきかの判断すらしかねると首をひねった松山。それでも結局はパッティング、アプローチ、打撃レンジへと、みっちり3時間以上を練習場で費やした。 西山ゆかりが後半失速も首位で最終日へ 17歳アマが2打差追う（ＧＤＯ）◇国内女子◇ヨネックスレディスゴルフトーナメント 2日目（3日）◇ヨネックスCC（新潟）◇6423yd（パー72） 初日が荒天で中止となり36ホール短縮競技となった大会の第1ラウンドが実施され、34歳の西山ゆかりが7バーディ、3ボギー1ダブルボギー「70」で2アンダー単独首位に立った。 「31」（パー36）とした前半から、後半は一転して「39」と急失速したが、後続を1打リード。4月「KKT杯バンテリンレディス」に続く今季2勝目を射程に入れた。 飯島茜、藤本麻子が1アンダー2位。アマチュアで17歳の石井理緒（新潟・開志国際高2年）が、岡山絵里と並びイーブンパー4位につけた。森田理香子、堀琴音ら7人が1オーバーの6位に並んだ。 賞金ランキング首位のキム・ハヌル（韓国）は3オーバー21位としている。競技短縮に伴い、予選通過は通常の50位以内から70位以内に変更され、69位タイまでの78人が決勝ラウンドに進出した。 ＜主な上位成績＞ 1／－2／西山ゆかり 2T／－1／飯島茜、藤本麻子 4T／0／岡山絵里、石井理緒（アマ） 6T／＋1／穴井詩、堀琴音、森田理香子、葭葉ルミ、蛭田みな美、李知姫、イ・ナリ 何だか安心して名前を眺めることができますね…。 BJとキューが首位で最終日へ 宮本3打差、藤本＆小平4打差（ＧＤＯ）◇国内男子◇日本ツアー選手権森ビル杯 3日目(3日)◇宍戸ヒルズカントリークラブ(茨城県)◇7384yd(パー71) 5年シードのかかる日本タイトル奪取へ海外勢が上位を占めた。6バーディ、1ボギーでこの日のベストスコア「66」をマークしたブレンダン・ジョーンズ（オーストラリア）が通算7アンダー。日本ツアー初勝利を狙うアンジェロ・キュー（フィリピン）と並んで、首位に立った。 後続に2打差をつけて単独トップから出たキューは6番（パー5）でのイーグルを決めるなど独走態勢を築いたが、終盤17番でトリプルボギーをたたいた。 首位に1打差の3位にショーン・ノリス（南アフリカ）とスンス・ハン（米国）。ブラッド・ケネディ（オーストラリア）が、さらに1打差の5アンダー5位に続いた。 12番までに4バーディを決めた宮本勝昌は、最終18番をダブルボギーとして「69」で4アンダーの6位タイから逆転を狙う。この大会で優勝経験のある藤本佳則、小平智が3アンダー8位。 3位タイから出た中島徹は4つスコアを落として1オーバー19位タイに後退した。 ＜上位陣の成績＞ 1T／－7／ブレンダン・ジョーンズ、アンジェロ・キュー 3T／－6／ショーン・ノリス、スンス・ハン 5／－5／ブラッド・ケネディ 6T／－4／宮本勝昌、キム・ヒョンソン 8T／－3／藤本佳則、小平智、任成宰 一転してこちらはどこの国のツアーチャンピオンシップなんですか…？ 谷河枝里子がプレーオフ制し今季2勝目！沖はリード守り切れず（ＡＬＢＡ）◇日医工女子オープン 最終日◇3日◇八尾カントリークラブ(6,432ヤード・パー72)国内女子下部ステップ・アップ・ツアー「日医工女子オープン」は最終ラウンドを行い、トータル4アンダーの単独首位から出た沖せいらと谷河枝里子がトータル3アンダーで並んでフィニッシュ。プレーオフの末、谷河が「九州みらい建設レディース」以来の今季2勝目を挙げた。沖は初日からのリードを守り切れずツアー初優勝を逃した。 トータル2アンダーの単独3位には照山亜寿美、トータル1アンダーの4位には今季2勝を挙げている福山恵梨が入った。5位タイには金井智子、井上りこが続いた。 【最終結果】 優勝：谷河枝里子（-3） 2位：沖せいら（-3）3位：照山亜寿美（-2） 4位：福山恵梨（-1） 5位T：金井智子（E） 5位T：井上りこ（E） 7位T：小宮満莉花（＋1） 7位T：岸部桃子（＋1） 7位T：江澤亜弥（＋1） 7位T：リカ・パーク（＋1） ＜国内シニア速報＞昨季賞金王 P・マークセンが貫禄の今季1勝目（ＡＬＢＡ）◇すまいーだカップ シニアゴルフトーナメント 最終日◇3日◇イーストウッドカントリークラブ(6,836ヤード・パー72)◇賞金総額5,000万円栃木県のイーストウッドカントリークラブで開催されている、2017年PGAシニアツアー第2戦「すまいーだカップ シニアゴルフトーナメント」。トータル11アンダー・首位タイからスタートしたプラヤド・マークセン（タイ）がトータル16アンダーまで伸ばし、今季初勝利。昨季4勝を挙げて賞金王に輝いたマークセンだが、今季シニア初参戦となった大会で初日から首位を譲らず貫禄の勝利となった。 単独2位につけたのは韓国のパク・ブーウォン。昨年のシニアツアー最終予選会で4位に入り、今季から参戦すると、開幕戦「ノジマチャンピオンカップ」5位タイ、そして今大会2位と2戦連続でトップ5入りとなった。 トータル14アンダー3位には・最終18番のイーグル奪取で抜け出した米山剛。トータル12アンダー・4位タイには井戸木鴻樹と盧建順（台湾）、トータル11アンダー・6位タイには崎山武志、フランキー・ミノザ（フィリピン）がつけた。 最終順位は以下に掲載。 【すまいーだカップ 最終順位】 1位：プラヤド・マークセン（-16） 2位：パク・ブーウォン（-15） 3位：米山剛（-14） 4位T：盧建順（-12） 4位T：井戸木鴻樹（-12） 6位T：崎山武志（-11） 6位T：フランキー・ミノザ（-11） 8位：早野健（-10） 9位：尾崎直道（-9）ら5名 介護事業がアツい M&A事情と未来予想図（ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）ここ数年、総人口に対する高齢者の割合が増加したことで、国内の介護事業市場の伸び率は拡大傾向にあります。内閣府が発表した「平成28年版高齢社会白書（全体版）」によると、2015年10月1日時点で日本の人口は1億2711万人で、そのうち65歳以上の人は3392万人と、総人口の26.7％となっています。