2017年09月の記事
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９月３０日（土）…
９月３０日（土）、曇り～晴れですね。９月も最終日を迎えましたね。仕事を辞めて６ヶ月が経過。最初の１ヶ月は残務処理でバタバタ…。６月中旬から８月末まではニキータ１号・ポチャピ～・孫２号のお世話でてんやわんや…。実質的には羽を伸ばせたのは２ヶ月程でしょうか…。そんな本日は８時頃に起床。起床時には曇り空でしたが、時間とともに予報通りの晴れ（青空）に…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。朝からボランティア系のお仕事が少々…。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．４５円。１ＡＵドル＝８８．１０円。ここにも忍び寄る中国資本！ 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に（産経新聞）訪日外国人観光客（インバウンド）に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。（社会部 三宅陽子）「後継者がいない中では売りに出すほかない…」岡山県内で旅館を営む男性（７０）は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の３０％を占めるという。だが、部屋の回転率は６０～７０％にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を６５００万円で売り出すことに決めた。× × ×現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約４万軒（平成２７年度）。だが、その数は減少傾向が続いており、１８～２７年度だけを見ても、１万軒以上が姿を消した。帝国データバンクの調べでは、２７年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比８・９％増の８６件となり、東日本大震災が発生した２３年以来４年ぶりに増加。「業歴３０年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資（ゆうじ）所長（５８）のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。毎日３０～４０件はあるという問い合わせの約９割は中国人で、「契約件数は毎年３０～４０件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。× × ×大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性（５４）は、そのビジネス手法に驚かされた１人だ。売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約１億５千万円で購入した。だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は１泊３千円（朝食付き）ほどに値下げされたが、８畳間に４～５人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、１泊２食付きから１泊朝食付きとなる」（関係者）。ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。× × ×一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。NY株式：ダウ23ドル高、ハイテク株に買いが広がる（フィスコ）29日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は23.89ドル高の22405.09、ナスダックは42.51ポイント高の6495.96で取引を終了した。税制改革案の恩恵を受けるハイテク株が選好される一方で、同法案の成立に懐疑的な見方や赤字拡大を懸念する向きから積極的な買いが入りにくく、上値の重い展開となった。インフレ指標の一つである個人消費支出（PCE）の伸びが予想を下振れたが、ハリケーンの影響も加味され相場への影響は限られた。セクター別では、半導体・半導体製造装置やメディアが上昇する一方で食品・生活必需品小売や消費者・サービスが下落した。昨日に新規株式公開(IPO)したビデオストリーミング用機器・ソフト開発のロク(ROKU)は業績期待から大幅続伸。食肉メーカーのタイソンフーズ(TSN)は通期の利益見通しを上方修正し、堅調推移。住宅メーカーのKBホーム(KBH)は決算内容が好感され、買われた。一方で、製薬のメルク(MRK)は新たなC型肝炎治療薬の開発中止を発表し、売られた。中国は2019年より海外の自動車メーカーに対し、同国内での生産の一定数を電気自動車(EV)にすることを義務付ける。これにより、電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)が現地生産に踏み切る可能性が高まった。こうした生産設備の移転に伴う技術移転の今後が怖いですね…。NY市場概況－堅調続く S&P500、ナスダック総合、ラッセル2000、ダウ輸送株が最高値更新（トレーダーズ・ウェブ）29日のNY株式相場は堅調。S&P500とナスダック総合は史上最高値を更新し、ダウ平均は最高値まで0.03％に迫った。小型株指数のラッセル2000とダウ輸送株指数も前日に続き史上最高値を更新した。ダウ平均採用銘柄はゴールドマン・サックス、ホーム・デポ、アップルが指数を押し上げた一方、ナイキ、ウォルマート、マクドナルドが下落し指数の上値を抑えた。週間ではダウ平均が0.25％高、S&P500が0.68％高と3週続伸、ナスダック総合は1.07％高と反発。ラッセル2000は2.76％高と3週続伸となった。月間ではダウ平均が2.08％高、S&P500が1.93％高、ナスダック総合が1.05％高となり、ラッセル2000は6.09％高。年初来ではダウ平均が13.37％高、S&P500が12.53％高、ナスダック総合が20.67％高となり、ラッセル2000は9.85％高となった。ダウ平均は6月末から4.94％高となり8四半期続伸。過去20年で最長を記録した。取引時間前に発表された米8月個人所得や個人消費支出は市場予想通りとなったが、週末、月末、四半期末の持ち高調整が意識され、ダウ平均とS&P500は小幅に下落してスタート。ただ、税制改革による景気回復期待などを背景に主要3指数はそろって上昇して終了した。テクノロジー株が堅調を維持したほか、トランプ米大統領がタカ派とされる元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏と面会したとの報道が伝わり、FRB人事をめぐる思惑も金融株の上昇を支援した。週間為替展望（ドル／ユーロ）-朝鮮半島情勢と米雇用統計に注目（トレーダーズ・ウェブ）◆ドル円は伸び悩みか、10月10日の朝鮮労働党創建日に向けた地政学リスク警戒で◆9月調査の日銀短観と9月の米雇用統計に要注目◆ユーロは、独仏政局への警戒感と資産購入プログラム延長の可能性から軟調推移か（国際金融情報部・山下政比呂）予想レンジドル円 110.00-115.00円ユーロドル 1.1500-1.2000ドル10月2日週の展望ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月の衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから、113円台まで堅調に推移した。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。朝鮮半島情勢では、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて緊張状態が続くことから、地政学リスク回避の円買いがドル円の上値を抑える構図に変わりはない。北朝鮮は太平洋上での水爆実験強行を警告している。大陸間弾道ミサイル（ICBM）をグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。しかし、北朝鮮外務省の崔華妃米州局長が9月に2度もモスクワを訪問しており、ロシアに対して米朝間の仲介役を要請している可能性がある。トランプ政権が税制改革案を公表したことで、米議会で審議・採決が早まる可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計が予想外の数字だった場合には、売り圧力が高まることも考えられる。ユーロドルは軟調な推移を予想する。10月26日の欧州中央銀行（ECB）理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、ドイツ議会選挙でポピュリスト政党の「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進し、メルケル首相の連立政権協議が難航している。フランス上院選挙でマクロン大統領の与党である「共和国前進」が議席を減らしたこともあり、独仏の政局混迷懸念もユーロ売り材料となる。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、資産買入期間の延長の可能性、独仏政局混迷懸念、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。9月25日週の回顧ドル円は、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げを再確認したこと、トランプ政権の税制改革案が公表されたことで、111.48円から113.26円まで上昇した。安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したことや、北朝鮮の崔華妃米州局長によるモスクワ訪問が米朝関係を改善させるとの期待も円売り材料となった。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性、独仏政局への警戒感が高まったことで、1.1937ドルから1.1717ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。株式週間展望＝上げ潮も「北」と「選挙」注視―外国人買い下支えも週後半は警戒（モーニングスター）ニュースが政局一色に染まった今週（９月２５－２９日）、東京株式市場では週初に日経平均株価が年初来高値を更新した。後半はやや伸び悩んだものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は再び高値を付けるなど全体的に上げ潮ムードを維持している。円安が定着しつつあることも強気姿勢を固め、足元では海外投資家の買いも加速している様子。一方、北朝鮮リスクは依然としてくすぶり、来週（１０月２－６日）は終盤にかけて上値が重くなる可能性がある。もちろん、自公連立与党と小池新党の勢力バランスの推移も注視したい。東証発表の投資部門別売買動向によれば、９月３週（９月１９－２２日）の海外投資家による現物と先物を合わせた日本株の取引額は約８５００億円の買い越しとなった。週次で５０００億円規模を売り越していた８月前半を底に、一転して物色熱が高まった格好。現物のみではまだ６００億円程度の売り越しだが、売り越し幅は大きく縮小している。こうした動きの根源にあるのは米国だ。連邦債務上限の引き上げ延長が決まった９月上旬ごろを起点に、その後出た経済指標の好内容を手掛かりにＮＹダウが上昇軌道に復帰。同月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では年内追加利上げの可能性も示唆され、ドル・円は直近１ドル＝１１３円台まで円安が進んだ。米景気の拡大と円安は当然ながら日本の輸出株の追い風となり、米長期金利が上がり始めたことで金融株にも資金が流れやすくなった。非公式のデータではあるが、日次で知ることができる寄り付き前の外資系証券５社の売買注文（市場観測）は、買い注文の株数が今週に入り厚みを増している。一方、選挙と相場という観点に立つと、衆院選前の１カ月は株価が上昇する傾向がある。今回の衆院選の投開票日は１０月２２日で、経験則に従えば今後も堅調な動きが期待できる。ただ、現時点で可能性は低いと思われるものの、与党の過半数（２３３議席）割れ（＝安倍首相辞任）や、そこまでいかないにしても現有３２２議席から５０－６０議席規模を失うような結果が意識され始めると、株式市場で警戒感が先立つことは必至だ。「希望の党」を率いる小池都知事の進退や、世論調査の情勢が変動要因となってくる。また、北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党の創立記念日に合わせ、新たな軍事挑発を行うという観測が浮上している。日本の有権者の投票行動に及ぼす影響という点では、与党に有利となる可能性もあるが、株式市場では直前にひとまずリスクオフ機運が高まることが想定される。よって、来週は外国人買いに支えられながらも、後半にかけて利益確定売りに押される展開を見込む。日経平均の予想レンジは１万９９００－２万８００円。不動産株のほか、決算も近づきつつあるため利益の高進ちょく銘柄を狙いたい。＜１０月４日「投資の日」チャンス ノーベル賞関連にも注目＞注目イベントは１０月２日から始まるノーベル賞の発表（２日医学生理学賞、３日物理学賞、４日化学賞）。既に有力候補者の研究テーマにかかわる銘柄の物色が盛り上がっているが、結果次第では新局面を迎えるだろう（９月２２日付「ノーベル賞迫る、有力分野をマーク」参照）。また、１０月４日は「投資（１０＝とう、４＝し）の日」。この日を起点とする日経平均の年末、年度末までの勝率は極めて高く、たかが語呂合わせと侮れない。経済指標は国内で２日に日銀短観（９月調査）、海外は米国で２日にＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、４日に同非製造業景況指数と９月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、６日に９月雇用統計が発表される。参考銘柄はタカラバイオ <4974> 、ブライトパス・バイオ <4594> 、平和不動産 <8803> とする。【初取材】マクラーレンBP23 3座ハイパーGTの開発現場以前にもマクラーレンはこのスタイルの車を発売したことがあったような…？米国選抜が6ポイントの大量リード 松山英樹組はドロー（ＧＤＯ）◇世界選抜VS米国選抜対抗戦◇ザ・プレジデンツカップ 2日目(29日)◇リバティーナショナルGC(ニュージャージー州)◇7328yd(パー71)フォアボール(各選手が個人のボールを打ち、1ホールごとにペアで良い方のスコアを採用)形式のダブルスマッチプレー5マッチを行い、ホームの米国選抜がこの日4勝1分けとし、2日間合計のポイントを8―2と大差に広げた。世界選抜の第1マッチで登場した松山英樹は、初出場のアダム・ハドウィン（カナダ）と組み、ジョーダン・スピースとパトリック・リードを相手に引き分けとし、0.5ポイントを獲得した。米国選抜はジャスティン・トーマス＆リッキー・ファウラー組が、ルイ・ウーストハイゼンとブランデン・グレースの南アフリカコンビを3＆2で撃破した。前日のフォアサム（ペアで1つのボールを交互に打ち、1ホールごとのスコアを競うダブルスマッチプレー）と同じ対戦となった第3組のフィル・ミケルソン&ケビン・キズナーは、オールスクエアで迎えた最終18番（パー3）を奪い、ジェイソン・デイ&マーク・レイシュマン（ともにオーストラリア）に1UPで競り勝った。ケビン・チャッペル＆チャーリー・ホフマンはシャール・シュワルツェル（南アフリカ）＆アニルバン・ラヒリ（インド）に6＆5で大勝。ダスティン・ジョンソン&ブルックス・ケプカの大砲コンビは、アダム・スコット（オーストラリア）&ジョナサン・ベガス（ベネズエラ）を3&2で退けた。石川遼は94位→45位で予選突破 来季出場権へ望みつなぐ（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦最終戦◇ウェブドットコムツアー選手権 2日目（29日）◇アトランティックビーチCC（フロリダ州）◇6849yd（パー71）94位からスタートした石川遼は8バーディ、2ボギーの「65」でプレーし、通算6アンダーの45位に浮上した。上がり2ホールの連続バーディで予選カットライン（5アンダー）圏内に滑り込み、決勝ラウンド進出を決めた。来季米ツアーの出場権をかけた入れ替え戦のラストゲーム。全4試合の賞金ランキング上位25位（すでに出場権を持つ下部ツアー賞金ランク上位25人を除く）に出場権が付与され、石川はランク22位と当落線上の位置にいる。通算17アンダーで首位のサム・ソーンダース、通算15アンダー2位のジュリアン・エトゥレイン（アルゼンチン）は、石川よりランク下位。ほかにも当落線上にいる選手の多くが上位に続いており、争いは過酷を極めている。仮に現時点の順位で終えた場合、石川は22位から圏外の30位に押し出される。他選手の動向にもよるが、出場権を得るにはさらなる浮上が求められそうだ。小平智とキム・ヒョンソンが首位で最終日へ 時松隆光が1打差3位（ＧＤＯ）◇国内男子◇トップ杯東海クラシック 3日目（30日）◇三好カントリー倶楽部 西コース（愛知）◇7325yd（パー72）首位タイから出たキム・ヒョンソン（韓国）と小平智がともに「70」でプレーして、通算11アンダーで首位を並走したまま最終日を迎える。通算10アンダー3位にアンジェロ・キュー（フィリピン）と時松隆光の2人。通算9アンダー5位に片山晋呉が続いた。3位から出た宮里優作は4バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「74」として、通算5アンダーの12位に後退。同じく3位スタートの塩見好輝は「76」として、通算3アンダーの32位に順位を下げた。賞金ランクトップのチャン・キム（米国）は通算3アンダー。前年覇者の片岡大育は2バーディ、1ボギーの「71」でプレーして、通算イーブンパーの40位に続いた。【上位成績】 1T／－11／小平智、キム・ヒョンソン 3T／－10／アンジェロ・キュー、時松隆光 5／－9／片山晋呉 6T／－8／星野陸也、パク・サンヒョン 8T／－7／竹安俊也、I.J.ジャン畑岡奈紗が2打差の首位 大会史上2人目の連覇かけ最終日へ（ＧＤＯ）◇国内女子メジャー第3戦◇日本女子オープンゴルフ選手権競技 3日目（30日）◇我孫子ゴルフ倶楽部（千葉県）◇6706yd（パー72）早朝に第2ラウンドの残りが行われ、通算2オーバー59位タイまでの69人が決勝ラウンドに進出。引き続き行われた第3ラウンドが終了し、昨年覇者の畑岡奈紗が、通算13アンダー単独首位で最終日に進んだ。1976、77年大会を制した樋口久子以来となる史上2人目の大会連覇に前進した。畑岡は1打差2位からスタートした第3ラウンドを6バーディ、2ボギーの「68」とし、54ホールの大会最少スコア（11アンダー／宮里美香、2009年・我孫子GC）を2打更新。前週の「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン」に続く2週連続優勝もかかる。通算11アンダーの2位に、予選ラウンドを首位で通過した申ジエ（韓国）と、ツアー初優勝を飾った7月「サマンサタバサレディース」以来の出場となるキム・ヘリム（韓国）が続く。アマチュアの小倉彩愛（17=岡山操山高2年）は4バーディ、2ボギーの「70」とし、通算9アンダー4位タイで最終日へ。チェ・ヘジン（韓国）と鈴木愛が並んだ。2015年大会覇者のチョン・インジ（韓国）は「68」と伸ばし、通算7アンダーとして17位から9位に浮上した。【上位の成績】 順位／スコア／選手名 1／－13／畑岡奈紗 2T／－11／キム・ヘリム、申ジエ 4T／－9／チェ・ヘジン、鈴木愛、小倉彩愛（アマ） 7T／－8／成田美寿々、有村智恵 9／－7／チョン・インジ民放と違って、放送予定の番組を次々と放送中止にしながらトーナメントの中継を最後まで続けたＮＨＫの姿に拍手ですね。男子の東海ＴＶは何をしているのか…！
2017.09.30
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９月２９日（金）…
９月２９日（金）、晴れです。爽やかな秋晴れですね。常にこんな天候であってほしい…。そして９月も最終盤となりましたね…。２０１７年も３／４が終わろうとしている。ある意味では激動の２０１７年とも言えますね。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。昨夜もすごい夢を見てしまった…。とても内容は明かせない…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．５４円。１ＡＵドル＝８８．３７円。現在の日経平均＝２０３０９．３７（－５３．７４）円。金相場：１ｇ＝５０７２（－４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２２（－４）円。中国、ＥＶ優位と大気汚染緩和狙う 新エネ車の義務化（朝日新聞）中国政府は２８日、２０１９年から自動車メーカーが生産・輸入する乗用車の一定割合を電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）にするよう義務づける規制を始めると発表した。エンジン車を年３万台以上生産・輸入するメーカーが対象。世界最大の自動車市場である中国の決定は、ＥＶ時代の本格的な幕開けにつながりそうだ。エンジン車の年間生産・輸入台数の１０％分に、目標点数が設定される。ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車というＮＥＶの種類や、ＥＶの航続距離などによって別々に定められる点数を積み重ね、目標を達成することを求める。例えば、エンジン車を１０万台生産・輸入する企業なら目標は１万点で、１台２点のＥＶですべてまかなうなら５千台を生産・輸入する必要がある。達成できない場合、超過達成した他社から点数を買う必要があり、事実上の「罰金」になる。排出権取引のような仕組みを使って規制する。目標比率は２０年から１２％に上げる。中国政府はこの規制で国内勢のＮＥＶ化を進め、外国勢に対して優位に立つことを狙う。大気汚染を緩和する効果も期待する。将来的には、エンジン車の生産禁止も検討している。日本勢は得意なハイブリッド車が、今回の規制が定めるＮＥＶに入らないため、態勢を立て直す必要がありそうだ。日欧のメーカーとの合弁企業を増やしてＥＶ技術の獲得が真の目的でしょうか…。やがては自動車輸出国になろうとの野望も…。米ＧＤＰ第2四半期確報値、3.1％増に上方改定［ワシントン ２８日 ロイター］米商務省が２８日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比３．１％増と、改定値の３．０％増から上方改定された。２０１５年第１・四半期以来、２年超ぶりの大幅な伸びだった。在庫投資が当初予想よりも多かったことを反映した。市場予想は３．０％増だった。ただハリケーン「ハービー」と「イルマ」が一時的に経済活動を抑制したことで第３・四半期は勢いが鈍化するとみられる。第１・四半期のＧＤＰは１．２％増だった。テキサス州を直撃したハービーで８月は小売売上高と鉱工業生産、住宅建設、住宅販売が落ち込んだ。イルマが９月上旬にフロリダ州を直撃したことから経済はさらに弱含むことが予想される。第３・四半期ＧＤＰの市場予想は現時点で２．２％増をやや上回る水準だ。ただその後は、復興活動が第４・四半期と１８年初めのＧＤＰを押し上げるとみられる。第２・四半期にＧＤＰが加速したことで、上半期全体では２．１％増となった。それでもなおエコノミストらは、今年通期のＧＤＰがトランプ米大統領の掲げる野心的な目標である３．０％に届くことはないとみている。トランプ米大統領は２７日、経済押し上げに向けて３０年ぶりの大幅な税制改革を発表した。法人税を２０％へ引き下げるほか、パートナーシップの出資事業などを含むパススルー事業体向けに２５％の税率を新たに設ける。ただ計画は、財政赤字や国債を増やさずに減税を賄う方法などについての詳細を欠いており、米議会では激しい論戦が繰り広げられることになるだろう。第２・四半期ＧＤＰの内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費が３．３％増と、改定はなかった。サービスの消費が増えたが、耐久財の減少がそれを相殺した。第２・四半期の個人消費は１年ぶりの大幅増加だった。在庫投資は改定値から上方改定された。企業は底堅い需要に対応するため、在庫投資を増やした。在庫投資のＧＤＰへの寄与度は０．１％ポイント超。改定値ではゼロだった。機器の設備投資は８．８％増と、改定はなかった。２年近くぶりの大幅なプラスだった。住宅以外のインフラ投資は７．０％増と、改定値の６．２％増から上方改定された。輸出と輸入はともにやや下方改定された。貿易の寄与度は０．２％ポイントだった。住宅の寄与度はマイナス０．３％ポイントと、改定値から押し下げ幅がやや拡大した。税引き後企業利益（在庫評価、減価償却調整後）は０．１％増と、改定値の０．８％増から大幅に下方改定された。元ポルシェ取締役を逮捕＝VW排ガス不正―独紙報道【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正事件で、VW傘下のポルシェの元取締役が逮捕されたことが28日、明らかになった。南ドイツ新聞（電子版）などが報じた。不正発覚後に辞任したVWのウィンターコルン前会長の側近とされる人物で、同事件でグループ会社の役員経験者が逮捕されたのは初めて。報道によると、逮捕されたのはポルシェで研究開発を担当していたウォルフガング・ハッツ元取締役。この事件では既に複数の関係者が米国やドイツなどで逮捕・起訴されているが、捜査が経営中枢部にも及んだ。日経平均は５６円安、全３３業種中２６業種が下落、値下がり銘柄数１３００超（モーニングスター）２９日午前１０時時点の日経平均株価は前日比５６円４５銭安の２万３０６円８６銭。朝方は、円安一服を受けて利益確定売りが先行した。その後、円伸び悩みもあって、いったん下げ渋ったが、上値は重く２万３００円近辺でさえない展開となっている。週末、月末、９月期末が重なり、持ち高調整売りの動きに抑えられている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり６０３、値下がり１３２４。東証業種別株価指数では全３３業種中、２６業種が下落している。値下がり率上位業種は、海運、石油石炭製品、電気ガスなど。値上がり率上位業種は、水産農林、非鉄金属、その他金融など。１０月からの新たな投資先の選定中だが…。富士フィルムＨＤ、内田洋行、コメダ珈琲ＨＤ、住友大阪セメント、ＰＣＩ－ＨＤ、シグマクシス等を候補に考えているのだが…。東京為替：株安継続でドルはやや上げ渋る（フィスコ）29日午前の東京市場でドル・円は112円50銭台で推移。仲値時点のドル需要はやや多かったようだ。日経平均株価は75円安で推移しており、下げ幅はやや拡大していることから、リスク選好的なドル買いはやや縮小している。ここまでのドル・円は112円27銭から112円67銭で推移。・ユーロ・円は、132円32銭から132円82銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1777ドルから1.1791ドルで推移■今後のポイント・112円台前半には顧客筋、個人勢のドル買い興味残る・1ドル＝113円-115円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値51.65ドル 安値51.52ドル 直近値51.58ドルＳＯＮＹバンクのストラテジストの年末には１１５～１１８円を信じていますからね…。松山英樹は初戦敗れる 米国選抜が2ポイントリード（ＧＤＯ）◇世界選抜VS米国選抜対抗戦◇ザ・プレジデンツカップ 初日（28日）◇リバティーナショナルGC（ニュージャージー州）◇7328yd（パー71）2年に1度の対抗戦が開幕。フォアサム形式（ペアで1つのボールを交互に打ち、1ホールごとのスコアを競う）のダブルスマッチプレー5マッチが行われ、ホームの米国選抜が3.5―1.5と2ポイントのリードを奪いスタートした。世界選抜として3大会連続出場の松山英樹はシャール・シュワルツェル（南アフリカ）とコンビを組み、第1組で登場。リッキー・ファウラーと今季の年間王者ジャスティン・トーマスを相手に6＆4と大差で敗れた。米国選抜は第2マッチのダスティン・ジョンソン＆マット・クーチャー組が、18ホールの接戦の末にアダム・スコット（オーストラリア）＆ジョナサン・ベガス（ベネズエラ）組を1UPで下した。「ライダーカップ」の常連コンビ、ジョーダン・スピースとパトリック・リードは、両者初出場のキム・シウー（韓国）＆エミリアノ・グリジョ（アルゼンチン）を5＆4で破った。マッチ3連敗を喫した世界選抜は後半2組が挽回。ルイ・ウーストハイゼンとブランデン・グレースの南アフリカタッグが、ブルックス・ケプカ＆ダニエル・バーガーに3＆1で勝利。ジェイソン・デイ＆マーク・レイシュマンはケビン・キズナー＆フィル・ミケルソンと引き分けた。2日目にはフォアボール形式（各選手が個人のボールを打ち、１ホールごとにペアで良い方のスコアを採用する）のダブルスマッチプレー5マッチが行われる。石川遼は94位の出遅れ／米ツアー入れ替え最終戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦最終戦◇ウェブドットコムツアー選手権 初日（28日）◇アトランティックビーチCC（フロリダ州）◇6849yd（パー71）来季の米ツアー出場権をかけた入れ替え戦（全4戦）の最終戦が開幕し、石川遼は「71」でプレーし、イーブンパーの94位と大きく出遅れた。10番から出た石川は序盤からバーディを奪って前半を「32」（パー36）で折り返した。後半の2番でティショットを池に入れてダブルボギーをたたくと、続く3番（パー3）で2度池に入れるミスをし「7」を喫した。最終9番はバーディ締めとした。アーノルド・パーマーの孫で石川と同組のサム・ソーンダースが6連続バーディを奪うなど「59」をマークし、12アンダーとして首位発進した。石川は現在、賞金ランキング22位（すでに出場権を持つ下部ツアー賞金ランク上位25人を除く）。来季の出場権獲得には、最終戦を終えて25位以内にとどまる必要がある。小平智が首位浮上 2打差に宮里優作ら（ＧＤＯ）◇国内男子◇トップ杯東海クラシック 2日目（29日）◇三好カントリー倶楽部 西コース（愛知）◇7325yd（パー72）1打差の3位から出た小平智が6バーディ、2ボギーの「68」とし、2015年大会覇者のキム・ヒョンソン（韓国）と通算9アンダーの首位で並んだ。今季初優勝に向け、リーダーボードトップで決勝ラウンドへ進んだ。通算7アンダーの3位に賞金ランキング2位の宮里優作、首位から後退した塩見好輝、この日のベストスコア「67」をマークした時松隆光、韓国のスンス・ハンの4人が続いた。21歳ルーキーの星野陸也、2013年大会優勝者の片山晋呉は「69」とし、ともに通算6アンダーの7位タイに浮上。3位から出た今平周吾は「73」と落とし、通算4アンダーの21位に後退した。3試合ぶりの出場となるチャン・キム（米国）は通算3アンダーの26位。ディフェンディングチャンピオンの片岡大育、前年は片岡に1打差で敗れた池田勇太は、ともに予選カットライン上の通算1オーバー60位で辛くも決勝に進んだ。【上位の成績】 順位／スコア／選手名 1T／－9／小平智、キム・ヒョンソン 3T／－7／塩見好輝、宮里優作、時松隆光、スンス・ハン 7T／－6／星野陸也、片山晋呉、小林伸太郎、竹安俊也、バン・ドファン、パク・サンヒョン、アンジェロ・キュー今平Ｐは上位で争うために、双子の勝利の女神キャディを呼ばなくてもいいのか…？【速報】畑岡奈紗が首位で2R終了 17歳アマがエースを記録（ＧＤＯ）◇国内女子メジャー第3戦◇日本女子オープンゴルフ選手権競技 2日目（29日）◇我孫子ゴルフ倶楽部（千葉県）◇6706yd（パー72）第2ラウンドを首位と2打差の3位から出た畑岡奈紗は、5バーディ、1ボギーの「68」と伸ばし、通算9アンダーの単独首位でホールアウト。終了時点で後続に2打のリードを築き、大会連覇に向けて好位置で予選ラウンドを終えた。畑岡は、早朝にプレーした第1ラウンドの残り8ホールで2つ伸ばして第2ラウンドへ。変則的なスケジュールにも調子の波を崩すことなく、2ラウンド続けて好スコアを並べた。畑岡の終了時点で、アマチュアの小倉彩愛（17＝岡山操山高2年）が7アンダー2位につける大健闘。前半4番（パー3）でホールインワンを決めるなど「67」と5つ伸ばし、スタート前の19位から順位を上げた。第1ラウンドが日没サスペンデッドになった進行遅れの影響により、第2ラウンドの最終組は午後2時31分にスタート予定。連日の順延が濃厚となっている。アメリカではなかなかだったけれど、日本では楽勝ムードですか…？薬の過剰投与で女性死亡 水戸、医療ミス認め謝罪（共同通信社）水戸済生会総合病院（水戸市）は２８日、拡張型心筋症で入院していた女性患者（６９）の手術の際に、誤って１０倍の量の痛み止め薬を投与する医療ミスがあったと明らかにした。女性は２６日に死亡し、病院側はミスを認めて遺族に謝罪した。同院によると、女性患者は１日に別の病院から転院。１４日の手術開始前に、痛み止めとして塩酸モルヒネ２・５ミリグラムを投与するはずが、看護師が誤って２５ミリグラムを投与した。女性は容体が急変して同日、意識不明の重体となっていた。医師の指示が看護師に適切に伝わっていなかった可能性があるといい、同院は調査委員会を設置して原因究明を目指すとしている。村山実（むらやま・みのる）院長は「再発防止に努めたい」とコメントした。患者の紹介や転院で連携 美濃病院と岐阜大病院が協定（岐阜新聞）美濃病院（岐阜県美濃市中央）と岐阜大病院（岐阜市柳戸）は２６日、患者の治療を効率よく進めるため、患者の紹介、受け入れを積極的に行う医療機能連携協定を結んだ。空きベッド情報を毎日交換するなどして、患者のスムーズな転院につなげる。協定は、岐阜大病院が地域の病院と役割分担して医療を円滑に進めるために結んでおり、岐阜市などの１０病院と締結している。２７日までに美濃病院のほか、関市などの１２病院と新たに協定を結び、１０月１日に運用を開始する。小倉真治岐阜大病院長によると、締結前に比べ、平均して転院手続きが３日早くなった病院もあるという。美濃病院で締結式があり、小倉院長と阪本研一美濃病院長が協定書を交わした。小倉院長は「両病院のソーシャルワーカーが顔の見える関係をつくり、転院の流れがスムーズにできたら」、阪本院長は「協定によって、回復した患者が地域に戻ってきやすい環境がつくれる」と話した。元国体選手自殺 遺族が県厚生連提訴（岐阜新聞）◆「長時間労働が原因」２０１４年１月に東濃厚生病院（岐阜県瑞浪市）に勤務していたライフル射撃競技の元県国体強化選手の鈴田潤さん＝当時（２６）＝が自殺したのは、長時間労働が原因で同病院が安全配慮義務を怠ったからとして、鈴田さんの両親が２１日、県厚生農業協同組合連合会（厚生連）に９０９５万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。訴状によると、鈴田さんは１０年に厚生連に就職し、１２年のぎふ清流国体で活躍した。１３年４月に同病院管理課に異動後、備品購入などの業務を担当、上司らの業務の支援がなく長時間労働が続いていた。うつ病を発症して自殺する直前３カ月の時間外労働は月１００時間を超え、パソコンに「この先これ以上は耐えられそうにない」「生きたくない…」などと遺書を残し、同年１２月に失踪。翌１４年１月に車の中で自殺した。多治見労働基準監督署は今月４日、自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として労災認定していた。時間外労働は最大で月１１８時間だった。同地裁に提訴後、岐阜市内で記者会見した訴訟代理人の松丸正弁護士は「恒常的な労働時間管理に問題があった」と指摘し、「何が鈴田さんを追い込んだのか真実を明らかにしたい」と話した。鈴田さんの両親は「責任の所在を明確にしてそれ相応の責任を取ってほしいと思う」とコメントを出した。厚生連は「訴状が確認できていないのでコメントは差し控える」としている。米連邦高裁、ＭＢＳ販売巡る野村とＲＢＳの控訴棄却［ニューヨーク ２８日 ロイター］野村ホールディングス(8604.T)とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）(RBS.L)が、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売を巡って８億３９００万ドルの支払いを命じられた米連邦地裁判決を不服として控訴していた問題で、連邦第２巡回区控訴裁判所（高裁）は２８日、一審の判断を支持した。争われていたのは、野村がスポンサーとなり、ＲＢＳが引き受けて連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅抵当貸付公社（フレディマック）に販売されたＭＢＳで、その後価値が急落してファニーメイとフレディマックが大幅な損失を被った。ファニーメイとフレディマックを監督する連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が２０１１年、販売に不適切な点があったとして野村とＲＢＳを含む、大手１８行を提訴していた。２０１５年には連邦地裁が野村とＲＢＳに、販売に伴う説明書類に裏付けとなる住宅ローンが正確に記述されていなかった点を理由に８億０６００万ドル、訴訟費用として３３００万ドルを支払うよう命令。これに対して２行は、ＭＢＳ保有による損失は販売時の説明上の問題ではなく、２００８年の金融危機が主因だなどとして、判決に異議を申し立てた。しかし控訴審では、２行側の主張を一切認めないことで担当判事の意見が一致した。野村とＲＢＳはコメントを拒否。ただＭＢＳのスポンサーではなかったＲＢＳは、８月の証券取引委員会（ＳＥＣ）への届出書類で、野村に補償を求める考えを明らかにしている。アングル：シニア層の派遣登録が増加、残るミスマッチの課題［東京 ２９日 ロイター］退職後も働く意欲のあるシニアと企業をつなげる動きが活発化している。シニアに特化した人材派遣会社には、登録希望者が後を絶たない。人手不足を補う「働き手」としてだけではなく、シニア世代が持つ経験や知見の活用も広がりを見せる。職種や働き方による需給のミスマッチが改善していけば、雇用が拡大していく余地は大きい。＜高齢者の就業率は主要国で最高水準＞生産年齢人口が減少し、高齢化が進む中、シニアの活用は日本社会にとって課題となっている。総務省によると、６５歳以上の高齢者は就業者の１１．９％（２０１６年）と、１割以上を占める。高齢者の就業率も２２．３％と、米国の１８．６％、カナダの１３．１％など他の主要国と比べて高く、最高水準にある。しかし、ジョブズリサーチセンターが昨年、６０―７４歳の６０００人に調査したところ、５年以内に仕事探しをした人は回答者の２６．１％、新しい仕事が決まった人は回答者の１１．４％にとどまった。年齢制限に加え、職種が限られ、求人数も少ないなど、年齢が高くなると仕事が見付かり難くなっている現状がある。厚生労省が発表している有効求人倍率は、バブル期超えを記録している。しかし、運輸や建設業が全体を引き上げており、高齢者に合う仕事は限定的だ。＜シニア層、長期安定の就労望む＞人材派遣のフルキャストホールディングス(4848.T)は、今年３月にシニア層に特化した新会社「フルキャストシニアワークス」の営業を開始した。立ち上げ当初、これまでフルキャストＨＤが主に扱っていた短期での仕事を中心にしていたが、シニア層からは、週２―３日でも長期間働きたいとの希望が多かったため、角泰寛社長は「立ち上げて２―３カ月で方向を大きく変えた」と話す。開始から７カ月で働きたいシニア層の登録者数は、２０００人近くに達している。しかし、現状は、受け入れ側の企業数が十分とは言えないという。角社長は、就業先を確保するため、人手を必要とする企業の作業を切り分け、シニア層を活用できるように提案している。「自宅からの距離や作業内容、時間帯など希望に見合う仕事があれば、動くことができる人が多くいる。仕事に就くことができていない登録者は、まだたくさんいる」と述べ、就業者拡大の余地は大きいとしている。＜企業・個人の海外進出を支援＞個人の経歴や能力を活かす動きも出ている。秋月康孝氏（６６）は、ＮＥＣ(6701.T)で海外貿易を担い、駐在も含めて約３０カ国で仕事をしてきた経歴を持つ。退職後、米国のワイナリー立ち上げに関わったことから、人材派遣などを行っているサイエスト（東京港区）のインキュベーション（創業支援サービス）事業として、ナパ・ヴァレーやソノマの希少なワインを販売する完全会員制の事業「THE STELLA」を立ち上げた。サイエストは「企業と個人のグローバル化支援」を事業としている。秋月氏のように、上場企業で役員などを経験したシニアを審査の上で登録。海外事業のサポートを中心に企業に派遣するほか、インキュベーション事業として、ワイン販売のほか、再生可能エネルギーや海外進出企業の視察ツアーを手掛ける旅行会社、日本の食品を輸出する会社を、その道のエキスパート達が立ち上げている。秋月氏は「貿易、海外営業、現地法人経営などのノウハウを別の会社に提供したいと思った。車もそうだが、走り続けた方がエンジンの調子はさらに良くなる」と意欲は衰えない。サイエスト共同創業者の李嘉章ＣＥＯは「日本企業が海外進出するうえで、グローバル人材が社内にいないケースが多い。英語が話せて、海外経験があり、失敗経験・成功体験をしているシニアは、グローバル人材として一番厚い層だ」と考え、シニアの顧問派遣を開始。２０１３年の設立以降、すでに４０００人超が登録している。企業や個人の海外事業展開というニーズに絞ったことで、仕事をしたいシニアと受け入れ側の「ミスマッチ」を解消するひとつの方法となっている。＜現役時代の肩書き・役職は忘れて＞シニア層は若者のようにネットを駆使して、仕事を探すことが難しい。ハローワークで自身の希望する仕事を見付けることもハードルが高い。フルキャストシニアワークスの角社長は「どこかパイプ役になる企業は必要」と考えており、働きたいシニア層と人手不足の企業のためにも、人材登録の仕組みがうまく稼働するようにしたいと述べている。秋月氏は「現役時代の肩書き、役職は忘れるべき」としたうえで、「まさしく『あおいくま』（あきらめない、怒らない、いばらない、腐らない、負けない）の精神で、何事もやってみせることが大事。また、どこへ行っても、いつになっても学習する心が大事だと思う」と、仕事を探すシニア層にアドバイスを送っている。
2017.09.29
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９月２８日（木）…
９月２８日（木）、雨～曇り～晴れと変化しています。雨で暗い朝はゆっくりと寝ていられます。８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。そうこうしているうちに曇りから、日が射してきました…。本日のノルマは、１階のモップかけですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．７９円。１ＡＵドル＝８８．５６円。現在の日経平均＝２０３６８．３８（＋１０１．３３）円。金相場：１ｇ＝５０７６（－５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２６（＋５）円。【郵政の苦闘 民営化１０年】（上）郵政民営化１０年 聖域の郵便局、収益改善の足かせに（フジサンケイ・ビジネスアイ）■ユニバーサルサービス維持と収益力の両立模索郵政事業が民営化されてから１０月１日で１０年。国の事業を民間の競争に委ねて業務効率化やサービス向上につなげる狙いだったが、現実の姿は異なる。今も政府が過半の株式を保有し、効率化は思ったように進んでいない。人口減少などで事業環境は厳しく、成長戦略の展望も描ききれずにいる。地域住民に不可欠２０００メートル級の山々が連なり、エゾライチョウなど貴重な動植物が生息していることで知られる大雪山国立公園。その中に、職員２人で運営している「ぬかびら源泉郷郵便局」（北海道上士幌（かみしほろ）町）がある。同郵便局がユニークなのは、温泉が玄関に引かれ、足湯ならぬ「手湯」が設置されていることだ。秋から冬にかけては冷え込みが厳しく、観光客や長距離トラックの運転手が顔を洗いに立ち寄る“オアシス”になっている。公園内だけに、周囲に住んでいる人は少ない。点在する旅館の関係者くらいで、１日に訪れるお客は５人程度という。手湯を設置したアイデアマンである渥美岳哉局長も「観光客向けに切手が売れないと厳しい」と打ち明ける。一方で、周りにはコンビニエンスストアもなく、住民には欠かせない生活のインフラといえる。旅館を営む中村健次さん（４０）は「祭りで切手を売りに来てくれるなど、郵便局と地域の関係は深いよ」と語る。ビジネスとしては成り立たなくても、周辺住民には欠かせない−。２００７年の郵政民営化から１０年がたっても、郵便局をめぐる環境は変わらない。日本郵便などは、全国の利用者に一律の「ユニバーサルサービス」を提供することが義務づけられているからだ。日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「セブン−イレブンはもうかる場所にしかないが、郵便局は違う。僻地（へきち）・離島でも置くのがわれわれの使命だ」と話す。１８７３億円のコストだが、日本郵政は１５年１１月に株式公開を果たした上場企業。株主に対して利益を最大化する責任を負っている。その側面からみると、ユニバーサルサービスは利益を下押しするコスト要因でもある。総務省が同サービスの１３年度のコストを試算したところ、郵便役務だけで１８７３億円という巨額になった。また、普通企業なら、売り上げが伸びなければコストを減らして利益を出す。例えば、展開する店舗や事業所の統廃合だ。しかし、日本郵便にとって、郵便局は“聖域”に近い存在だ。 郵便局数は今年８月末時点で２万４０５２と、１０年前の２万４５４０から２％しか減っていない。長門社長は「お客さまに支障がなく、経済効果があると説明できるという前提において、首都圏で近接している局などを対象に（統廃合の）議論はあり得る」との立場だが、検討はなかなか進まない。自民党の有力な支持基盤である全国郵便局長会との調整など政治家の説得という高いハードルがあるからだ。■業績改善へ地道な取り組み徹底そこで、日本郵便がとっているのが、地道な収益改善の取り組みだ。６月のはがき値上げに続いて、来年３月からは「ゆうパック」の値上げにも踏み切る。人件費削減に向けては、首都圏で宅配ロッカーなど約６０００カ所で受け取れる態勢を整えるほか、再配達削減協力者へのポイント付与も行う。ふるさと納税の返礼品人気の恩恵を受けて、上士幌町の「上士幌郵便局」では、自治体やふるさと納税事業者との関係づくりに注力した結果、「返礼品を郵送する料金収入などで年間の局の売り上げが一気に３倍に増えた」（近藤岳男局長）という。ただ、はがきの値上げは３００億円、ゆうパックでは８０億円の増収効果にとどまる。高齢者の「みまもりサービス」では、タブレット端末５００万台を全国に配布する構想を打ち出していたが、撤回した。全国の郵便局員がタブレットで高齢者の健康状態を遠くの家族に送信するという現実的な手法に切り替えるなど、事業縮小を余儀なくされた。「ユニバーサルサービスの維持と収益力強化の両立は“狭い道”だが、矛盾ではない。やれることをコツコツやる」。長門社長の言葉通り、日本郵便の業績改善に近道はない。外国人投資家“日本株買い”再開へ、「アクティビスト」が狙う株 ＜株探トップ特集＞（株探ニュース）―国際比較で日本株に割安感、解散総選挙が買い誘発―日経平均株価は9月中旬以降、2万円台を回復。15年6月の2万868円高値更新も視野に入れる展開となっている。外国人投資家は、7月下旬以降売り越し基調を強めてきたが、例年、秋口以降は外国人買いが強まる時期。特に、今年は10月の総選挙を視野に変化が出るなか、外国人買いへの期待も高まっている。そんななか、市場ではアクティビスト（物言う株主）を含む国内外の投資ファンドの攻勢が目立ち始めている。●先物は大量買い越し、選挙視野に買い優勢の展開も日経平均株価の2万円回復とともに、日本株の見通しに強気姿勢が戻ってきた。海外市場では、トランプ政権の税制改革策への前進期待があるほか、米追加利上げ観測の強まりによる円安進行が見込まれている。東証が22日に発表した9月第2週（11～15日）の投資部門別売買動向での外国人投資家は現物株が8週連続で売り越したものの、先物は1兆2400億円超の買い越しだった。これは週間では過去最高水準の買い越し。この週は外国投資家には配当の権利取りの動きもあり、複雑なポジションとなるが、「外国人はショートカバー（買い戻し）を入れてきた」（市場関係者）ともみられている。英調査会社のアブソリュート・ストラテジー・リサーチが12日に日本株の見通しを相対的な割安感から「オーバーウエート」に引き上げたことも注目された。特に、関心を集めるのは10月の総選挙に向けた動向だ。戦後の衆議院選挙は23回実施されているが、解散から投票日直前までの日経平均の騰落率は17勝5敗と高率で上昇している。「外国人投資家は政治動向に敏感だ。与党・自民党の過半数割れがなく、安倍政権が続くことを外国人は前向きに評価するだろう」（株式ストラテジスト）という。●国内政治の安定性や有事体制への対応力焦点、先行きに強弱感ただ、今後の外国人の姿勢に対しては強弱感も強い。市場には「消費税引き上げには否定的な見方は少なくないだけに、自民党を含めた与党の大勝は見込みにくい」（外資系投資顧問）との見方もある。また、北朝鮮の地政学リスクが高まるなか「今回の選挙で政治面での本格的な有事対応体制を築くことができれば、外国人は評価するかもしれないが、現在の状況では難しいだろう」（ファンドマネジャー）との声も出ている。もっとも、例年10月以降は外国人は買い越し基調を強める傾向がある。また、NY市場を始めとする海外株高が追い風となるとの見方は少なくない。それだけに、今年も同様に7月下旬以降の外国人売りは買い越しに転換することを予想する声は少なくない。こうしたなか、市場の関心を集めているのが、海外勢を中心とする投資ファンドの動向だ。とりわけ、「物言うファンド」と呼ばれるアクティビスト系の動向が活発化している。●エリオット、ダルトンなどアクティビスト急浮上米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが9月、日立国際電気<6765>の6.10％の株式を保有する大株主となったことが判明した。エリオットは、過去に韓国のサムスン電子や豪英系資源会社のＢＨＰビリトンに事業売却などを迫ったことで知られる有名アクティビスト系ファンド。今後は、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が実施する日立国際のTOB価格（2503円）引き上げがあるかが関心を集めている。また、米系のダルトン・インベストメンツは今年3月にカドカワ <9468>の大株主に浮上、その後も買い増しの動きをみせている。保有目的として、「増配や自社株買いの実施など資本政策の変更などを要求する可能性がある」とした。実際、カドカワは8月下旬に発行済み株式数の3％強を上限とする自社株買いを発表している。ダルトンはぷらっとホーム<6836> [東証２]やマクニカ・富士エレホールディングス <3132> 、天馬<7958.T>などの銘柄を買い増す動きをみせている。また、英系のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズは、住友大阪セメント <5232> や千代田化工建設 <6366> 、セントラル硝子 <4044> などの大株主となっている。●カドカワ、住友大阪、内田洋行など注目和製のアクティビスト系ファンドでは、旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントがリコー <7752> や川崎汽船 <9107> 、第一生命ホールディングス <8750>などの大株主となっている。また、投資ファンドのストラテジックキャピタルは、内田洋行 <8057> の10月の株主総裁に向けて増配などを求める株主提案を出している。同じく村上ファンド系の投資ファンド、レノはイノテック <9880> 、Ｃ＆Ｉホールディングスは三信電気 <8150>などの大量保有報告書を出している。一方、一般公募型ファンドでは、ブラックロックが石川製作所 <6208>の5％超の株式を保有したがことが注目された。ＪＰモルガンはそーせいグループ <4565> [東証Ｍ]など、フィデリティはシュッピン <3179>など、日本のレオスキャピタルはジェイ・エス・ビー <3480> [東証２]やセグエグループ <3968> [ＪＱ]、鳥貴族 <3193>などに大量保有報告書を提出し大株主になっている。架空のデートクラブで５００万円詐取 かけ子ら５人逮捕 兵庫県警など（産経新聞）デートクラブで女性を紹介する際の保証料名目で現金約５００万円をだまし取ったとして、兵庫、島根両県警の合同捜査本部は２７日、詐欺容疑で東京都足立区新田、無職、永田匡倫（まさのり）容疑者（３３）ら男女５人を逮捕した。合同捜査本部は、５人が詐欺の電話をかける「かけ子」や客とデートする女性役だったとみており、詐欺グループの全容解明を進める。逮捕容疑は７〜９月、架空会社が運営する「リガール交際倶楽部」に女性の紹介を申し込んだ名古屋市の男性会社員（４１）に、「契約が初めてなので保証料が必要」と電話。デート後には「女性との独占契約には４００万円の保証料が発生する。２回目のデート後に返金する」などと嘘を言い、計約５００万円を詐取したとしている。合同捜査本部が２７日、詐欺容疑で東京都中央区のビル５階にあるグループの拠点を捜索したところ、永田容疑者らかけ子３人が室内にいた。合同捜査本部はパソコンやマニュアルなどを押収し、被害の特定を進めている。県立近代美術館 絵画紛失を３２年ごまかす 「備品と考え公表せず」（東京新聞）県は２７日、県立近代美術館（葉山町）が所蔵する油絵２点がなくなったと発表した。１９８５年に紛失が分かり、２０１１年に備品台帳を電子化した際、ひそかに記録を削除してごまかしていた。県教育委員会の担当者は「不適切な対応だった。当時は、美術品を他の備品と同じように考えて公表しなかった。今後、再発防止のための指針をつくる」と話している。県所有の美術品では今年４月、棟方志功作の板画がカラーコピーにすり替わっていたことが判明。この問題を受けて管理状況を調べたところ、２点の紛失が確認された。６月にも、油絵１点がなくなっていたことが分かっている。今回明らかになったのは、１９７２年に５万円で購入した山室紀元作の「樹のある風景」と、７８年に寄贈された志村計介作の「箱根風景」（県評価額９０万円）。貸し出した記録はなかったが、県教委は「絵画を県庁や県出先機関に貸し出す際、記録を付けないことがしばしばあった。２点も貸出先で紛失したようだ」と釈明した。東京為替：ドルは112円70銭台で推移、株高一服でドルはやや上げ渋り（フィスコ）28日午前の東京市場でドル・円は112円70銭台で推移。米税制改革新案発表や年内の米追加利上げ観測を背景にドル買い・円売り基調は継続し、目先的にドルは主に112円台後半で推移か。ただし、株高はやや一服しており、ドルは上げ渋り。ここまでのドル・円は112円74銭から112円92銭で推移。・ユーロ・円は、132円43銭から132円64銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1741ドルから1.1753ドルで推移■今後のポイント・112円台前半には顧客筋、個人勢のドル買い興味残る・1ドル＝113円-115円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値52.10ドル 安値52.01ドル 直近値52.08ドル日経平均は反発でスタート、米株高を好感、ハイテク株の上昇目立つ（フィスコ）28日の日経平均は反発でスタートした。前日の米国市場では、イエレンFRB議長が緩やかな利上げを支持する表明をしたことによる利上げ観測拡大を受け、金融株を中心に買いが先行。税制改革案の内容を見極めたいとの思惑から弱含む場面もあったが、税制改革案では概ね予想通り法人税減税と税制の簡素化を柱とする内容となり、堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円高の20390円となり、為替相場は1ドル112円70銭台と前日比円安方向に振れて推移している。これらを受けて、本日の日経平均は買い先行となった。減税の恩恵を受けるとの思惑から、米ハイテク株が上昇したことなどを受けて、東京エレクトロン<8035>やSUMCO<3436>等の半導体関連が選好されている。 東京23区新築マンション価格、21年から低下へ－日本不動産研究所(Bloomberg) 都心を中心に高止まりしている新築マンション価格は、20年まで上昇基調が続くものの、21年からは低下に転じる可能性がある。日本不動産研究所が分析している住宅マーケットインデックスによると、東京23区の新築マンション価格（１平方メートル、万円）はリーマンショック後の09年は75.5だったが、16年は93.4まで上昇した。今後も上昇が続き20年は95.9に達する見通しだが、21年から小幅な低下に転じ、25年は92.8の見通し。理由として、19年は10月に予定の消費増税の影響でマクロ経済が悪化し、21年以降は経済成長率が0.5％前後と低い伸びが予想されることがマンション価格に影響を与えるとしている。ＪＰモルガンに4500億円支払い命じる－遺産管理の問題でテキサス陪審(Bloomberg) 元アメリカン航空幹部の遺産の取り扱いに問題があったとして、米銀ＪＰモルガン・チェースが損害賠償を求められた訴訟で、同行に40億ドル（約4500億円）余りの支払いを命じる陪審の評決が出た。マックス・ホッパー氏の遺産の管理に問題があったとして、寡婦のジョー・ホッパーさんと義理の子供２人がＪＰモルガンを相手取り、ダラスの裁判所に訴訟を起こした。ただ、実際の損害額からかけ離れた懲罰的賠償を認めない米最高裁の判例があり、今回の評決のような懲罰的賠償額は減額されることが多い。陪審が今回認定した実際の損害額は500万ドル弱。故ホッパー氏が遺言状を残さなかったため、ＪＰモルガンが遺産管理人として起用された。ＪＰモルガンはプロとして誠意を持って行動したと主張し、テキサス州法の下で陪審の評決が無効になると確信しているとコメントした。テレマティクス保険向けに安全運転支援機能付きドラレコ…東芝クライアントが損保ジャパンに供給（レスポンス）東芝クライアントソリューションは、損害保険ジャパン日本興亜が2018年1月から提供する個人向け自動車保険の特約向けに、安全運転支援機能を備えたドライブレコーダーを供給する。損保ジャパン日本興亜は、ドライブレコーダーを活用した個人向け安全運転支援サービス「DRIVING！～クルマのある暮らし～」に、サービスを追加し自動車保険の特約として提供する。東芝クライアントは、2015年3月から損保ジャパン日本興亜の企業向けや個人向けの安全運転支援サービス向けに、ドライブレコーダーの供給・保守・メンテナンスサービスを提供している。今回の自動車保険の特約化でも引き続きドライブレコーダーの供給・保守・メンテナンスを担当する。また、これまでと同様の通信機能を備えたGPSと加速度センサー付きのドライブレコーダー機器を提供する。これに加え、安定、高度な安全運転支援機能を提供するため、米国のマイクロソフトと協業する。マイクロソフトの統合クラウドサービス「Azure」上で各種データ処理、カメラ画像の画像処理の技術により、「同一車線での車間アラート機能」や「衝撃検知機能」をサポートする。東芝クライアントは、これまでのPC事業やスマートフォン・携帯電話事業で培った技術と連携したIoT製品の開発・サービス展開に注力しており、提供するドライブレコーダーもこの一環。今後もテレマティクス技術、画像認識技術、クラウドも含めたセンサーデータ解析技術を活用して、安心・安全な運転を支援する技術とサービスを創出していく。米投資会社、ＷＨ買収検討 約４５００億円の可能性も（産経新聞）ロイター通信は２７日、東芝系で３月に経営破綻した米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）について、米投資会社のブラックストーンやサーベラスがそれぞれ買収を検討していると報じた。関係者の話としている。ブラックストーンは別の米投資会社と共同での買収を検討。手続きの初期段階ではあるが、買収額は４０億ドル（約４５００億円）近くになる可能性があるという。またサーベラスは原発建設のための部品供給を手がける米国メーカーとの買収を考えているという。ＷＨは米国で電力会社２社から原発４基を受注したが、工期が大幅に遅れて巨額損失の計上を迫られ、３月に経営破綻した。ブラックストーンなどの投資会社は既存原発などのメンテナンスなどの業務で安定した収益が見込めると判断しているという。原子力関連の技術をもつＷＨを米国外の企業が買収する場合には、国家安全保障上の問題があるかどうかを米政府の対米外国投資委員会が審査する。ロイター通信によると、関係者は外国企業による買収はより難しくなるとの見通しを示しているという。〔東京株式〕堅調＝円安好感、買い続く（28日後場寄り付き）（時事通信）【第1部】後場の日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）はともに堅調。円安・ドル高を好感して上げた前場の流れを引き継ぎ、主力株に買いが続いている。任天堂が高値圏でもみ合い、ソフトバンクGは前場高値を上回っている。三菱UFJ、三井住友が値を保ち、日本郵政、第一生命もしっかり。東エレク、ソニーがにぎわい、トヨタ、マツダも上げ、昭和電工は大幅高。半面、ニトリHDが大量の売りで大幅安となり、ファーストリテも値下がり。スズキが下げ、NTT、KDDIは小安く、関西電も売られている。午後はＴＶにて国内ゴルフツアーを観戦。今週（９／２８～１０／１）は、男子が愛知県：三好ＣＣにてトップ杯東海クラシック、女子が千葉県：我孫子ＧＣにて日本女子オープンゴルフ選手権。来週（１０／５～８）は、男子が愛知県：京和ＣＣにてホンマツアーワールドカップ、女子が静岡県：東名ＣＣにてスタンレーレディスゴルフトーナメント。再来週（１０／１２～１５）は、男子が岐阜県：岐阜関ＣＣにて日本オープンゴルフ選手権、女子が千葉県：東急セブンハンドレッドクラブにて富士通レディス。地元エリアのトーナメントが多いので退屈しません（と思います…）。トヨタ・マツダ・デンソー３社、ＥＶ開発の新会社設立（朝日新聞）トヨタ自動車とマツダ、トヨタ系部品大手デンソーの３社は２８日、電気自動車（ＥＶ）の開発を担う新会社を設けたと発表した。環境規制の強まりを背景に諸外国でガソリン車などの販売禁止をめざす動きが出ており、ＥＶ量産に向けて開発態勢を強化する。新会社にはトヨタが９０％、マツダとデンソーが各５％を出資した。代表取締役を含む取締役３人はいずれもトヨタが出し、トップはトヨタの寺師茂樹副社長が務る。トヨタの名古屋本社に拠点を置き、４０人ほどの社員は３社が出し合う。トヨタとマツダは今年８月、互いに５００億円を出し合って資本提携すると発表。ＥＶの基盤技術を共同開発する方針を明らかにしていた。両社は電動化技術に強みを持つデンソーも加え、ＥＶ量産化への道筋を早期につけたい考えだ。東芝半導体、日米韓連合と最終契約＝２兆円、年度内の売却目指す（時事通信）東芝は２８日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と契約を結んだ。売却額は２兆円で、来年３月末までの売却完了を目指す。日経平均、３営業日ぶり上昇 衆院解散、市場は様子見（朝日新聞）２８日の東京株式市場は、３営業日ぶりに上昇した。日経平均株価の終値は前日より９６円０６銭（０・４７％）高い２万０３６３円１１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１１・７４ポイント（０・７１％）高い１６７６・１７。出来高は１６億株。米国の大型減税案を受け円安ドル高が進み、日経平均も取引開始から上昇。午後の衆院解散に対しては、市場は様子見の姿勢だった。「選挙後の体制が読めず、上値が重い」（大手証券）との声も出ている。消費税10％超求める声も＝財政健全化へ注文―経済界（時事通信）経済界で、衆院選の争点となる消費税増税について注文が相次いでいる。財政健全化路線の堅持を求めた上で、消費税率については10％超への引き上げを求める声もある。安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを前提に増収分の使途を見直し、国の借金を減らすために回す分を減らして看板政策「人づくり革命」の財源に振り向けると表明。国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成を20年度から先送りした。経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。消費税については「10％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。日本商工会議所の三村明夫会頭も「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べている。榊原氏は、兼務する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の立場も踏まえ、「10％で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と明言している。ＴＯＰＩＸが年初来高値更新、日経平均は反発＝２８日のマーケット動向（モーニングスター）＜株式＞２８日の日経平均株価は前日比９６円０６銭高の２万３６３円１１銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１１．７４ポイント高の１６７６．１７ポイントと３日ぶりに反発して取引を終えた。ＴＯＰＩＸは２５日に付けた年初来高値（１６７２．８２）を３日ぶりに更新。朝方に買い先行でスタートしたものの買い一巡後は戻り待ちの売りに上げ幅を縮小する場面がみられた。後場に入り米国の時間外取引で長期金利が上昇（価格は下落）したことから為替市場では１ドル＝１１３円１０銭台（２７日終値は１ドル＝１１２円６８－６９銭）へと円安方向に振れた。午後２時３７分には同１３２円８２銭高の２万３９９円８７銭ときょうの高値を付けた。引けにかけては手じまいの売りにやや上昇幅を縮小した。東証１部の出来高は１６億３５８万株、売買代金は２兆７４０３億円。騰落銘柄数は値上がり１４６１銘柄、値下がり４９４銘柄、変わらず７１銘柄だった。＜為替＞２８日の東京外国為替市場でドル・円は堅調地合いとなっている。前日の米国時間は米利上げ期待を背景に一時１ドル＝１１３円台を回復。朝方は１１２円８０－９０銭近辺で推移した。午前中は株高やトランプ米大統領が発表した米国の税制改革案を支えに底堅く推移。正午過ぎの衆院解散には反応薄だったが、午後には米長期金利の上昇を背景に１１３円１９銭まで上昇している。マハラジャ祇園 20年ぶりに再オープン 東京などに続き…（産経新聞）バブル期に人気を博し、一時は「東洋一のディスコ」とも呼ばれた「マハラジャ祇園」が１３日夜、２０年ぶりに再オープンした。以前と同じ祇園会館（京都市東山区）に、一世を風靡（ふうび）した「お立ち台」を再現。オープン初日はバブル世代の男女らが訪れた。マハラジャは、１９８０～９０年代に全国展開したディスコチェーン。ジーンズやＴシャツなどの客は入店できない服装規定「ドレスコード」があることでも話題になった。祇園は８６年にオープン。チェーンを代表する店と位置付けられ、規模の大きさと内装の豪華さで知られたが、９６年に閉店した。近年、中高年を中心にディスコブームが再燃していることを受け、東京・六本木、名古屋などで相次ぎマハラジャが復活。祇園でも、京都市でクラブなどを手掛ける業者が運営にあたることになった。祇園の店は、バブル世代が年齢を重ねたことを意識し、以前と比べてやや落ち着きのある内装になり、最新の照明設備などを備えた。今後、外国人観光客の取り込みを目指して、忍者ショーなども企画するという。一般向けの営業は水～土曜日。料金は男性３０００円、女性２５００円。問い合わせはマハラジャ祇園（０７５・５４１・６２２２）。
2017.09.28
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９月２７日（水）…
９月２７日（水）、曇り～雨～晴れ～曇り…と天候はめまぐるしく変わる…。そんな本日は８時頃に起床。昨夜はなかなかにリアルな夢を見ていました…。内容はちょっとね…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。昨夜は他所の猫がベランダに登ってきて窓越しにロマネちゃんとご対面…。ロマネちゃんは尻尾を太くして戦闘モードで興奮…。今朝は通常モードですね。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．４８円。１ＡＵドル＝８８．５４円。現在の日経平均＝２０２３９．０７（－９１．１２）円。金相場：１ｇ＝５０８１（－３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２１（－３６）円。ユニー・ファミマＨＤ、金融事業参入へ 高柳社長「電子マネー共通化で利便性高まる」 ドンキと連携も（産経新聞）ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）の高柳浩二社長が２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、２年以内に電子マネーを中心とした金融サービス事業に参入する方針を明らかにした。クレジットカードやポイントなど複数のサービスを組み合わせ、「手薄だった金融事業を強化する」狙いだ。金融サービスは傘下でコンビニエンスストアを手掛けるファミリーマートや、総合スーパー（ＧＭＳ）のユニーの店舗で提供する。また資本業務提携で合意したドンキホーテＨＤとも同事業での連携を模索する。ファミマ、ユニー、ドンキの利用客に対し、電子マネーなどを共通化すれば「利便性が高まる」と判断した。筆頭株主の伊藤忠商事と９月に設立した共同出資会社が中心となり金融事業を展開する。グループのクレジットカード会社とも連携。コンビニでは共通ポイント「Ｔポイント」を展開するが、別のポイントを独自開発することも視野に入れる。融資などを含めた銀行サービスも検討する。中身の詳細は今後詰めるが、高柳社長は１枚のカードで電子マネーを含む複数のサービスを提供できれば「理想だ」と話した。トヨタ、米５工場に４２０億円＝ＨＶ部品の初生産で投資【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は２６日、米国の５工場に計３億７３８０万ドル（約４２０億円）を投じると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）用パワートレイン（動力伝達装置）を米国で初めて生産するなど、現地化を一段と進める。新たに５０人を雇用し、２０２０年に稼働を開始する予定。投資先はウェストバージニア、テネシー、ケンタッキー、アラバマ、ミズーリの各州の５工場。ＨＶ用パワートレインの主要部品の生産設備を新設するほか、エンジンの生産能力を増強する。これらの部品はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」など、北米生産車のＨＶモデルに搭載される。北米トヨタのレンツ社長は声明で「需要がある場所で生産するという長期的な指針に基づく判断だ」と説明した。今回の投資は、今年初めに発表した今後５年で１００億ドルに上る対米投資計画の一環。米ＦＲＢ議長、年内利上げに意欲 緩やかなペースを強調（産経新聞）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２６日、オハイオ州で講演し、「物価上昇率が（目標とする）２％に戻るまで金融政策を据え置くのは賢明ではない」と述べ、従来通り緩やかなペースでの利上げを続ける方針を堅持した。講演では物価上昇率の先行きを見通すことの難しさを強調したが、年内の利上げに意欲を示した形だ。イエレン氏は失業率が十分に低下しているにも関わらず、物価上昇率が伸び悩んでいる状況について「おそらくは一時的なものだ」と分析。雇用情勢の改善を背景に、将来的に物価上昇が強まり、景気後退の引き金になる恐れがあると指摘した。一方、イエレン氏は、ＦＲＢが労働市場の強さや企業などが想定する物価上昇予測の程度を読み間違っている可能性にも言及。さらに中国など新興国での製造業の拡大やインターネット通販の普及が物価上昇のメカニズムに与える影響を十分に理解できていない可能性にも触れた。イエレン氏はそのうえで今後発表される経済指標に応じ、利上げペースなどの判断を修正する考えも改めて示している。日経平均は９０円安、配当落ちの影響で下落、一巡後の戻り鈍い＝２７日前場（モーニングスター）２７日午前９時２５分の日経平均株価は前日比９０円２５銭安の２万２３９円９４銭。きょうは９月末配当などの権利落ち日で、配当落ち（推定１３０円程度）の影響から下落して始まり、一時２万２１３円６６銭（前日比１１６円５３銭安）を付ける場面があった。一巡後は、円安・ドル高が支えとなり、機関投資家による配当の再投資に伴う先物買いへの期待もあって下げ渋ってはいるが、戻りは鈍い。東京為替：ドルは112円40銭台で推移、株安は特に嫌気されず（フィスコ）27日午前の東京市場でドル・円は112円40銭台で推移。日経平均株価は90円安で推移しているが、年内の米追加利上げ期待は持続しており、株安を意識したドル売り・円買いは広がっていないようだ。ここまでのドル・円は112円22銭から112円51銭で推移。・ユーロ・円は、132円32銭から132円54銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1777ドルから1.1794ドルで推移■今後のポイント・112円以下には顧客筋、個人勢のドル買い興味残る・1ドル＝112円-114円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値52.16ドル 安値52.04ドル 直近値52.04ドル英家電ダイソン、電気自動車参入＝20年までに発売目指す【ロンドン時事】掃除機で知られる英家電メーカーのダイソンは26日、電気自動車市場に参入する方針を明らかにした。20億ポンド（約3000億円）を投じて車体やバッテリーなどを開発し、2020年までに発売する計画だ。工場などは決まっていないが、既に約400人の社員が2年ほど前から開発を続けているという。地球温暖化や大気汚染が世界で問題となる中、自動車業界では排ガスを出さない電気自動車の開発競争が加速。英政府も電気自動車産業を育成し、欧州連合（EU）離脱後の経済の柱としたい考えで、40年にガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を打ち出している。ドルが対ユーロで一時5週ぶり高値、ＦＲＢ議長発言で＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２６日 ロイター］ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで一時５週間ぶり高値を更新した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日の講演で、金利を巡り幾分タカ派的なトーンを示したと受け取られたことがドルへの追い風となった。ただ、こうした動きは行き過ぎとの見方が広がる中、ドルはその後上げ幅を縮小した。イエレン議長はインフレ動向を巡り不透明性が存在しているものの、段階的な利上げの継続が必要との見解を示した。終盤の取引で、ドルはユーロに対し０．３５％高の１．１８０８ドル。イエレン議長の発言を受け、一時８月２３日以来の高値となる１．１７５６ドルをつける場面もあった。ＢＫアセット・マネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「イエレン議長は利上げを継続することをほぼ確認した格好だ」と語った。ただ「１２月までにまだ時間はあり、次の金融政策行動は海外の中銀によるものという考えが市場に浸透する中、ドル買いは失速した」と指摘した。表面化しつつあるユーロ圏の政治的分裂を巡る懸念がユーロへの圧迫要因となっていることも指摘された。ワールドワイド・マーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、ドイツ総選挙後、スペインやイタリアなどでの政治的な不協和音の高まりに市場の関心が移っていると語った。「市場はこれまで米国の政治『ドラマ』に焦点を当て、欧州での動向にさほど注意を払ってこなかったが、米政治の動向は国内経済にそれほど悪影響を及ぼしていない」とした上で、「欧州の問題は構造的、政治的で、かつ根深い」との見方を示した。ドル／円 ＮＹ終値 112.22/112.25シャープ：超高精細、８Ｋ液晶ＴＶに注力 再起の切り札に（毎日新聞）シャープが台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って１年余。２０１７年３月期に３年ぶりの連結営業黒字を達成したシャープは超高精細の８Ｋ対応液晶テレビに注力して再成長を目指す戦略を打ち出す。得意の液晶の高精細技術を極めることで復活を果たすシナリオだが、数年前に経営危機に陥った背景には液晶への過剰投資があっただけに先行きには不安もつきまとう。「（東京五輪が開かれる）２０２０年に向け、８Ｋ時代幕開けの起爆剤になりたい」。８月末、シャープ東京ビル（東京都港区）で開かれた８Ｋ対応液晶テレビの記者発表会で、西山博一取締役兼執行役員（６７）は意気込んだ。ＮＨＫの技術系トップを経てシャープに移った西山氏は、８Ｋ事業の統括責任者を務める。現在のハイビジョン放送（２Ｋ）の１６倍、次世代規格「４Ｋ」の４倍の画素数がある８Ｋ。１１年、世界初の８Ｋ対応液晶ディスプレーを開発したのはシャープだった。１６年８月にシャープを買収した鴻海の郭台銘会長（６６）が当初関心を示していたのは、液晶とは別の薄型ディスプレー技術「有機ＥＬ」だった。シャープは有機ＥＬも１０年以上研究している。ただ有機ＥＬの実用化は韓国勢が先行。シャープ幹部は「郭会長から『追随したくない』という話があった」と明かす。今年、各メーカーが有機ＥＬテレビを発売し、「有機ＥＬ元年」と呼ばれているが、基幹部品のパネルは全て韓国ＬＧエレクトロニクス製。有機ＥＬでＬＧに後れを取ったシャープは、後追い戦略は取らず、自ら優位性を持つ８Ｋ液晶で勝負する道を選んだ。８Ｋの有機ＥＬはまだ実用化されておらず、画像の高精細さで競えば「シャープの液晶が世界の先頭に立てる」ともくろむ。「アクオス８Ｋ」（７０インチ）は中国で１０月、日本では１２月に発売される見込み。価格は１００万円前後を想定している。年明けには台湾や欧州にも８Ｋディスプレーを投入する。シャープを強気にさせている背景には、４Ｋテレビが急速に普及していることがある。最近、国内で出荷された薄型テレビのうち、３分の１強は４Ｋ対応型が占める。スポーツ中継など高精細の画像を楽しみたいニーズが高まっているのは確かで、シャープは「８Ｋも需要がある」と見ている。鴻海は巨費を投じて中国や米国で８Ｋ向け液晶工場の建設を進めており、そこで作った液晶パネルでシャープが８Ｋテレビを生産する。シャープは２０年度に大型液晶テレビの半数を８Ｋにする計画だ。ただ、実際に８Ｋの需要がどこまであるのかは見通せない。来年１２月には４Ｋと８Ｋの実用放送が始まるが、８ＫはＮＨＫのみが実施。超高精細に対応した番組などコンテンツが十分に提供されなければ、ユーザーは高価な８Ｋテレビを買っても「宝の持ち腐れ」になる。放送局などの対応が遅れれば、８Ｋテレビの需要はシャープの思惑通りに盛り上がらない恐れがある。また、国内では、８Ｋの大画面テレビが狭い住宅事情に合っているのか、という疑問もある。スマートフォンからテレビ向けまでディスプレー市場で有機ＥＬが台頭する中、８Ｋ液晶に突き進むシャープの戦略に勝算はあるのか。その成否は経営再建にも大きく影響しそうだ。機械式駐車場はマンションスラム化の要因になる「金食い虫」だ（ダイヤモンド・オンライン）● 機械式駐車場は ものすごい“金食い虫”平置き駐車場が全戸分確保されているマンションにお住まいのラッキーな方には無用の心配だが、それほど恵まれた環境のマンションは多くはない。何度か紹介している「国土交通省・マンション総合調査」（平成25年度）によれば、都市圏では40％ほどのマンションに機械式駐車場がある。平成7年以降に作られたマンションに限れば、全国で60％近くのマンションに機械式駐車場がある。マンション購入時に、十数年ごとに行う大規模修繕工事や機械式駐車場、エレベーターの耐用年数経過後の入れ替えについて考慮する人はまずいない。しかし機械式駐車場は、『中古マンション「買ってはいけない」物件の見分け方』で警告させていただいた、マンションスラム化の無視できない要因となる“金食い虫”なのだ。● 高齢化と新世代のクルマ離れ傾向が 安易な資金計画に致命傷を与える機械式駐車場のコストは、毎年かかる維持費と、耐用年数に達した時の入れ替えからなる。維持費は1台あたり年に1万～1万2000円で、20台分あれば、いくら空きがあっても毎年20万～24万円かかる。さらに25～30年目には耐用年数が過ぎ、新品に交換するなら1パレットあたり100万円ほどが見込まれる。20台分なら2000万円だ。