そして、50年後の日本は（将来推計人口）、国民2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると推測されています。こうした動向を受けて、介護事業にも変化が予想されています。今回はその中でも、介護事業の拡大に有効的とされるM＆A事情について業界動向を含めながら紹介しましょう。■介護事業の業界動向日本の高齢化率は年々上昇傾向にあり、そのスピードは加速するばかりです。不景気でも、介護産業の市場規模は拡大する一方です。短期入所サービス、グループホーム、通所サービス、福祉用器具など介護保険に対応している業種は、高齢者向け市場を支える医療産業や生活産業と並んで、今後も大きな成長が見込めると言われています。加えて、2011年に改正された「高齢者住まい法」でサービス付き高齢者住宅への支援が手厚くなったことにより、介護施設や高齢者向けの住宅での市場競争が一段と激しくなっています。2013年には介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの施設数が8499ヵ所にのぼります。法改正により有料老人ホームの対象が拡大した2006年と比べると、約4倍の数に膨れ上がりました。■介護事業のM＆A動向介護事業のM＆Aは有効的な成長戦略であると考えられています。しかしながら、国内では業績不振や設備投資の負担などが理由で、売却してしまう小規模事業者も多く（東京商工リサーチによる2016年1月〜12月老人福祉・介護事業の倒産状況より）、エリア拡大を狙った大手が継続的に買収するケースが目立っているようです。海外展開では、高齢化が進む中国のヘルスケア産業に目を向けている企業もあります。現地の関連会社へ出向き、事業の譲渡や資本提携の交渉をする動きが見られています。■今後の動向介護事業は大手企業のシェアが低いため、M＆Aニーズが高くなっていくでしょう。高齢化社会に目を向けて、介護事業をはじめとする老人福祉事業関連の事業所は増加しました。ところが、同業者との競争化が激しくなり経営が悪化した結果、倒産に追い込まれる事業所も増えてしまいました。東京商工リサーチによると、2016年1～12月の老人福祉・介護事業の倒産は年間108件を記録しており、2015年の76件と比べて増加しています。小規模事業者を中心に倒産する傾向にあるため、それを食い止めるためにもM＆Aの必要性が今後も拡大していくと見られています。介護事業サービスとは介護保険法を基に食事、着替え、洗濯など、日常生活に必要なサポートや援助を自宅や介護施設で行うサービスです。日本はこれらのサービスを必要とする人が今後ますます増え、世界でも類を見ない高齢国になることが予想されます。団塊の世代を生きた人たち、そしてその背中を見て育った子どもたちがこれから直面するのが介護問題です。介護事業ではサービスのクオリティーを追求しながら、安心して身を置ける介護施設づくりが必要になってきます。最終的には地域の活性化にも役立つ介護事業のM＆Aに、今後も注目していきましょう。M＆Aに派生したビジネスの観点でも、見逃せない動きです。
2017.06.03
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６月２日（金）…
６月２日（金）、晴れています。 昨夜は雷雨でしたが、明け方には曇り～晴れとなりました。 北から冷気が上空に入っているのか涼しい…。 そんな本日は８時を過ぎてから起床…。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。 本日は特にノルマはないようです…。 でも、最近の金曜日の定例と化した歯科通院がありますから…。 １ＵＳドル＝１１１．６４円。 １ＡＵドル＝８２．４０円。 現在の日経平均＝２００７８．３７（＋２１８．３４）円。 金相場：１ｇ＝４９３７（＋１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１９（－４６）円。 新車販売、７カ月連続プラス 燃費不正の反動で軽が急増（朝日新聞）５月に国内で売れた新車は３７万２５７６台と前年同月より１２・４％増え、７カ月連続で前年を上回った。前年は燃費不正問題で軽自動車の販売が大きく落ち込んだ時期にあたり、その反動で大きく増えた。ただ基調としても、国内市場の回復傾向は続いている。軽では、昨年４月に燃費不正が明らかになった三菱自動車が前年同月の３・９倍、三菱自から軽の供給を受ける日産が４・２倍に伸びた。ダイハツ工業も前年同月比２１・０％増、スズキも同９・８％増と好調だった。軽を除く車は前年同月比６・１％増の２３万７５１２台で、１０カ月連続で前年同月を超えた。トヨタ自動車の小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「Ｃ―ＨＲ」など、新型車の売れ行きが堅調だ。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日、発表した。 日産役員、報酬２割増 ゴーン会長は１０億円超（朝日新聞）日産自動車の２０１６年度の取締役９人の報酬が、前年より２割多い計１８億３８００万円にのぼることが分かった。カルロス・ゴーン会長が前年度と同じ１０億円を超える規模の報酬を維持し、西川（さいかわ）広人社長も大幅な増額だったとみられる。取締役の数が実質的に同じだった１５年度は計１５億３７００万円で、うちゴーン氏が１０億７１００万円、西川氏が約２億円を占めた。１６年度に取締役報酬として増えた約３億円の大半は西川氏の増額分で、三菱自動車を傘下に収めるのに伴い、１６年１１月からゴーン氏と並ぶ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたことを反映した。西川氏は、１７年４月からは社長兼ＣＥＯに就いている。