一概には言えないが、20戸規模のマンションの1回分の機械式駐車場以外の大規模修繕工事と同じような金額になる。1回目の大規模修繕工事は、エレベーターや機械式駐車場は含まれない。それでも最初に設定されていた積立額では間に合わなくなって、一時金や積立金の値上げという事態を招きがちだ。しかし本当に恐ろしいのは2～3回目の大規模修繕工事時期なのだ。2回目以降には、給排水管の更新や、エレベーター交換、機械式駐車場の交換などのタイミングが重なってやってくるからだ。機械式駐車場をその先も維持するためには、交換しか手はなく、そのためには再びの一時金徴収、さらなる積立金値上げ、借り入れなどが必要となってくる。満車でフル稼働していれば、その合意形成も不可能ではないだろう。しかし現在、都市部のマンションを中心に機械式駐車場の空きが目立っている。運転をあきらめクルマを手放す高齢者が増えているだけでなく、若い世代のクルマ離れも進んでいるからだ。駐車場収入の減少で、耐用年数経過後の交換はおろか、車が何台入っていようと毎年かかる維持費ですら負担になってくる。数台のために区分所有者全員が維持費や入れ替え費用を負担することに疑問の声も上がり、理事会方針が決まっても管理組合総会は紛糾するだろう。あなたは自宅マンションの駐車場の現状を正しく理解しているだろうか？クルマを持っていようがいまいが、機械式駐車場がある限り、この問題から目をそらすわけにはいかない。いつ耐用年数は切れるのか？空きは多くないのか？耐用年数が過ぎた時のリニューアルにマンション本体の大規模修繕と変わらない金額をかけることができるのか？どのような合意を形成できるのか？しっかり現状を把握してふさわしい解決法を発見しよう。● 機械式駐車場にも 長期修繕計画が必要機械式駐車場が十分稼働していて、住民の総意が耐用年数経過後も存続するなら、機械式駐車場についても建物と同様に長期修繕計画をしっかりと立てておく必要がある。現在の積立金状況と建物の大規模修繕工事の予定と予算、機械式駐車場入れ替えのタイミング、その時期にどれだけ積立金を確保できるのかが分かれば、一時金徴収や積立金値上げの要不要もハッキリする。早ければ早いほどいいので、長期修繕計画がないなら管理会社や設計事務所に依頼しよう。既にあるなら現状に合っているか再検討してほしい。少しでも負担を減らすために保守会社や管理会社を変えることも一案だ。完成以来、同じ会社が担当しているなら、その料金は実勢に合っていない（高すぎる)場合が多いだろう。管理組合が言いなりなら、高額部品の不要な予備的交換を勧められることもある。管理会社の関連企業や管理会社経由で決まった会社ならなおさらだ。保守会社や管理会社に計画書提案を依頼するのはいいが、出てくる「機械式駐車場長期修繕計画」は「たたき台」に過ぎないという認識が大切だ（マンション全体の長期修繕計画にも同じことがいえる）。出てきたものは住民本位ではなく管理会社本位のものだからだ。しかしそこから、管理組合側がもう一手間を惜しまなければ、住民の負担はぐっと減ることになる。管理会社経由ではなく、直接メンテナンス会社に見積もりを依頼してみるのだ。ググれば多くの会社が出てくるので、使用状況や設置状況や機種を伝えて、メンテナンス契約の見積もりを請求することができる。企業努力を怠らない会社なら、黙っていても「機械式駐車場長期修繕計画」の雛形やより説得力のある「定期点検報告書」をアピールしてくれるはずだ。● どうする？30年後 入れ替え、部分入れ替え、平置きそれでは、どう考えても予算が立たない。合意を形成できない時にはどのような方法があるのだろうか。機械式駐車場を全部、あるいは一部撤去して平置きに変えるという方法がある、現在では何種類かの工法が提案されていて、それなりに値段はかかるが、総入れ替えの比ではないし、そのあとのメンテナンス費用は基本的にかからなくなるわけだ。シーアイピーが「管理会社の変更」と「第一回大規模修繕」をお手伝いしたマンションの実例を紹介しよう。このマンションは都心から通勤電車で40分、駅から歩いて15分の住宅地内に位置する30戸、築25年になる一棟型のマンションで、クルマがなければ生活できないというほどではないが、クルマのニーズは都心よりも高く20戸ほどはクルマを所有している。ただ、マンション建設当時から、背の高いクルマは軽でも入れられないこともあって、半数は近隣の駐車場と契約している。16台分ある機械式駐車場は動作の必要のない地上部は常に満車だが、下段は空きが目立つという状況がずっと続いてきた。ほとんど動作させないのにかかるメンテナンス費や、耐用年数経過後にやって来る大きな出費を考えて、できるだけ早く平置化することになっていた。ところが最近、多くの区分所有者が借りていた近隣の月極駐車場がなくなり、車を小型車に変えても機械式駐車場に入れたいという希望が増えたので、現在ではほぼ満車の状態だ。しかし、増えた駐車場収入を加えても今の積立ペースでは、やはり機械式駐車場の交換は無理。結論は、耐用年数をギリギリ粘って最終的には平置化ということになった。問題はまだある。一つは法的な問題だ。マンションは建設の際、自治体から駐車場附置義務が課せられている。このマンションのある地域では50％以上の駐車場確保が義務づけられている。これは数十年前に作られた条例であり、現実とはかけ離れている。しかし条例である以上、平置化したら基準数を下回り、“違法状態”になるのだ。違反に対する罰則規定はないのだが、自治体への折衝も必要となってくる。もう一つは平面化による駐車台数の減少によって、そこに駐められなくなる人が出ることだ。不公平感を拭うために、管理規定の細則を新設するか、改変することを検討しなければならない。ユダヤ人の知恵を伝える『旧約聖書』は「ビジョンのない民族は滅びる」と警告している。それが企業や個人に当てはまることは知られているが、マンション管理組合も例外ではない。あなたには、あなたのマンションの20年後、30年後のビジョンが見えているだろうか？マンションもまたビジョンがなければ滅びる運命にあることをお忘れなく！日経平均は６３円安と続落、配当落ち分は埋められず、朝安後の戻り限定的＝２７日後場（モーニングスター）２７日の日経平均株価は前日比６３円１４銭安の２万２６７円０５銭と続落。きょうは９月末配当などの権利落ち日で、配当落ち（推定１３０円程度）の影響から下落して始まり、朝方に２万２１３円６６銭（前日比１１６円５３銭安）を付ける場面があった。その後は、円安・ドル高や、機関投資家による配当再投資に伴う先物買い期待に加え、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑も支えとなり、一時２万２７８円０９銭（同５２円１０銭安）まで下げ渋ったが、戻りは限定された。配当落ち分を考慮すれば、実質プラス圏ながら、結果的に落ち分は埋められなかった。東証１部の出来高は１２億２２７万株、売買代金は２兆８３９億円。騰落銘柄数は値上がり８１５銘柄、値下がり８９５銘柄、変わらず９０銘柄。市場からは「後場はほとんど動きがない。中・長期的な上昇トレンドはキープしているが、短期的な過熱感を冷ますところだろう。国内に目新しい材料はなく、しばらく調整含みの動きになるのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。〔東京株式〕底堅さ確認（27日、続き）☆差替（時事通信）27日の東京株式市場で日経平均株価は前日比63円安と続落したが、「底堅い相場を確認した」（大手証券）と、市場関係者は前向きだった。前日までの売買では9月末の配当を受け取ることができたが、27日からは10月決済になるため、配当受け取りの権利は喪失することになる。このため、大半の銘柄で株価調整が行われ、日経平均に換算すると約130円分の下押し圧力がかかっていた。日経平均の下げが配当分を調整した範囲内にとどまったことで、「売りが活発になったわけではない」（銀行系証券）との解釈が成り立つ。為替相場は円安・ドル高となり、企業業績には追い風。10月から年末に向けて株価は上昇しやすい傾向もある。市場関係者は、「強気の姿勢で臨みたい」（インターネット証券）としていた。家族で「財団」を持つ、アメリカ流セカンドライフが日本にも （フォーブス・ジャパン）「社会貢献を少しはやっている。関心もないわけではない。でも、もっと自分らしい方法はないのか」そうした意識を持った人たちの間で、「ファミリー財団」をつくることへの関心が、今高まりつつある。かねてより欧米のちょっとした資産のある個人の間では、セミリタイアした後に、自分で財団を立ち上げて財団理事長となり、ライフワークとして楽しみながら社会貢献する人たちも多い。あるいは、世代を超えて親から子、その孫へと財団が引き継がれていくこともよくある。この動きが、日本でも少し広がり始めているのだ。アメリカで4万団体を超えるファミリー財団「ファミリー財団」とは、トヨタ財団のような企業がつくる財団と違って、ある意味、「普通の個人（家族）」が個人的社会貢献活動の一環で、財団を設立しようものである。実はアメリカではこうしたファミリー財団が、4万近くもある。有名なのは、メリンダ＆ビルゲイツ財団やロックフェラー財団のような超富裕層が設立した大規模な財団だが、アメリカではさらに多くの財団が、より小規模で運営されている。財団としての資産規模も、約半数が1億円未満。多くの”プチ富裕層”が、財団を「地域貢献を楽しむツール」として活用しているといえる。財団を設立するというと、「そんな大変そうなこと」と思うかもしれないが、ほとんどのファミリー財団は、独立オフィスを持たず、専従職員を雇うことも必要がないほどに、シンプルな運営をしている。主な実務は、年に1回程度、ホームページに公募助成企画を掲載して、NPOなどの地域で活動をする団体から集まった助成申請書を検討する審査会を開催するのみ。そのため、審査会も自宅のリビングやレストランで、審査委員のメンバーとお茶やクッキーを楽しみながら話し合うといった雰囲気。しかし、この実像は日本ではほとんど知られていない。家族にとっての新たなレガシーなぜ、欧米の人たちはこうしたファミリー財団をつくるのだろうか。私がアメリカで出会った財団設立者の声を紹介しよう。「自分たちには子どもがいなかったから、資産もそのうち、国庫に入ってしまう。それくらいなら次の世代の子どもたちのために財団をつくろうと考えたんです」（テキサス州で自動車ディーラーショップを経営していて、オリンスガー財団を設立したオリンスガー氏）「家族に障がいを持つ子どもがいたので、障がいを持つ子どもたちのための財団をつくろうと思い立ちました」（地域で不動産会社を経営していて、ゴードン・ハートマン財団を設立したゴードン氏）障がいを持って生まれた娘の写真を横に語る、財団創立者ゴーダン氏「若いころ仕事でアジアの国で働いていたので、定年後にその恩返しを自分らしくしたくて。そして自分の子どもたちにも、いろいろな社会問題にかかわるきかっけをつくれると思ったから」（ニューヨークのクンスタダー財団を設立したクンスタダー氏）このように、財団設立の動機は様々だ。しかし、そうした財団創設者や経営者に共通しているのは、「自分のできる範囲で、自分らしく社会貢献しよう」を考えた結果、ファミリー財団を設立することになったという「自然体」な感覚である。そして皆一様に「もちろん、個人としてどこかのNPOなどに寄付するということも大切なことだが、自分でファミリー財団をつくると、もっと社会貢献している『実感』が得られる」と語る。財団の場合、一個人として寄付する場合と比べ、NPOの支援先から、対等な課題解決のパートナーとして認識される。財団創設者からは「財団を作らなければ一生知らないままでいたかもしれない、地域の様々な問題に気付けた」という声が多い。そして、自分の財団が果たせる自分たちらしい役割が見つかることで、やりがいのある充実したセカンドライフにつながるというのだ。同時に「ファミリー財団をつくると、家族や子どもたち、あるいは友人などとも一緒にどういう事業を応援するのかを考えることができることも楽しい。子どもたちにとっても社会の学びの経験になっている」という声もよく聞く。「子どもに残す最高の遺産はファミリー財団だ」という人もいる。家族にとっての、違った形でのレガシー（遺産）の残し方として捉えられている。300万円で財団がつくれる時代では、日本におけるファミリー財団の実状はどうか。「日本は制度が整っていないから、日本ではできないだろう」「一握りの超お金持ち以外関係ないだろう」といったイメージを抱く人は多い。もちろん、欧米と完全に同じ環境ではないが、実は日本でも状況が変わりつつある。 最も大きな変化は、設立に必要な資産額。かつては、3億円の基本財産を用意した上で、それ相応の組織体制を構築することが求められていた。しかし、2008年から、財団法人が300万円でつくれるようになったのだ。今では、最低限の運営コストと手続きで運営することができる。さらに、財団を運営するに伴って発生する経理事務や行政への手続きなどを、一括して請け負って手伝ってくれる税理士などの専門家によるNPOも誕生。税制上の優遇措置という観点では、寄付控除の税制の適用が受けられる「公益」財団法人も、一定条件を満たせば、設立後数ケ月で認定される可能性もある。実際に今、日本でも徐々にではあるが、自分たちで財団をつくろうとしている人たちが出てきている。私も、いくつかのこうした財団の設立をお手伝いしてきた。そこに見えるのは、「楽しく社会貢献する」財団経営者たちの姿である。企業経営者やリタイアした人たちが、自ら財団をつくる。親の遺産を受け継いだ人たちが、その資産で財団をつくる。運営の手間は最小化して、無理なく社会貢献をすることを考えている。こうした「子どもの学芸会を見に行くように、助成先のNPOのイベントに参加する」感覚で社会貢献を楽しむというスタイルが、今後日本でも広がってくる可能性があると、私は考えている。１泊９０万円、２人の「特別な時間」演出 横浜のホテル （朝日新聞）横浜市中区のホテルニューグランドが今年１２月に開業９０周年を迎えるのを記念して、１泊２日２人で総額９０万円の特別プランを発売している。同ホテル過去最高額のプランという。パートナー同士の贈り物にしてもらう想定で「特別な２５時間」を提供する。通常１泊６２万円のホテル最上階客室のスイートルーム（１３０平方メートル）を使用。レトロなロンドンタクシーで、県内や東京都内全域の迎えからスタートするプランは、ホテルに着くとスタッフから横浜市花のバラを渡される。部屋には、ホテル特製のチョコレートなどのスイーツや金箔（きんぱく）の顔パックなどが用意されている。経済産業省の近代化産業遺産に登録されているホテル本館内をコンシェルジュが案内。ディナーには、フルコースに加え、高級シャンパンが提供されるほか、２人だけのためにバイオリンの生演奏が披露される。日経平均は続落、円安追い風でも配当落ち分即日埋めならず ［東京 ２７日 ロイター］東京株式市場で日経平均は続落。９月期末の配当権利落ちの影響が１３０円─１４０円ほど出たと見られるが、１ドル＝１１２円台半ば近くまで円安が進行し支援材料となった。配当落ち分を埋める展開とはならなかったが、落ち分を考慮すると実質プラスで引けた。自動車、銀行、卸売など配当・優待を実施する企業の下落が目立ったが、電気自動車（ＥＶ）関連銘柄などテーマ性のある株に買いが集まった。ＴＯＰＩＸも続落。セクター別では、電気・ガスの下落率がトップ。石油・石炭、陸運がこれに続いた。半面、海運、繊維、鉱業などが堅調だった。国政新党「希望の党」を立ち上げた小池百合子東京都知事は２７日、都内で会見し「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べた。安倍首相率いる自民党からどれだけ議席を奪えるかが注目される。市場では「勝敗ラインは自民・公明で２３３議席だ。現在の自公３２３議席からマイナス９０議席と余裕がある。小池新党の発足だけでこれだけ大幅に減らすとは考えにくい」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト市川雅浩氏）との見方が出ていた。個別銘柄では、出光興産(5019.T)が続伸。同社は２６日、東レ(3402.T)と有機ＥＬ材料に関する技術提携を進めることで合意したと発表した。ディスプレイの性能や耐久性の向上、コストダウンに貢献する材料の提供を目指すとしている。成長分野の事業強化を好感する買いが入った。半面、日本農薬(4997.T)が続落。２６日に２０１７年９月期の連結営業利益予想を従来の３９億円から３１億円（前年比３０％減）に下方修正すると発表したことが嫌気された。国内農薬販売の伸び悩みなどが影響したという。東証１部の騰落数は、値上がり８１５銘柄に対し、値下がりが８９５銘柄、変わらずが９０銘柄だった。アウディRS4／RS5に「カーボン・エディション」欧州で追加 最大80kg軽量に
2017.09.27
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９月２６日（火）…
９月２６日（火）、晴れです。本日も良い天気です。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ロマネちゃんの右目の瞼が少し赤く腫れていたので点眼薬をさしてあげたら嫌がって逃げていきました…。本日のノルマは、１階のモップかけと２階の掃除機と粗大ごみですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１１．６３円。１ＡＵドル＝８８．５３円。現在の日経平均＝２０３４２．９５（－５４．６３）円。金相場：１ｇ＝５１１４（＋２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７５７（＋７）円。ＮＹダウ終値、５３ドル安の２万２２９６ドル（読売新聞）週明け２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前週末比５３・５０ドル安の２万２２９６・０９ドルだった。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、５６・３３ポイント安の６３７０・５９だった。ＮＹ市場 北朝鮮外相発言に大きく反応（ＮＨＫ）週明け２５日のニューヨーク市場は、北朝鮮のリ・ヨンホ外相がアメリカのトランプ大統領の北朝鮮への批判は「宣戦布告だ」などと発言したことを受けて、ダウ平均株価は、一時大きく下落し、円相場は円高が進みました。２５日のニューヨーク株式市場は北朝鮮のリ・ヨンホ外相が、トランプ大統領の北朝鮮への批判は「明確な宣戦布告」だなどと発言したことが伝わると投資家の間で緊張が走り、ダウ平均株価は一時、１３０ドル下落しました。ニューヨーク外国為替市場でも発言の後、ドルを売って比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ドル＝１１１円台半ばに値上がりしました。株式市場ではその後、買い戻しの動きも出て、結局、ダウ平均株価は先週末より５３ドル５０セント安い、２万２２９６ドル９セントで取り引きを終えました。市場関係者は「北朝鮮の外相の発言から軍事行動の可能性が意識されて一時、緊張が高まったが、発言の真意やトランプ大統領の反応を見極めたいという投資家も多かった。また、ドイツの連邦議会選挙でメルケル首相率いる政党が大きく議席を減らし不透明感が広がったことも、投資家がリスクを避ける動きにつながった」と話しています。ブランド価値、トヨタ７位に後退 １７年 アジア最高位はサムスン（フジサンケイ・ビジネスアイ）コンサルティング会社の米インターブランドは２５日、２０１７年のグローバル企業のブランド価値評価ランキングを発表した。トヨタ自動車が７位で日本勢首位の座を堅持したが、過去最高だった前年の５位から２つダウンした。前年は７位だった韓国のサムスングループが６位に順位を上げてトヨタよりも上位となり、アジア勢で最高位となった。トップ１００位にランクインした日本企業は前年と同じ６社で、顔ぶれも変わらなかった。全体の首位は米アップル、２位は米グーグルで、ともに５年連続。３位は米マイクロソフト（前年は４位）、４位は米コカ・コーラ（同３位）。高い成長力の企業の躍進も目立ち、５位は米アマゾン・ドット・コム。１５年に初めてトップ１０入りして前年は８位に上げたが、今年はトップ５入りを果たした。米フェイスブックは８位（同１５位）で初のトップ１０入りした。トヨタ以外の日本勢の顔ぶれは、ホンダが２０位（同２１位）、日産自動車が３９位（同４３位）、キヤノンが５２位（同４２位）、ソニーが６１位（同５８位）、パナソニックが７５位（同６８位）。ランキングは２０００年に始まり、今回で１８回目。ブランドが持つ価値を金額に換算して比較している。■２０１７年のグローバル企業のブランド価値評価ランキング（順位／ブランド）１（１）／アップル２（２）／グーグル３（４）／マイクロソフト４（３）／コカ・コーラ５（８）／アマゾン６（７）／サムスン７（５）／トヨタ８（１５）／フェイスブック９（９）／メルセデス・ベンツ１０（６）／ＩＢＭ不二家、銀座のビルを１９０億円で売却（時事通信）不二家〈２２１１〉は２５日、東京・銀座６丁目のビルと土地を約１９０億円で売却したと発表した。経営資源を本業に集中する。スイートルームで大人のハロウィーンを−高級ホテル、３０代以上に照準「人目気にせず仮装ＯＫ」（産経新聞）年々勢いを増すハロウィーン商戦。市場の牽引役は１０〜２０代の若者だが、今年は３０代以上を狙うホテルの新サービスが次々に登場している。リーガロイヤルホテル（大阪市北区）は、スイートルームをハロウィーン仕様に装飾した大人向け宿泊プラン（４万円〜）を売り出した。１０月末まで１日１室限定。「人目を気にせず、仮装や撮影を楽しめる」と週末を中心に予約が伸びているという。仮装して街で暴れる若者に眉をひそめる中高年は多いが、本音では自分たちも楽しみたいという思いはあるはず。今年初めてバーでハロウィーン企画を展開するＡＮＡクラウンプラザホテル神戸（神戸市中央区）は、「若者に気後れする、というお客さまにぴったり」（広報担当者）とアピールする。１０月から、カボチャ風味のコーヒーリキュールを生かした特製カクテル（２千円）などを用意。１７日にはジャズライブでシックなハロウィーンを提案する。ハロウィーンのスイーツビュッフェを初企画した帝国ホテル大阪（大阪市北区）も、中高年を意識し、過度に装飾しない上品なお菓子をそろえている。温泉旅館の神戸みなと温泉蓮（れん）（神戸市中央区）は、全国初となるハロウィーン装飾のナイトプールを１０月末まで営業中。温水のため肌寒い秋でも楽しめ、高級シャンパンの提供やＤＪライブで大人の夜を演出している。シニア向けコミュニティサイトを運営するシニアコム（東京都港区）が昨年１０月、５０歳以上の男女６７０人に行った調査によると、ハロウィーンで仮装して町で騒いだりする若者について「けしからん」とする回答は約９％（複数回答）と少数派。約８０％（同）が「節度を持って楽しんでほしい」と肯定的に受け止めているという。ユニクロ 「ヒートテック」が年内に累計１０億着へ 今冬は縫い目なしの新商品投入（産経新聞）ファーストリテイリングは２５日、カジュアル衣料品店ユニクロの看板商品で冬用の機能性肌着「ヒートテック」の累計販売数が年内に１０億着を超える見通しとなったと発表した。今季は、男性用でえりやすそ部分の縫い目をなくしたシームレス型の新商品などを投入。１００万人に商品を配るキャンペーンも行い、一層の浸透を図る。ヒートテックは、湿気を吸って発熱するレーヨンや空気層の多いアクリルなど４種の繊維を使用。東レとの共同開発で平成１５年に発売し、毎年改良してきた。今季は、極細繊維で着心地を高めた女性用「極暖」の改良版も売り出す。国井圭浩上席執行役員は２５日の発表会見で「キャンペーンで得たお客さまの声を反映し、さらに進化させる」と述べた。ＣＭに出演する女優の佐々木希さんも「薄くておしゃれに最適な肌着」とアピールした。健保、4分の1超が解散危機＝25年度試算―健保連（時事通信）健康保険組合連合会（健保連）は25日、大企業が社員向けに運営する健康保険組合の4分の1を超える380組合が、財政悪化で2025年度に解散危機を迎えるとの試算を発表した。同年度に団塊の世代が全て75歳以上となり、健保組合が高齢者医療に拠出するお金が急増するため。健保連は負担軽減を求めている。健保組合は全国に1399（16年度時点）あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半している。試算では、健保組合の平均保険料率は15年度の9．1％から25年度に11．8％に上昇。380組合の25年度推計保険料率は12．5％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算だ。健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながる。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増える。東京為替：ドル・円は111円70銭近辺で推移、株安は特に意識されず（フィスコ）26日午前の東京市場でドル・円は111円70銭近辺で推移。日経平均株価は45円安で推移しているが、ある程度の株安は想定の範囲内との見方が多く、現時点で株安を嫌気した縁買いは増えていないようだ。ここまでのドル・円は111円63銭から111円80銭で推移。・ユーロ・円は、132円29銭から132円53銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1845ドルから1.1857ドルで推移■今後のポイント・111円台前半には顧客筋、個人勢のドル買い興味残る・1ドル＝112円-114円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値52.16ドル 安値52.06ドル 直近値52.10ドル日経平均は反落でスタート、地政学リスクへの警戒感高まる、ソフトバンクGなどさえない（フィスコ）26日の日経平均は反落でスタートした。前日の米国市場では、トランプ大統領の発言を北朝鮮外相が宣戦布告と受け止めたことが報じられ、地政学リスクへの警戒感からハイテク株中心に売りが広がった。ダドリーNY連銀総裁が中期的にインフレ目標は達成に向かい、金融緩和が縮小するとの認識を示したことで、追加利上げ観測の上昇も嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比90円安の20180円となり、為替相場は1ドル111円70銭台と前日比円高方向に振れて推移している。これらを受けて、本日の日経平均は売り先行となった。スマホ部品関連の利益確定売りが目立っている。 セクターでは、不動産業、電気機器、その他製品、その他金融業などが下落。ユーロ急落、ドイツ政局不安や北朝鮮外相発言受け＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２５日 ロイター］終盤のニューヨーク外為市場は、ユーロが急落した。ドイツの選挙結果やドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言、地政学的な緊張状態を背景に、安全資産とされる円などが買われた。ユーロは対円(EURJPY=)で１．１％強安、１日の下落率では５月以来の大きさとなった。ユーロはドル(EUR=)に対して１％前後値下がりし、昨年１２月以来の大幅安を記録した。直近では０．９％安の１．１８４６ドル。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は０．５％高。ドイツ連邦議会（下院）選挙でメルケル首相は４選を確実にしたが、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の得票率は１９４９年以来の低水準を記録した。大連立を組んでいた社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首は、最大野党として政府と対決していく意向を示した。この日は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が、トランプ米大統領が北朝鮮に宣戦布告を行ったとの認識を表明し、ユーロ売りが加速した。北朝鮮外相発言を受け、円が対ドル(JPY=)で上げに転じたほか、スイスフラン(CHF=)もドルに対し値上がりした。直近の取引で、ドルが対円で０．３５％安の１１１．６１円、対スイスフランで０．２５％安の０．９６６６フラン。ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「北朝鮮の動きでユーロが対円で大きく売られ、ユーロ相場（全体）を圧迫した」と話す。この日はまた、ドラギ氏がＥＣＢは「潤沢」な緩和を行う必要があると表明した。予想ほど前向きなトーンでなかったと受け止められ、ユーロの重しとなったと指摘する。ドイツ緑の党、連立参加なら自動車・石炭発電業界を圧迫する可能性［フランクフルト ２５日 ロイター］ドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が環境政党、緑の党と中道・自由民主党（ＦＤＰ）と連立を模索する見通しとなる中、緑の党の政策を背景に、同国の自動車産業と石炭発電業界が影響を受ける可能性があるとみられている。連立に向けた協議では、緑の党はエネルギー・自動車セクターに関する主要政策を主張することが予想される。同党は２０３０年からの新たな燃焼エンジン車の販売禁止を呼び掛けているほか、石炭火力発電所の早期廃止を求めている。アナリストは、自動車分野よりも石炭関連分野で緑の党がより影響力を持つ可能性があるとの見方を示した。自動車産業はドイツの輸出で大きな位置を占め８０万人以上を雇用していることから、緑の党の主張の全面的な受け入れは困難だと指摘した。英国を拠点とするコンサルタント会社オーロラ・エナジー・リサーチのハンス・ケーニヒ氏は「ディーゼル問題に関しては、ＦＤＰ、ＣＤＵ、また緑の党内の一部も大規模介入に反対するだろう」と述べた。２５日の株式市場では、自動車大手ＢＭＷ(BMWG.DE)やタイヤ・自動車部品メーカーのコンチネンタル(CONG.DE)が下落。電力大手ＲＷＥ(RWEG.DE)は６週間ぶり安値を付けた。ｉＰｈｏｎｅへの失望、サプライヤー株に打撃－台湾市場から資金流出 (Bloomberg) 米アップルが発表した最新の製品群に落胆が広がりつつある。少なくともアップルに部品を供給するアジア企業の株式は、投資家の失望を反映しているようだ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などアップル製品の組み立てなどを手掛ける台湾の鴻海精密工業は、アップルが９月に新製品を発表して以降株価が10％下落。また台湾の和硯聯合科技（ペガトロン）や韓国のＬＧイノテックなども12％超下げている。台湾にはアップルへのサプライヤーが数多く存在することから、１兆1000億ドル（約123兆5000億円）規模の台湾株式市場は特に同社製品の動向の影響を受けやすい。鴻海と、アップル向け半導体の主要メーカーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の２社で、台湾加権指数のウエート全体の４分の１を占める。キャピタル・インベストメント・マネジメントのバイスプレジデント、曾炎裕氏は「新型アイフォーンの注文状況に市場では失望が広がっており、海外投資家による台湾株売買は売り越しが続く可能性がある」と指摘した。海外投資家は先週、台湾の株式市場から純ベースで６億7700万ドル相当を引き揚げた。過去３カ月で最大の流出となる。一時は、新型アイフォーンが台湾企業の利益を押し上げるとの楽観から資金流入が膨らみ、加権指数は17年ぶり高値を付けた。失敗しないマンション購入の手順 (3) 気に入った物件が見つかったら （マイナビ・ニュース）本連載を参考にマンション購入を検討している方は、物件のパンフレットを取り寄せたり、ネットでいろいろ情報を収集したりして、次第に自分たちに最適な物件や地域が絞りこめたと思います。数件の具体的な候補が浮かび上がっているでしょう。次は、いよいよ詳細にチェックする段階です。これまでに検討すべき項目を広く浅く眺めてきたと同時に、大きなトラブルに極力合わないための重要なポイントを押さえてきたと思います。具体的な物件の検討に入る前に、それらが整理されて頭に入っていることが大切です。○価格の妥当性をチェックマンションの建設には多くの職種と多くの人の手が必要です。多くの資材も使われます。住宅産業は関連分野のすそ野が広いのです。そのために政府はいつの時代も住宅政策を経済活性化のかなめとして活用してきました。設備の一部は大量生産品かもしれませんが工事費の大部分はその都度作り上げていくものが占めています。販売価格はその積み重ねです。他のマンションと比較して極端に差は生じにくいのです。従って割安感があると何かしらに問題がある可能性があるのです。本連載の2回目「自分でできる事前調査」で述べた"崖の下"のマンションのようなケースや耐震偽造マンションのように価格の割には広い間取りが魅力だった例もあります。割安物件だと感じれば、その理由を納得いくまで確認ください。マンションの販売価格は土地と建物価格の合算ですので、土地代と建築費を分けて考えるとわかりやすくなります。土地の販売には消費税はかかりませんので、消費税から建築費を把握できます。比率はある程度販売会社の裁量部分もあるので正確ではないかもしれませんが、建築費が極端に安いとやや不安です。○基本性能を比較する東京都や横浜市などではマンションの性能表示制度があります。下記は東京都の表示マークの例ですが、5つの項目があります。ポイントは建物の長寿命化の部分です。他の項目よりも長寿命化の方が重要なのは明らかです。星マークが1つのところもあれば3つのところもあります。コストがかかるので、3つ星は少ないと思います。1つ星マークのマンションが問題というわけではありませんが、それぞれどのような性能になっているかは把握する必要があります。そのほかに国の性能評価制度を利用したマンションもあります。○利便性のチェック自分たちのニーズに合わせてチェックリストを作ってみましょう。下記の表は1例で、項目は自分たちのニーズに合わせて増減してください。ポイントは現在のニーズだけでなく、老後のことも考える点です。高齢になってもできるだけ自立した生活を行うためには、いろいろな施設が近くにあることはとても重要です。○共用部分・住戸内の設備のチェック環境のチェックとともに建物の設備や仕様もチェックしましょう。自分たちが気になる設備等を表にして評価します。下記の表はその1例です。環境と同時に建物や住戸のチェックも先々のことを考えて項目を拾い出してください。高齢になると自室に長くいるのでコンセント等がベッド周りにたくさん必要です。また、在宅で仕事をする場合はデスク周りにコンセントがいろいろ必要です。打ち合わせを自宅で行うことも想定する必要があります。玄関近くにワークスペースとトイレなどがある間取りだと、生活感のあるスペースと分けられます。また、マンションのエントランスにソファ等が設置されていると、来客者が時間調整に使ったりできます。環境や設備をチェックするときは、そのものではなく、それを通じた生活をイメージして考えるのがポイントです。チェック項目はできるだけ多くリストアップするほうが良いのですが、個々の設備の有無や性能ではなく、生活シーンを思い浮かべて選択することが大切です。できれば高齢化した時もイメージすれば、長く快適に暮らしていけるはずです。｢リスクを取るべき局面｣、日本株は有望－2.6兆ドル運用のＳＳＧＡ (Bloomberg) 運用資産が２兆5600億ドルに上るステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ＳＳＧＡ）は今年初めから、株式を世界的にオーバーウエートにしており、特に日本株が有望とみる。リチャード・ラカイユ最高投資責任者（ＣＩＯ）は20日のインタビューで、世界の主な国・地域では「景気回復が進む一方、差し迫ったインフレ加速の兆しはない。中央銀行による金融緩和策の修正は穏やかで、企業収益はなお力強く拡大している」と指摘。こうした条件が株式投資にとって最高の組み合わせだと言い、日本の景気回復は他の主要国・地域より緩慢だが「株式市場は実体経済と同じではない点が非常に重要だ」と説明した。日本株が魅力的な対象の一つとみる根拠として、企業収益の拡大と配当の増加、企業価値の中長期的な向上につながると期待されるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の向上、長期的な均衡水準より割安な円相場の３点を挙げた。日米の企業の収益や配当を株価指数を基に比較した場合、ＴＯＰＩＸは最近１年間の収益率が配当の再投資込みで28％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の19％を上回っている。株価収益率（ＰＥＲ）の観点からも、ＴＯＰＩＸは16倍とＳ＆Ｐ500種の21倍を下回り割安感が出ている。衆院解散・総選挙の意向を表明した安倍晋三政権については、「全く新しいエキサイティングなチャプター」が始まるとまでは期待していないが、日本経済を好転させた同政権が続くだけでも日本株には好環境だ、とラカイユ氏はみている。与党が勝てば2020年まで続投する公算が高まるので、さらに改革を進める「のりしろ」ができると言う。ＳＳＧＡは円相場の長期的な適正水準を対ドルで約90円と推計している。足元で１ドル＝112円台と、１年前に比べ10％以上の円安となっている相場についてラカイユ氏は、「円は過小評価されており、来年は適正水準の方向に上昇する流れになる」と予想する。株式運用については「過度の楽観がまん延する懸念を無視してはいないが、リスクを取るべき局面だ」と指摘。異なる資産クラスの比較で鍵となる金利が低ければ、企業の利益率と株式の妙味は相対的に高くなるほか、収益拡大の勢いが強ければ、割安感が薄れた場合でも株式には有利だと話した。株式のオーバーウエートに必要な資金は「国債をはじめとする低リスク資産から捻出されがちだ」とした一方、債券のポートフォリオの中ではソブリン債ではなく、信用リスクを取って上乗せ金利を得る「クレジット物」を選好していると説明した。企業業績と資金需要、国債利回りと上乗せ金利の関係を描いた「信用サイクルが成熟段階にあることにはしっかり注意を払っている」と言う。ラカイユ氏によれば、内外金利差に着目したキャリートレードが足元で円安要因となっているが、景気刺激策の実現が進まないトランプ米政権下で金利上昇観測がさらに後退すれば、それがドル安のカタリストになり得る。ユーロ今月に１ユーロ＝1.2092ドルと15年初め以来の高値を付けたユーロ・ドル相場については、欧州経済の改善を背景とした「ユーロに対する陶酔と世界中からの資本流入」があるため、米景気刺激策の行方次第では1.25ドルへの上昇の可能性もあると予想する。ラカイユ氏は、ユーロ圏は景気回復の一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やイタリアの銀行懸念、ギリシャの公的債務問題などを抱えていると指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は今後も数四半期にわたって金融正常化に慎重な姿勢を崩さず、低金利政策を非常に長く続けるとみている。「ＥＣＢは資産買い入れ策や利上げで非常に小さな変化しか起こさないだろう。それでも購入規模のわずかな縮小が、市場では金融正常化に乗り出した象徴的な出来事とみられる」と、ラカイユ氏は予想。ドラギ総裁が早期の利上げ観測を否定したとしても、ユーロ高は続く可能性があると語った。「ＦＡＮＧ」風邪引いてバリュー株に主役交代か－米国株のけん引役 (Bloomberg) 25日の米国株市場でテクノロジー株が演じたミニ波乱劇からは、ある種のエネルギーが数週間にわたって蓄積されてきた状況が読み取れる。年内の相場トーンを暗示するセンチメントの変化だ。フェイスブックとアマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットのいわゆる「ＦＡＮＧ」銘柄が大きく下げた同日は、割安とされるバリュー株が値上がりした。バリュー株がグロース株をアウトパフォームしたのは同日を含む12営業日中、１営業日を除く連日で、2006年以降で最長記録となっている。17年の株式市場について、よく聞かれる言葉はローテーション。あるセクターが値下がりしても、別のセクターが上がることで、幅広い売りは回避される状況だ。ＦＡＮＧにアップルを加えた５銘柄が時価総額で500億ドル（約５兆5800億円）を失う一方、低位株が25日に上げても大したことには見えないかもしれないが、ウォール街の一部には利益成長に高い期待がかかる注目銘柄が相場をけん引する局面の終わりを示唆するとみる向きがある。ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの調査責任者、トム・リー氏は顧客向けリポートで、「バリュー株は順調に上げ続けている」とし、「バリュー株が変化すると、最終的には大化けする」と指摘した。この夏は、ＦＡＮＧ中毒を絶とうとする投資家が散見され、４銘柄だけでＳ＆Ｐ500種株価指数の年初来上昇分の22％を占めたテクノロジー株はこのところ、勢いが弱まっている。