ゴーン氏の高額報酬には批判も根強く、１５年には仏ルノーからも７２５万ユーロ（約９億円）の報酬を受けたが、株主総会ではこの報酬の議案に過半数が反対した。だが、ルノーは１６年分も約７００万ユーロを支払う議案を示している。１６年度のゴーン氏の報酬には、１６年１２月から会長を務める三菱自の報酬も加わる。 百貨店の５月売上高、３社がプラス ブランド品、訪日客需要が牽引（産経新聞）大手百貨店４社が１日発表した５月の既存店売上高（速報）は、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）を除く３社が前年同月より増加した。ブランド品や宝飾品が伸び、訪日客需要が全体を支えた半面、ボリュームゾーン（普及価格帯）の衣料品は苦戦が続く。高島屋は２・２％増と３カ月連続のプラス。訪日客による化粧品購入が増え、婦人雑貨（１５・７％増）が大きく伸びた。中国の連休「端午節」が今年は５月だったこともあり、免税売上高は７１・１％増と９カ月連続で伸長した。大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは１・２％増で、そごう・西武は横ばいのプラス。「国内の富裕層需要も好調」（Ｊ・フロント）だ。三越伊勢丹ＨＤは１・２％減。昨年と比べて日曜日が１日少なかったことも影響し、特に紳士衣料は７・９％減と不振だった。 ＮＹダウ終値が最高値更新、２万１１４４ドル（読売新聞）１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比１３５・５３ドル高の２万１１４４・１８ドルで取引を終えた。３月１日に記録した終値の史上最高値を、３か月ぶりに更新した。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値も、４８・３１ポイント高の６２４６・８３で、終値の最高値を更新した。 東証、１年６カ月ぶり２万円台回復（産経新聞）２日午前の東京株式市場は、米ダウ工業株３０種平均が３カ月ぶりに過去最高値を更新したことなどを受け、続伸。日経平均株価は２万円台を突破した。取引時間中としては平成２７年１２月２日以来、約１年６カ月ぶり。９時１０分現在の株価は、前日比１６３円６２銭高の２万００２３円６５銭。日本企業の好調な業績や株主還元を評価する買いも続いている。 ソフトバンク出資の米衛星企業、合併交渉が破談（読売新聞）ソフトバンクグループが出資する米通信衛星企業「ワンウェブ」と、同業の米「インテルサット」との合併交渉が破談になった。インテルサットが１日、発表した。ワンウェブとインテルサットは今年２月、合併に合意したと発表していた。しかし、インテルサットの社債を持つ債権者が合併に反対した。合併には債権者の合意が必要で、金額面などで折り合わなかったとみられる。ワンウェブは２０１８年から米国で衛星の製造を始める計画を立てている。ソフトバンクは「ワンウェブ単体の可能性に対し、引き続き熱意を持って取り組む」としている。 米国のパリ協定離脱、フェイスブックやアップルＣＥＯが批判［ニューヨーク／ワシントン １日 ロイター］トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると表明し、離脱は経済危機を回避して米国の雇用を守ることにつながると主張した。これに対して多くの米国企業が賛同しない姿勢を見せる一方、化石燃料業界の反応は控え目なようだ。 フェイスブック＜FB.O＞、アップル＜AAPL.O＞、フォード・モーター＜F.N＞、マイクロソフト＜MSFT.O＞といった優良企業からはこの決定を批判する声が上がった。 アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で「パリ協定離脱はわれわれの地球にとって間違った決定だ」と指摘。「アップルは気候変動との闘いにコミットしており、決して揺らぐことはない」と強調した。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは、フェイスブックで「パリ協定からの離脱は環境や経済にとって良くない。われわれの子どもたちの将来を危険にさらす」と批判した。 また、電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜TSLA.O＞のイーロン・マスクＣＥＯと娯楽大手ウォルト・ディズニー＜DIS.N＞のロバート・アイガーＣＥＯはトランプ氏の決定を受け、ホワイトハウスの大統領助言委員会の委員を辞任すると発表した。 一方、米国の炭素排出基準の緩和によって恩恵を受ける石炭や石油など化石燃料業界からの反応は控え目だった。 世界石炭協会（ＷＣＡ）のベンジャミン・スポートン代表は１日、ロイターのインタビューで、トランプ氏の発表について複雑な心境を明かし、米国の政策が世界のエネルギーミックスにおいて石炭を積極的に推進することに期待すると述べた。 同代表は「大統領が協定への再参加を望むなら、石炭を含むすべてのエネルギー源の役割を認める方向に合意内容を変更できることが必要だ」と指摘。ＷＣＡは政権の当局者らに協定にとどまる利点について説明していたと付け加えた。 米石油協会（ＡＰＩ）はパリ協定について公式な立場を示したことはないとするコメントを発表した。 同協会に加盟するエクソンモービル＜XOM.N＞、コノコフィリップス＜COP.N＞など一部の企業は協定への支持を表明していた。 エクソンのダレン・ウッズＣＥＯは、３１日に開かれた同社の年次株主総会の合間に記者団に「気候変動リスクに対応するため、このような枠組みが必要というのがわれわれのパリ協定に関する見解だ」と語った。 全米製造業者協会のエネルギー・資源政策担当バイスプレジデント、ロス・アイゼンバーグ氏は「製造業はパリ協定の主旨や公正な国際合意を通じた気候変動問題への取り組みを支持する。ただ、大統領が認めたように、この協定の特定の要素が米製造業にとって公平ではない」と指摘した。 日銀バランスシートが500兆円突破 膨らむ出口リスクに警戒感［東京 ２日 ロイター］日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価２％への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。 日銀が２日に公表した営業毎旬報告によると、５月末現在の日銀の資産と負債の残高は５００兆８００８億円と初めて５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模に膨らんだ。１年前から約７５兆円増加し、ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末の１６４兆３１２３億円と比べて３倍超となる。 資産サイドの国債の保有額は４２７兆２４９５億円と国債発行総額の４割程度を占める。特に、このうち長期国債は３９０兆１９１２億円となり、ＱＱＥ導入前の６３兆円程度から６倍超とハイペースの増加を続けている。 もっとも、日銀は昨年９月の長短金利を操作対象とした「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入後も、長期国債の買い入れは保有額を年間約８０兆円増加させることをめどとしているが、５月末の長期国債残高は前年比７１兆円程度の増加にとどまった。 国債保有の増加に伴い、負債サイドは金融機関が日銀に預けている当座預金残高が拡大。３５１兆６８２４億円とＱＱＥ導入前の約５８兆円から、こちらも６倍超に膨らんだ。 日銀は黒田東彦総裁のもと、物価２％目標を２年程度で達成すると宣言してＱＱＥを導入し、その後に同政策を拡大、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策などを追加して緩和策を強化してきたが、足元の消費者物価上昇率はゼロ％程度で低迷を続けている。 依然として物価２％目標の実現が遠い中、市場では、長期化する大規模緩和の副作用や、将来的な出口戦略が困難になる可能性に警戒感が強まりつつある。 出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利を引き上げることが想定されるが、大量に保有する低利の長期国債との間で逆ざやが発生する公算が大きい。緩和策の長期化によってバランスシートの拡大が続けば出口戦略の困難さが増すとともに、日銀財務の悪化度合いも大きくなり、通貨の信認のき損や、国庫納付金の減少による国の財政への影響などを懸念する声もある。 日経平均、317円25銭高の2万0177円28銭で終了＝東京株式（時事通信）2日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比317円25銭高の2万0177円28銭で終了した。 東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、26．06ポイント高の1612．20で終了した。 さて、午後からは昼食を済ませてちょっとお買い物…。 帰宅してダラダラしていると本日の来客予定の方が予定より１時間ほど早く到着…。 早々にお話しスタート…。 ３月下旬から５月にかけての整理・整頓・掃除でいろいろなものが出てきました。 いわゆる骨董品ですかね…。 一昔前ならそれなりのお値段にもなりましたが、現在の住宅環境では人気も需要もないらしい…わかっています…。 ご苦労様でした…。 「まだ間に合う」…返礼品見直しで「駆け込み」（読売新聞）ふるさと納税の返礼品について、総務省の通知を受けた見直しが進む前に、お得な返礼品を入手しようという「駆け込み寄付」が相次いでいる。一方、これまでの“特需”を当て込んだ特産品の量産事業は先行きが不透明となるなど通知の余波が広がっている。◆ハイペース「駆け込み急げ」「まだ間に合う家電」――。４月に通知が出るとの報道があった３月下旬以降、インターネット上にこんな書き込みが次々と現れた。地元産の牛肉や焼酎などが人気で、２０１５年度に全国トップの４２億円を集め、１６年度には１・７倍の７３億円に達した宮崎県都城市は４月の１か月間で、件数・寄付額とも明らかにしていないが、市によると、１６年度同期の２倍超という。 HISが海外旅行シェアで首位に、JTBの牙城ハワイをも制した執念（ダイヤモンド・オンライン）旅行業界のシェア争いに異変が起こった。業界のガリバーといえばＪＴＢ。総取扱高では、ＫＮＴ-ＣＴホールディングス、日本旅行、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）などの同業の約3倍を誇り、国内旅行でも海外旅行でも圧倒的な存在感を示してきた。ところが、2月の海外旅行取扱高でＨＩＳがＪＴＢを抜いてトップになったのだ。ＪＴＢが強い欧州旅行がテロの影響で不振だったことや、2月はＪＴＢが得意とする企業の団体旅行（成績優秀なセールスパーソンや代理店を表彰するインセンティブツアーや展示会への視察旅行など）が少ない月だったという事情はある。ＨＩＳは個人客向けに攻勢をかけ、5年ぶりに海外旅行で月間トップの座を奪った。さらに、複数の関係者の情報を総合すると、日本人の海外旅行先として人気が高い米ハワイへのパッケージ旅行の2月の取扱人数で、ＨＩＳが僅差ながらＪＴＢを抜いてトップになったという。ＨＩＳの低価格志向とナンバーワンへの執念のたまものだ。日本航空などに比べて割安な韓国・大韓航空などを使ってツアーを積極的に作り、「エイチ・アイ・エスの利用者なら、アラモアナショッピングセンターなどの観光地を回るバスに無料で乗れる」と店頭では割安感を訴えた。バスサービスで先行したのはＪＴＢだったにもかかわらずである。しかも、追い風はＨＩＳの方に吹いている。今年3月に、格安旅行会社のてるみくらぶが破綻したが、同社のハワイ旅行の取扱高は業界3番手で、大手旅行会社の代表格である日本旅行を超えていたともいわれる。ある業界関係者は、「てるみくらぶが得意としていたのも、大韓航空を使ったパッケージ旅行。