もちろん、25日の動きは今年これまで６回ほど見られたローテーションに類似しており、いずれも投資家心理に長期に及ぶ変化を与えてはいない。同日の激しい売りも、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、月末を控え株価強気派が利益確定に動いたというのが単純な説明だろう。それでもバリュー株は今月に入っての上げが目立つ。また、ラッセル1000グロース指数の株価収益率（ＰＥＲ）は25倍と、バリュー株との比較で現在の強気相場が始まって以来の高水準近くにある。ここに着目するＪＰモルガン・チェースの米国株戦略責任者、ドブラフコ・ラコスブハス氏は特に財政刺激の可能性が高まれば、市場参加者はバリュー株を買わざるを得なくなるとみている。松山英樹は世界3位でシーズン終了 片岡大育は131位／男子世界ランク（ＧＤＯ）25日付けの男子世界ランキングが発表され、米国男子ツアーのプレーオフ最終戦「ツアー選手権byコカ・コーラ」を終えたトップ5に変動はなし。26位フィニッシュとした松山英樹は、世界3位で2016-17年シーズンの全日程を終えた。最終戦で今季2勝目を挙げたツアールーキーのザンダー・シャウフェレは66位から32位に浮上。シーズン開幕前には367位にいた。日本人2番手の池田勇太は、49位から3ランクダウンの52位に後退。3番手に56位の谷原秀人が続く。国内ツアー「アジアパシフィック選手権ダイヤモンドカップ」で今季初優勝を挙げた片岡大育は181位から131位にジャンプアップ。4試合連続トップ5入りの今平周吾は7ランクアップの109位とし、自身初のトップ100入りへ前進を続けている。来季の米ツアー出場権をかけた入れ替え戦の第3戦を33位タイで終えた石川遼は、7ランクダウンの221位。欧州男子「ポルトガルマスターズ」を制したルーカス・ビェルレガード（デンマーク）は387位から193位に順位を上げた。松山英樹の米ツアー本格参戦4年目のシーズンが幕を閉じた。初年度の2013―14年シーズンから4季連続で最終戦の「ツアー選手権」に進出。自己最多となる年間3勝を挙げ、レギュラーシーズンをポイントランキングトップで終えた。プレーオフシリーズの失速で後退したものの、ランキング8位はキャリア最高位。獲得賞金は838万570ドルで全体4位。ポイントランク8位のフェデックスカップボーナス60万ドルを合算すると、898万570ドル（約10億797万円）をツアーで稼いだ。PGAツアーのシーズン中に国内外の試合にも出場。昨秋の日本ツアー「日本オープン」、「三井住友VISA太平洋マスターズ」優勝の計8000万円、昨年12月にバハマで行われたツアー外競技「ヒーローワールドチャレンジ」優勝の100万ドル、今年7月にスポット参戦した欧州ツアー「アイルランドオープン」14位タイの8万4505ユーロを加えると、1年間で約11億3242万円を獲得した（契約スポンサー収入は含んでいない）。選手個々のプレーを追うPGAツアーの「ショットリンク」システムを元にしたデータによると、今季の松山の進化はまず、ティショットの飛距離アップにある。ドライビングディスタンスは前シーズンの294.5yd（全体65位）から303.3yd（全体26位）に伸びた。一方で、フェアウェイキープ率は62.04％（全体67位）から58.61％（全体121位）に後退した。シーズンを「良いときと悪いときの波が大きい」と振り返った要因のひとつは、ここにあるかもしれない。ただ、ほかのトッププレーヤーに目を向けても、ドライビングディスタンス（DD）のスタッツが、フェアウェイキープ率（DAP）より優れているのは“トレンド”ではある。◇ダスティン・ジョンソン DD 2位（315yd）／DAP 143位（56.97％） ◇ジャスティン・トーマス DD 8位（309.97yd）／DAP 162位（55.05％） ◇ジョーダン・スピース DD 75位（295.6yd）／DAP 101位（60％） ◇ジョン・ラーム（スペイン） DD 20位（305.8yd）／DAP 120位（58.66％） ◇ブルックス・ケプカ DD 7位（311.1yd）／DAP 154位（55.8％）「飛ばして、曲げてもピンチを回避する。あるいは逆にチャンスにしてしまう」というダイナミックなプレーを彼らは展開しているようだ。また、PGAツアーはプレーオフシリーズ中の資料で今季の松山について「グリーン周りからのあらゆる指標で向上を見せた」とし、チッピング技術のスタッツの変化に注目した。アプローチのスコア貢献度（ストローク・ゲインド・アラウンドザグリーン）が前年95位（+0.015）から24位（+0.269）に向上。特にパーオンを逃して「ラフからのチッピング」を要求された際、パー以下で上がるスクランブリング率は53位（59.52％）から27位（62.1％）となった。パット技術の独自指標であるストローク・ゲインド・パッティング（パットのスコア貢献度）は173位（-0.383）と、順位では4シーズンで最低だった（数字は-0.393の2014年が下回る）。松山自身、国内外で4勝した昨秋から年末にかけてはグリーン上での好調を実感した思いがある。それだけに当時の感覚を呼び覚ます作業が、新シーズンが始まっても続くだろう。＜９月のゴルフの総括＞９月は８ラウンド（７７～８６）して…１ラウンド平均ストローク：８１．８１ラウンド平均パット数：３１．９１ラウンド平均バーディー数：０．８１ラウンド平均ＯＢ数：０．３握り：２勝０敗１分け２０１７年はここまでに６５ラウンドしてそれぞれ…８３．７３１．００．７０．４１６勝９敗５分け１０月は現状で７ラウンドの予定となっています。クラブチャンピオンのシーズンですね…。日本オープンもあるか…。ＮＹ原油５か月ぶり高値水準…中東情勢に警戒感（読売新聞）週明け２５日のニューヨーク原油先物市場は、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格は一時、１バレル＝５２・２８ドルまで値上がりし、４月１９日以来、約５か月ぶりの高値水準となった。イラク北部のクルド人居住地域で行われた住民投票で、中東情勢が不安定化するとの警戒感が広がった。終値は、前週末比１・５６ドル高の１バレル＝５２・２２ドルだった。イラクからの独立の是非を問うクルド人居住地域の住民投票は、イラクやトルコが反対するなか、２５日に行われた。ロイター通信によると、トルコのエルドアン大統領は同日、同地域とトルコをまたぎ、石油を輸送するパイプラインの使用中止を検討する考えを表明。原油供給に悪影響が及ぶとの懸念が高まった。日経平均は６７円安と反落、値がさハイテク株中心に軟調、円強含みで下げ幅拡大の場面も＝２６日後場（モーニングスター）２６日の日経平均株価は前日比６７円３９銭安の２万３３０円１９銭と反落。朝方は、北朝鮮リスクへの警戒感を背景にした２５日の米国株安や円強含みが重しとなり、売りが先行した。その後、９月末の配当・優待権利取りの買いなどを支えにいったん下げ渋ったが、円が再び強含むとともに再度軟化。下げ幅を広げて一時２万３０３円９８銭（前日比９３円６０銭安）を付ける場面があった。売り一巡後の戻りは鈍く、大引けにかけて安値圏で停滞した。なかで、値がさハイテク株中心に軟調に推移した。東証１部の出来高は１７億８０３１万株、売買代金は２兆５３４１億円。騰落銘柄数は値上がり１１８９銘柄、値下がり７３２銘柄、変わらず１０７銘柄。市場からは「日経平均は４日連続の陰線となり、上値は重い印象だ。今晩の米国株が安く返ってくると、あすの配当落ち分を埋めるのは難しい。（カイ離した）２５日移動平均線が上がってくるまでは日柄調整の期間ではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。日経平均は反落、北朝鮮リスク警戒も底堅さ、ハイテク株は軟調／相場概況（フィスコ）日経平均は反落。北朝鮮外相がトランプ米大統領の発言について「明確な宣戦布告」などと批判したことが伝わり、地政学リスクへの警戒感が広がった。円相場が1ドル＝111円台半ばから後半まで上昇していたこともあり、本日の日経平均は48円安からスタートした。寄り付き後は9月末の配当権利取りの動きや政策期待が支えとなり、前引けにかけて12円安まで下げ幅を縮める場面があった。後場に入ると値がさハイテク株が一段安となるなど軟調な展開だったが、日経平均は20300円を割り込まず底堅さも見られた。 大引けの日経平均は前日比67.39円安の20330.19円となった。東証1部の売買高は17億8031万株、売買代金は2兆5341億円だった。業種別では、電気機器、その他製品、機械が下落率上位だった。一方、鉱業、陸運業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。 【これからの見通し】北朝鮮、欧州政治情勢、米株に調整など円高材料多い（ＫｌｕｇＦＸニュース）足元の相場は調整ムードが広がっている。北朝鮮外相が米国の行動について宣戦布告に等しいとの認識を示し、緊張感が高まっている。週末のドイツやフランスの選挙結果では与党勢力の弱体化が示されており、ドイツでは連立交渉の難航が予想されるほか、極右政党が第３位に躍進。１０月１日のスペイン・カタルニャ州での独立を問う国民投票の動きなどへも追い風となる可能性がでてきている。先週まで５日連続最高値更新となっていたダウ平均は今週に入って調整色を強めている。また、市場では９月末の四半期末を控えてポジションの組み換えが起こりやすくなっており、調整圧力が働きやすいとの見方もあるようだ。以上の諸点は、いずれもリスク回避的な円買いにつながりやすい材料とみられる。まずは、売り圧力が強まってきているユーロ相場の動向をにらみながら、ドル円やクロス円の下押しに注意したいところだ。きょうは米国関連のイベントが多い。発言ではイエレンＦＲＢ議長が全米企業エコノミスト協会で講演を行う。インフレや金融政策などがテーマとなっており、市場の注目度は高い。今回は質疑応答もある予定。メスター・クリーブランド連銀総裁、ブレイナードＦＲＢ理事、ボスティック・アトランタ連銀総裁など一連の米金融当局者らの講演が相次ぐ。経済指標では、Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（７月）、新築住宅販売件数（８月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（９月）などの米経済指標が発表される。また、米２年債入札（260億ドル）、ナイキの決算発表などが予定されている。それに先立つ欧州・ロンドン市場では、リーカネン・フィンランド中銀総裁、プラートＥＣＢ理事などの講演が予定されている。メイ英首相がトゥスクＥＵ大統領と会談をおこなう。ドル円の１１１円台半ばは一目均衡表の雲上限付近に位置している。また、ユーロドルの１．１８台前半は９月以降のサポート水準となっている。いずれかを割り込むようだと、ドル円やユーロ円の売り圧力が強まる可能性を指摘しておきたい。株式相場の上昇、不安誘う投資家の楽観 （ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル）ある基準によると、株式市場に対する消費者心理はかつてないほど高揚している。投資家は不安なはずだ。カナダの資産運用会社グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏によると、ミシガン大学が今月行った消費者心理に関する調査では、向こう1年に相場が上昇する可能性は過去最高の平均65％と予想されている。問題は、個人投資家は相場上昇がかなり続いた後になってやっと、上昇が続くと考え始める傾向にあることだ。ローゼンバーグ氏は、これまでミシガン大の指標が60％を超えると半年後のS＆P500種指数は横ばい、1年後には約3％下げていることを突き止めた。逆に、数値が最悪だと株価は上昇する。ミシガン大の指標が40％を下回る最低水準をつけた半年後のS＆P500種指数は16％上昇、1年後に30％上昇しているという。確かに、最近の投資家の楽観には理由がある。企業の業績は堅調だ。S＆P500種指数構成企業の7-9月期（第3四半期）利益は前年同期比4.3％増と見込まれている。しかも、前2四半期は2桁の増益だった。今年は世界の多くの地域で景気が回復し、弱さを見せる最近の米国のインフレ、小売り、鉱工業生産の各指標とカウンターバランスしている。バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、株式ファンドには5週連続で投資資金が流入しており、20日までの1週間には27億ドルの流入となった。ローゼンバーグ氏は先週のリポートで、「米国では株式ファンドの平均現金比率は2.8％を下回っている」と述べた。これは、9年目に入った今回の上昇局面の大半で悲観的な見方をしてきた投資家の見方が反転したことを示す。今回の上昇局面については、それらしい活気がないことが、上昇継続の主因だとの声すら多い。だが流れは変わりつつあるようだ。ローゼンバーグ氏の計算によると、株式市場に対する心理で注目されている3つの調査（ミシガン大の調査も含む）を総合した数字も、今回の景気循環で最高の水準に達した。その楽観が高まり続ければ、この上昇局面に課題を投げかけるかもしれない。
2017.09.26
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９月２５日（月）…
９月２５日（月）、晴れです。昨夜は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」からタクシーで帰宅するとそのままソファでパタンキュ～でした…。そして朝を迎える…。起床は７時３０分頃…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．２０円。１ＡＵドル＝８９．２４円。現在の日経平均＝２０４１４．９３（＋１１８．４８）円。金相場：１ｇ＝５０９０（＋７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７５０（－２８）円。〔東京外為〕ドル、112円台前半＝買い一巡で伸び悩み（25日正午）（時事通信）25日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内輸入企業などの買いが一巡し、1ドル＝112円台前半で伸び悩んだ。正午現在、112円28～28銭と前週末（午後5時、112円00～01銭）比28銭のドル高・円安。東京時間の早朝は、政府による経済対策への期待や北朝鮮リスクの一服で買い戻しが先行し、112円40銭台に浮上した。仲値公示に向けては、国内輸入企業の買いや日経平均株価の上昇に支えられ、112円50銭前後まで上伸。その後は22日の高値が意識され、112円30銭前後に緩んだ。ドル円は底堅いながら、北朝鮮リスクが依然として残る上、安倍首相の会見やダドリー・ニューヨーク連銀総裁の講演を待ちたいムードもあり、上値追いには慎重となっている。午後は特段の材料が見当たらず、「112円台前半を中心に推移する」（FX会社）と予想される。ユーロは対円、対ドルともに軟調。ドイツ連邦議会選挙でメルケル首相率いる保守系与党が勝利したが、今後は連立協議が難航するとの見方から、ユーロは弱地合いとなっている。正午現在、1ユーロ＝133円97～97銭（前週末午後5時、134円32～33銭）。対ドルでは1．1930～1931ドル（同1．1992～1992ドル）。日経平均先物は堅調、安倍首相の新経済対策に期待感（モーニングスター）日経平均先物は２５日午後零時５分現在、前営業日比７０円高の２万２５０円近辺での推移が続く。読売新聞が同日、安倍晋三首相は２兆円規模の新経済対策を年内に策定するよう指示する方針だと報じ期待感から買いが先行。ただ、上げ一服後は北朝鮮情勢に対する警戒感もあり、徐々に上げ幅を縮小している。日経平均は反発、中小型株に短期筋の値幅取り狙いの資金／ランチタイムコメント（フィスコ）日経平均は反発。118.48円高の20414.93円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えた。買い先行で始まり、寄付き時点で20400円を回復した。北朝鮮情勢に対する警戒感が高まっているが、休みの間にミサイル発射等がなかったことで、一先ず買い戻しの流れが先行している。また、衆院解散を意識した政策期待が高まってきており、海外勢による買い等も観測されている。寄付き後は上げ幅を縮めており、一時20377.46円と20400円を下回る場面もみられたが、20400円処での底堅さが意識されている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは、ゴム製品、情報通信、石油石炭、ガラス土石、機械、サービス、鉄鋼が堅調。半面、保険、海運、電力ガスが小安い。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、TDK<6762>が堅調。売買代金上位では任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、キーエンス<6861>が強い値動き。北朝鮮情勢が警戒されるものの、インデックスに絡んだ売買を中心に20400円を回復している。ただし、寄付き後はこれまで同様、こう着感の強い相場展開であり、手掛けづらさは意識される。一方で、中小型株に強い動きがみられており、日経平均が年初来高値圏でのこう着のなか、中小型株に短期筋の値幅取り狙いの資金が向かっているようである。資金の逃げ足の速さは意識されそうだが、マザーズ銘柄には出遅れ感も意識されており、同指数が明確に25日線を上放れてくるようだと、個人の資金が集中しやすいだろう。その他、東京都の小池知事が25日午後2時から会見するとメディアが伝えている。国政政党への関わりなどを表明するとみられているようであるが、政策に絡んだ物色にも向かわせよう。原油市場は「かなり改善」しているとの見方－ヘッジファンド投資戻る (Bloomberg) 原油市況は好転し、ヘッジファンドによる投資が戻っている。ヘッジファンドは北海ブレント原油に対し３月以降で最も強気な姿勢を示し、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の価格上昇を見込む買い越しは昨年12月以降で最大の増加を示した。堅調な兆しが示される中、ブレント原油とＷＴＩの価格は共に200日移動平均線を上回る水準で推移。終値ベースでブレント原油は先週、１バレル＝56ドル、ＷＴＩは50ドルをそれぞれ上回った。プライス・フューチャーズ・グループ（シカゴ）の市場担当シニアアナリスト、フィル・フリン氏は電話インタビューで「ファンダメンタルズ（需給関係）はかなり改善しているように見える。われわれはなお、この市況は今後の上昇へのきっかけになると考えている」と述べた。今月は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が今年の原油生産見通しを引き下げ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の需要の伸びの予想を上方修正したことから、楽観的な見方が強まり始めた。ヘッジファンドによるＷＴＩの先物とオプションの買越残高は19日終了週に32％増え20万8292枚。売りポジションが15％減少する一方、買いポジションは約９％増えた。寄り付きの日経平均は反発、円安基調を好感 ［東京 ２５日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４２円９８銭高の２万０４３９円４３銭となり、反発して始まった。朝方の外為市場で１ドル１１２円台半ば付近まで円安に振れたことに反応した。９月期末の権利付最終売買日を２６日に控え、権利取りなどの買いが入るとの期待も支えになっている。パルプ・紙、情報・通信が高く、ゴム製品もしっかり。半面、鉱業、電気・ガスはさえない。鉄鉱石が弱気相場入り－中国が鉄鋼生産能力削減なら需要後退へ(Bloomberg) 鉄鉱石価格は下落し再び弱気相場入りした。中国の経済指標で成長ペースが鈍化しつつある可能性が示唆される中、鉄鋼メーカーが冬季に鉄鋼生産の削減に動くことで、過去最高水準にある中国の鉄鉱石需要が後退するとの見方が広がっているためだ。中国は世界最大の鉄鉱石消費国。キャピタル・エコノミクスの商品担当チーフエコノミスト、キャロライン・ベイン氏は電子メールで、「計画通り鉄鋼生産能力が冬季に大規模に停止されれば、鉄鉱石需要は後退するとの認識」が恐らく価格下落の主因となっていると指摘。「８月の経済活動と投資データは中国の経済成長ペースが鈍化し始めつつあることを示唆した」と述べた。メタル・ブレティンによると、青島の鉄鉱石（鉄分62％）のスポット価格は22日、前日比3.8％安の１ドライトン＝63.56ドルとなり、同日終了週の下落率は12％だった。ピークだった８月の約80ドルから20％余り下げ、弱気相場入りした。品位のより低い鉄分58％の鉄鉱石は30ドル台に下落している。日経平均は反発、円安基調・政策期待が支援 短期過熱感も意識［東京 ２５日 ロイター］東京株式市場で日経平均は反発した。為替が１ドル１１２円台前半と円安基調が継続する中、経済対策を巡る事前報道が相次いだことが支援材料となった。ただ、短期的な過熱感も意識され、上値追いの姿勢は限定的。９月末配当取り需要は相場の下支え要因となったものの、買い一巡後は利益確定売りに押され、やや上げ幅を縮小した。ＴＯＰＩＸも反発した。業種別ではゴム製品が上昇率トップ。情報通信がこれに続いた。半面、海運の値下がり率が最も高く、銀行、保険など金融セクターの一角も軟調だった。安倍晋三首相が賃上げや設備投資を実行した企業を想定し、減税措置を打ち出す方向で調整していることが判明したと、前週末にロイターが報道。また２５日付の読売新聞朝刊は、首相が２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針で、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減などの具体的な推進策を盛り込むと伝えた。政策関連の報道に株価はポジティブな反応を見せたが、「選挙前の『リップサービス』ともとらえられ、具体的な中身が出ない限りは一時的な反応」（国内投信）との声も聞かれた。岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「米国の減税策が具体化に向かえば、株価はもう少し上がってもいいはず。米朝リスクも意識され、調子よく上昇していく感じにはなりにくい」と指摘。一方、国内企業の７─９月期業績は良好な結果が見込まれるとし、「減税策の具体化とともに米長期金利が上昇すれば、年末までに日経平均は２万１５００円まで上昇してもおかしくはない」とみる。個別銘柄ではＪＰホールディングス(2749.T)がしっかり。経済対策を巡る報道を受け、子育て支援銘柄として資金が向かった。子会社が保育サービスを手掛ける東海染工(3577.T)はストップ高となった。半面、タカキュー(8166.T)が大幅安。２２日に通期利益予想の下方修正を発表した。販売費・一般管理費の増加などが響き、２０１８年２月期単体の純利益予想は従来の１億５０００万円から５０００万円（前期は１億１４００万円）に減額。一転して最終減益の見通しとなったことを嫌気した。東証１部の騰落数は、値上がり１４９９銘柄に対し、値下がりが４１３銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。ＮＴＴ：1500億円を上限に自己株を取得へ、株式総数の1.5％相当(Bloomberg) ＮＴＴは25日、資本効率の向上や株主還元を充実させるため、1500億円、3000万株を上限に自己株を取得することを決定したと発表した。取得するのは自己株式を除いた発行済み株式総数約20億株の1.5％相当としている。取得期間は９月26日から2018年３月31日までを予定している。新人シャウフェレが今季2勝目 トーマスが初の年間王者に 松山は26位（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ最終戦◇ツアー選手権 最終日（24日）◇イーストレイクGC（ジョージア州）◇7385yd（パー70）首位に2打差の2位から出たザンダー・シャウフェレが3バーディ、1ボギーの「68」で回り、通算12アンダーとして今季2勝目をシーズン最終戦で飾った。シャウフェレは今季ツアーに参戦した23歳のルーキー。7月の「ザ・グリーンブライアークラシック」に続く勝利となった。4位から「66」をマークしたジャスティン・トーマスが通算11アンダーの2位でフィニッシュした。フェデックスカップポイントランキングを2位から上げて、ジョーダン・スピースを逆転。初の年間王者に輝き、大会賞金のほかに1000万ドル（約11億円）のボーナスを獲得した。単独首位から8年ぶりの米ツアー優勝を狙ったポール・ケーシー（イングランド）は「73」と崩れて通算9アンダー5位。スピースは通算7アンダーの7位に終わり、ポイントランク2位で、2年ぶりの年間王者戴冠はならなかった。松山英樹は5バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「70」で回り、前日と変わらず通算6オーバーの26位タイ。ポイントランクは8位でツアー本格参戦4年目のシーズンを終えた。年間王者のタイトルの行方は、最終ラウンドの経過とともに揺れ動いた。スタート時に首位にいたポール・ケーシー（イングランド）から、ジョーダン・スピースへ。最後は、今シーズンただひとり5勝を飾ったジャスティン・トーマスの手中に収まった。「きょうは本当に緊張していて、全米オープンの日曜日の朝のような気分だったんだ」。首位に5打差の4位から出たトーマスは前半を2バーディで折り返し、終盤16番から2連続バーディを決めてトップに並んだ。最終18番（パー5）でバーディを決めきれず、最終戦優勝は同じ1993年生まれのザンダー・シャウフェレに譲ったが、単独2位で終えたことで、フェデックスカップポイントランキングを前週の2位から浮上させた。ライバルのジョーダン・スピースを逆転し、初のフェデックスカップチャンピオンの座に就いた。「終わってすぐにはフェデックスカップが誰のものになるか、分からなかったんだ。優勝を逃したと思ったからね。信じられないくらいの名誉だ」昨秋開幕した2016－17年シーズンの確かな主役だった。昨年10月、マレーシアでの「CIMBクラシック」を2連覇。年明けのハワイシリーズで2連勝し、「ソニーオープンinハワイ」では第1ラウンドで「59」をたたき出した。春先以降に一時調子を落としたが、8月の「全米プロゴルフ選手権」でメジャー初優勝。ポイントランキング2位で入ったプレーオフシリーズでは、第2戦の「BMW選手権」でシーズン5勝目をマークした。「一年を通じて良いプレーができたと思う。良い思い出や人生が変わる瞬間に恵まれた。この最後の試合もそうだ。トロフィに自分の名前が刻まれてうれしい。オフシーズンから本当に一生懸命練習してきた。特にアプローチやパッティングに力を注いで、ショートゲームが僕のゴルフをサポートしてくれた」プレーオフはゼロ勝に終わったスピースも「今シーズンにはとても満足している。JT（トーマス）がフェデックスカップを獲ったのは良かったと思う。全米プロの優勝で彼の自信は確固たるものになったはずだ」と祝福した。23歳のザンダー・シャウフェレが2016－17年シーズンの新人王獲得を決定的にした。シーズン最終戦を優勝で飾り、7月の「ザ・グリーンブライアークラシック」以来の今季2勝目をマーク。選手投票によって決まるルーキー・オブ・ザ・イヤーをほぼ手中に収めた。2016－17年シーズンには29人の新人選手が登場。プレーオフシリーズに進出したのは11人で、最終戦までコマを進めたのはシャウフェレとパトリック・カントレーだけ。最終日を2打差の2位で迎えた23歳は堅実にプレーを続け、前の組でプレーしていたジャスティン・トーマスに並ばれて迎えた17番で左ラフ、右ラフを渡り歩きながらパーセーブ。最終18番は1m以内のバーディパットがカップのフチで暴れながら収まり、「外れたと思った。60cmのウイニングパットを外してしまうかと思って、リアクションできなかったんだ。まだドキドキしてるよ…」と苦笑いで勝利の瞬間を喜んだ。カリフォルニア西海岸生まれの米国籍の選手だが、フランスとドイツのハーフの父と、日本で育った台湾人の母を持つ。父のステファンさんはドイツで将来を嘱望された陸上選手としてオリンピック出場の夢を描いていたが、20代前半で飲酒運転の車にひかれる交通事故に遭った。メガネのレンズの破片で左目を負傷して治療に約2年を要し、その道を断念。ゴルフのティーチングプロになった影響で、息子は13歳でゴルフを始め、メキメキ実力をつけた。サンディエゴ州立大の4年生時は夜間クラスに所属し、日中はとにかく練習。午前中はウェッジを、午後には別コースに移ってロングゲームをきたえる“練習の虫”だったという。ジョーダン・スピース、ジャスティン・トーマスらと同じ1993年生まれ。黄金世代にまた真の有望株が加わったが、本人は首を振る。「僕はまだ彼らのような選手じゃないよ。ダニエル・バーガーにエミリアノ・グリジョ（アルゼンチン）、ヒデキ（松山英樹）もいる。ジョン・ラーム（スペイン）は僕らより若い」と若手実力者の名前を列挙。「でも彼らが僕の刺激になっているんだ」とライバルたちに感謝した。関係者によると、シャウフェレは11月の日本ツアー「ダンロップフェニックス」に出場する可能性がある。宮崎でPGAツアーの新人王が見られるかもしれない。26位タイで一年のラストラウンドを迎えた松山英樹は5バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「70」で回り、通算6オーバーの26位タイで2016ー17年シーズン最終戦を終えた。レギュラーシーズントップで終えたフェデックスカップポイントはプレーオフ全4戦で後退したものの8位。本格参戦4年目で自己最高位を記録した。年間王者争いからは遠いポジションでも、リッキー・ファウラーとの2サムには多くのギャラリーが帯同した。松山は序盤からパットを決めきれず、右ラフからの第2打をバンカーに入れた7番でボギー。9番（パー3）ではラフからのアプローチミスで3オン2パットのダブルボギーとし、10番のボギーで一時は通算10オーバーまで落ち込んだ。ズルズルとただ後退するわけにはいかない。巻き返しはその直後。ティショットをピンそば50cmにつけた11番（パー3）から3連続バーディ。前日の後半、不振のあまりティショットで“封印”した1Wはこの日、ヘッド自体を同じモデルのスペアに替えた。「（前半に）スコアを崩したんで、考えずに打ったら良かった」と満足には至らないが、17番、18番（パー5）の1Wショットには及第点。最後はバーディで締めくくることができた。夢のメジャー制覇こそならなかったが、シーズン3勝。そのうち2つは世界選手権で飾った。これまでの4季でベストと言えるが、「昨年もそうでしたけど、良い時と悪い時の波が大きい。それを少なくしていくのが課題」と一年を振り返った。2月の「ウェイストマネジメントフェニックスオープン」でシーズン2勝目を挙げた直後にまず成績は下降した。そしてこの秋、プレーオフシリーズでは4戦とも上位に食い込めなかった。「調子を落としている時間が長い。（国内外で4勝した）去年の最後の方、今年（8月）の全米プロの前のところ、ファイヤーストーン（ブリヂストン招待）のようなプレーを目指してしまう。（いつも）そのレベルになれたら、常に優勝争いができると思う。メジャーも勝てるんじゃないかと思う」今季3勝目を挙げた「WGCブリヂストン招待」。松山はコースレコードタイの「61」を記録した最終日を「絶好調と言えたラウンドはあれくらい」と表現する。世界を驚がくさせるたびに、自分自身にかける期待やハードルも高くなっている。次週は2年に1度の対抗戦「ザ・プレジデンツカップ」（ニュージャージー州リバティーナショナルGC）が控える。「予選落ちもないですし。最低でも3マッチは出られるんで（苦笑）。全力で頑張りたい」。12人の世界選抜チームで、世界ランキング最高位のエースに向けられた期待は、もちろん大きい。石川遼は33位 来季出場権の行方は最終戦へ／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第3戦◇DAP選手権 最終日（24日）◇カンタベリーGC（オハイオ州）◇パー70石川遼は来季のPGAツアー出場権をかけた入れ替え戦第3戦を33位タイで終えた。1アンダーで迎えた最終ラウンドは2バーディ、3ボギーの「71」。通算イーブンパーで前日の35位から順位をわずかに上げたが、来季出場権獲得の行方は次週の最終戦「ウェブドットコムツアー選手権」（フロリダ州アトランティックビーチGC）に持ち越された。石川は前半アウトで2ボギーと後退した後、11番（パー3）から2連続バーディを決めた。終盤17番（パー3）の第1打でグリーンを外し、この日3つ目のボギーをたたいた。ニコラス・リンドハイムがロブ・オッペンハイム、チェソン・ハドリーとの三つどもえのプレーオフを制して優勝した。前週の第2戦「アルバートソンズ・ボイジーオープン」を終えて、石川は来季の出場権獲得圏となる賞金ランキング16位(すでに出場権を持つ下部ツアー賞金ランク上位25人を除く)につけていたが、22位に後退した。全4戦のランキングで25位以内をキープする必要がある。郵政株１３２２円で売却＝政府収入１．４兆円、震災復興に（時事通信）財務省は２５日、今月中に追加売却する政府保有の日本郵政株の売り出し価格を、１株１３２２円とすることを決めたと発表した。売却数は９億９００９万９１００株で、日本郵政が１３日に政府から買い取った自社株買い分（７２４７万４５００株、約９９５億円）を合わせると、売却収入は１．４兆円を超える見通し。全額が東日本大震災の復興財源に充てられる。株式購入の申込期間は２６〜２７日で、受け渡しは２９日。今回の売却で、政府の郵政株保有比率は約５７％まで下がる。売り出し価格は、２５日の東証終値（１３４９円）から２％を割り引いて決定した。財務省は「需要が順調に積み上がり、円滑に売却できると判断した」としているが、ゼロ金利政策の影響で傘下の金融２社の収益が伸び悩む中、今回の売り出し価格は２０１５年１１月の上場時（１４００円）を下回った。
2017.09.25
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９月２４（日）…２０１７ラウンド６５…
９月２４日（日）、晴れです。連休は天候に恵まれましたね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技（ＧＳ会）に参加させていただきました。９時５６分スタートとのことですから７時起床でＯＫなのですが、地域のボランティア行事があるので６時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。７時３０分頃に家を出る。７時４０分～８時２０分はボランティア活動。コースには８時５０分頃に到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブラックティー：７２５６ヤードです。アマチュアには向きません…。ご一緒するのはＨ君（９）、Ｕ君（１７）、Ｋ君（１８）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．１．０．０．１．１．０．２．１＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。２番ショートのアプローチのミス…。５番ショートの１打目とパットのミス…。６番ミドルのアプローチのミス…。８番ミドルのラフの渡り歩き…。ラフに入れるとほとんど０．４打ペナルティーといったところでしょうか…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．１．０．１．１．３．０．１．１＝４４（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：１回。１１番ミドルの２打目のミス…。１３番ミドルの１打目・２打目のミス…。１４番ショートのアプローチのミス…。１５番ロングでのメンタルの弱さの露呈…。４２・４４＝８６（９）＝７７の３３パット…。ロッカー番号は６８でしたが、スコアは８６ですか…。握りに勝ったことが唯一の救いですね…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６１．３ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２１．２，肥満度－３．６％…でした。本日の競技の成績も出ていますね。本日の競技には７８人が参加して、トップは７９（９）＝７０とのこと。僕が８６（９）＝７７で８位。Ｈ君が９２（９）＝８３で４５位。Ｋ君が１０２（１８）＝８４で４７位。Ｕ君が１０４（１７）＝８７で５６位。ＧＳ会の方では何か賞品がもらえそうですね。お疲れ様でした。帰宅すると１６時を過ぎた頃。Ｓさん夫妻が来訪していました。本日は１８時から可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」にて３夫婦での月見の会（会食）です。しばしの雑談の後に、１７時４０分にタクシー到着でミラベルへＧｏ！Ｋさん・Ｓさん夫妻との６人で１８時から楽しい会食のスタートです。会食のスタート前の静謐なひと時…。本日のワインは…インフィニティ・エイト・ミレジメ２００３（ラブ・エディション）２０１２ピュリニ・モンラッシェ・レ・コンベット（ボワイヨ）２００６グリオット・シャンベルタン（フーリエ）１９９４ミュジニＶＶ（ヴォギュエ）楽しみですね。美味しそうなお料理が次々と並べられていきます。海老ですね。このパスタをいただいたのが失敗か…。お腹が膨れて眠たくなりました…。これからメインのお肉が出て来るのですが、ネムネムになって写真がありません…。デザートの一皿目はモンブランです。デザートの二皿目はバジルのアイスクリーム・メロン添えです。美味しく楽しい会食は２２時頃まで続きました。タクシーで帰宅してそのままパタンキュ～です。Ｇｏｏｄ－Ｎｉｇｈｔ！！
2017.09.25
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９月２３日（土・秋分の日）…２０１７ラウンド６４…