ＨＩＳの得意分野で、座席の買い取りで攻勢を強めている」と話す。買い取りは旅行会社にはリスクとなるが、「座席がないからツアーが作れない」という機会損失は避けられる。さらには航空機の座席供給の拡大もＨＩＳには追い風だ。10年に日本線を就航したハワイ航空は羽田、成田にとどまらず、関西や新千歳の各空港への路線も拡大している。ＡＮＡは500席以上の座席数を持つ航空機「Ａ380」を19年に飛ばすことを表明している。ＨＩＳは、団体旅行の余った座席を買い取る格安航空券ビジネスで成長を遂げてきただけに、ノウハウの蓄積がある。ＪＴＢは、収益性が高い団体旅行と富裕層の個人旅行を重視し、静観しているともいわれる。ただ、ハワイは「ＬＯＯＫ ＪＴＢ」ブランドの顔であるだけに、反撃に出るのは時間の問題といえそうだ。 【日本株週間展望】堅調、内外景気の良好と割安評価－節目達成感重し(Bloomberg)６月１週（５－９日）の日本株は堅調となりそうだ。米国や日本の良好なファンダメンタルズが再確認されることに加え、日本株の相対的な出遅れ感が支えになる。ブルームバーグの調査では、５日に発表される５月の米ＩＳＭ非製造業景況指数は57と前回の57.5から小幅に低下するが、2015年10月以来の高水準を維持する見通し。アトランタ連銀が公表する「ＧＤＰナウ」によると、４ー６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率４％増が予想されている。一方、８日発表の日本の１ー３月期ＧＤＰ改定値は、前期比年率2.4％増と速報値の2.2％増から改善する見込みだ。１日に発表された１ー３月期の法人企業統計などを踏まえ、ＳＭＢＣ日興証券は公共投資と設備投資がともに上方修正されるとみている。良好な国内の企業業績も投資家に安心感を与えている。大和証券によると、主要上場企業（金融除く）の2016年度の経常利益は９年ぶり過去最高を更新し、17年度は11％の２桁増益を見込む。市場では、日本企業の稼ぐ力が向上し、為替動向に左右されにくくなってきた点を評価する声も多い。ブルームバーグのデータでは、ＴＯＰＩＸの17年の予想ＰＥＲは14.4倍と米Ｓ＆Ｐ500種指数の18.7倍、ストックス欧州600指数の16.1倍を下回り、海外に対する割安、出遅れ修正の動きが続く可能性がある。もっとも、海外の政治リスクには注意が必要だ。８日には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官がトランプ大統領による解任について上院情報特別委員会で証言する。米政権とロシアとの関係を巡る疑惑が深まり、経済政策の停滞感が強まれば、株式市場はネガティブに反応する恐れがある。このほか、９日は株価指数先物・オプション６月限の特別清算値算出（メジャーＳＱ）となる。５月５週の日経平均株価は週間で2.5％高の２万177円28銭と続伸、２日の取引で15年12月以来、１年半ぶりに２万円を回復した。≪市場関係者の見方≫岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト「日経平均が心理的節目の２万円を超え、いったん達成感が強まりそうだ。日本株がさらに上値を目指すには米国金利の上昇、ドル高・円安という支援材料が必要だろう。もっとも、４ー６月期に米景気回復が見込まれる中、米金利の低下余地は乏しい。堅調な国内企業業績も支えとなり、２万円水準で値固めの展開になるだろう。コミー前ＦＢＩ長官の議会証言はトランプ米政権に不利な発言が出る可能性があり、株式市場にとって一時的な下げ要因になり得る」三井住友アセットマネジメント・株式運用グループの平川康彦ヘッド「米国や中国の想定より強い経済指標が安心感を誘っている。グローバルに株式に資金が流れる中、日本株は出遅れ感が意識されている。日経平均は２万円台を値固めする展開を予想。上振れしそうな第１四半期の企業決算もこれから視野に入り、下値をそれほど警戒する必要はない。需給面では、日経リンク債が重しとの見方もあったが、２万円を上抜けるとリンク債絡みの先物売りも出てこないため、逆に上昇に弾みが付いている可能性がある。 コミ－前ＦＢＩ長官の証言で神経質な動きとなるかもしれないが、大崩れはしない」レオス・キャピタルワークスの渡邉庄太ファンドマネジャー「15年６月に付けたアベノミクス相場以降の高値（日経平均で２万952円）を抜けていくようなファンダメンタルズの力強さはない。米欧などグローバルに金融政策は引き締め方向で、マネーフロー面でリスクオンのムードは高まりにくい。国内の企業業績は堅調でも、金融引き締め局面ではＰＥＲは低下する傾向があり、ＰＥＲ水準の切り下がりが日本株の上値を抑える要因になり得る。ただ、これまで日経平均の上値を抑えていた原因は仕組み債などの需給だったが、２万円超えで軽さが出てきた。短期的にはモメンタムの出ている大型株が物色されやすい」 松山英樹13位発進 石川48位、池田は大きく出遅れ（ＧＤＯ）◇米国男子◇ザ・メモリアルトーナメント 初日（1日）◇ミュアフィールドビレッジGC（オハイオ州）◇7392 yd（パー72） ツアー通算5勝のジェイソン・ダフナー、同1勝のデービッド・リングマース（スウェーデン）が「65」でプレーし、7アンダーの首位。ともに前半のアウトを「31」（パー36）として貯金を作り、好発進に結びつけた。 ジョーダン・スピースが1打差の2位で、ダニエル・サマーヘイズと並ぶ。今季3勝のジャスティン・トーマスは、ルーカス・グローバーとともに5アンダー5位につけた。 2014年覇者の松山英樹は5バーディ、1ボギー1ダブルボギー「70」とし、2アンダー13位。リッキー・ファウラー、フィル・ミケルソンらと並んだ。石川遼は上がり2ホールを連続ボギーとし、1オーバー48位で初日を終えた。 池田勇太は6オーバー109位で、世界ランク1位のダスティン・ジョンソンとともに大きく出遅れた。 日本勢トップは中島徹の3打差3位 暫定首位にフィリピンの38歳（ＧＤＯ）◇国内男子◇日本ツアー選手権森ビル杯 2日目（2日）◇宍戸ヒルズカントリークラブ 西コース（茨城県）◇7384yd（パー71） 雷雲でスタートが1時間遅れた影響で6選手がホールアウトできず、日没順延が決定。男子ツアー最多タイの8選手が初日首位に並んだ混戦から抜け出した38歳のアンジェロ・キュー（フィリピン）が、通算7アンダーとして暫定トップに立った。アジアンツアー3勝の実績を持ち、3バーディ、ボギーなしの「69」で回った。 40位から「65」で浮上したスンス・ハン（米国）が通算5アンダー暫定2位。首位発進した32歳の中島徹は、キム・ヒョンソン（韓国）と並ぶ通算4アンダー暫定3位とねばって日本人トップにいる。 25歳の大堀裕次郎が、ショーン・ノリス（南アフリカ）、ウォンジョン・リー（オーストラリア）と通算3アンダーで並んで暫定5位。2014年賞金王の小田孔明は通算2アンダーの暫定8位で、1月の初戦以来となる今季2度目の予選通過となった。 ともに首位から出た小平智、今平周吾は「74」と落として通算1アンダー暫定15位となった。 今季賞金ランク1位で国内メジャー2連勝を狙った宮里優作は通算9オーバー暫定94位と予選落ちが確定した。3日午前6時10分から、第2ラウンドの残りホールを行う。 沖せいらが首位をキープ 完全優勝に王手（ＧＤＯ）◇ステップアップツアー◇日医工女子オープン 2日目◇八尾カントリークラブ(富山県)◇6432yd、パー72初日首位の沖せいらが、4バーディ4ボギーの「72」でスコアをキープ。通算4アンダーで首位を守った。 2位は3バーディ1ボギーの「70」で1打差に迫った下村真由美。さらに1打差で小宮 満莉花と本多奈央が追う。ステップアップ賞金ランク1位の福山恵梨も「68」で通算1アンダーの5位まで浮上してきた。 大会は3日間大会で、通算6オーバー47位までの55選手が、最終日に進んだ。 「ヨネックスレディス」36ホールに競技短縮 初日は中止に（ＧＤＯ）◇国内女子◇ヨネックスレディスゴルフトーナメント 初日（2日）◇ヨネックスCC（新潟）◇6423yd（パー72） 雷雲接近で2回の中断を余儀なくされた国内女子ツアー「ヨネックスレディス」の初日競技は中止となった。51選手がスタートしていたが、スコアは無効となり、3日午前7時から第1ラウンドを改めて実施する。大会は36ホールへの競技短縮が決まった。 この日は当初、午前7時30分に第1組がスタートする予定だった。2時間半遅れの午前10時に開始されたが、同11時33分に1回目の中断。午後0時43分に再開したが、わずか8分後の0時51分に雷雲接近のため再び中断した。 気象庁によると、低気圧の影響で日本海に流れ込む暖かく湿った空気と、北陸地方の上空5500m付近のマイナス18度以下の寒気が入り混じり、この日の新潟県は夕方にかけて大気の状態が非常に不安定となった。試合会場付近も朝から、青空と雷雲が交互に現れるなど天気はめまぐるしく変わった。 国内女子ツアーでラウンド開始後にスコアが無効となるのは、昨年5月「リゾートトラストレディス」の最終ラウンド以来となる。 地元V目指す崎山武志、初の自宅通いでリクエストは「毎日、肉」（ＡＬＢＡ）◇すまいーだカップ シニアゴルフトーナメント 2日目◇2日◇イーストウッドカントリークラブ(6,836ヤード・パー72)◇賞金総額5,000万円栃木県のイーストウッドカントリークラブで開催されている、2017年PGAシニアツアー第2戦「すまいーだカップ シニアゴルフトーナメント」の2日目。地元・栃木で開催される新規大会での優勝へ向けて気合が入る崎山武志は、初日3アンダー16位タイから、2日目に5つスコアを伸ばし、首位と3打差の5位タイに浮上。今季初勝利へ向けて、好位置で最終日を迎える。 「パターが読みきれてませんね、ほんとにライン読みが不安」とグリーン上での心配ごとは多いというが、チャンスは量産しており、ショット好調を実感。前週は「全米シニアプロ選手権」に参戦したが、時差ボケはなく、「やっといいときのショットが戻ってきました」。 開催コースのイーストウッドCCは自宅から30分。家から試合会場に向かうのは初めての経験で、「“どういう風にしたらいい？”と家では聞かれたので、“できれば毎日、肉がいいんだけど”（笑）」とリクエスト。開幕前の練習日はしょうが焼き、初日は拳のような大きさのBIGシュウマイでパワーをつけたのだとか。 孫も応援に来る予定の最終日は逆転優勝へ向けて戦うことになるが、3差前にいるのは強敵プラヤド・マークセン(タイ)。「一緒に回れば引っ張ってもらえますが、見えないところから“あれ？（崎山が）来ているな”と思わせるプレーをしたいですね」と、最終組の1つ前から、チャージで存在感を見せつける作戦だ。 【2日目の順位】 1位T：プラヤド・マークセン（-11） 1位T：パク・ブーウォン（-11） 3位：東聡（-10） 4位：金鍾徳（-9） 5位T：米山剛（-8） 5位T：崎山武志（-8） ＧＰＩＦ、新日本監査法人を提訴 東芝不正会計で損害賠償35億円［東京 ２日 ロイター］公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。 提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。 訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生じさせた。ＧＰＩＦ側は損害額の合計を１２２億円余りと試算し、今回の裁判ではその一部を損害賠償として求める考え。 ＧＰＩＦは不正会計問題に関連し、すでに東芝に対して計１３２億５０００万円を求める訴訟を起こしている。 新日本監査法人の広報担当者はロイターの取材に対し、「提訴の内容を精査したうえで適正に対応していく」とコメントした。
2017.06.02
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６月１日（木）…