９月２３日（土・秋分の日）、晴れです。夜間には雨が降ったようで外は濡れています。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の秋分の日杯に参加させていただきました。クラブ競技内での同業者コンペもあり。１０時１２分からのスタートとのことですから、７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度。８時１５分頃に家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。競技形式はポイントターニーです。本日の僕のハンディは（９）とのことですから、競技の上では「７」ですね。ＯＵＴ：０．０．１．０．１．１．０．２．１＝４２（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：３回。３番ミドルのアプローチはミス…。５番ショートの１打目はミス…。６番ミドル＆８番ミドルのパットはひどい…。来月の日本オープンに向けて、ラフは伸びて、グリーンも硬めになってきました。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．１．０．１．０．１．１．０．１＝４１（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：３回。１１番ミドルの２打目はひどい…。１３番ミドル＆１５番ロングのパットはひどい…。４２・４１＝８３（７）＝７６の３３パット…。ポイントターニーでは３２ポイントですね…。厳しい…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティー会場へ…。ラッキ～！ハンディにも恵まれて…ベスグロ優勝させていただきました。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６１．６ｋｇ，体脂肪率１７．７％，ＢＭＩ２１．３，肥満度－３．１％…でした。会計を済ませて帰宅すると１７時を過ぎた頃。おはぎと冷たいお茶で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。ＮＹダウ、小幅続落＝北朝鮮情勢への警戒で【ニューヨーク時事】週末２２日のニューヨーク株式相場は、北朝鮮情勢への警戒から、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９．６４ドル安の２万２３４９．５９ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４．２３ポイント高の６４２６．９２で終わった。株式週間展望＝アベノミクス高値接近―依然割安、踏み上げに期待、北朝鮮リスクは一過性か（モーニングスター）今週（９月１９－２２日）は日本株をめぐる状況が一変。安倍晋三首相による衆院解散の方針が急浮上し、米国株の堅調と円安も重なって一気にリスクオンに傾いた。再び２万円台に乗せた日経平均株価は、カラ売りのエネルギーものみ込み力強い動きを維持する公算。半島情勢次第ではあるが、２０１５年６月に付けたアベノミクス後高値の２万９５２円に接近する展開も想定される。解散総選挙への意識が相場好転のきっかけにはなったが、そもそも日本株はいつ上昇してもおかしくない状態だった。日経平均のＰＥＲは８月前半－９月前半にかけて１４倍割れまで低下し、割安感が強かった。トランプ米政権の迷走や北朝鮮問題といった不安要素を背景に、順当な評価がされてこなかった格好だ。ただ、北朝鮮の動きがいったん沈静化したうえ、トランプ大統領が想定よりも早く連邦債務上限の引き上げ期限延長にこぎ着けた。世界的に投資家のリスク許容度が広がったことで、日本株を見直す動きが加速。今週は海外勢のニューマネーも流れ込んだもよう。円安も進み、日経平均は戻り売りの出やすい２万円前後の価格帯をあっさりと突破した。ＰＥＲは足元でも１４倍台半ばとここ数年の中ではまだ相対的に低い。バリュエーション面の上値余地に加え、ここ直近で積み上がったカラ売りが需給的・心理的な下支えとなる。相場が一段と勢いづけば、売り方の踏み上げが株価上昇を加速する展開も考えられる。ただし、ＮＹダウが２０日まで９連騰したことで、当然目先の反動も予想される。米株が調整する場合は日本株にも跳ね返る可能性が高い。また、２２日の東京時間午前には、北朝鮮が太平洋での水爆実験を行う懸念が浮上するなど、地政学リスクが再燃しそうな流れにある。こうした中、来週（２５－２９日）は突発的な相場波乱を警戒しつつ、上値を見据えるスタンスをとりたい。仮に北朝鮮に動きがあっても、これまで通り金融市場への影響は一過性にとどまるだろう。週前半は利益確定売りに押される場面もあろうが、すぐに持ち直す強さを今の相場は持っている。来週の日経平均の想定レンジは２万－２万８００円とする。国内では２５日に安倍首相が衆院解散の意向を表明し、２８日の臨時国会冒頭にも実行するかが注目されるほか、２７日のニトリホールディングス <9843> を皮切りに２月期決算企業の上期業績が出始める。海外では２６日の米８月新築住宅販売件数、２８日の米４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）確定値などが重要だ。参考銘柄は、政策期待が追い風となるアウトソーシング <2427> のほか、ｅｎｉｓｈ <3667> 、ＦＦＲＩ <3692> とする。国内株式市場見通し：北朝鮮情勢を警戒しつつも、政策期待から物色意欲は強まる（フィスコ）先週の日経平均は上昇。連休明けに6月20日に付けたザラバ高値20318.11円を突破し年初来高値を更新すると、その後もこう着ながらも上昇基調が継続しており、21日には20481.27円と2015年8月19日以来の20400円を回復した。海外ではNYダウが連日で最高値を更新するなか、金融やハイテクセクターが選好されており、支援材料となった。また、各メディアが「安倍首相が28日召集の臨時国会冒頭にも衆議院を解散する意向を固めた」と報じるなか、政策期待等も高まる格好に。インデックス主導のなか、ソフトバンクG<9984>が終日堅調な値動きをみせ相場をけん引する場面もみられた。また、注目されていた連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利を据え置くとともに、バランスシートの縮小を10月から開始することを決めた。また、ハリケーンによる経済への影響は一時的との見方もあり、年内に追加利上げに踏み切ることを示唆した。これを受けて米長期金利が上昇。10年物国債利回りは8月上旬以来ほぼ1カ月半ぶりの水準まで上昇した。さらに、日銀の金融政策会合では、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融緩和の維持を決定。想定内ではあるが、日米金利差拡大によるドル買い・円売りが一段と強まる可能性から金融セクターが選好される展開。週末には北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが警戒される場面もみられたが、下値の堅さが意識されていた。今週は北朝鮮情勢を警戒しつつ、政策期待が高まる相場展開が期待される。北朝鮮情勢については、トランプ米大統領による国連総会での発言を受け、週末には北朝鮮外相が、金正恩朝鮮労働党委員長が声明で慎重に考慮するとした「超強硬対応措置」について、太平洋上での水爆実験ではないかと述べたと伝わった。ただ、海外勢は比較的冷静に対応しているとみられ、相場全体としては落ち着きがみられている。とはいえ、売りを誘うような発言に対して中小型株などは敏感に反応しやすく、北朝鮮情勢を睨みながらの手掛けづらさがありそうだ。一方で安倍首相が28日召集の臨時国会で早期解散に踏み切り、衆院選を10月22日投開票で実施する方針を固めたと各メディアが伝えている。解散総選挙では政策期待が高まり、株価は上昇するとの見方がされるが、一方で与党の苦戦が囁かれる中、ネガティブサプライズを警戒する向きも大勢だ。とはいえ、自民党の第一党は変わらないと考えられ、アベノミクスが加速するとの期待感からの上昇が意識されよう。日経平均は直近の上昇でもち合いが続いていた20000-20200円のレンジを突破し、需給状況は良好である。短期的には過熱感が警戒されやすいものの、それでも先進国での相対的な出遅れ感は依然として強く、海外勢による押し目買い意欲は強い。また、金融セクターなどへの見直しが強まってきたことも、センチメントを明るくさせそうだ。一方で、先週は鉄鋼セクターの弱さが目立っていた。8月の粗鋼生産量が4カ月連続で減少したほか、アルセロール・ミタルやUSスチールなど海外の鉄鋼株が弱い値動き。さらに、中国での鉄鋼需要の伸び悩みを懸念する売りが強まったようである。米格付け会社S＆Pは先週、力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まったとの評価から、中国を1段階格下げしており、中国関連の動向には注意が必要。全体としては、北朝鮮情勢次第では緊張の高まりから利益確定に向かわせる可能性が高いものの、これを警戒しつつ、調整局面においての物色意欲は強まろう。その他、利食い局面においては、IPO銘柄に資金が向かいやすいとみられる。経済イベントでは、25日に独Ifo景況感指数（９月）、26日に企業向けサービス価格指数（8月）、米S＆Pコアロジック／ケース・シラー住宅価格指数（7月）、米新築住宅販売件数（8月）、米消費者信頼感指数（9月）のほか、27日は米耐久財受注（8月）、米中古住宅販売成約指数（8月）、中国工業利益（8月）。28日に米GDP（4-6月、確定値）、米新規失業保険申請件数、ユーロ圏景況感指数（9月）、独消費者物価指数（9月、速報値）、中国経常収支（4-6月、改定値）、29日には完全失業率（8月）、消費者物価指数（8月）、鉱工業生産指数（8月）、米個人消費支出・所得（8月）、米ミシガン大学消費者マインド指数（9月、確定値）、ユーロ圏消費者物価指数（9月、速報値）、独雇用統計（9月）、英GDP（4-6月、確定値）、中国財新製造業PMI（9月）、30日に中国製造業・非製造業PMI（9月）が予定されている。また、今週は日銀の黒田総裁、米ニューヨーク連銀総裁、米シカゴ連銀総裁、米ミネアポリス連銀総裁、ECBのドラギ総裁などの講演が予定されており、発言内容による影響もありそうだ。トーマス逆転年間王者へ奪首 松山英樹は26位（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ最終戦◇ツアー選手権 2日目（22日）◇イーストレイクGC（ジョージア州）◇7385yd（パー70）フェデックスカップポイントランキングで2位につけるジャスティン・トーマスが「66」をマーク。通算7アンダーとしてポール・ケーシー（イングランド）、ウェブ・シンプソンと並んで首位に立った。トーマスは、ポイントランク1位に君臨する盟友ジョーダン・スピースと2日間同じ組でプレー。最終18番（パー5）で残り229ydの第2打をピンそば1.5mにつけてイーグルフィニッシュを決めた。8月にメジャー初制覇を遂げた「全米プロゴルフ選手権」をはじめ、イーストレイクGCのラフとグリーンを作るバミューダ芝のコースがめっぽう得意。「きのう、キャディに『こんなに長いバミューダのラフは（全米プロの）クエイルホロークラブしか知らない』って言ったんだ。まずはフェアウェイキープが大切」という。ランク5位までの選手は今大会で優勝すると、自力での年間王者が決定し、1000万ドル（約11億円）のボーナスを獲得する。スピースはこの日「70」で通算3アンダー15位タイに後退した。大きなチャンスが巡ってきたトーマスは「今週やるべきことに集中するだけだよ。グリーンのスピードが例年より遅い。しっかり対応しないと」と淡々と今季6勝目を見据えた。トップの3人に1打差の4位タイにジャスティン・ローズ（イングランド）、パトリック・リード、ゲーリー・ウッドランド、こちらも優勝が年間チャンピオンの称号に直結するランキング5位のジョン・ラーム（スペイン）がつけた。初日単独首位スタートを切ったカイル・スタンリーは3アンダー15位タイに順位を下げた。30人の出場選手のうち、初日29位と出遅れた松山英樹は4バーディ、2ボギー「68」で回り、通算3オーバーの26位で大会を折り返した。石川遼は37位で決勝ラウンド進出／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第3戦◇DAP選手権 2日目（22日）◇カンタベリーGC（オハイオ州）◇パー70イーブンパーの42位タイで出た石川遼は2バーディ、1ボギーの「69」で回り、通算1アンダーの37位タイで決勝ラウンドに進出した。1番から出た石川は序盤からパーを並べ、8番でボギーを先行させた。後半インに入り、11番（パー3）、15番でバーディを取り返して入れ替え戦（全4試合）3試合連続の予選通過を決めた。来季の出場権獲得へ、週末のさらなる浮上に期待がかかる。通算8アンダーのマット・アトキンズが首位をキープした。石川は前週の「アルバートソンズ・ボイジーオープン」を9位で終え、来季の出場権獲得圏となる賞金ランキング16位（すでに出場権を持つ下部ツアー賞金ランク上位25人を除く）に入った。次週の最終戦「ウェブドットコムツアー選手権」（フロリダ州アトランティックビーチCC）までの全4戦のランキングで25位以内をキープする必要がある。畑岡奈紗が「64」で首位タイ浮上 表純子の連続出場途切れる（ＧＤＯ）◇国内女子◇ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン 2日目（23日）◇利府GC （宮城）◇6551yd（パー72）米ツアーを主戦場とする畑岡奈紗が49位から出て8バーディ、ノーボギーの「64」をマークし、通算6アンダーとして、永峰咲希と並んで首位に浮上した。1打差の2位に「日本女子プロ選手権コニカミノルタ杯」を制した李知姫（韓国）と、大江香織が続いた。前週「マンシングウェアレディース」で初優勝を果たした川岸史果は、通算4アンダーで5位。初のホステスプロとして臨んだ勝みなみは通算8オーバーの92位で予選落ちした。表純子は通算5オーバーの74位で予選落ち。次週の「日本女子オープン」は出場資格がなく、ツアー史上最多を更新し続けてきた連続出場記録は241試合で途切れることになった。＜主な成績＞ 1T／－6／畑岡奈紗、永峰咲希 3T／－5／李知姫、大江香織 5／－4／川岸史果高山忠洋は終盤に崩れリード失う 1打差に片岡大育が浮上（ＧＤＯ）◇国内男子◇アジアパシフィック ダイヤモンドカップ 3日目（23日）◇カレドニアン・ゴルフクラブ （千葉）◇7100yd（パー71）6打差の首位から出た高山忠洋は3バーディ、5ボギーの「73」とスコアを崩し、通算12アンダー。この日「67」としたプーム・サクサンシン（タイ）と首位を分け合った。片岡大育が「66」をマークし、1打差の通算11アンダー3位につけた。今平周吾らが通算8アンダーの4位で続いた。賞金ランキング2位の宮里優作は通算イーブンパーの37位。前週の「ANAオープン」で今季2勝目を挙げた池田勇太は通算3オーバーの49位で3日目を終えた。＜主な成績＞ 1／－12／高山忠洋、プーム・サクサンシン 3／－11／片岡大育 4T／－8／今平周吾、洪健堯本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０９人が参加して、トップは８０（１０）＝７０の３８ポイントとのこと。Ａ君が７８（６）＝７２で３位。僕が８３（７）＝７６で１８位。Ｔ－１君が８５（８）＝７７で２４位。Ｏ君が９５（１３）＝８２で４４位。Ｔ－２君が９４（１３）＝８１で４５位。Ｍ－１君が９１（１０）＝８１で５４位。Ｉ君が８８（５）＝８３で６６位。Ｕ君が９４（１２）＝８２で６７位。Ｍ－２君が９４（１１）＝８３で６８位。お疲れ様でした。「代替投資」が個人投資家に人気の理由とは？（ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）金やヘッジファンドへの投資が個人投資家の運用対象として人気を集めています。特に、金は価格変動があっても金の価値そのものはなくならないので、有事が想定される時代に投資家から注目されるようです。従来の株式や債券とは違うタイプの「代替投資」について、主な特徴や人気の理由、また運用に際してどのようなリスクが生じるのかみてみましょう■「代替投資」とは株式や債券に「代わる」もの代替投資とは、先物、オプション、スワップなどの金融派生（デリバティブ）商品、不動産ファンド、プライベート・エクイティ（非上場企業の株式）、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンドなどの投資対象や投資手法をいいます。上場株式や債券といった伝統的な投資対象に「代わる」という意味で、オルタナティブ投資とも呼ばれます。株式市場とは異なるリスクをもつ投資対象をいくつか組み込んで運用するため、相場の値動きに影響を受けず、リスクを分散させて利益を上げることができるとされます。代替投資そのものは、今までも運用手段の一つとして年金基金や生命保険会社などの機関投資家による大規模な運用で利用されてきました。最近では、個人投資家が金やプラチナ、ヘッジファンドを積極的にポートフォリオへ組み込んで、中長期的に安定した運用を目指す動きが活発になっています。2017年1月にほぼすべての現役世代へ対象を拡大したiDeCo（個人型確定拠出年金）や、2018年1月にスタートするつみたてNISAへの関心の高まりから、今後も個人投資家のニーズは増えていくと考えられます。■個人投資家に人気の理由代替投資が個人投資家に人気である理由の一つに、やはり値動きが株式相場に左右されないという点があげられます。国内外の情勢をみても、日銀によるマイナス金利政策や、アメリカのトランプ政権発足、イギリスのEU離脱の他、海外の各地で頻発する紛争やテロ、政治不安など、株式の値動きに影響する要因はさまざまです。そこで、株式や債券に投資のみでなく、代替投資によってリスク分散を図ろうとする個人投資家が増えているようです。また、少額からできる商品が人気を支えているという一面もあります。例えば、SBI証券で取り扱っている、金やプラチナの投資では1000円から始められるものもあります。金やプラチナは急激な値上がりや値下がりの可能性が低い分、少額で積み立てる手法を検討する人も少なくありません。さらに、分散投資の一環として定期預金や貯蓄型の保険商品といった元本保証型の金融商品から代替投資へと、個人投資家が資金をシフトさせる動きが出てきました。ヘッジファンドに代表されるような「絶対収益型」で、あらかじめ決めた目標の収益率を目指して幅広い資産を選ぶわけです。■代替投資のリスクただし、代替投資には特有のリスクが生じます。金などの実物で売買されているものとは異なり、プライベート・エクイティ（未公開株式）や不動産ファンド（私募REIT）といった商品は売買がしにくく、解約するときは1ヵ月前に予告をしなければならない運用会社もあるようなので注意が必要です。また、手数料が高めになる点も抑えておきたいところです。特にヘッジファンドは運用期間中、信託報酬（手数料）を2％以上に設定しているものが多く、市場のインデックスに合わせた値動きで運用する株式や債券の「パッシブ型」の信託報酬が0.1％台なのと比べると割高感は否めません。世界情勢が不確かな時代、代替投資でリスク分散を行なって資産形成するのは効果の高い運用方法です。ただし、投資初心者でなくとも分散投資を選ぶときの指標や買い方は、ある程度の勉強をしていないと難しいものです。代替投資について、何を目的にどれくらいのスパンで運用するのかを検討してみましょう。自分のなかでイメージができたら、IFAのような専門家にアドバイスを仰ぐのが効率も良くおすすめです。
2017.09.23
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９月２２日（金）…
９月２２日（金）、曇りです。薄曇りで過ごし易いですね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１２．４８円。１ＡＵドル＝８９．１１円。現在の日経平均＝２０３８１．２７（＋３３．７９）円。金相場：１ｇ＝５０８３（－２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７７８（－５）円。Ｓ＆Ｐ、中国格下げ＝債務の伸びを不安視【北京時事】米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２１日、中国の長期信用格付けを上から４番目の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げた。５年に１度の共産党大会を１カ月後に控える習近平指導部の反発も予想される。Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、長期にわたる融資の伸びで債務が増大したことを挙げた。融資拡大が力強い経済成長を支えてきたとしながらも、「それによって経済と金融のリスクが高まっている」と不安視した。リリアンヌ・ベタンクールさん死去＝フランスの実業家（時事通信）リリアンヌ・ベタンクールさん（フランスの実業家）２０日に死去、９４歳。晩年は認知症を患っていたという。パリ生まれ。父が創業した化粧品大手ロレアルの株式を相続し、経営にも関与した。米経済誌フォーブスによると、資産総額は３９５億ドル（約４兆４４５０億円）に達し、女性では世界一の富豪とされる。サルコジ元仏大統領が当選した２００７年の大統領選をめぐり、サルコジ陣営に対する不正献金疑惑も取り沙汰された。１２年に一線を退いてからは公の場にほとんど姿を見せなかった。日経平均は１５円高、円安支えに買い先行も一巡後は上値重い＝２２日前場（モーニングスター）２２日午前９時３０分時点の日経平均株価は前日比１５円７８銭高の２万３６３円２６銭。円安水準を支えに買い先行で始まった。円相場がやや弱含むとともに株価指数先物買いを交えてやや上げ幅を広げ、一時２万４１７円０７銭（前日比６９円５９銭高）まで上昇した。一巡後は上値の重い展開となっている。週末要因に加え、前日に４日続伸（合計５４０円高）して３日連続で年初来高値を更新していたこともあり、利益確定売りに抑えられている。東京為替：ドル・円は112円台半ば近辺で推移、株安継続でドル上昇の可能性残る（フィスコ）22日午前の東京市場でドル・円は112円45銭近辺で推移。株高持続を意識してドル・円は下げ渋っている。短期筋などのドル買い興味は低下していないことから、新たなドル売り材料が提供されない場合、アジア市場でドル・円が112円80銭近辺まで上昇する可能性は残されている。ここまでのドル・円は112円40銭から112円56銭で推移。・ユーロ・円は、134円21銭から134円34銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1938ドルから1.1949ドルで推移■今後のポイント・112円台後半には顧客筋、個人勢のドル買い興味残る・1ドル＝112円-114円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値50.75ドル 安値50.63ドル 直近値50.63ドルドル下落、米12月利上げ期待背景の買いが一服＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２１日 ロイター］２１日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２月利上げを期待したドル買いが一服した。終盤の主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は０．２９％安の９２．２３８、ユーロ／ドル(EUR=)は０．３５％高の１．１９３３ドル。ＦＲＢは２０日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内にあと１回の利上げを想定していることを示唆し、保有資産の縮小開始も正式に発表した。ただ、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「確かにＦＲＢは引き締め政策を続けるとわれわれに伝えた。しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やカナダ銀行（中央銀行）、そして今やイングランド銀行（英中央銀行）なども金融政策の正常化に乗り出す方針を打ち出している」と語り、ＦＲＢだけが引き締め方向だった１、２年前と違って一方的にドル高が進まない環境になったとの見方を示した。ＥＣＢのドラギ総裁は２１日、バブルへの対処に金融政策を利用するのは不適切だと述べたが、資産買い入れには触れなかった。それでもアムンディ・パイオニア・アセット・マネジメントの通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤヤ氏は「総裁発言の中にハト派的な要素がなければ、市場はタカ派的と受け止める」と説明した。ポンド／ドル(GBP=)は堅調。メイ英首相が２２日の演説で、欧州連合（ＥＵ）離脱について穏健路線（ソフトブレグジット）を望む姿勢をにじませるとの期待が市場に広がっている。ノルウェー中央銀行が２１日、利上げ時期が以前の見通しより早まる公算が大きいと表明したため、ノルウェークローネはドルとユーロに対して上昇した。郵政株の2次売却、国内・海外とも販売にめど＝市場関係者［東京 ２１日 ロイター］日本郵政(6178.T)株の２次売却は、機関投資家や個人投資家からの需要で国内分と海外分ともに全て販売できる見通しとなった。複数の市場関係者によると、販売予定株数の２０％を割り当てた海外分は今月１４日時点で売却先を確保、８０％を占める国内分も２１日までに全株売却に十分な需要が積み上がったという。今回の郵政株の売り出し額は最大１．３兆円に上る見通しで、国内株式市場における昨年の年間調達額の６割に匹敵する。幹事団の中には売却見通しが立っていない証券会社もあるが、全体では十分な需要を確保しており滞りなく販売できるとみられている。大規模な売り出しであるため消化難を予想する声もあるが、関係者によると今月中旬からのブックビルディングでは、投資家から郵政株の需給や資産株としての安心感を評価する声が出ていた。海外分にはインデックス運用の投資家が中心となり札を入れているほか、パッシブファンドの買い入れを予想するヘッジファンドも関心を示している。日本郵政は１０月２日に日経平均の新しい銘柄としての採用される予定で、２５００万株の買い入れ需要が予想されている。日経平均以外でも、ＦＴＳＥへの採用で１８００万株、ＴＯＰＩＸで４３００万株、ＭＳＣＩで６３００万株などのインデックスに関する買い入れが見込まれ、郵政株の買い需要は合わせて「出来高の５０日分」（機関投資家）になる見通しだ。あるヘッジファンドのポートフォリオマネジャーは「パッシブ需要もあり、ディスカウントのスプレッド分だけでも利益がとれる」とブックビルディングに参加した理由を説明する。個人投資家からの需要は「自然体で積み上がっている」とシンジケート団の証券会社の担当者は話す。２０１５年１１月の上場時のような過熱感はなく、参加を決めかねている投資家もいるものの配当利回りに注目した買い需要は悪くない状況。日本郵政の成長可能性への期待よりも、資産株としての魅力が個人投資家の関心を誘っているようだ。一方で、先行きに否定的な声もある。上場の際に郵政株を購入した日系生命保険会社の運用担当者は、成長戦略が欠如しているとして２次売却には参加しないと話した。今回の売却については、規模が大きいわりにマーケティング期間が短いとの指摘は少なくない。国内分、海外分ともに全体の需要は確保されているが、引受金額が比較的多い証券会社の中にはなお自社での販売に苦戦を強いられているところもある。松山英樹は29位出遅れ スピースが年間王者へ6位発進（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ最終戦◇ツアー選手権 初日（21日）◇イーストレイクGC（ジョージア州）◇7385yd（パー70）フェデックスカップランキング上位30人に絞られたプレーオフ最終戦が開幕した。ランク22位の29歳カイル・スタンリーが「64」でプレーし、6アンダーの首位発進を切った。ブルックス・ケプカ（ランク9位）、ウェブ・シンプソン（16位）、ダニエル・バーガー（14位）、ポール・ケーシー（10位、イングランド）が4アンダーの2位に続いた。ランク1位のジョーダン・スピースは2年ぶり2度目の年間王者に向けて3アンダーの6位とし、ランク2位のジャスティン・トーマス、同5位のジョン・ラーム（スペイン）らと並んだ。4年連続最終戦出場の松山英樹（7位）は3バーディ、2ボギー3ダブルボギーの「75」と崩れ、5オーバーの29位と出遅れた。ＨＤに録画したのでちょっと見ましたが、松山Ｐの前半９ホールでの２ボギー・２ダブルボギーでの＋６はひどかったですね…。石川遼は42位発進 首位と6打差／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第3戦◇DAP選手権 初日（21日）◇カンタベリーGC（オハイオ州）◇パー70来シーズンのPGAツアー出場権を争う入れ替え戦（全4戦／ウェブドットコムツアーファイナルズ）の第3戦が開幕。石川遼は4バーディ、4ボギーの「70」で回り、イーブンパーの42位タイでスタートした。石川は出だし10番から2連続バーディ発進を決めたが、その後ボギーを重ねて一時は60位台まで順位を落とした。最終9番（パー5）でバーディを奪い、トップとのストローク差を6打にとどめた。2日目は午前中にティオフする。ニコラス・リンダイムとマット・アトキンズが6アンダーの首位で滑り出した。石川は前週の「アルバートソンズ・ボイジーオープン」を9位で終え、来季の出場権獲得圏となる賞金ランキング16位（すでに出場権を持つ下部ツアー賞金ランク上位25人を除く）に入った。次週の最終戦「ウェブドットコムツアー選手権」（フロリダ州アトランティックビーチCC）までの全4戦のランキングで25位以内をキープする必要がある。有利子負債15兆円 ソフトバンクの行く末（プレジデント・オンライン）先進技術に関連すれば何でも買う孫正義社長率いるソフトバンクグループが、海外M＆A展開を加速。米子会社で携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSとの合併交渉を視野に入れて、米携帯市場の再編を主導しようとしている。同時に米CATV大手のチャーター・コミュケーションズなどとの合併、提携も模索。サウジアラビアなどと共同で発足させた10兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で、インドのネット通販最大手フリップカートにも出資するなど、まさに世界を巻き込む動きを見せている。買収金額はいつも「高い」そもそもソフトバンク自体が、M＆Aを繰り返して成長し、周囲の会社や技術を取り込んで肥大化を続けてきた会社だ。さまざまな事業に投資しているように見えるが、その狙いは「通信とインターネットの融合」に集約してきた。最近はより将来を見据えており、AIやIoT、ロボットといった先進技術に関連すれば何でも買う、という姿勢のようだ。その買収金額は、アナリストとして言わせてもらえば、いつも「高い」と思わされるものばかり。孫社長は「将来花開くぶんをプレミアムとして載せている」と言うが、ソフトバンクは買収資金を増資ではなく社債の発行でまかなっているため、15兆円近い有利子負債を抱えている。大型のM＆Aで失敗は一つもない一方で、ソフトバンクが保有する上場株式の含み益は16兆円近い。十分帳尻は合わせているとも言え、判断が難しい。ただ言えることは、孫社長が主導する大型のM＆Aで、ここまではっきり失敗したと言えるものは一つもないということ。失敗かと思われたスプリントですら、現在は黒字化し、安定的なキャッシュフローを狙えるところまできた。孫社長は時代の大きな転換期、言うなればパラダイムシフトを見極め、そのキープレイヤーとなる会社を買ってきた。孫社長自身の先見性がソフトバンクの最大の武器であり、また後継者問題を含めた最大の不安要素とも言えるだろう。本日が、僕が保有していたソフトバンクの社債の償還日でした。さて、次は何に投資するかな…。ｉＰｈｏｎｅ８発売、無線充電に対応 需要には不透明感も［東京 ２２日 ロイター］ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンクは２２日、米アップル(AAPL.O)の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」と「８プラス」を発売した。各社とも機種変更プログラムを充実させるなど、顧客のつなぎとめに必至だが、話題性は年々薄れつつあり、どこまで需要を喚起できるか不透明感も漂う。ドコモの吉沢和弘社長は発売セレモニーで「実行速度が向上しており、快適なネットワークでコンテンツを楽しんでほしい」と期待を寄せた。「８」は、「７」の後継機種にあたり、背面がガラス製となったほか、無線充電にも対応した。質感・機能ともに向上したものの、１０周年記念モデル「Ｘ（テン）」の発売を１１月に控え、各社からは売れ行き不安視する声も出ている。実際、発売前の予約状況は「７（の発売時）よりも少ない」（吉沢社長）という。買い替えるとしても来年の６月以降かな…。メルセデス AMG GT 4ドア市販型、1月公開が確定か..これが最終デザインだ！円全面高、北朝鮮の地政学リスクで円買い－ドル・円は112円割れ(Bloomberg) 東京外国為替市場で円は主要通貨に対して全面高。北朝鮮による地政学的リスクが意識され、リスク回避の円買いが優勢となっている。ドル・円相場は１ドル＝112円を割り込んだ。22日午前11時41分現在、ドル・円は前日比0.6％安の111円83銭。朝方に112円56銭まで上昇した後、北朝鮮情勢への懸念が高まり急反落、一時111円69銭を付けた。円とともにスイスフランも買われ、円を除く主要通貨に対して上昇している。ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「国連でのトランプ発言などに対して北朝鮮が反発しており、アジアの地政学的リスクが意識されてドル・円の上値は重い」と説明。ただ、海外勢の円資産売り・日本勢の海外資産買いといった実需フローを背景に、「ドル・円は下値では買いが入り底堅い」とも語った。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はこの日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて、トランプ米大統領に言葉の選択に慎重になるよう助言すると表明。「われわれはこれに呼応する歴史上最も強硬な対抗措置の行使を真剣に検討するだろう」との声明を発表した。また、韓国の聯合ニュースによると、同国の李容浩外相は、金正恩委員長が声明で言及した「超強硬」の対抗措置とは太平洋上で「史上最強」の水爆を爆発させることを意味する可能性があると述べた。三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット西日本営業推進チームの西田朋広チーム長は、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）および日銀といったイベントが終了し、ドル・円は一服感が出ている。北朝鮮リスクもドル・円の上値を追いづらくさせる要因ではある」と指摘。もっとも「市場的には食傷気味になっている感じはある」とも語った。ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.1954ドル。ポンド・ドル相場は同時刻現在、ほぼ横ばいの１ポンド＝1.3582ドル。ステート・ストリート銀の若林氏は、「ＦＯＭＣでバランスシート縮小発表やイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長からのタカ派発言でドル買いになった後、すぐにユーロやポンドは上昇トレンドに戻ってきた」と指摘。「ユーロやポンドの良い買い場になった。これまで売られたユーロやポンドの長い買い戻し相場に入っている」と分析した。メイ英首相はこの日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、イタリア・フィレンツェで演説を行う。ＥＵが求める支払いの受け入れを表明し、離脱交渉が陥っている袋小路の打破を目指す。英紙フィナンシャル・タイムズによると、メイ首相は英国のＥＵ離脱で200億ユーロを提示する計画。前場の日経平均は5日ぶり反落、北朝鮮リスクを意識［東京 ２２日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５８円１２銭安の２万０２８９円３６銭となり、５日ぶりに反落した。円安基調の継続が支援材料となり、朝方は外需大型株が堅調な滑り出しとなった。海外投資家から銀行株や不動産株など出遅れセクターを物色する動きもみられたが、北朝鮮外相が太平洋上で水爆実験を実施する可能性を示唆したと報じられると、円相場が１ドル１１１円台まで強含み、日経平均も下げに転じた。９月末の配当権利取りを翌週に控えて押し目買いが入り、下値は限定的だった。ＴＯＰＩＸも反落し、０．３０％安で前場の取引を終了した。東証業種別では、陸運、空運、銀行などが上昇。半面、鉄鋼、非鉄金属、化学などが下落率の上位だった。市場では「日経平均２万０５００円が壁として意識されていたこともあり、北朝鮮リスクの高まりが利益確定売りの材料にされた。来月も１０日の朝鮮労働党創建記念日などあり、警戒感が残る」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり５３２銘柄に対し、値下がりが１３７９銘柄、変わら ずが１１６銘柄だった。１６時３０分頃に夕食の「ハヤシライス」を早めにいただく。１７時を過ぎた頃に家を出る。雨だがね～！道が混んでいます。１７時５５分頃に目的地に到着するも駐車スペースがない…。奥の臨時駐車場へ…。１８時開場ですが、１８時１０分頃に入場。１８時３０分の開演を待つ。本日は「立川志の輔」の落語です。前座が１題、志の輔の新作が１題、１５分の休憩をはさんで、前座が１題、志の輔の古典を１題。予定を３０分ほどオーバーしての楽しい落語でした。帰りはスムーズに３０分ほどで…。〔NY外為〕円、112円近辺（22日朝）【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク外国為替市場では、北朝鮮リスクが再燃する中、安全資産としての円買いが優勢となり、円相場は1ドル＝112円近辺に上伸している。午前9時10分現在は111円90銭～112円00銭と前日午後5時（112円44～54銭）比54銭の円高・ドル安。トランプ米大統領の国連演説に反発し、北朝鮮が太平洋上で水爆実験を行う可能性があると威嚇したとの報道をきっかけに、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、東京市場で円は一時111円台後半まで上昇した。ただ、その後は円が売り戻され、ニューヨーク市場は112円02銭で取引を開始。この日は米経済指標などの発表もなく新規の手掛かり材料に乏しいことから、値動きは限定的となっている。ユーロは、対ドルで同時刻現在1ユーロ＝1．1965～1975ドル（前日午後5時は1．1937～1947ドル）、対円では同134円00～10銭（同134円28～38銭）。〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも小動き（22日朝）【ニューヨーク時事】週末22日朝のニューヨーク株式相場は、北朝鮮リスクが上値を抑える中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前日終値比15．15ドル安の2万2344．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は5．90ポイント安の6416．79。来週の日本株の読み筋＝堅調地合いか、出遅れ感や政策期待など支え（モーニングスター）来週（２５－２９日）の東京株式市場は、堅調地合いか。海外株式に対する日本株の出遅れ感、総選挙をにらんでの安倍政権の基盤強化・政策への期待、１ドル＝１１２円台をベースにした輸出企業の業績改善観測など先高観を支える要因が絡んでおり、高値圏での売り物をこなしながら戻りを試す可能性がある。市場では、「基本的に総選挙までは強いとみている」（銀行系証券）、「バリュエーション（企業価値評価）面で割安修正の動きが期待される」（中堅証券）などの声が聞かれる。２２日の日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、２万２９６円（前日比５１円安）引け。朝高後、韓国の聯合ニュースが、米国への対抗措置として北朝鮮の李容浩外相が太平洋上での水爆実験を行う可能性に言及したと伝え、円高歩調とともに下げに転じた。週末要因に加え、前日までの４日続伸（合計５４０円高）の反動で利益確定売りが出やすい状況にあって、下げは極めて限定的であり、北朝鮮リスクに対する耐性を指摘する向きは少なくない。むろん、北朝鮮情勢への警戒感はくすぶったままだが、大きな変化がなければ、改めて買い戻しを誘うことも想定される。なお、スケジュールでは、国内で２６日に日銀金融政策決定会合議事要旨（７月１９－２０日開催分）、２８日に臨時国会召集（冒頭に衆院解散の可能性）、２９日に８月の消費者物価指数、鉱工業生産、労働力調査・有効求人倍率、日銀金融政策決定会合「主な意見書」（９月２０－２１日開催分）など。海外では、２６日に米８月新築住宅販売件数、米９月ＣＢ消費者信頼感指数、２８日には米４－６月期ＧＤＰ確定値が発表される。世界の債務1京8000兆円、ＦＲＢ資産縮小で収縮に警戒［東京 ２２日 ロイター］米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。しかし、世界の債務は１京８０００兆円に達し、実体経済よりも高い伸び率を示すなどマネーは急膨張している。金融相場を主導してきた政策の転換だけに、長期的な影響は軽視できない。＜ＧＤＰ上回る債務増大＞国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、政府と民間を合わせた世界全体の債務は２０１６年末時点で１５９兆６０７０億ドル（約１京８０００兆円）。１０年間で６２兆ドル（約７０００兆円）増加した。増加率は６３％と同期間の世界の国内総生産（ＧＤＰ、２０１６年で７５兆ドル、世銀）の伸び率４７％を上回る。債務膨張の大きな要因は金融緩和だ。０８年のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は非伝統的な金融緩和策にかじを切った。ＦＲＢは量的緩和策（ＱＥ）を３回にわたり実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀もＱＥを実施するなど、先進国は政府部門の債務が大きく膨張しているのが特徴だ。ＦＲＢの資産は、０８年時点の約９０００億ドルから約４兆５０００億ドル（約５００兆円）と５倍に増大している。縮小のペースは当初１００億ドルずつと極めて緩やかであるほか、資産規模も元に戻すのではなく、経済の拡大なども視野に入れ、２兆ドル程度に着地させるのではないかとの見方が有力だ。とはいえ、ＦＲＢはこれまでに利上げを４回実施してきたが、資産の縮小は２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで見送ってきた。「過去に例のない大規模な緩和策であり、縮小すれば何が起きるかわからない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）からだとみられている。＜株式や不動産にマネー流入＞米株は史上最高値を連日更新。Ｓ＆Ｐ５００(.SPX)の予想ＰＥＲ（株価収益率）は歴史的にみて１５倍程度が平均だが、現在は１７倍後半。ＩＴバブル時の２８倍には及ばないが、割高感は強くなっている。「ＰＥＲの上方シフトは、世界的な低インフレ化など他の要因も考えられるが、タイミング的にＦＲＢのＱＥ３開始と一致する。資産縮小でどのような影響が出るか警戒が必要だ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。不動産にもマネーが流入。不動産会社Savillsの調査によれば、世界のすべての不動産価格の合計は、約２京４０００兆円（２０１５年末）。マネックス証券・執行役員の大槻奈那氏によると、ＢＩＳデータの住宅価格上昇率から推測される世界の不動産価格の上昇幅は、過去１０年で６４００兆円にのぼる。大槻氏は「現在は、サブプライムのときのような大きな問題があるわけではない。しかし、膨張したマネーがみな同じペースで緩やかに縮小していけばいいが、リスクが高いとみられている業界や企業などからの資金流出は、強く速くなりがちなのが過去の例」と語る。金融政策が「正常化」されたなかで、経済が自立して成長していけるのか。一向に上がらない長期金利やインフレ率が、疑問符を投げかける。資産効果（株高による消費刺激）に多くを頼っているとすれば「経済がしっかりしているから、株は大丈夫」との楽観論には影が差す。＜日本も政府部門が膨張＞日本も債務膨張に歯止めがかからない。ＢＩＳによると、政府と民間の債務合計は約１９９２兆円。この１０年で３５７兆円増加したが、民間部門が減少しているのに対し、政府部門は３７１兆円の増加だ。２０年の財政健全化目標が先送りされれば、さらに歳出拡大圧力が強まる可能性は大きい。間接的ではあるが、政府の債務膨張を許している要因の１つに日銀の存在がある。超低金利によって国債の利払い費が抑制され、国債は発行しやすい環境だ。さらに市場を通じているとはいえ、年間６０─８０兆円のペースで長期国債を買い続けている。日銀の資産は約５００兆円。量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）導入前の１３年３月末と比較すると３倍超に増加した。国債だけでなく、ＥＴＦ（上場投資信託）も年間６兆円ペースで買い続けており、売り越し基調に転じている海外勢とは対照的に、日本株の筆頭買い主体となっている。米株ほどの過熱感はないが、東証１部の時価総額は過去最高を更新。時価総額を名目ＧＤＰで割った「バフェット指数」は１倍を上回り、調整サインが点滅している。ＦＲＢの資産縮小を機に、海外勢が緩和マネーを株式市場から引き揚げたとしても、日銀のＥＴＦ買いが日本株を支えるかもしれない。緩和長期化は円高圧力を弱めるだろう。歳出増があれば短期的に景気を支えるのは間違いない。しかし「財政ファイナンス」の色彩が一段と濃くなったとしても、警告を示すはずの債券市場は、日銀による国債大量購入の影響で機能低下が否めない。「円高リスクよりも大きなリスクを抱え込むことになる」と日本総研の河村小百合氏は懸念している。