６月１日（木）、夜中にはかなり強く雨が降っていましたが、朝には曇り～晴れとなりました。 そして少し蒸し暑い…。 そんな本日も８時頃に起床。 新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。 本日のノルマは…、１階・２階のモップかけですか…。 宅配業者さんがオーダーしておいた各種サポーターを届けてくれる。腰用：１ケ、膝用：３ケ。 １ＵＳドル＝１１０．９５円。 １ＡＵドル＝８２．３７円。 現在の日経平均＝１９８３６．７３（＋１８６．１６）円。 金相場：１ｇ＝４９２２（＋２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６５（＋３３）円。 半導体資産、本体に移管＝ＷＤへの対抗措置―東芝（時事通信）東芝が記憶用半導体フラッシュメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に対し、メモリーの生産設備などの資産を両社の合弁会社から東芝本体に移管したと通知したことが３１日、分かった。東芝が目指すメモリー事業の売却にＷＤが異議を申し立てているため、対抗措置を取った。ＷＤは同社の同意がないメモリー事業の売却は契約違反だとして、国際仲裁裁判所に裁定を申し立てている。判断までには１年以上かかる見通しだが、差し止めなどの保全措置が出る可能性もある。このため、合弁会社の資産のうち東芝の持ち分を移管し、メモリー生産に影響が出るのを回避したい考え。 米景気、緩やかに拡大＝追加利上げ後押し―ＦＲＢ報告【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３１日発表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、米経済は４月初めから５月下旬にかけて緩やかな拡大が続いた。物価動向はほとんど変わらなかったが、１〜３月期に減速した経済が緩やかに成長していることを示した形だ。報告は６月１３、１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に提出され、追加利上げ議論を後押しするとみられる。全国１２地区の景況は、ほぼ前回４月の判断を踏襲した。ボストン、シカゴ地区は幾分減速したものの、大半で聞き取り対象の企業が短期的な見通しに前向きであることが示された。雇用は引き続き堅調で、賃金の緩やかな上昇が続いた。最近の指標で伸び悩みが示されている物価上昇圧力は「（４月の）前回報告からほとんど変化がなかった」と判断した。 三井住友銀、４０００人を再配置 本店に事務集約 相談型の店舗拡充（産経新聞）三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、今後３年間で三井住友銀行の全４３０店を、相談業務に力点を置いた「次世代型店舗」に移行する計画を明らかにした。各支店で行っている事務作業も本店に集約。人工知能（ＡＩ）などを使って効率化を図り、約４千人を新たな事業部門に再配置する。国部社長は「店舗に行く人が減り、スマートフォンで決済するなど、消費者の行動様式が変わってきている」と指摘。変化に対応するため、スマホのアプリを改善して利便性を高めるほか、事務部門の本店集約により空いたスペースを、資産運用の相談ブースなどにつくりかえる。店舗数は現状を維持する。事務作業はＡＩやロボット技術を活用して自動化する方針。国部社長は「初期費用として５００億円くらいかかるが、３年で２００億円、５年で３００億円のコスト削減効果が得られる」と語った。また、三井住友ＦＧはＮＴＴデータなどと共同で本人認証サービスを提供する新会社を設立した。指紋や顔、声などの生体情報で本人確認し、ＩＤやパスワードの入力が不要となる仕組みの構築を目指す。国部社長は「生体認証のプラットフォームをつくる」と強調した。このほか、課題とされる信託業務については「事業承継などを強化し自前で拡大する」と述べ、当面は他社との提携や買収を否定した。 光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ（産経新聞）総務省は３１日に開いた有識者会議で、ＮＴＴドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社に対して割引額の設定方法などの調査を行う方針を明らかにした。 光回線と携帯やスマホのセット割引は、スマホの実質０円販売を規制するガイドライン（指針）違反に当たらない。このため、両社は重要な販売施策と位置付けているが、総務省の調査結果によっては抜本的な見直しを迫られる可能性もある。 ドコモはスマホと光回線をセットで申し込む場合、毎月の携帯料金から最大３２００円、ソフトバンクは最大２０００円を割り引くプランを導入し、契約者を増やしている。 ドコモの３月末の光回線契約数は前年水準の約２．２倍の３４０万件、ソフトバンクも２．１倍の３５９万件に達した。 通信業界では、両社の大幅割引を問題視する他の事業者から「同じ土俵で競争できない」と不満が続出。総務省も、両社の割引は行き過ぎで、光回線の卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断した。 総務省は今後、両社に営業手法などの報告を求め、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令を出す可能性もある。 また、両社が３月末時点で実施していた他の光回線事業者から乗り換えるための工事費用などを負担するキャッシュバックについて、「直ちに問題があるとはいえないが、公正な競争環境がゆがめられていないか注視する」との方針を示した。 ＮＴＴ東日本と西日本は２０１５年から光回線の企業への卸売りを始め、携帯電話大手やインターネット接続事業者はＮＴＴから回線を仕入れて自社ブランドで販売している。 一方、携帯大手の子会社などが運営する格安ブランド「サブブランド」については「競争促進に寄与している」とした上で、「契約数などの動向の把握に努める必要がある」と指摘し、調査を継続する。 