2017.09.22
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９月２１日（木）…
９月２１日（木）、晴れです。良い天気です。晴球雨読な生活を送るものとしてはゴルフに出かけていないとダメですね…。そんな本日は７時３０分頃に起床…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、ちょっと気まずい雰囲気を迎える…。本日のノルマは…、特になしですか…。自主的に２階のモップかけを行う。本日は９時前にＮＴＴが光回線の切り替えを行っているとのこと…。ＰＣの接続設定を替えなければなりませんが、どうも苦手で…。１４時頃に卸業者のＰＣに強い担当君が来てくれることに…。それまではノータッチです。１５時には業者が業務用のＰＣの引き取りに…。顧客データがぎっしりですからきちんと処理してもらわないとね…。合間の時間に郵便局と仕立て直し屋さんへ所用を済ませに…。１５時３０分頃にＰＣ開通。サクサク動きます。１ＵＳドル＝１１２．５６円。１ＡＵドル＝８９．５０円。本日の日経平均＝２０３４７．４８（＋３７．０２）円。金相場：１ｇ＝５１０８（－１０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７８３（－２２）円。日産、メキシコ中部の工場停止【ニューヨーク時事】日産自動車は２０日、メキシコ中部で前日発生したマグニチュード（Ｍ）７．１の強い地震を受け、震源地に近いクエルナバカ工場の稼働を停止していると明らかにした。被害状況を調査した上で、稼働再開を判断するとしている。日産は中部モレロス州の同工場に加え、首都メキシコ市にあるメキシコ本社も閉鎖した。いずれの従業員も地震発生後に避難させており、死傷者はいないという。同工場ではミニバンやピックアップトラックなどを生産している。ＮＹダウ、７日連続で過去最高値を更新 ＦＯＭＣ受け（朝日新聞）２０日のニューヨーク株式市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、大企業で構成するダウ工業株平均が続伸した。終値は前日より４１・７９ドル（０・１９％）高い２万２４１２・５９ドルで、７日続けて過去最高値を更新した。ＦＯＭＣは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策について、保有資産の縮小開始を決めるとともに、年内にあと１回の利上げ見通しを維持した。これを受けて米長期金利が上昇し、利ざや拡大への期待から金融株などが買われた。ただ、発売を控えた腕時計型端末「アップルウォッチ」の新モデルに不具合があると報じられたアップル株が大きく下落し、相場の重しになった。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数は反落し、同５・２８ポイント（０・０８％）低い６４５６・０４で引けた。一方、外国為替市場では、米金利の上昇で日米の金利差が開くとの観測が強まり、円安ドル高が進んだ。円相場は約２カ月ぶりに１ドル＝１１２円台をつけた。午後５時（日本時間２１日午前６時）時点では１ドル＝１１２円１５〜２５銭と、前日同時刻より６０銭の円安ドル高水準で取引されている。日銀、大規模な金融緩和策を維持…政策決定会合（読売新聞）日本銀行は２１日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決めた。目標とする年２％の物価上昇の達成がまだ遠いことから、国債の大量購入を柱とする大規模な金融緩和政策を粘り強く続ける。正副総裁３人を含む９人の政策委員のうち８人が賛成した。今回初めて会合に加わった片岡剛士審議委員は「金融緩和効果は不十分だ」として反対に回った。景気判断は、７月の前回会合で示した「緩やかに拡大している」を踏襲。消費者物価についても、「２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を維持した。グーグル、台湾のスマホ事業を買収 ｉＰｈｏｎｅに対抗（朝日新聞）米グーグルは２０日（日本時間２１日）、台湾メーカーのＨＴＣからスマートフォン事業の一部を１１億ドル（約１２３０億円）で買収すると発表した。ＨＴＣの技術者らを雇い入れるとともに、特許などの知的財産もライセンス供与を受ける。ソフトとハードの一体的な開発を進めることで、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗する。グーグルはスマホ向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を手がけるが、端末の開発はほぼメーカー任せだった。ＨＴＣはグーグルの高級スマホ「ピクセル」をつくっており、グーグルはその開発・製造チームを自社に迎える。グーグルは携帯端末大手モトローラ・モビリティーを１２年に１２５億ドルで買収したが、１４年には中国のＩＴ大手レノボグループに２９億ドルで売却した。モトローラの特許が狙いだったとされるが、今回、再びハード事業の強化に動いた。海なし岐阜県でエビ養殖成功 瑞浪の農業生産法人（岐阜新聞）岐阜県瑞浪市土岐町の農業生産法人「ハイランドファーム東濃」が、同市内の養殖場でバナメイエビの陸上養殖に成功し、試験出荷を始めた。バナメイエビの陸上養殖は国内２例目だが、海なし県では初。同社は水がきれいな県内でバナメイエビを養殖しようと考え、３年ほど前に国から水産を含めた６次産業認定を受けた。養殖場は同市明世町戸狩のコイの養殖場を改修。地元の水源から引いた水を循環ろ過して水槽で利用するシステムで、稚エビはタイから輸入。４～５段階の水槽を経て３カ月ほど育てると１５～２０センチに成長する。化学物質を使わず完全殺菌状態で育成。加熱しなくてもおいしく食べられる。「岐阜県産 きよら美濃エビ」のブランド名で１７日、スーパー「ヤマナカ」（名古屋市）の県内外５店で約４キロを試験販売した。解凍エビの倍近い値段だが、ほぼ完売した。１０月末にはヤマナカの複数店舗へ月５トン程度の出荷を目指す。２０日に行われた報告会で、齋場直樹社長は「餌や水質の管理に苦労したが、食卓で気楽にエビを食べてもらえれば」と語った。FRB、来月から資産縮小＝量的緩和転換、日欧に先行―利上げ「年内あと1回」維持【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、2008年のリーマン・ショック後の金融危機対応として大量の資金を市場に供給するために買い入れた、国債などの保有資産の縮小を10月に開始することを決めた。同様の対策を講じた日銀や欧州中央銀行（ECB）に先行し、量的緩和策の完全解除に着手。金利操作に代わり、資金量の調節で景気下支えを目指した異例の政策は正常化への転換点を迎えた。政策金利は年1．00～1．25％に据え置き、ともに引き締め効果のある資産縮小と利上げの同時実施は避けた。今後の利上げについては、これまで「年内あと1回」としてきた想定を維持。ただ、物価動向の弱さを踏まえて19年はペースの減速を見込んだ。イエレン議長は記者会見で「米国経済は好調で資産購入による景気刺激策はこれ以上必要ない」と、危機対応が節目を迎えたことを明言。「平常時は金利操作が最優先の手段だ」と強調した。FRBは14年まで計3弾の量的緩和を実施し、保有資産は開始当初の約5倍の4兆5000億ドル（約500兆円）に膨らんだ。第3弾終了後も満期償還分を再投資することで資産残高を維持してきたが、10月からは月額100億ドル（約1兆1000億円）のペースで残高を減らしていく。資産縮小のペースは段階的に引き上げていく計画だ。市場に出回る資金量を徐々に減らして景気過熱を防ぐとともに、次の景気後退時への備えとして再び緩和に踏み切る余地を増やす。日経平均は4日続伸、円安好感も利益確定売りで伸び悩む、金融株や自動車株に買い／相場概況（フィスコ）日経平均は4日続伸。20日まで開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、10月から米連邦準備理事会（FRB）の保有資産の縮小を開始する方針が示された。また、年内残り1回の利上げ見通しが据え置かれたことなどから、円相場が1ドル＝112円台に下落し、本日の日経平均は円安を好感して146円高からスタートした。前場は高値もみ合いが続いたが、前日までの3日間で500円超上昇していたこともあり、日銀金融政策決定会合の結果発表をきっかけに後場は利益確定の動きが広がった。大引けの日経平均は前日比37.02円高の20347.48円となった。東証1部の売買高は19億7391万株、売買代金は2兆8207億円だった。業種別では、鉱業が3％を超える上昇となったほか、不動産業、海運業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、その他製品、非鉄金属が下落率上位だった。 日経平均は３日連続の高値更新、ドル・円は日銀会合無風で１１２円台の小動き＝２１日のマーケット動向（モーニングスター）＜株式＞２１日の日経平均株価は、前日比３７円０２銭高の２万３４７円４８銭と４日続伸、３日連続の年初来高値更新で取引を終了。前場は、米株高や対ドルでの円安の動きを受け、上げ幅が１７０円を超える場面もみられた。日銀の金融政策決定会合は事前の予想通り現状維持。買い一巡後はもみ合いとなったが午後２時３４分に同２２円２３銭高の２万３３２円６９銭まで上げ幅を縮小した。８日の直近安値（１万９２３９円５２銭）から１０００円を超える上昇となったうえ、心理的フシ目の２万５００円が近づき「いったん利益確定売りに動いた」（中堅証券）という。東証１部の出来高は１９億７３９１万株、売買代金は２兆８２０７億円。騰落銘柄数は値上がり９４５銘柄、値下がり９７４銘柄、変わらず１０９銘柄だった。＜為替＞２１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１２円台の小動きが続いている。前日の米国時間はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を受け１１２円半ばまで急伸。朝方は１ドル＝１１１円前半で推移した。その後は日銀金融政策決定会合の結果発表を前に小動きに終始。日銀は午後零時１５分ころ８対１の賛成多数で予想通り金融政策の現状維持決定を発表し、一部で観測されたＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ配分変更がなかったためドル・円は午後も狭い範囲での動きに留まっている。ドル112円半ばで小動き、ＦＯＭＣを消化［東京 ２１日 ロイター］午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１１２．４１／４３円だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて米国の年内利上げ期待が高まり、ドル／円は堅調に推移した。午後にかけてＦＯＭＣの消化が一巡し、日銀による金融政策の現状維持が伝わった直後にドル／円はやや上下したが、その後は１１２円半ばを軸にした小動きが続いた。日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したと正午過ぎに伝わった。１１２．４５円付近を推移していたドル／円は、政策の現状維持が伝わると、一時１１２．５５円に上昇。その後、一時１１２．３５円に下落したものの、持ち直した。日銀の黒田東彦総裁の会見を待つムードもあるという。ＦＯＭＣを経て１２月利上げの織り込みが進んだことを受けて、ドル／円の一段の上昇には「来年の利上げ継続を見通せる新規の材料がほしいところ」（国内金融機関）といった声が聞かれる。ただ、目先は１２月の利上げを前にして「売りにくくもある」（同）といい、底堅さも意識されている。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場関係者が織り込む１２月の利上げの確率は７割程度となり、ＦＯＭＣ声明発表前の５割程度から上昇した。午前のドル／円は、早朝の安値圏１１２．１０円台から、午前９時半ごろにかけて１１２．６４円までじりじり上昇した。リスク選好ムードの中で日経平均が上げ幅を拡大し、ドル／円も連れ高となった。その後、株価が上げ幅を縮小。ドル／円も小幅に押し戻された。久しぶりの高値圏ということもあり、国内輸出企業のドル売り／円買いも散見されたという。石川遼が日本オープンに出場 前年優勝の松山は欠場（ＧＤＯ）日本ゴルフ協会は20日、来月12日に開幕する「日本オープンゴルフ選手権」（岐阜・岐阜関CC）に、米ツアー参戦中の石川遼が出場すると発表した。同じく米ツアーを主戦場とする昨年大会の覇者・松山英樹からは同日、欠場の連絡があったことも発表した。石川の日本オープン出場は2年連続8度目。大会制覇はまだないが、プロ転向1年目の2008年大会（福岡・古賀GC）と翌09年大会（埼玉・武蔵CC豊岡C）で2位に入っている。大会に出場エントリーした石川は、以下のコメントを同協会に寄せた。「昨年に引き続き日本オープンに出場すること、そして日本のゴルフファンの皆様の前でプレーすることを楽しみにしています。今はまだアメリカで来年の出場権をかけて戦っているところですが、皆様に楽しんでいただけるようなゴルフができるよう、しっかりと調整したいと思います。よろしくお願いします」今後10年「投資リターン低下」覚悟を、経済好調でも－バンガード(1) (Bloomberg) 世界最大の投資信託運用会社バンガード・グループは、ことしこれまでの世界経済の強さに驚きを隠さないが、だからと言って投資見通しが一段と楽観的になるというわけでもないようだ。シニアストラテジストのネイサン・ザーム氏（香港在勤）は向こう10年は「投資リターンの低下」を覚悟するよう投資家に呼び掛ける。リターンは株式で年５－８％、債券で同２－３％にそれぞれ下がるとの同社の見通しをあらためて示した。日欧の景気回復も手伝って2017年の世界経済は予想以上に好調だが、慎重な見方は変わらないという。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から12％上昇し、13年以来の年間上昇率を記録する勢いだ。ブルームバーグがデータを取る先進24カ国・地域の株式市場で年初来マイナスとなっているのは２カ国のみ。株式投資家は米国の政治混乱や北朝鮮情勢の緊迫化を物ともせず、経済成長や企業業績を重視してきたが、バンガードは相場の勢いは鈍るとみる。ザーム氏は最近のインタビューで、「ことしはサプライズ的に上振れただろう。一部の国に力強さはないにせよ、成長は相対的に安定しており、市場や金利は今もなお極めて好ましい環境だ」と指摘。その上で、「こうした情勢やこれまでの非常に力強い相場上昇を踏まえ、将来的なリターンはかなり低下するとわれわれは投資家に警告している」と付け加えた。金融危機後の高いリターンは長続きしないというのがバンガードの持論だ。その理由の一部にザーム氏は、バリュエーションと低く抑制された金利を挙げた。09年から昨年まで年平均12％上昇したＳ＆Ｐ500種の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は19.2倍と、02年以来の高水準。また、人口高齢化や労働力のグローバル化、テクノロジーの進歩などがインフレ期待を抑える方向に働くとも同氏は説明した。高山忠洋が「62」で首位発進 池田勇太は53位（ＧＤＯ）◇国内男子◇アジアパシフィック ダイヤモンドカップ 初日（21日）◇カレドニアン・ゴルフクラブ （千葉）◇7100yd（パー71）今季初Vを目指す高山忠洋が10バーディ、1ボギーの「62」でプレーし、9アンダーで首位発進を決めた。2打差の2位にツアー通算13勝を誇るキム・キョンテ（韓国）がつけた。6アンダーの3位に正岡竜二、パビット・タンカモルプラサート（タイ）が並んだ。2週前の「ISPSハンダマッチプレー選手権」を制して以来の出場となった片山晋呉は1イーグル、4バーディ、3ボギーの「68」で3アンダーの16位。開催地の千葉県出身で前週の日本ツアー「ANAオープン」で今季2勝目を挙げた池田勇太は3バーディ、3ボギーのイーブンパー、53位で初日を終えた。アジアンツアーとの共同主管競技としては今季4試合目だが、優勝者には日本とアジアン両ツアーのシード権が付与される。＜主な成績＞ 1／－9／高山忠洋 2／－7／キム・キョンテ 3T／－6／正岡竜二、パビット・タンカモルプラスート 5T／－5／小平智、ソン・ヨンハン、ジェイビー・クルーガーいい人をやめてお金持ちになる！人生戦略とは (All About）自由なお金持ちになるための午堂流の生き方このコラムは「ニューリッチへの道」というタイトルですが、その意味は単にお金を稼ぐとかお金を貯めるといったことだけではありません。たとえば、がむしゃらに働いて年収1000万円稼いでも、そのお金を使って人生を謳歌する時間がなければ、それは自分の人生を切り売りする、ただの労働装置に過ぎません。また、どんなにお金持ちになっても、「減るんじゃないか」という恐怖心がつきまとうとすれば、それもまた不幸な生き方のように感じます。つまり私が最も望ましいと考えているのは「自由」の獲得です。そしてその自由とは一体何かというと、「物理的自由」と「精神的自由」とで構成されていると私は考えています。お金を多く稼ぐことで「選べる力」を獲得する物理的自由とは、「複数の選択肢から選べること」を指します。たとえば住む場所を選べれば、自然の多い場所、通勤に便利な都会、あるいは海外でも、自分の好みや都合に合わせて住むことができる。買うものを選べれば、値段が高いからあきらめるということもなく、どちらか迷ったら両方買うということもできる。職業を選べれば、自分が最も快適で能力を発揮できる働き方ができる。取引先や友人などつきあう人を選べれば、相性の合う心地よい人とだけ一緒にいられる。スケジュールを選べれば、自分の1日は好きなようにコントロールできる。これを実現する方法のひとつは、やはりより多くのお金を稼ぐことです。十分なお金があれば、高い家賃でも払えるし、買いたいものを買える。転職して収入が下がっても一時的に無職になってもしばらくは生きていける。合わない人と無理して付き合う必要はなく、結果として予定も自由に組める。つまり自由を得るためのひとつの方法は、お金を稼ぐ力を高めることです。そしてもうひとつ、自由になるための大切な要素があります。それが後者の「精神的自由」です。「物事の捉え方を制御する力」の獲得これは「自分の感情が、他人からの影響や制約を受けないこと」を意味します。お金があっても、「つねに他人の目を気にするならば、見栄のためにお金を使ったり、自分を大きく見せようと虚勢を張ったり、より疲れる人生まっしぐらです。」しかし他人の存在や言動によって、怒りがこみ上げたり、不安になったり、みじめになったり、葛藤を起こしたりという、自分の感情を揺さぶられることがなければ、いつもさわやかな気分でいられます。これを実現するには、「あらゆる状況や出来事に対してポジティブなとらえ方ができる」という精神構造を持つこと、あるいはそのような精神構造に変えていくことです。他人が何をしようと、他人が何を言おうと、「別にいいじゃん」「自分は自分」と捉えることができれば、ムカついたりイライラしたりすることもありません。多くの人が「つらい」と感じることを「平気」と認識できれば、過剰に不安やしんどさを感じることもありません。「いい人」をやめ「ちょいワル」になるその方法のひとつが「いい人をやめる」というものです。いい人は、つねに他人の目を意識して生きています。他人からどう思われるかが気になると、周りから嫌われたり評価が下がったりするのではないかと恐れ、本当の自分の感情や考えを主張できなくなります。自分が何をしたいかではなく、どうすれば嫌われないか、変に思われないか、拒否されないか、好かれるか、それが優先される行動になってしまいます。すると、周囲と摩擦を起こしてまでも自分の信念を貫くことができなくなります。人から「こう思われてはいけない」という縛り、「こう思われるんじゃないだろうか」という不安から、周囲が驚くような大胆な決断や、非常識と思える行動を取ることができません。だから成功しない。そこで、ちょいワルに振る勇気を持つのです。ちょいワルな人は、周囲との軋轢を恐れず、周囲に迷惑をかけてもひるまず、大胆な決断をし、自分の信念を貫くことが可能です。たとえばコンビニの王者セブン-イレブンも、鈴木敏文セブン＆アイ前会長が、周りの反対を押し切って始めた事業です。アップル創業者の故スティーブ・ジョブズも、わがままばかり言って社内を振り回していたというのは有名な話です。つまり精神的自由を獲得し、成功への基盤をつくるひとつの素養は、「いい人」をやめ、「ちょいワル」になることです。ＥＴＦ買い入れ、金利操作ほど重要でない＝黒田日銀総裁［東京 ２１日 ロイター］日銀の黒田東彦総裁は２１日の金融政策決定会合後の記者会見で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、金融緩和の一環だとして株式市場にくすぶる買い入れ縮小観測をけん制した。もっとも「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）ほど重要でない」とも指摘し、金融緩和は国債買い入れが主でＥＴＦ買い入れは二次的との認識を示した来週にも安倍晋三首相が表明するとされる衆院解散・総選挙についてはコメントを控えた。与党が選挙の争点に消費増税分の使途変更を掲げることで、財政健全化目標の達成時期も延期される見通し。この点について総裁はコメントを控えつつ、「財政規律の問題は非常に重要」「財政規律は金融政策にも影響が出るので関心を持ってみている」と述べた。クラレ、活性炭世界最大手の米カルゴンを買収 総額約1218億円 ［東京 ２１日 ロイター］クラレは２１日、活性炭世界最大手の米カルゴン・カーボン(CCC.N)の全株式を取得し、完全子会社にすると発表した。買収金額は約１２１８億円。買収は２０１７年末までに完了する予定。買収のための資金は負債性資金により調達し、増資は想定していないという。クラレは、今回の買収で炭素材事業をコア事業の一つとすべく、カルゴンの事業基盤を活用していく。高利回りと節税効果が人気のコンテナ投資とは？（ZUU Online）昨今、「コンテナ投資」という言葉を聞く機会が多くなりました。「コンテナ」と聞くと貨物輸送に使われる大型の「箱」が思い浮かびますが、今回取り上げる「コンテナ」は輸送用ではなく、レンタル収納スペースとして使われるもののことです。設置場所によっては、コンテナではなくプレハブの物置だったり、ビルのフロアや倉庫内を仕切ったスペースだったりと形状はさまざまです。利回りは、10％前後から高い場合は20％超ほどだとも言われています。人気の理由を探ってみました。■レンタル収納スペースは伸び盛りのビジネスこれまでも、倉庫業者などが手掛ける「トランクルーム」のサービスはありました。事業者が荷物を預かって保管する寄託契約で、セキュリティレベルが高く、美術品や貴重品などの保管に対応する事業者もあるなど、安心の高さが人気です。ここ数年、都市部でよく目にするようになったレンタル収納スペースは、利用者が区分されたスペースを借りるだけの賃貸借契約です。自宅プラスαの収納場所として物置代わりにしたり、会社の近くに借りて勤務後の習い事やスポーツの道具を入れておいたりと、使い方もさまざまです。法人が在庫や書類などを補完するために契約しているケースも多いようです。その他、大型の荷物の出し入れをサポートしてくれるサービスがあるなど、利便性の向上による差別化も進んでいます。■人気の理由は節税効果と低コストでは、投資対象として人気の理由は何なのでしょうか。第一に挙げられるのが運営コストの低さによる高利回りの実現です。アパートやマンションなどの不動産投資と異なり水回り設備などがないため、メンテナンスコストの発生を抑えることができます。加えて、レンタル収納スペースで使われるコンテナや、物置、バイクボックスなどは「動産」扱いになるため固定資産税もかかりません。また、設置場所を借りるのか、購入するのか、すでに所有している物件を活用するのかによって利回りが大きく変わってくることには注意が必要です。節税商品としての一面もあります。新品の大型コンテナの法定耐用年数は7年。定率法により、初年度から大きな減価償却費が計上できます。また、7年後には簿価を1円にすることができるため、税負担なく相続・贈与を行うことも可能です。一度契約されたスペ―スは比較的長期間、解約されずに使い続けられる傾向があり、稼働率の安定が見込まれます。ただし、アパート・マンション経営と比べてオープン後、稼働率が高くなるまでに時間がかかる傾向があるようです。必ずしもスタート当初から高利回りが見込めるとは限らないことを念頭においておきましょう。■運営代行会社にどこまで任せるかが重要コンテナ投資を始めるとき、最初に行うのは運営代行会社の選定です。遊休資産を持つオーナーとの賃貸借契約のサポート、コンテナなどの設置手配、入居者募集、契約代行、集金代行などの業務のほか、クレーム処理からメンテナンスまで、個人では難しい運営のすべてを委託することができます。ただし、委託する業務が増える分だけ委託料が発生するため結果的に利回りは低くなってしまいます。すでに活用可能な遊休資産を保有している場合や、ある程度の事業経験がある場合は委託する業務を絞り込むことで利回りを改善することができます。このほか、フランチャイズ形態で開業する方法や、完成したコンテナ設備を運営会社に借り上げてもらえるというシステムもあります。数は少ないですが、すでに開業している物件のオーナーチェンジ案件もありますので、運営会社に問い合わせてみるといいでしょう。
2017.09.21
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９月２０日（水）…
９月２０日（水）、薄曇り～晴れ…。朝・夕は本当に過ごし易くなりましたね。日中も３０度に達することはまずないか…。そんな本日は７時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。奥は９時前から買い出しツアーです。僕の本日のノルマは、１階のモップかけと洗濯物の取り込みですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１１．５７円。１ＡＵドル＝８９．２６円。現在の日経平均＝２０２９２．０１（－７．３７）円。金相場：１ｇ＝５１１８（＋１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８０５（－３０）円。しかし、金相場も怖いね…。僕が社会人になってからの変動幅を見てみると、最高値は１９８０年の６４９５円、最安値は１９９９年の９１７円。直近の１０年間でも、最高値は２０１３年の５０８４円、最安値は２００６年の１９８６円ですね。そうしてみると現在の価格はかなりの高値圏ですね。＜東芝半導体売却＞ＷＤが大幅譲歩案「日米韓連合」流動的に（毎日新聞）経営再建中の東芝が進める半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉で、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が主導する陣営が大幅な譲歩案を示したことが１９日、分かった。東芝は２０日にも売却先を決定したい考え。米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と協議加速の覚書を結んだが、ＷＤの譲歩を受け、どちらを選ぶか慎重に精査する。関係者によると、ＷＤは将来の経営権取得方針の撤回や、第三者への売却中止を求める訴訟の取り下げなどの譲歩案を示した。東芝が日米韓連合と契約すれば、三重県の四日市工場での協業への打撃が避けられないと判断、土壇場で態度を軟化させたとみられる。東芝は６月、日米韓連合をいったん優先交渉先に選んだが、交渉は難航し、８月にＷＤ陣営に軸足を移した。しかし、将来の経営権をめぐってＷＤとの交渉は足踏み。ベインが８月下旬、米アップルなどが参加する日米韓連合の新提案を示したため、東芝は再び同連合との交渉を加速させていた。ＷＤが大幅譲歩したことで、東芝内では再度、ＷＤ陣営を推す意見が強まっている模様だ。ただ、東芝内ではＷＤへの不信感が根強く、売却先決定はなお流動的だ。東芝もいつまでも両天秤にかけるようなことをしていては…。訪日客効果で“観光銘柄”席巻 主要産業に匹敵する規模に 基準地価（フジサンケイ・ビジネスアイ）２０１７年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。訪日客の旅行消費額は、日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置付けつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。旺盛な出店需要朱色の大鳥居が観光客を出迎える伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で日本の観光地として４年連続人気１位となった伏見稲荷大社周辺は、飲食店などの出店が相次ぐ。最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が１３年度の２６３万人から１６年度は４４２万人と７割近くも増加した。大鳥居に近い喫茶店には、和風スイーツ目当ての訪日客が狭い店内に詰めかけている。女性オーナーは空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と話し、忙しく手を動かす。基準地価の商業地上昇率を見ると、京都市内はトップの伏見稲荷大社周辺のほか、八坂神社のある東山区など５地点でトップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。投資格付け高める地価における訪日客効果は第２段階とも呼べる動きが出ている。大阪・道頓堀のマスコット「くいだおれ太郎」で知られる「中座くいだおれビル」。今春、野村不動産マスターファンド投資法人が取得した際、１１６億円という購入額が業界の話題をさらった。テナント賃料収入を加味した投資利回り３．８％は東京都心の高級オフィス並みだ。物販や飲食店が入居する商業ビルは退店リスクを伴うため、オフィスより高利回りが求められる。同ビルも退店テナントが出たが、担当役員は「再開発で魅力を高められるポテンシャルがある」と意に介さない。急増する観光客を当て込んだ、引きも切らない出店需要が勝算の源泉にある。訪日客による昨年の旅行消費額は約３兆７５００億円で、電子部品や自動車部品の輸出額を上回る。「観光関連産業は今や製造業などと肩を並べつつある」と観光庁関係者。産業としての地位向上が投資物件の格付けを高めている。Ｊリートに対する投資スタンスを再考しないといけないですかね…。都内マンション、主戦場変化（産経新聞）地価上昇などを反映して首都圏の新築マンションの販売価格が高騰する中、東京２３区内では東部や北部の「城東、城北エリア」の人気が高まっている。このエリアは利便性に優れながら比較的地価が安く、割安な価格で購入できるためで、基準地価にも影響が出始めている。「これまでに見たことがない傾向だ」。総戸数が５００を超える大型マンション「シティテラス東陽町」（東京都江東区）を販売する住友不動産の担当者は、契約者の分析結果にくぎ付けになった。３０～４０代がターゲットのマンションとしては珍しく、共働き世帯が過半数を占めたのだ。最寄り駅はオフィス街の大手町まで９分という東京メトロの東陽町。通勤に便利で子育てもしやすい環境が傾向に反映された。これまでファミリー層の間では、世田谷区など高級住宅地の人気が高かったが価格上昇で共働きでも購入が難しくなった。価格を抑えるため住戸の面積を縮小する動きも出る中、城東、城北エリアは同等の品質・間取りでも割安な価格で購入できる。今後もマンション需要の見込めるエリア内の荒川区は、基準地価の上昇率も前年比５・３％増と２３区内でトップになった。また、長谷工総合研究所の調査によると、今年１～６月に２３区内で供給されたマンションのうち、最寄り駅から徒歩５分以内の物件の割合は平均５３・３％で２８年を８ポイント近く上回った。城東、城北エリアの物件は５分圏内が多く、顧客層のニーズを取り込もうとする動きも鮮明になっている。大手デベロッパーの土地仕入れ担当者は「『あのエリアの物件が欲しい』という層は少数派となり、予算範囲内であればエリアを重視しない層が増えた」と指摘している。東京為替：ドルは111円50銭台で推移、手掛かり材料不足でもみあう状態が続く可能性（フィスコ）20日午前の東京市場でドル・円は111円50銭台で推移。112円近辺には輸出企業などのドル売り興味が観測されており、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル・円は111円台半ば近辺でもみあう状態が続くとみられる。ここまでのドル・円は111円47銭から111円64銭で推移。・ユーロ・円は、133円73銭から133円87銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1990ドルから1.2001ドルで推移■今後のポイント・110円台後半には顧客筋、個人勢のドル買い興味残る・1ドル＝112円-114円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値49.89ドル 安値49.80ドル 直近値49.82ドル日経平均は４円安、前日終値近辺でもみ合い＝２０日前場（モーニングスター）２０日午前９時３０分の日経平均株価は前日比４円５９銭安の２万２９４円７９銭。朝方は、１９日の米国株式の最高値更新を支えに買いが先行したが、前日に大幅続伸した反動から利益確定売りも出やすく、いったん下げに転じた。その後は前日終値近辺でもみ合い商状となっている。日経平均は小幅続伸でスタート、ソフトバンクGに物色／寄り付き概況（フィスコ）20日の日経平均は小幅続伸でスタートした。前日の米国市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表を見極めたいとの思惑から上値の重い展開となったが、米長期金利の上昇で金融セクターが選好され、NYダウとS&Pは最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比横ばいの20150円となり、為替相場は1ドル111円50銭台で推移している。本日の東京市場は小幅に買い先行となったが、前日の大幅上昇を受けて、直後に利益確定売りの動きもみられている。米スプリントがTモバイルUSとの経営統合を協議していると伝わったことにより、指数インパクトの大きいソフトバンクG<9984>に物色が波及している。 セクターでは、鉱業、石油石炭製品、建設業、その他製品などが上昇。ソフトバンクが３日続伸、スプリントとＴモバイルが経営に向け積極協議と報じられる（モーニングスター）ソフトバンクグループ <9984> が３日続伸、一時２９６円高の９２００円まで買われている。米ＣＮＢＣテレビは１９日、ソフトバンク傘下で米携帯電話４位スプリントが同３位のＴモバイルＵＳと経営統合について積極的に協議していると報道。経営統合に向けた前進を好感されているようだ。両社はソフトバンクとＴモバイル親会社ドイツテレコムを含め株式交換で統合する方向で交渉を進めており、新会社はドイツテレコムが過半数を保有する見込みだという。報道を受け米株式市場でスプリントは６．８％高と急伸。Ｔモバイルは５．９％高となった。6月末の家計の金融資産は1832兆円、前年比4.4％増＝日銀統計［東京 ２０日 ロイター］日銀が２０日に発表した４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１８３２兆円となり、前年に比べて４．４％増加した。国債の保有状況は大規模な国債買い入れを続けている日銀が４３７兆円となり、引き続き最大の保有主体。国債残高に占める構成比は４０．３％となった。海外の保有額は１１７兆円で、構成比は１０．８％だった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」は４─６月期に長期国債（財融債含む）を１兆００４３億円売り越した。株式は１９６３億円売り越し。外国証券は１３５３億円買い越した。中国が突然「ガソリン車禁止」を打ち出した本当の狙い（ダイヤモンド・オンライン）フランスやイギリスなど欧州主要国による将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止宣言は、自動車業界では最もホットな話題となっている。これに便乗するかのように、中国政府関係者も将来的なガソリン車の販売禁止をコメントした。なぜ、中国は突然、このような発言をしたのか。（ジャーナリスト 井元康一郎）“脱・内燃機関”の話題に中国も参加フランスのニコラ・ユロ環境相が「内燃機関で走る自動車の販売を2040年に終了させる」と発言したのに端を発し、世界の自動車業界では今、“脱・内燃機関”がホットな話題となっている。そこに割って入ってきたのが中国だ。政府関係者が「伝統的なガソリン車の販売を終了させるプログラムを我が国も作る」と、ＥＶ転換を加速させる旨のコメントを発したのだ。中国がＥＶに傾倒する発言を行ったのは、実はこれが初めてではない。2009年には全人代（全国人民代表大会。政策の基本方針を発表する場)で電力利用技術の国産化を大々的にブチ上げ、ＥＶをその中核に据えた。だが、ＥＶは電力を蓄えるバッテリーのコストがきわめて高かったため、ＥＶ価格も高止まりし、政府のかけ声も空しく、ほとんど普及しなかった。業を煮やした政府は、ＥＶの販売に手厚い補助金を出したり、都市圏では高倍率の抽選でしか手に入らないナンバープレートを簡単に入手できるようにしたりといった支援策を打った。それらの策は一時的には効果を示したものの、補助金を減額した途端に販売台数が急落するなど、根本的な普及策にはならなかった。