ブリヂストン、中国タイヤメーカーに勝訴（時事通信）ブリヂストン〈５１０８〉は３１日、同社のスポーツ用多目的車向けタイヤに似たトレッドパタン（接地面の溝のデザイン）が使われ特許権が侵害されたとして、中国の大手タイヤメーカーを相手取り起こした訴訟で、勝訴したと発表した。上海知識産権法院が４月、中国メーカーに製造中止や損害賠償金約６０万元（約１０００万円）の支払いなどを命じた。 ベントレー・コンチネンタルGT V8 Sコンバーチブル（4WD/8AT）最もエレガントなベントレー…メルセデス・ベンツ日本は2017年5月31日、フルモデルチェンジした「Eクラス クーペ」を発表し、同日、販売を開始した。2016年末にヨーロッパで発表になった新型Eクラス クーペが日本に上陸した。先代が「Cクラス」をベースとしていたのに対し、この新型は現行「Eクラス セダン」をベースとすることで、スタイリッシュなデザインと、最新のテクノロジーを手に入れたのが特徴だ。一番の見どころはエクステリア。フロントマスクは、特徴的なヘッドライトをセダン／ステーションワゴンから受け継ぐ一方で、クーペモデルならではの“ダイヤモンドグリル”やパワードームを持つボンネットにより、スポーティーかつ力強い印象を与えている。また、サイドビューはアーチ型のルーフラインと高いベルトラインが形づくる薄いグラスエリアや、サッシュレスドアの採用などによってエレガントな雰囲気に仕上げられている。そして、リアビューは、トランクリッドからリアフェンダーに回り込んだ横長のLEDリアコンビネーションランプが、丸みを帯びたテールエンドをエレガントに彩る。セダン／ステーションワゴンにも採用される“クリスタルルック”のリアコンビネーションランプは、高い視認性を確保しながら、後続車の眩惑を防ぐ目的ももたされている。さらに、Eクラス クーペでは、施錠／解錠時にライトが点灯する機能を、ヘッドライトだけでなく、リアコンビネーションランプにも拡大している。一方、インテリアでは、ゆとりあるボディーサイズを生かして、クーペでありながら後席の居住性を高めたのが見逃せないポイントだ。実際、後席のレッグルームは74mm、ショルダールームは15mm、ヘッドルームは15mm拡大しており、セパレートタイプのシートは長時間でも快適な移動ができるスペースを確保したという。コックピットは、セダン／ステーションワゴン同様、12.3インチのワイドディスプレイを2つ並べたメーターパネルにより先進的なイメージに仕上げられる一方、エアベントのデザインにクーペ独自のタービン型を採用することでスポーティーな雰囲気を強めている。エンジンは、「E200」に最高出力184psの2リッター直列4気筒直噴ターボ、「E300」に同245psの2リッター直列4気筒直噴ターボ、「E400」に333psの3リッターV6直噴ツインターボを搭載。全車に9段オートマチックの「9Gトロニック」が組み合わされる。駆動方式はE200とE300がFR、E400が「4MATIC」と呼ばれる4WDだ。サスペンションはE200とE300には「アジリティーコントロールサスペンション」が、E400には電子制御式のエアサスペンションである「エアボディーコントロール」が搭載される。現行Eクラス セダン／ステーションワゴンが誇る運転支援システムは、このEクラス クーペにも受け継がれている。先行車との距離を自動的に調整する「ディスタンスパイロット・ディストロニック」や、車線を維持する「ステアリング・パイロット」、自動で車線変更を行う「アクティブレーンチェンジングアシスト」などはその一例だ。もちろん、自動ブレーキや追突を警告する「リアCPA」など、さまざまな安全装備が搭載されている。新型Eクラス クーペのラインナップと価格は以下のとおり。E200クーペ：682万円E200クーペ スポーツ：750万円E300クーペ スポーツ：835万円E400 4MATICクーペ スポーツ：1037万円 日経平均は２０３円高と５日ぶり反発、値上がり銘柄が１６００を超える＝６月１日前場（モーニングスター）６月１日の日経平均株価は、前日比２０３円７０銭高の１万９８５４円２７銭と５日ぶりに反発して前場の取引を終了。午前１０時１６分には、同２２２円４５銭高の１万９８７３円０２銭を付ける場面もみられた。買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され、上げ幅を縮小したが、引けにかけて引き締まる格好となった。東証１部の出来高は８億６８６０万株、売買代金は１兆２１００億円。騰落銘柄数は値上がり１６０２銘柄、値下がり３０９銘柄、変わらず１０２銘柄だった。市場では「名実ともに月替わり商いとなり、『セルインメイ』を警戒して現金比率を高めていた年金などの一部の投資家が、買いを入れたもようで、追随買いを誘った」（中堅証券）との声も聞かれた。業種別では、関西電力<9503>、東ガス<9531>などの電気ガス株や、ＳＵＭＣＯ<3436>、洋缶ＨＤ<5901>などの金属製品株が上昇。浜ゴム<5101>、ブリヂス<5108>などのゴム株や、オリックス<8591>、ＪＰＸ<8697>などのその他金融株も高い。三菱倉<9301>、住友倉<9303>などの倉庫運輸株や、コマツ<6301>、日立建機<6305>などの機械株も堅調。第一生命ＨＤ<8750>や東京海上<8766>などの保険株や、三井不<8801>、三菱地所<8802>などの不動産株もしっかり。業種別株価指数は全３３業種のうち３２業種が上昇、鉱業１業種が下落した。個別では、ｅｎｉｓｈ<3667>、フォーカス<4662>、マイクロニ<6871>、ＫＨネオケム<4189>、エムアップ<3661>などが上昇。半面、パーク２４<4666>、スズケン<9987>、富士製薬<4554>、エフオン<9514>、エイチワン<5989>などが下落した。
2017.06.01
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