その中国が脱・内燃機関を大々的にうたった理由について、日系自動車メーカーの関係者は、「今回の中国高官の発言は、欧州で最近急激に高まったＥＶブームに乗ろうとしたものと思われます」と推測する。中国にとって突然吹いた追い風が欧州発のＥＶムーブメント「中国はＥＶの普及に躍起になってきましたが、なかなかうまくいかない。2016年は補助金政策でＥＶが激増したことになっていますが、それは超小型車なども含んだ数字であるうえ、実数も疑わしい。そこに突然吹いた追い風が、欧州発のＥＶムーブメントです。販売台数2000万台をゆうに超える世界最大市場を抱える中国が、それと歩調を合わせることで、欧州のＥＶシフトのモチベーションを下げないようにするというのが狙いでしょう」欧州は今や、フランスだけでなく多くの国がＥＶへの転換を続々と表明している。しかし、エネルギー供給のバランスやバッテリー、充電機器をはじめ、ＥＶに関する技術革新のロードマップが明確になったからＥＶシフトを進めると決めたというわけではない。アメリカのトランプ大統領がCO2削減の取り決めであるパリ条約からの離脱を宣言していることへの牽制や、ここ10年ほどの間にヨーロッパで政治的な力を急速に強めている環境ＮＧＯ（非政府組織)への配慮といった、政治的な動機を多分に含んでのムーブメントなのだ。そのような状況下でＥＶ転換を急に進めようとしたところで、革命的な性能と低コストを両立させたバッテリーや、そのバッテリーに短時間で充電可能な技術ができなければ、そのうちバッテリーの耐久性や使い勝手の悪さに顧客が不満を抱き、ＥＶの社会的なプレゼンスにむしろブレーキをかけかねない。もちろん欧州各国の政府もそのリスクは重々、理解している。ゆえに、ＥＶ全面転換の年限については2040年と、かなり先に設定している。その間にいくらでも政策に修正を入れる余地を残しているのである。中核技術を手がける企業を多数抱える中国にはチャンスその欧州にトーンダウンされたくないのは、電力利用技術を産業振興の柱に据えながら、ＥＶビジネスを思うように伸ばせずにいる中国だ。欧州がＥＶに傾倒してくれれば、バッテリーや電子機器などＥＶの中核技術を手がける企業を多数抱えている中国にとっては大きなチャンスとなる。また、中国国内においてもＥＶ普及策を進めることの正当性を主張しやすくなる。中国の“エンジン車フェードアウト宣言”は、「ＥＶをやれば中国でのビジネスという点でも有利になりますよという、欧州に対するリップサービスのようなもの」（前出の日系メーカー関係者）であると見ていいだろう。もちろん中国高官のコメントは、単なるブラフというわけではない。中国は今日すでに、補助金政策以外の部分でもＥＶ転換の姿勢を強めている。自動車メーカーは各社とも、2018年に販売台数の8％、2020年には12％をＥＶもしくはＰＨＥＶ（外部電源からの充電が可能なプラグインハイブリッドカー）にすることが義務付けられている。2025年の政府目標は、2割をＥＶにすることだ。なぜ中国はこれほどまでにＥＶを推進しているのか。欧州と歩調を合わせながら、背景となる事情は欧州とかなり異なる。中国がＥＶを推す表向きの理由は大気汚染防止とCO2排出量の抑制だ。なかでも大気汚染防止は動機として至極もっともに見える。北京、上海などの大都市圏では市民が日々、健康被害におびえるほどに深刻な大気汚染に見舞われており、その解決が急務であることは事実だ。ところが、ＥＶが唯一の解決策であるかというと、まったくそうではないと、中国駐在経験のあるホンダ関係者は言う。「中国の大都市の大気汚染がひどいのは、近年まで排出ガス規制が緩かったからです。他の先進国並みの排出ガス規制を実施すると決めたのはつい最近のこと。排出ガスのコントロールをきちんとやれば、自動車由来の大気汚染はそれだけで十分に解消できるんですよ」CO2排出量抑制は、大気汚染防止に比べるといくらかしっかりした根拠を持っている。中国の発電における化石エネルギー比率は65％前後。排出ガス、CO2排出量とも多い石炭火力が主力であったが、中国はその増設をやめ、原子力に鞍替えしようとしている。再生可能エネルギーを含めた非石油系電力の割合が増えれば、エネルギーとなる資源の採掘からクルマを走らせるまでのトータルでのCO2排出量は多少抑制されるであろう。中国政府は自動車を輸出産業化したいだが、前出のホンダ関係者は、中国政府がＥＶを推す本当の動機は、それら環境問題の解決ではなく、自動車を輸出産業化することにあるのではないかという見方を示す。「中国政府は自動車分野を輸出産業にしたいという思いをずっと持っていました。これまでいろいろトライアンドエラーを繰り返し、低価格車についてはコストも含めると先進国メーカーが脅威に感じるような力をつけてきています。しかし、中国はそれでは満足しておらず、もっと主導的な地位を得たいと思っている。その格好の材料がＥＶなんですね。これを低価格、高性能で作れるようになれば、経済成長にともなって環境汚染やCO2対策への悩みも深まる他の新興国に、エコソリューションとしてポンと輸出できる。場合によっては発電プラントや変電、送電などのインフラもセットになりますから」中国は欧州の自動車メーカーに中国でのＥＶ販売台数の積み増しを打診。それに呼応して、フォルクスワーゲンをはじめ複数のメーカーが中国でのＥＶ販売の大幅増強プランを続々と発表している。欧州メーカーとの合弁を通じてバッテリーや電子部品などのサプライチェーンを確立しながら技術を吸収し、中国メーカーのＥＶ開発能力を高めようとしているのは明白だ。「もっとも、中国の思惑どおりに事が運ぶかどうかはまだわかりません。欧州勢は本当にしたたかですからね。エンジン車でも、日本勢は合弁相手や部品メーカーに技術を気前良く見せてしまったきらいがありますが、欧州勢は中国メーカーとがっちりタッグを組んでいるように見せておいて、その実、本当に大事なところは見せていないということが多い。ＥＶをネタに中国が欧州を取り込むという策が実を結ぶかどうか、化かし合いが見られるかもしれない」（冒頭の日系自動車メーカー関係者）エンジン車を終わらせ、ＥＶやＰＨＥＶに一層舵を切る姿勢を見せた中国だが、いつそうするか時期を明言したわけではない。技術のバックボーン不足のままＥＶ推進を過度に進めた場合、途中で大問題を起こしてコケる可能性もある。ある意味、博打とも言えるＥＶをネタに、中国が世界の自動車産業の主役になれるかどうか。これからの動向が興味深い。中国、外国の電気自動車メーカーへの製造拠点開放を検討－関係者(Bloomberg) 中国は同国の自由貿易区に外国の自動車メーカーが完全所有の電気自動車事業を設立するのを認める計画を協議している。1990年代から同国の自動車業界政策に影響を及ぼしてきた基本原則が大幅修正されることになる。この件について説明を受けた複数の企業関係者が明らかにした。この計画は早ければ来年にも導入される可能性があると、関係者らは匿名で話した。最終決定はまだ下されておらず、計画は変更される可能性もあるという。この政策が実施されれば、外国の自動車メーカーに中国企業との合弁設立を義務づける既存ルールからの大きな脱却となる。合弁規則の緩和が実現すれば、米テスラなどの企業は世界最大の電気自動車市場である中国で完全所有の生産事業を創設する機会を得ることになる。昼食を済ませると、時節柄、お墓参りに…。先日の台風のおかげで枯葉や木の枝が散乱していますね。そして、やはり、ちょっと蒸し暑い…。帰宅してアイスクリームと冷たいお茶をいただく。後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は小反落、ソフトバンクGの上昇が想定以上の底堅さにつながる（フィスコ）20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小反落、ソフトバンクGの上昇が想定以上の底堅さにつながる・ドル・円は111円49銭、下げ渋り、日本株の底堅さを意識・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ■日経平均は小反落、ソフトバンクGの上昇が想定以上の底堅さにつながる日経平均は小反落。0.58円安の20298.80円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えた。19日の米国市場は上昇し、NYダウは連日で最高値を更新している。ただし、連邦公開市場委員会(FOMC)の発表を見極めたいとの思惑から上値の重い展開となった。この流れを引き継ぐ格好から20300円を回復して始まった日経平均は、寄付き直後に20323.07円と年初来高値を更新した。しかし、テクニカル面ではさすがに過熱感が警戒されてくるほか、FOMCの結果を見極めたいとのムードもあり、やや利食い優勢の展開のなか、その後は前日終値を挟んでのこう着感の強い相場展開となった。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは鉱業、その他製品、石油石炭、証券が堅調。半面、電力ガス、サービス、医薬品、化学が冴えない。そんな中、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>の上昇が日経平均を支える格好となっている。日経平均は前日終値を挟んでのこう着となっているが、想定内の一服といったところであろう。一方で、ソフトバンクG<9984>が日経平均に対して35円程度のプラスインパクトとなり、日経平均の底堅さにつながっている。とは言え、急ピッチの上昇に対する過熱警戒感が高まりやすい水準としては、想定以上に底堅さが意識されている。下値の堅さがショートカバーを誘い込みやすく、大引け間際のインデックス買い等に表れる可能性もありそうだ。物色としてはインデックスに絡んだ売買のほか、アップル関連や仮想通貨、選挙、子育てなどのテーマ株での循環物色が意識される。相場全体の先高観が強まるなか、足元で大きく調整していた銘柄や出遅れ感のある銘柄には、リバウンド狙いの資金が向かいやすいと考えられる。中国からバングラデシュへ、日系企業の拠点増加－低賃金魅力(Bloomberg) 中国の平均賃金の上昇を背景に日系企業はアジア内での拠点を多様化させており、賃金の安いバングラデシュが存在感を高めている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、同国に拠点を持つ日系企業数は5月時点で253社に達し、2008年比で３倍超となった。中国やタイなどに比べると少ないが、日本企業が過去５年間に世界で設置した拠点の増加割合を上回る。海外調査部の田中麻理氏は「安い人件費で大量の若い人材を雇える」と利点を説明。労働集約型産業が以前から進出していたが、中国の賃金上昇を受け、10年以降に傾向が顕著となったという。ジェトロによると、アジア・オセアニア地域19カ国における日系企業の製造業作業員の平均賃金は同国が最も安く、中国の４分の１。月額の基本給は111ドルとスリランカやラオス、ミャンマーなども下回る。ホンダやロート製薬、味の素など拡大が予想されるバングラデシュの国内マーケットに注目して進出している大手企業も目立つと田中氏は話す。人口約１億6000万人、年齢の中央値が26.3歳の同国では、この５年でドル建ての実質国内総生産（ＧＤＰ）が倍増している。また「ユニクロ」ブランドを展開するファーストリテイリングも日系企業進出に一役買った。同社が08年にバングラデシュに駐在員事務所を設置し、委託生産を始めたことをきっかけに服飾関係や縫製業に関わる企業の進出が増加した。ジェトロによると、進出している日系企業はアパレル・皮革製品製造が約30社、服飾資材、検品・検査業者が約15社、物流関連が約10社、ＩＴサービスが約15社。不動産バブル“2度崩壊”の危機 どう乗り越える？（ＡＥＲＡ．ｄｏｔ）バブル崩壊と言うと、90年代初めの株や土地の暴落を想像する人も多いだろう。08年のリーマン・ショックなど経済危機もあった。だが、これまでと異なるのは、立て続けに2度崩壊の危機を迎えそうなことだ。足元の危機が過ぎても、「2022年問題」がやってくる。都市部を歩いていると、マンションや住宅に囲まれるように残された農地に出くわす。所有者が農業を続けることを条件に、税金の優遇措置を受けられる「生産緑地」だ。都市部の農地を残そうと92年に導入され、30年間の税優遇を認めてきた。全国に東京ドーム約2900個分に相当する1万3442ヘクタール（15年度）ある。その中でも東京都は約4分の1を占める。生産緑地の大半は22年に優遇期間がいったん終了するため、一斉に売りに出される可能性があるのだ。主な都市の生産緑地の表を見てほしい。東京都練馬区や世田谷区など23区内や、横浜市や名古屋市、京都市などにも広く残っている。国は農業を続けやすくするなど対策をとろうとしているが、後継者不足もあって農地が宅地化する流れは止められそうにない。不動産運用コンサルティングのオラガ総研の牧野知弘社長は、「市場に甚大な影響を与える可能性が高い。所有者の多くは高齢化しており、売って宅地化するでしょう。激増する空き家も含め不動産は供給過多で、価格が大きく下落すると思われます」と値崩れは避けられないとみている。空き家は世帯数の減少と住宅数の増加によって、急増すると予測されている。野村総合研究所によると、総住宅数に占める空き家率は13年は13.5％。新築の制限や住宅用途以外への有効活用などが進まなければ、23年には21.1％、33年には30.4％まで上昇するとしている。「3軒に1軒が空き家の時代」が迫っているのだ。バブル崩壊の荒波をどう乗り越えるべきか。『2025年東京不動産大暴落』（イースト新書）の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司さんはこうアドバイスする。「都内のいいマンションは、約30年の家賃分を出さないと買えない状態になっている。これから買うのはなるべくやめた方がいい。投資用としてマンションを複数持っている人は、高値のうちに早く整理すべき。年をとると家を借りられなくなると心配する人もいるが、これからの日本では人口が減り、家は余る。いまマンションを買って長期ローンを払い続ける方がリスクが大きい」持ち家信仰は根強いが、一生賃貸で暮らすのも選択肢だ。高齢者でも借りられるマンションは増えているし、公営住宅もある。家族構成が変わった時に、引っ越しをしやすいメリットもある。牧野社長も、いまは買い時ではないと言う。「建築費が高騰していて、業者も新たな建設を控えている状況です。東京五輪のころには需要が減って、建築費も下がる。2022年問題もあって、5年も待てば不動産は安くなる。どうしても買いたいという人は、新築より中古を買った方がいいでしょう」その上であえておすすめのエリアを聞いてみた。「全体的に不動産市場が縮小している中でも、値上がりしているエリアもある。例えば川崎市の人口は約150万人で、毎年約9万人が転出して、約10万人が転入してくる。人の出入りが多いエリアの不動産は価格も上昇しますから買いです。川崎市や福岡市がそうですし、都内でも足立区の北千住や立川の駅周辺などエリア別に見ると何カ所かあります」バブルは歴史上、膨らんではしぼむことを繰り返してきた。不動産価格の上げ下げに一喜一憂せず、いまから崩壊に向けて準備をしておこう。東芝半導体、日米韓連合に売却決定 ２．４兆円の見通し（朝日新聞）東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡなど日本企業も出資を検討。東芝も出資し、雇用の維持などで影響力を残す考えだ。議決権は日本勢が過半を握る方向。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は加わらないが、後に出資して経営に関与する方針だ。ただ、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、第三者への売却を「協業契約違反」だとし、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。この結果によっては、買収は白紙になりかねない。革新機構と政投銀は、この係争が解決するまで出資を見合わせる。東芝は１月、米国の原発事業で生じた巨額損失の穴埋めのため、利益の大半を稼ぐ半導体メモリー事業の売却方針を決定。６月に「日米韓連合」をいったん優先交渉先に選んだが、革新機構などがＷＤとの係争の行方に懸念を深め、交渉が暗礁に乗り上げていた。その後はＷＤが加わる「新日米連合」と売却に向けて集中的に交渉したが、将来の経営に強く関与したいＷＤとの対立が表面化した。このため今月１３日、再び「日米韓連合」を最有力候補として交渉する方針を決定。革新機構が１９日になってＷＤを外した「新日米連合」の修正案を示したが、将来のＷＤによる東芝メモリへの関与を巡り不信感がぬぐえなかったもようだ。売却先は決まったが、ＷＤは今後も売却に強く反対し、係争は続く見通し。同業の韓国ＳＫへの売却で、各国の独占禁止法の審査が長期化する可能性もある。
2017.09.20
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９月１９日（火）…
９月１９日（火）、晴れです。爽やかな秋晴れですね。時間とともに気温が上がってきましたが…。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、昨日のお好み焼きパーティーの後片付けと、２階の掃除機ですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１１．５７円。１ＡＵドル＝８８．８７円。現在の日経平均＝２０１９１．２１（＋２８１．７１）円。金相場：１ｇ＝５１０６（－２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３５（－４６）円。ＮＹダウ、５営業日連続最高…朝鮮半島情勢楽観（読売新聞）週明け１８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前週末比６３・０１ドル高の２万２３３１・３５ドルだった。終値としての最高値を５営業日続けて更新した。朝鮮半島情勢を巡り、ティラーソン米国務長官が１７日、米メディアで「私たちは平和的な解決を目指している」と話したことから、当面は米国と北朝鮮の武力衝突が避けられるとの見方が出た。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９〜２０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を巡り、年内の追加利上げに前向きな見方を示す可能性があるとの観測が浮上し、金利の上昇が期待できるとして、金融株に買い注文が集まった。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、６・１７ポイント高の６４５４・６４だった。日銀、不動産投信でも「大株主」 銘柄２割で５％超保有（朝日新聞）日本銀行が金融緩和で買う上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ〈Ｊリート〉）について、全５９銘柄のうち２割で、日銀が５％超の「大株主」であることがわかった。日銀のリート買いは、不動産市場を活性化させ景気回復の「呼び水」にするのが狙いだが、日銀の資金が大量に不動産市場に流れ込んでおり、市況をゆがめかねない。Ｊリートは、オフィスビルなどに投資する「不動産投資法人」が東京証券取引所に上場し、証券を発行して投資資金を集める。証券は株式のように売買される。朝日新聞が、投資法人で５％超の投資口比率（株主比率にあたる）の投資主（株主にあたる）を大量保有報告書などから調べた。日銀の比率は８月末時点で、三井不動産系の「日本ビルファンド投資法人」で６・２％、三菱地所系の「ジャパンリアルエステイト投資法人」で６・１％など、計１３銘柄で５％超だった。日銀は２０１０年から、格付けなどの基準を満たしたＪリート銘柄を買っている。黒田東彦（はるひこ）総裁が１３年に異次元緩和を始め、１４年には従来の３倍の年９００億円に買い入れ額を拡大した。以前は銘柄あたりの持ち分が５％以内になるようにしていたが、１５年１２月に１０％以内とした。４年後には、日銀の持ち分が１０％に達する銘柄が出る可能性がある。市場では「日銀が保有しているから安全」と買いが集まる傾向があるという。日銀は株式市場でも上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円買い、株価を下支えしている。ＥＴＦでは、信託銀行などを通じた間接的な株式保有だが、多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日銀によるＪリートの買い入れはＥＴＦと同様、市場での価格形成をゆがめている可能性が高い」と指摘する。（座小田英史、大隈悠） ◇日銀が５％超の「大株主」となっているＪリート銘柄（投資法人名）日本ビルファンド、アドバンス・レジデンス、ジャパンリアルエステイト、日本ロジスティクスファンド、東急リアル・エステート、日本プライムリアルティ、日本アコモデーションファンド、福岡リート、ジャパンエクセレント、野村不動産マスターファンド、フロンティア不動産、積水ハウス・レジデンシャル、阪急リート東京株、２万円回復＝解散方針で政策期待（時事通信）連休明け１９日午前の東京株式市場で、日経平均株価が前週末比２２１円８５銭高の２万１３１円３５銭（午前９時２分現在）と上昇している。取引時間中の２万円台は８月８日以来約１カ月半ぶり。安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る方針を固めたことで、市場関係者の間では「支持率上昇を狙った経済対策が打ち出される」（国内運用会社）との期待感が浮上している。１ドル＝１１１円台半ばの円安・ドル高に加え、米国のダウ工業株３０種平均が５営業日連続で史上最高値を更新したことも、投資家に安心感を与えている。石炭火力発電燃料に下水汚泥取り入れＣＯ２削減、バイオマス活用し水素製造 ２基で原発１基分の電力、ＦＣＶ５０台分の水素 神戸製鋼（産経新聞）神戸製鋼所が神戸市に新設する石炭火力発電所で、下水汚泥を燃料の一部として取り入れるとともに、つくった電力で燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素を製造する計画であることが１８日、分かった。下水汚泥は動植物由来の「バイオマス燃料」の一種で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出がゼロとみなされる。政府が石炭火力を抑制する姿勢を示す中、神鋼は排出削減策の徹底で対応する。同社は国内の粗鋼生産を加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約するため、神戸製鉄所（神戸市灘区）で稼働中の第３高炉を年内に休止予定。その跡地に平成３３〜３４年度、石炭火力発電設備２基を建設する計画だ。出力は計１３０万キロワットと原発１基分に相当する。主に関西電力へ売電する。新発電所では、主に兵庫県内の下水処理場から出る下水汚泥を石炭に混ぜて燃焼させる。有機物を含む下水汚泥は放置してもＣＯ２を排出するため、発電に使っても追加的な排出はゼロとみなされる。その上、ＣＯ２排出の多い石炭の使用も抑制できる。さらに、発電分の一部を用い、水を電気分解して水素を製造する。神戸市内に「水素ステーション」を開設し、１日当たりＦＣＶ約５０台分の水素を供給する計画だ。神戸製鋼所は１４年に電力事業へ参入し、火力発電所を増やしてきた。北川二朗常務執行役員は「水素ステーションを設けることでＦＣＶの普及につながり、ＣＯ２削減と大気環境の改善に貢献できる」と話す。石炭火力はＣＯ２排出量が天然ガス火力の２倍となるが、燃料費が安いため、全国で新増設計画が相次ぐ。ただ、地球温暖化対策に逆行するとして、環境省が計画見直しやＣＯ２排出削減策の強化を求める例が相次いでいる。洋上風力発電所、茨城沖に建設へ…首都圏最大級（読売新聞）東京ガスと日立製作所が、茨城県沖合で首都圏最大級となる洋上風力発電所の建設に乗り出すことがわかった。２０万～３０万キロ・ワットの発電能力を見込み、２０２０年代半ばの稼働を目指す。建設を通じて技術力を高め、国内でまだ少ない洋上風力発電の普及に弾みをつける。候補地は茨城県神栖市の数百メートル沖合。出力５０００キロ・ワットの風車であれば、４０～６０基が並ぶ。平均的な家庭で最大約１５万世帯の年間の電力消費をまかなえる。事業費は１０００億円を超える見通しだ。風量が年間を通じて安定している洋上では、陸上に比べて風力発電の発電効率が高い。近くに民家がなく、騒音問題も起きにくい。洋上での風車建設や送電線の設置に多額の費用がかかることが課題だった。しかし、再生可能エネルギーによる電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」で、１４年度から洋上風力発電は１キロ・ワット時あたり３６円と陸上の同２０円程度より高く設定されており、両社は巨額の事業費となっても採算が合うと判断した。年内にも具体的な計画を固める。寄り付きの日経平均は大幅続伸、8月8日以来の2万円回復［東京 １９日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比２１８円６８銭高の２万０１２８円１８銭となり、大幅続伸して始まった。取引時間中の２万円回復は８月８日以来。国内連休中の米国株が上昇、為替は円安に振れるなど海外で広がったリスクオンムードが東京市場にも波及した。早期の衆院解散が有力になり、政権安定への期待も高まっている。東証業種別では、３３業種がすべて上昇している。米金利上昇を好感し保険が上昇率のトップ、証券、銀行がこれに続いている。日本の自動車メーカーはEV化「出遅れ組」と見なされている （ダイヤモンド・オンライン）ここへ来て急速な勢いで、電気自動車（ＥＶ）に注目が集まっている。その背景には、欧州の主要国や中国が、一斉にガソリンエンジン車の禁止、電気自動車への転換を発表していることがある。その動きは、今後、さらに大きな“大波”になることが考えられる。自動車業界はすそ野の広い産業分野であり、これから主要国の関連分野が“大波”にいかに対応していくかが注目される。仮にこの“大波”に乗り遅れると、世界の自動車市場から取り残されることも懸念される。9月12日、“フランクフルトモーターショー2017”のプレスデーが始まった。ディーゼルエンジンのデータ不正で世界を震撼させたフォルクスワーゲンは、グループ全体でのＥＶ戦略を示した。ＥＶ化の動きには、自動車業界の勢力図を根本から覆すほどのマグニチュードがある。まさに“大波”と呼ぶべき構造変化が進もうとしている。フランクフルトを訪れたある自動車メーカーの知人は、「今後の競争が電気自動車を軸に進むことがはっきりした」と危機感をあらわにしていた。ＥＶ化の波は先進国だけではなく新興国にも押し寄せている。そのスピードはかなり速い。競争に与えるインパクトも計り知れない。新興国メーカーが、先進国メーカーの座を奪う可能性を評価する投資家も増えている。ＥＶ化という自動車業界を襲う厳しい構造変化世界的な自動車のＥＶ化の動きは、ディーゼルエンジン不信の震源地となった欧州からスタートした。もともと、欧州各国はガソリン車が排出する温室効果ガスの削減を狙い、ディーゼル車の普及に力を入れてきた。しかし、2015年に独フォルクスワーゲンが、ディーゼルエンジンの排ガスデータを不正に改ざんしていたことが発覚した。フォルクスワーゲン以外の不正疑惑も続き、世界中にディーゼルエンジン不信が広がった。この結果、一時はガソリン車よりもクリーンともてはやされたディーゼルエンジン離れが加速し、窒素酸化物（ＮＯｘ）による健康被害への懸念も増幅された。この事態を受けた欧州各国の対応はかなり迅速だった。各国政府は、すぐに新しい技術を政府主導で導入しようと計画をまとめ始めた。昨年9月末、ドイツの連邦参議院は2030年までに内燃機関（ガソリン、ディーゼルを燃料とするエンジン）を搭載した新車の販売禁止を求める決議を採択した。本年7月には仏英の両政府が2040年までに内燃機関を搭載した新車の販売を禁止する方針を示した。このように、欧州では政府主導で自動車の脱化石燃料化の動きが加速している。とりあえずは各国が、ハイブリッド車など環境負担の少ない自動車にかかる税率を引き下げるなどして、環境に配慮した車種への乗り換えを促していくだろう。しかし、長い目で見た本命は電気自動車であることは間違いない。今後、電気自動車の充電スタンドなどインフラを整備することで、社会全体でＥＶ化の動きがスピードアップしていくことが予想される。言い換えれば、政府がトップダウンで社会全体のイノベーションを進め、新しい需要を生み出そうとしている。こうした取り組みは、将来の潜在成長率にも影響するだろう。環境問題に頭を悩ます中国も、脱化石燃料を重視している。電気自動車の開発競争がし烈化することは間違いない。自動車業界全体が、ＥＶ化という大きな潮流という構造変化を迎えようとしている。世界的にし烈化を極める電気自動車の開発競争構造変化に対応するためには、いち早く新しい技術を開発し、その実用化を進めてシェアを獲得することが必須だ。その時、これまでの発想に固執してしまうと、初動動作が遅れてしまう。1990年代以降、わが国の電機メーカーは完成品を自社内で生産し、それを輸出して稼ぐビジネスモデルを刷新することができなかった。そうした教訓をもとに、今後の競争戦略を練るべきだ。一言でいえば、これまでの成功体験を捨て、虚心坦懐にゼロから新しい技術・モノを生み出す姿勢が求められる。特に、日本の自動車メーカーは、幸か不幸か、ハイブリッドという優秀な技術を持っている。わが国のハイブリッド技術は、ドイツのメーカーにとって大きな脅威だったはずだ。それがディーゼルエンジンのデータ不正問題の一因となった可能性もある。ＥＶ化の動きが進み、近い将来に脱内燃機関の社会が実現するかを考えると、それは口で言うほど容易なことではないだろう。まだ紆余曲折があるはずだ。ただ、フォルクスワーゲン問題を受けて、ドイツはディーゼルエンジンとの決別を余儀なくされた。ある意味、ＥＶ化の流れはドイツメーカーが過去の負の記憶を払しょくし、生まれ変わりを目指すための“渡りに船”かもしれない。また、ガソリン車の生産実績が乏しい新興国のメーカーにとっても、ＥＶ化の動きは世界の市場に打って出るチャンスになるかもしれない。これは、ベンチャー企業にも当てはまる。それは、自動車業界の勢力図を大きく塗り替えることになる可能性がある。特に、中国は国を挙げてＥＶ分野の強化に力を入れている。中国政府はガソリン車などの販売停止に向けた工程表を作成し始め、今後は比亜迪（ＢＹＤ）などを支援することが見込まれる。この動きが加速すると、中国企業の動向が世界の自動車業界での競争を左右する展開も考えられる。これは、中国との関係を強化してきたドイツのメーカーにとって追い風となるだろう。わが国の自動車メーカーがこうした状況に対応するためには、技術開発を急ぐだけでなく、中国の政府・メーカーとの関係を強化するなど、これまでの経営戦略の見直しと方針転換が必要だろう。ＥＶシフトを織り込み始めた株式市場世界的な内燃機関からＥＶへのシフトの動きを見越して、株式市場でも変化が表れている。国内では、トヨタ自動車をはじめガソリン車を生産してきたメーカーの株価は、足元でやや不安定化している。一方、パナソニックやＧＳユアサなどバッテリー関連の製品・部材を供給する企業の株価は上昇基調にある。9月12日には、アップルが“iPhone X”などの新型スマートフォンを発表したが、株価は期待されたほど堅調ではなかった。一方、同日、プレスデーが開かれたフランクフルトモーターショーで今後の戦略を示した、フォルクスワーゲンをはじめダイムラー、ルノーなどの欧州自動車メーカーの株価は堅調だ。それに加え、中国ではＢＹＤの株価が上昇している。米国のテスラの株価はハイテク株を凌駕する上昇率を遂げてきた。明らかに、自動車業界における構造変化をマーケットは認識し始めている。これまで世界のトップシェアを占めてきた企業が、中長期的にその座を維持し続けるとは限らない。競争が激化する中でシェアを維持するためには、他社に先駆けてＥＶの開発を進めるだけでなく、ネットワーク技術の普及を見越した自動運転技術の導入など、従来にはなかったコンセプトを実用化しなければならない。こうした取り組みを進めるためには、国＝政府の関与も欠かせない。社会全体でＥＶ化を進めるためのコンセプトをまとめ、規制の緩和、ＥＶ自動車の普及を加速させるためのインフラ投資を、欧州各国以上のスピードで進めなければならない。すでに、世界のファンドマネージャーらの間では、ＥＶ化競争の先頭を走る企業、出遅れた企業の選別が進んでいる。株価を見る限り、わが国の自動車メーカーは出遅れ組と見なされているようだ。従来の発想を続けている以上、テスラや新興国メーカーの台頭に対抗することは難しいかもしれない。かつてハイブリッドシステムで世界を席巻したように、ＥＶでも世界の先頭を走る取り組みを進められるか否かが、中長期的な企業の競争力を左右するだろう。米トイザラス破産申請＝ネット通販台頭で打撃【ニューヨーク時事】米玩具販売大手トイザラスは１８日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をバージニア州の裁判所に申請した。アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振に陥っていた。２０００近くある世界中の店舗と、ネットを通じた営業はこれまで通り続けるという。トイザラスは「米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外」としているが、仮に再建が難航すれば、現在１６０店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性がある。トイザラスの債務総額は約５０億ドル（約５６００億円）。米メディアによると、このうち来年満期を迎える４億ドルの債務の返済が重荷となっていた。同社は破産手続き中の運転資金として、銀行団などから３０億ドルの事業再生融資を確保した。トイザラスは１９４８年、乳幼児用家具販売店として創業。ベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の８０年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだ。しかし、近年は消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化した。日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で８９年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっており、９２年の奈良県での２号店オープン時にはブッシュ大統領（父）が来店した。２０１０年に米本社の完全子会社となった。 日経平均、年初来高値を更新 終値２万２９９円（朝日新聞）１９日の東京株式市場では、日経平均株価が大きく値上がりして、８月上旬以来、約１カ月ぶりに２万円台を回復。上げ幅は一時４００円を超え、終値は年初来高値を更新した。終値は前週末より３８９円８８銭（１・９６％）高い２万０２９９円３８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２８・９４ポイント（１・７７％）高い１６６７・８８。出来高は２０億４千万株。安倍政権が臨時国会冒頭での解散・総選挙の方針を固めたとの報道を受け、選挙で与党が引き続き多数を占めれば「アベノミクス」など従来の金融緩和策が続くとの期待が広がった。北朝鮮情勢の緊迫化が後退したことも追い風となり、株価を押し上げた。日経平均は大幅続伸、米株高・円安で年初来高値更新、任天堂が7%高／相場概況（フィスコ）日経平均は大幅続伸。日本の連休中に米国市場ではNYダウが5日連続で過去最高値を更新した。また、米長期金利の上昇に伴い円相場は1ドル＝111円台まで下落しており、本日の日経平均は米株高や円安を好感し、節目の2万円台を回復してスタートした。寄り付き後も円相場の弱含みとともにじりじりと上げ幅を広げ、後場に入ると一時20320.78円（前週末比411.28円高）まで上昇して取引時間中の年初来高値を更新した。10月総選挙観測が浮上し、政策期待の高まりが追い風との見方もあった。 大引けの日経平均は前週末比389.88円高の20299.38円となった。東証1部の売買高は20億4459万株、売買代金は3兆1059億円だった。売買代金が3兆円台に乗せたのは6月16日以来、約3ヶ月ぶりとなる。業種別では、全33業種がプラスとなり、その他製品、銀行業、保険業、海運業、その他金融業が上昇率上位だった。 日経平均は年初来高値更新し時価総額も過去最高、ドル・円は１１１円後半に上昇＝１９日のマーケット動向（モーニングスター）＜株式＞１９日の日経平均株価は前週末比３８９円８８銭高の２万２９９円３８銭と大幅続伸。６月２０日の年初来高値（終値２万２３０円４１銭）を３か月ぶりに更新した。１ドル＝１１１円台への円安・ドル高進行や米国株高を好感し、買い優勢で始まり、全面高商状となった。株価指数先物買いを交えて上げ幅を広げ、後場終盤には一時２万３２０円７８銭（前週末比４１１円２８銭高）を付ける場面があった。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２８．９４ポイント高の１６６７．８８ポイント引けで８月７日の年初来高値１６３９．２７ポイントを更新した。東証１部の時価総額は６１３兆円と１５年８月１０日以来、２年１カ月ぶりに過去最大を更新。売買代金は３兆１０５９億円と６月１６日以来の３兆円台乗せとなり、出来高は２０億４４５９万株と８月９日以来の２０億株台乗せとなった。騰落銘柄数は値上がり１６７９銘柄、値下がり２７９銘柄、変わらず７０銘柄。＜為替＞１９日の東京外国為替市場でドル・円は堅調な展開となっている。前日の米国時間はＢＯＥ（英中銀）総裁の発言などが波及し米金利が上昇。リスク選好が進みドル・円も上昇、朝方は１ドル＝１１１円４０－５０銭近辺で推移した。衆院解散と各メディアが報じたことで政策期待が高まったことに加え、日経平均株価が寄り付きから大幅高となったことでドル・円は底堅く推移。午後は日経平均が一段高となったことでドル・円も連動し、一時１１１円８７銭を付けている。つみたてNISAは金融庁長官から金融業界への「怒りの鉄槌」だ！（ダイヤモンド・オンライン）『週刊ダイヤモンド』9月23日号の第1特集は「株＆投信 超理解」です。来年1月から、「つみたてNISA」がスタートします。その名の通り、毎月コツコツと長期にわたって積み立て投資していくことで、将来に向けた「資産形成」を行うことが目的です。この制度を半ば強引に導入したのは、金融庁の森信親長官です。その理由は何でしょうか。本特集ではそうした疑問に答えつつ、意外に知らない長期投資の効果について、丁寧に解説しています。「金融業界に対する“怒りの鉄つい”ですよ」――。ある運用会社の幹部は、既存のNISA（少額投資非課税制度）と併用できないつみたてNISAが来年からわざわざ新設されることについて、主導者である金融庁の森信親長官の腹の内をこう言い切る。2014年のNISA開始以降、「貯蓄から投資へ」という流れが今なお本格化していない原因は、金融機関の側にあったとの“反省”は一部の当事者内にもある。というのも、森長官は15年の就任後、「顧客本位の業務運営」を行うよう金融機関各社に要請してきたが、旧来の悪癖がすぐに改まったとはいえないからだ。森長官は今年4月の講演でも、顧客に投資信託を頻繁に乗り換えさせて手数料を稼ぐ「回転売買」などを引き合いに出し、「手数料獲得が優先されるビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるのでしょうか」と厳しい文言で資産運用業界を“断罪”。業界にあらためて改革のメスを突き付けた。そんな動乱を経て、長期投資を軸とした「資産形成」を本格化させようと、森長官の肝いりで来年スタートするのがつみたてNISAだ。手数料をはじめとする厳しい条件の下に対象となる投信の本数が絞られるなど、業界内では「ビジネスとしてペイしない」といった不満が渦巻く。ただ、投資初心者が資産形成に踏み出す姿勢を後押しする制度なのは間違いないだろう。制度の具体的な活用に踏み出す前に、なぜ資産形成を行う必要があるのかといった点をしっかりと理解し、「急がば回れ」の精神で歩みだすのが実質的な早道だ。つまるところ、資産形成とは「あなたの残りの人生にお金は幾ら必要なのか」を見定め、必要額を確保するために個人資産の積み上げ方を考える取り組みといえる。人生の終局から「逆算」して考えるその際、人生の終局に資産がゼロになることをイメージする「逆算の資産準備」という考え方を提唱しているのが、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長だ。30歳で一から資産形成を始めた場合、30代に毎月4万円、40代で同5万円、50代では同6万円を積み立てながら、年率3％で運用した場合を考えてみる。この考えの特徴的なのは、積み立て投資を行った後、60～75歳の間を「使いながら運用する時代」と位置付けていること。ここでは、積み立てた資産から定率で毎年4％ずつ引き出しながら、残りの資産をそれまでと同じ年率3％で運用することを想定している。運用効果を発揮することで、資産の減少ペースを和らげられるというわけだ。また、75歳以降は全て現金に換えて資産を「厳格に使う時代」としており、それから毎月10万円ずつ引き出していった場合、95歳でほぼ資産が尽きる計算となる。こうしたロードマップを描く際、念頭に置いてほしいのは「長期」「分散」「少額」という三つのキーワードだ。資産形成に踏み出す人の多くは、まだ資産全体に占める現金の割合が多いだろうが、「少額」でもよいので、持っているお金の一部を運用に回し、それを「長期」の視点で続けるのが肝要となる。「分散」とは、株や債券など複数の資産にお金を振り分けるだけでなく、積み立て投資に伴う“時間分散”の効果も指す。この観点からも、多くの企業の株式などに分散投資する投信が、資産形成の手段の王道となっている。併せて、資産を運用に回す際に重要な「複利」効果の大きさを説明しておこう。例えば、30歳になった社会人のＡさんが老後生活を見据え、60歳になった時点で一つの目安といわれる3000万円の資金を確保したいとする。もしＡさんが30歳までに貯金した450万円の現預金を運用に回した上で、つみたてNISAの月額上限（1000円単位の場合）である3万3000円を毎月積み立てて投資した場合、30年間で3000万円に増やすためには毎年平均3％のリターン（運用利回り）が必要な計算となる。「たかだか年3％」と思うなかれ。もし30年間にわたり、450万円の貯金に加え、月3万3000円の積み立てを運用ではなく現金のみ（つまり貯金だけ）で続けた場合では、60歳時点ではたった1638万円にしかならないのだ。というのも、毎年3％の運用利回りを積み立て投資の中で実現できれば、もうけが投資元本に加わって毎年の収益を押し上げる「複利効果」が働く。このため、年利回りが3％という水準で運用するメリットは大きいといえるのだ。RMサザビーズのオークションに出品された、岐阜で見つかったフェラーリ365GTB/4岐阜の納屋で見つかった土まみれのフェラーリ・デイトナ、2億3490万円で落札（エスクァイアー）さきに日本で1969年型フェラーリ・365GTB/4が埃と土をかぶった状態で見つかったことをお伝えしたが、9月9日に開かれたフェラーリ70周年記念オークションでこのモデルが落札された。RMサザビーズによるオークションに出品されたこの歴史的にも有名な12気筒搭載のクーペ。なつかしい吊り下げ式のクーラーを助手席下に取り付けていたのも時代を感じさせる。この車両の希少性は、軽合金ボディという点にある。なにしろ1969年から73年にかけて1200台が作られたが、スカリエッティが手がけた軽合金ボディは5台しかないのだ。車台番号12653のこのデイトナは1971年にイタリアから出荷され、日本へと運ばれた記録が残っている。そののち3人めのオーナーが40年にわたってしまいこんでいたのだそうだ。ほとんどのコレクターがその存在を忘れていた貴重なアルミボディのデイトナ。2017年にオークションに出品されることが決まったとき、クラシックカーの世界では衝撃が走った。点検を担当したマルチェル・マッシーニ氏は「スーパーレアなデイトナのバーンファインド（しまいこまれていた車両の意）だ」と語ったとRMサザビーズはリポートしている。ロードゴーイング（一般販売用）デイトナとしては、いまやただ1台の軽合金ボディというこの車両。はたして落札価格は180万7000ユーロだった。1ユーロ130円で換算すると約2億3490万円だ。そんなオーナーが岐阜県加茂郡富加町にいたとは…？！？！60歳前半の年金に多い「勘違い」を検証(All About）同じ老齢厚生年金でも、全く別物公的年金は老齢、遺族、障害と3つの種類があり、その中で中心となるのはなんといっても老齢年金です。会社員が加入する厚生年金からは、「老齢厚生年金」が支給されますが、この老齢厚生年金には2つの種類があることをご存知でない方も少なくありません。その2つの老齢厚生年金とは、・60歳代前半の老齢厚生年金・65歳以降の老齢厚生年金です。この2つの年金は同じ老齢厚生年金で、見かけはかわりないのですが、法律の条文でも、60歳代前半は「法附則8条」、65歳以降は「法42条」と全く別物となっています。別物ですから、裁定請求も形式的とは言え、別々に2度行うことになります。60歳代前半の老齢厚生年金ですが、いずれなくなる運命の制度です。法律の条文にも「当分の間、65歳未満の者が……」と書かれているとおり、期間限定、タイムサービスの年金制度となります。残念ながら、男性は昭和36年（女性は昭和41年）4月2日以降に生まれた方は、60歳前半の老齢厚生年金は1円も受け取ることができません。「60歳前半の老齢厚生年金」は、繰下げ受給しても、増額されない別物ですから、要件や取り扱いに差異があり、これを理解しないと思わぬ不利益を蒙る可能性もあるので注意が必要です。さて、取り扱いの差があるのが「繰下げ」受給の可否です。65歳以降の老齢厚生年金や老齢基礎年金は繰下げ受給が可能で、繰下げた月数に応じて受け取る年金が増額されることになります。しかし、60歳代前半の老齢厚生年金には繰下げと言う制度はありません。それにもかかわらず、「請求をちょっと遅らせて、年金を増やそう」と考えておられる方も少なくありません。仮に、60歳から受け取らず、65歳まで待って請求したとしても、残念ながら増額をされることはありません。増額されないだけでなく、「減額」や全く受け取れない場合もしかも、65歳でもまだ請求せず、65歳以降に請求したとすると、増額されるどころか、逆に「減額」されてしまうのです。年金の請求は時効の関係で5年間しかさかのぼれないことになっています。ですから、もし68歳で60歳代前半の老齢厚生年金を請求したとすると、68歳から5年さかのぼった63歳から65歳までの2年間分の年金しか受け取ることができません。さらに70歳以降まで待って請求したら、5年さかのぼっても65歳以降となってしまい、60歳代前半の年金は「1円」も受け取れないということになるわけです。「増額するつもりで繰下げたつもりが、全く受け取れなくなる」としたら、誤解が生み出した悲劇ですね。別物であることが、「お得」を生み出すことも老齢厚生年金と雇用保険の基本手当を両方受け取ることができないことは、以前の記事でも書いたことがありますし、皆さんもよくご存知だと思います。ただし、この年金と雇用保険の調整は「60歳前半」の老齢厚生年金だけが対象（65歳以降の老齢厚生年金を繰り上げた場合も対象となる）となります。65歳以降に基本手当を受け取るような場合は、年金は65歳以降の老齢厚生年金となり、両方受け取ることができることになります。基本手当は65歳までに離職することが要件となりますので、かなりのレアケースであることは間違いありませんが、こちらは別物であることが生み出した「お得な矛盾」といえますね。
2017.09.19
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９月１８日（月）…２０１７ラウンド６３…
９月１８日（月・敬老の日）、曇り～晴れです。昨夜は雨・風がひどかったですが、今朝は静かでしたね。外を見ると昨夜の名残の木の枝やごみが散乱していましたが…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の敬老の日杯に参加させていただきました。８時５２分スタートとのことですから６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。７時４５分頃に家を出る。８時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。時間がないのでアプローチとパターだけ…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、Ｓさん（１３）、Ｏさん（１６）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．０．０．１．１．０．２＝４１（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：４回。バーディートライは決まらず、ストレスの多いラウンドです。グリーンを狙うアイアンでの２打目がこすりトップ多発…。バンカーが硬くて表層の砂も薄くミス多発…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．１．１．０．０．－１．０．０＝３８（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：５回。１４番ショートからショットが改善…。４１・３８＝７９（８）＝７１の３２パット…。入賞の望みはありませんが、何とかまとめましたかね。スコアカードを提出して１３時少し前。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１４時頃。何も食材がないとのことで、お茶と焼き菓子をいただく。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６１．７ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２１．３，肥満度－３．０％…でした。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１１．１６円。１ＡＵドル＝８９．１９円。「埋蔵携帯」の価値１・７兆円…自宅保管を試算（読売新聞）ゲームやＤＶＤのレンタルや販売などを手がけるゲオホールディングスの子会社ゲオは、使われずに自宅で保管されている携帯電話「埋蔵携帯」の価値が、総額１兆７０１３億円に上るとの試算結果をまとめた。関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力のもと実施した。携帯電話の１人当たりの平均保有台数から平均契約台数を差し引いた数字に、携帯電話の保有者数をかけたものを「埋蔵携帯台数」と定義。これに中古携帯の平均買い取り価格をかけることで算出した。２０１５年の調査時は１兆６４８９億円で、約５００億円増加していた。ゲオは、「（買い替え後に）不要な携帯端末を売るという習慣が根付いていない。今後、『埋蔵携帯』が中古市場に出回れば、携帯市場全体の更なる活性化が期待できる」としている。シャープ、欧州で白物家電に再参入（ニュースイッチ）シャープは２０１８年１月にも、欧州の白物家電市場に再参入する。販売委託先でシャープブランドのライセンスも供与しているトルコの家電メーカー、ヴェステルとの提携契約を見直した。今後は両社がそれぞれの得意分野に応じたシャープブランド製品を販売するが、製品仕様などは区別する。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で業績を回復しつつある。白物と同様に再参入したテレビ、スマートフォン事業と合わせて欧州事業を再拡大する。シャープは２０１４年末に、ヴェステルと提携した。経営危機に陥っていたシャープが欧州の白物家電事業から撤退し、エアコンを除く白物家電の販売をヴェステルに委託した。ブランドライセンスも供与していた。シャープは今後、健康を切り口にした調理家電「ヘルシオ」といった機能性の高い家電を中心に、ＩｏＴ（モノのインターネット）機能などを搭載した製品を展開する考え。販売はスロバキア子会社のＵＭＣが担う。森ビル、ジャカルタで超高層着手 新風求め海外独自路線 国内へ経験還元目指す（サンケイビジネスアイ）森ビルは、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、高さ２６６メートルとなる超高層ビルの開発に着手した。２０２１年の完成が目標だ。同社は六本木や虎ノ門など東京都港区を中心にビル開発を進めており、東南アジアでのオフィスビル開発は初めて。積極的な事業展開には、新たな需要を取り込みながら国内事業にも新たな息吹を吹き込もうとの遠望がみてとれる。上海で品質信頼確立ジャカルタ中心部の目抜き通りとして知られる「スティルマン通り」。道路渋滞解消策として都市高速鉄道の整備も進む一等地が、森ビルが開発を手がける新ビルの建設地だ。地上５９階（地下４階）建てで延べ床面積は約１９万平方メートル。オフィスや飲食テナントが入居する複合ビルで、高いセキュリティーと環境性能を兼ね備えるのが特徴だ。森ビルは昨年５月、シンガポールに海外展開のための法人を設立、東南アジアを中心に新たな投資機会をうかがってきた。すでに清水建設と現地企業の施工で工事に着手。ジャカルタは高品質オフィスビルの総床面積が東京都心部のわずか１０分の１とされ、担当者は「森ビルの高品質なオフィスビルが受け入れられる素地がある」と新たな需要獲得に意気込む。辻慎吾社長は就任時に、「東京のグローバル化」として１０年間で１０プロジェクト、総額１兆円規模の投資を目標に掲げた。同時にアジアを中心とした「海外事業の加速」に注力する。森ビルといえば、六本木などの「ヒルズ」ブランドに代表されるビル開発やエリアマネジメント事業の軸足を東京都心部に据え、今後も虎ノ門・新橋地区の再開発などが視野に入るが、実は海外にも第２の“お膝元”と呼べる場所が存在する。１９９５年に故森稔前社長がビル開発案件を手がけた中国・上海だ。上海は１９９０年代にこれまでの市街地だった浦西地区に加えて、浦東地区での都市作りが進み、日本の金融機関や商社の事業進出の動きがあった一方、各企業が満足できるオフィス確保に悩んでいた。こうした中で森ビルが完成させた４６階建ての「上海森茂国際大厦」は、１フロア１５００平方メートルの無柱空間を実現。現地の日本企業や外資系企業の人気を集めた。さらに森ビルは東京で「六本木ヒルズ」竣工（しゅんこう）後の２００８年、オフィスだけでなくホテルや商業施設、メディアセンターまでも擁する地上１０１階の「上海環球金融中心」を完成させた。担当者は「上海では森ビル品質は信頼が確立された」と胸を張る。「東京再開発」見据え上海での成功体験を背景に、インドネシアでの事業展開にかじを切った森ビルだが、「東南アジアでビル事業」という形式は、競合他社の海外戦略とは一線を画す。アジアでは高いビル賃料が見込めない一方、中間所得層の成長でマンション需要が伸びており、主流は「欧米でビル事業、アジアでマンション事業」の組み合わせという。独自路線の森ビルが見据えるのは、自社の使命とも位置づける「東京再開発」との相乗効果だ。上海環球金融中心では、六本木ヒルズで採用した歩車分離の街づくりを応用したペデストリアンデッキを整備した。中心街を見渡せるデッキは、いまや上海観光の一大観光スポットだ。加えて、比較的柔軟な規制緩和が行われる上海で、超高層の複合ビル開発を経験したことで、高層ビルにおける動線確保や施設配置のノウハウを獲得。“果実”は虎ノ門ヒルズ開発へ受け継がれていく。ジャカルタの新たな複合ビル開発では、上海環球金融中心を手掛けた米ニューヨークの設計事務所コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ（ＫＰＦ）とゴールデンタッグを復活させ、好循環に磨きをかける構え。世界を股にかけた技術と経験の蓄積を、自身と東京の発展へと還元させていく。東京為替：ドル・円は下値が堅い、クロス円でも円売り（フィスコ）ドル・円は111円10銭台で下値の堅い値動きが続く。欧米株式先物のプラス圏推移で今晩の欧米株高観測が広がり、ユーロ・円やポンド・円などクロス円は円売り基調に振れている。ドル・円はクロス円主導の展開のようだ。日本の解散・総選挙が来月実施される見通しとなり、アベノミクス長期化の思惑から円売りになっている面もあるとみられる。ここまでの取引レンジはドル・円は111円00銭から111円25銭。ユーロ・円は132円41銭から132円93銭、ユーロ・ドルは1.1921ドルから1.1955ドルで推移。ＦＯＭＣ受け、物色先が金融株へシフトも＝今週の米株式市場［ニューヨーク １５日 ロイター］米株式市場では２０日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて、高利回り銘柄から利上げで恩恵を受ける金融株に物色の矛先が移る可能性がある。ワシントン・クロッシング・アドバイザーズで資産運用を担当するチャド・モーガンランダー氏は、ＦＯＭＣの決定で長短金利差が広がれば「短期的には金融株に追い風になる」との見方を示した。今回のＦＯＭＣでは利上げは予想されておらず、１２月の利上げ実施を占う上でイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が最近のインフレ動向をどうみているかや、ＦＲＢがバランスシートをどのように縮小するかに注目が集まっている。ロイトホルド・グループのジム・ポールセン最高投資責任者（ＣＩＯ）は利上げ観測が高まれば銘柄を見直す動きが強まり、市場のけん引役は「当然変わる」と述べた。その上で金融・工業・素材関連株が買われ、公益株や通信株のほか配当を増やしてきた銘柄が圧迫されると分析した。Ｓ＆Ｐ５００指数が２００９年につけた約１２年ぶりの安値から回復し過去最高値を更新する上で、ＦＲＢの資産買い入れは重要な役割を果たしてきた。だがバランスシートが縮小に転じても市場に大きな影響が出るとの見方は少ない。ＦＲＢは保有債券を売却せず、償還期限を迎えた債券の再投資をやめることで段階的に資産を縮小するとみられる。ワンダーリッヒ証券の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、最も積極的でタカ派的な方針を取った場合でも、ＦＲＢのバランスシートが「正常とされる新たな水準」に戻るまで数年かかると指摘。「市場はこれに対応することができるだろうか。わたしの見方では可能だ」と話した。レイシュマンが完全優勝で今季2勝目 松山英樹は47位（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第3戦◇BMW選手権 最終日（17日）◇コンウェイファームズGC（イリノイ州）◇7208yd（パー71）マーク・レイシュマン（オーストラリア）が初日に「62」をマークした勢いを緩めず、4日間首位を守り続けて3月「アーノルド・パーマー招待」以来となる今季2勝目を飾った。後続に5打差をつけて迎えた最終ラウンドは6バーディ、2ボギーの「67」で通算23アンダー。一時はジャスティン・ローズ（イングランド）に2打差に詰め寄られたが、終盤4ホールで3つスコアを伸ばした。ローズと並び通算18アンダーの2位タイにリッキー・ファウラーが入った。2年前に当地で行われた同大会を制したジェイソン・デイ（オーストラリア）は16アンダー4位だった。3アンダー49位タイから出た松山英樹は4バーディ、1ダブルボギーの「69」で回り、通算5アンダー。47位タイでフィニッシュした。今大会を終えてフェデックスカップポイントランキング上位30人が次週の最終戦「ツアー選手権」（ジョージア州イーストレイクGC）の出場権を獲得。トップはジョーダン・スピースで、松山は前週の4位から7位に後退した。松山Ｐはプレーオフには残るけれど、プレーオフには弱いのかな…。これで自力でのシリーズチャンプはなくなりましたね…。石川遼は9位 来季米ツアー出場権へ前進／入れ替え第2戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第2戦◇アルバートソンズ・ボイジーオープン 最終日（17日）◇ヒルクレストCC（アイダホ州）◇パー718アンダー19位タイから出た石川遼は4バーディ、1ボギーの「68」で回り、通算11アンダーの9位タイでフィニッシュした。前半7番から2連続バーディを決めて折り返した石川は、後半10番で1Wショットを右サイドのOBゾーンに入れ、ボギー。終盤16番（パー5）から再び2連続バーディとして盛り返した。石川はこれにより、来季の米ツアー出場権を懸けたランキングで40位から16位に順位を上げた。残り2戦で、ランク25位以内をキープする必要がある。6位から出たチェッソン・ハドリーが「65」で回り、通算16アンダーで優勝した。石川Ｐはここで東北人の粘り腰を見せるのか…？本日の競技の成績速報が出ていますね。シニアの部（６０～７０歳）には２７人が参加して、トップは７７（１３）＝６４とのこと。Ｉ君が７５（５）＝７０で５位。Ｅ氏が８９（１８）＝７１で１０位。僕が７９（８）＝７１で１２位。Ｏ君が８９（１６）＝７３で１８位。グランドシニアの部（７０～７５歳）には１９人が参加して、トップは８３（１９）＝６４とのこと。ゴールドシニアの部（７５歳以上）には２０人が参加して、トップは８４（２２）＝６２とのこと。お疲れ様でした。日本も待ったなし！「貧困先進国」に学ぶ格差解消策 （ダイヤモンド・オンライン）日本は経済規模を示すＧＤＰランキングで世界第3位。世界でも稀に見る豊かな国として確固たる地位を築いている。しかし、全国民の所得を平均したとき、中央値のさらに半分に満たない人の割合「相対的貧困率」は、世界34カ国中、第6位（2010年、ＯＥＣＤ調査）と、かなり高いことをご存じだろうか。（フリーライター 末吉陽子）“貧困先進国”の取り組みに日本は何を学べるか世界における相対的貧困率のワースト国はメキシコ。続いてイスラエル、米国、トルコ、チリ、エストニアとなっている。いわば“貧困先進国”とも言えるこれらの国々は、貧困層への対策や保障をどのように行っているのか。格差が広がり続ける日本にも応用できる取り組みはあるだろうか。たとえばメキシコ政府は、質の高い雇用と経済成長を政策に掲げ、教育や医療保険に力を入れる社会福祉国家の確立を目指してきた。また、貧困地域に照準を絞ってインフラ整備も進めている。具体的な事例として挙げられるのは、世界に先駆けて貧困層をターゲットにした条件付き現金給付（Conditional Cash Transfers、以下ＣＣＴ）プログラムである『プログレサ』。厳密な資力調査を行い、本当に支援を必要としている家庭を見極めて受給資格を与えるというもので、子どもの通学や定期健康診断の受診を義務付けることが条件に組み込まれたことも画期的だったと言われる。こうした施策の有効性について、世界90ヵ国以上で貧困問題や格差社会の解消に取り組む国際ＮＧＯ「オックスファム」の日本事務局次長・森下麻衣子氏に聞いた。「確かにこうしたメキシコの政策は注目に値しますが、ただし現状では開発が遅れている地域も存在しますし、ＣＣＴ自体も政策として評価が分かれています。かたやアメリカでは、『機会の平等は認める』が『結果の平等は認めてない』という方向性は変わっていません。そのため、基本的にお金がないと健康・教育・安全を手に入れられないような状態です」 いずれも抜本的な改革には至っていないようだ。そんな中、貧困対策として話題となったのが、イギリスのブレア政権が1999年から取り組んだ政策だ。「地域再生」「コミュニティのためのニューディール政策（ＮＤＣ）」を掲げ、住宅整備や教育、就労支援、犯罪対策に関して特に格差の激しい地域に、およそ3400億円を集中投下している。なかでも効果的だったとされているのが子どもの貧困対策で、貧困の児童数に応じて、学校に補助金を支出する「児童特別補助」や、子どもが18歳になってから教育や職業訓練に使うことができる「児童信託基金」、低所得世帯に現金を給付する「タックスクレジット」などの政策を実行。この結果、2005年には貧困世帯の子どもは、およそ80万人も減少したという。貧困国から脱却するために必要な3つの対策とは？ただし、イギリスほど貧困地域が明確でなく、社会全体に薄く広がっている日本では、この手法をそのまま導入することは難しいという指摘もある。全国民が平等に、最低限の教育や保障にアクセスする権利を認められるようにならなければ、格差の拡大は止められない。「とくに子どもは親の収入によって左右されることなく、教育や社会保障にアクセスできることが大事だと思っています。ただ、現状の日本では、生活保護を受けるための所得制限は厳しい基準に定められています。また、教育へ注がれる公費もＯＥＣＤ諸国の中ではかなり低い水準です」また公的資金による貧困対策に欠かせないのが財源の確保。税の再配分を正常に機能させるための対策も急がれる。オックスファムでは、貧困国からの脱却に有効な策として、大きく3つのポイントを掲げている。「1つ目はタックスヘイブンへの対策です。所得税を累進的にしていくこともひとつの手段だと考えられますが、現状、多国籍企業や富裕層からの税を取りはぐれていることで、税の再分配が機能していないといえるでしょう。さらに法人税も引き下げ競争が進み、日本ももれなく税収が低くなってきています。まずは、ここにテコ入れをすることです」2つ目は賃金格差の問題だ。「日本では、まだまだジェンダーの格差は大きいですが、正規雇用と非正規雇用の格差などもなくしていくことです。そして、3つ目は公的資金を使って、教育や保健サービスを政府がきちんと提供していくことです」ただし、一見有効な対策も、結果的に的外れになるという懸念もあるという。「外国企業から投資を呼び込んで地域経済を活性化させるために、日本でも経済特区が設けられています。途上国でも同じような事例はありますが、実際に貧困層の削減につながるかというと必ずしもそうはなりません。誰が経済成長の恩恵を受けているかというと、一部の企業や関係者だけで、もともとその土地に住んでいた人たちは、低賃金の日雇い労働を強いられるなど、悪い雇用条件に苦しむこともあります。さまざまな途上国では実際、こうした取り組みで、逆に地域住民の生活水準が落ちてしまっている。日本も本質的な構造は変わらないのではないかと感じます」国民が声を上げなければ事態は変わらず放置すればますます深刻にでは、こうした状況を変えていくために、個人としてできることはあるのだろうか。「よく言われることですが、日本人は良くも悪くも権利意識が薄いと思います。しかし、教育や福祉の権利は主張することで獲得してきた歴史があるので、声高に主張しないと具現化していかないのではないでしょうか。また、ジェンダーの視点も足りていない。女性の活躍推進イコール眠っている労働力を掘り起こす、という文脈で語られますが、女性の社会進出によって家庭内で行われてきた“無償のケアワーク”、つまり家事や育児の有償化も考えなくてはいけません」たとえば、一部の女性は高賃金の管理職として活躍しているが、その背後には公的な保育園やサービスが不可欠となる。しかし、保育園の不足が問題化したように社会のサポートは現実に対応できておらず、結局は個人がお金を使ってベビーシッターなりを雇うことになる。さらに言えば、こうした職業はやはり女性が就いている場合が多く、彼女たちの平均的な賃金や労働環境に目を向けると、果たして適正な賃金が支払われているのか、保育士の賃金水準の低さを鑑みると疑問を感じざるを得ない。100年単位の長期スパンで歴史を振り返ると貧困問題は、対策を講じずに放置すればどんどん悪化し、格差は広がり続けることが分かっている。豊かな日本はいまや昔で、このまま進めば格差は拡大していく一方だ。ちなみに、オックスファムでは7月17日、世界各国の上記3側面の格差対策を評価する「格差縮小コミットメント指数（ＣＲＩインデックス）」を発表し、152ヵ国の取り組みランキングを公開した。「こうしたデータも国際的な格差政策の比較の参考にしてほしい」と森下氏は語る。政府や行政の不作為を甘んじて受け入れるのではなく、貧困に陥らないための権利を得るために国民一人ひとりが自ら声を上げなければ、取り返しのつかない事態が待っているかも知れない。欧州為替：ドル・円は111円17銭から111円43銭で推移（フィスコ）18日のロンドン外為市場では、ドル・円は111円17銭から111円43銭で推移した。米連邦準備理事会(FRB)の年内追加利上げ観測が後退するなか、日本の早期総選挙実施の観測が浮上し、もみ合いになった。ユーロ・ドルは1.1923ドルから1.1969ドルまで上昇。利益確定とみられる対ポンドでのユーロ買いが波及した。ユーロ・円は132円78銭から133円15銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3571ドルから1.3533ドルまで下落。ドル・スイスフランは0.9581フランから0.9606フランで推移した。〔NY外為〕円、111円台前半（18日午前8時）【ニューヨーク時事】週明け18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝111円33～43銭と前週末午後5時（110円78～88銭）比55銭の円安・ドル高で推移している。一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．1938～1948ドル（前週末午後5時は1．1936～1946ドル）、対円では同133円00～10銭（同132円35～45銭）。脂肪を溶かす貼り薬、米研究者らがマウス実験で開発 人間に応用可の期待【AFP＝時事】米国の研究者らがマウスを使った実験で、脂肪を溶かすスキンパッチ（貼り薬）の開発に成功したと発表した。人間の肥満や糖尿病治療にも応用可能かどうか、今後の研究で探っていく。米国化学会（American Chemical Society）発行の学術誌「ACS Nano」に15日発表された論文によると、このスキンパッチはナノテクノロジーを利用して体内の代謝を上げ、エネルギーを蓄積する白色脂肪を、エネルギーを燃焼する褐色脂肪へと変化させることができる。マウスを使った4週間の実験では、スキンパッチが貼られた部分の脂肪が20％減少した。論文の共同執筆者で、米コロンビア大学メディカルセンター（Columbia University Medical Center）病理・細胞生物学部のリー・チャン（Li Qiang）准教授は、「腹部のぜい肉を減らす脂肪吸引の代替手段として非侵襲性の治療が可能になるかもしれないと分かれば、間違いなく多くの人が興奮を覚えるだろう」と語った。薬の成分は人間の髪の毛の400分の1ほどの細さに相当する直径約250ナノメートル（1ナノメートル＝100万分の1ミリ）のナノ粒子に入れられている。皮膚に刺さる微細な針数十本が付いた指先大のスキンパッチに、これらのナノ粒子が仕込まれている。ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）とノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）合同の医用生体工学部准教授で、スキンパッチの設計を担当したゼン・グ（Zhen Gu）氏によると、このパッチの仕組みにより、薬の成分は「全身に素早く行き渡るのではなく、持続的に」組織付近へと浸透させることができるという。実験は4週間行われ、マウスの腹部に貼られたパッチは3日ごとに交換されたという。
2017.09.18
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９月１７日（日）…
９月１７日（日）、曇りです。今のところ、当地に台風の影響はなさそうですね。そんな本日は８時３０分頃に起床…。これならゴルフに出かけても良かったかな…。昨日は大変だったんですよ…。昼食を済ませて、１４時頃に雨の中を最寄りのＪＲステーションへ…。特急に乗って名古屋へ…。名古屋で新幹線に乗り換えて東京へ…。新幹線に乗り込んでしばらくしたところで連絡が…。ニキータ１号より、ポチャピ～が発熱＋天候悪化のため明日（９／１７）のお宮参りは中止…。アイヤ～！もう少し早く知らせてくれよ…と、文句を言いながら東京へ。宿泊予定のホテルをキャンセル。大丸で奥の買い物とお土産になりそうなお菓子類を調達。フォーシーズンズ丸の内へ。１８時からこちらの「モティーフ」で食事の予約がしてあるので、食事を楽しんだらとんぼ返りです…。ラウンジで１０分ほど待ったところで入店。本日の一番乗りですね…。メニューは食材が書いてあるだけで、どんな料理か何もわからない…。アワビの入ったコースをオーダー。後はお料理に合わせてのワインをグラスで…。お料理に対して、グラスワインのレベルがちょっと低いかな…。美味しいお料理を楽しんで、いい気分でお店を後にする。２０時台の新幹線に乗り込んで名古屋へ…。車中では熟睡です。２２時台の名鉄特急で新鵜沼へ…。ここでＪＲに乗り換えて最寄りのＪＲステーションへ。帰宅すると２３時３０分頃…。またしても、９時間弾丸ツアーとなってしまいました…。お風呂に入って、後片付けをして、１時頃には就寝…。そして今朝を迎えています。レイシュマンが5打差首位 松山英樹は49位（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第3戦◇BMW選手権 3日目（16日）◇コンウェイファームズGC（イリノイ州）◇7208yd（パー71）初日にツアー自己ベスト「62」を記録したマーク・レイシュマン（オーストラリア）が5バーディ、2ボギーの「68」で回り、通算19アンダーとして単独首位を守った。後続に5打差をつけて、プレーオフシリーズ初勝利に王手をかけた。2年前に当地で行われた同大会を制したジェイソン・デイ（オーストラリア）と、今季2勝目を狙うリッキー・ファウラーが通算14アンダーの2位タイ。2011年大会王者のジャスティン・ローズ（イングランド）が12アンダー4位に続いた。フェデックスカップポイントランキングで5位につけるジョン・ラーム（スペイン）がこの日のベストスコアタイ「65」をマークし、29位から通算11アンダー5位タイに浮上した。2アンダー47位タイでムービングデーを迎えた松山英樹は、1イーグル、4バーディ、5ボギーの「70」で通算3アンダー49位タイ。54ホールを終えた時点のリーダーボードでは、4位につけるポイントランキングが今大会終了後に7位に後退する。石川遼は19位後退で最終日へ／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第2戦◇アルバートソンズ・ボイジーオープン 3日目（16日）◇ヒルクレストCC（アイダホ州）◇パー715位で出た石川遼は4バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「72」でプレーし、通算8アンダーの19位に後退した。今大会初のオーバーパーに終わり、首位のタイラー・ダンカンと7打差で最終日に向かう。トップを3打差で追った石川は前半4番までに2バーディを重ねたが、5番、9番でボギーをたたいた。さらに一つ落とすと、後半15番でダブルボギーを喫した。上がり2ホール連続でバーディを奪った。石川は入れ替え戦第1戦を50位タイで終え、すでに来季出場権を手にしている下部ツアーのレギュラーシーズン賞金ランク25位以内の選手を除くランキングで現在40位。出場資格維持へ4戦を終えて25位以内に入る必要がある。お届け物でアワビ・ウニご飯の元が届きました。本日の夕食は決まり！何か美味しい日本酒を用意しましょう。昼食の後は、いつものＧＳへ愛車の燃料補給に…。ついでに次回のワイン会用のワインを搬入…。１９９４ミュジニー・ヴィエイユ・ヴィーニュ（ヴォギュエ）２００３インフィニ・エイト・ミレジメさあ、状態はどうでしょうね…？当日が楽しみです。さらにいつものゴルフショップでボールの補充を…。それでは国内ゴルフツアーやＨＤに録画したＰＧＡツアーのプレーオフ第３戦の様子などを見ながら過ごしますか…。スイスの高級腕時計ブランド「HUBLOT」、スマートウオッチ参入？ （日経スタイル）LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）傘下のスイス高級腕時計ブランド「HUBLOT（ウブロ）」が日本で攻勢を強めている。同社にとって日本は最大の市場で、8月下旬には京都・祇園に日本3店舗目となる直営店「ウブロブティック京都」をオープンさせた。リカルド・グアダルーペ最高経営責任者（CEO）に現状と今後の戦略について聞いた。――京都に直営店をオープンさせました。「ブティックは日本で3店舗目です。当社にとって日本は国別売り上げで最大の市場であり、今後の成長を見込んだ結果です。加えて、町家の保存と活用をめざす大丸松坂屋百貨店の『町家プロジェクト』に賛同しました」「ウブロは『アート・オブ・フュージョン（異なる素材やアイデアの融合）』をブランドのコンセプトとしています。伝統と革新性を融合、フュージョンさせた今回のプロジェクトは、ウブロのブランドアイデンティティーに非常にマッチしていると思っています」「アート・オブ・フュージョンとは、伝統と革新を融合して新しいものを創造していくことです。1980年から使っているラバーのストラップをはじめ、セラミックやカーボンファイバーなど、当社は腕時計にあまり使われてこなかった素材を積極的に取り入れてきました。素材にとどまらず、駆動装置（ムーブメント）でも独自のムーブメント『ウニコ』を採用しています。ウブロがめざしているのは、革新性と芸術性でのリーダーです」■日本は非常に成熟し、かつ洗練されたマーケット。だから成功できた――日本での成功の理由は何でしょうか。「日本が非常に成熟し、かつ洗練されたマーケットだからです。アート・オブ・フュージョンといっても、ほかの国・地域ではなかなか理解してもらえない場合が多いのですが、日本の顧客には『ああそうなんだ』とすぐに分かってもらえました」「アート・オブ・フュージョンというコンセプトを打ち出してから最初のコレクションで、まさにブランドの核であるモデル『ビッグ・バン』が受け入れられたことが非常に大きかったと思っています」「日本に受け入れられて成功したことで、ほかのマーケット、特に中国、香港、台湾といった中華圏への影響力が浸透して、今後の成長が期待できるのではないかと考えています」――どのような商品が売れていますか。「一番売れているのはビッグ・バンです。今なおアイコニックなモデルで、一目でウブロだと分かってもらえます。この非常に力強いイメージのコレクションでブランドの認知度が高まり、『クラシック・フュージョン』というコレクションを出しました。こちらはスポーティー、シックな感じで、価格帯もビッグ・バンに比べると若干、手が届きやすくなっているので、新規の顧客を獲得できたと思います。この2つが二大柱になっています」――どのような顧客から支持されているのでしょうか。「顧客としては75％が男性、25％が女性ですが、ゆくゆくは女性比率を35％くらいまで伸ばしたいと考えています。年齢は比較的若く、30～50歳代がメインとなっていて、その層が60～65％を占めています」――日本の顧客に特にお薦めする商品はありますか。「『ビッグ・バン ウニコ』です。ビッグ・バンの成功があったからこそ、ほかのコレクションを出すことができた。ウニコは全部で330個ほどのパーツでできている当社独自のムーブメントで、ゼロから開発したものです。ですので、この2つが合わさったビッグ・バン ウニコをお薦めしたいですね」「さらにお薦めしたいのが『ビッグ・バン ウニコ フルマジックゴールド』です。『マジックゴールド』は18金なのに傷がつきにくいという合金で、ローザンヌ工科大学（スイス連邦工科大学ローザンヌ校）と共同で開発しました。当社の研究開発の集大成といえるでしょう」――今後の商品戦略を教えてください。「詳細はつまびらかにはできませんが、ウブロは素材とムーブメントの研究開発に力を入れています。素材では本体ケースに採用したサファイアクリスタルです。もともとは2016年に発売したものですが今年、赤と青のサファイアクリスタルを出しました。18年はおそらく新しい色のサファイアクリスタルをご覧いただけるのではないでしょうか」「ムーブメントについては、いろいろな複雑な機構のモデルが出ていますが、これらを再構築した新しいものを出したいと考えています。より手の届きやすい価格帯のものを考えています」■スマートウオッチを手がけるつもりはない。しかし…――腕時計型ウエアラブル端末「スマートウオッチ」には参入しないのですか。「ウブロはそもそも『時計を再解釈する』ことに重きを置いています。単に時刻を知りたいというのであれば、携帯電話もあります。そのような意味合いで、ウブロの時計が選ばれているとは考えていません。そうした意味で、スマートウオッチを手がけるつもりはありません。ただ、18年に向けて、面白いプロジェクトを進めているということは認めましょう」――今後、日本市場をどう攻めますか。「日本ではすでにかなりの成功を収めたと思います。ですから、急激な成長を望むのは難しいところがあるかもしれません。ハイエンドな時計ブランドのトップ3であり続けることもひとつの挑戦ではないでしょうか」「東京・銀座に直営ブティックがありますが、さらに旗艦店となる店舗が東京には必要ではないかと考えています。米ニューヨークの5番街には、ビルのファサードにウブロ色を前面に打ち出した旗艦店があります。将来的にはそうした店舗が東京に必要ではないかと思っています」ソフトバンク、ウーバーに１兆円出資か 米配車最大手（朝日新聞）ソフトバンクグループが、米配車サービス最大手のウーバーテクノロジーズに１兆円規模の投資をする方向で調整していると、米ウォールストリート・ジャーナル紙などが報じた。実現すれば、２割前後の大株主になる計算だ。報道によると、ソフトバンクと、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が、ウーバーの１７～２２％の株式取得を提案。出資額は最大１００億ドル（約１兆１千億円）になる可能性がある。ソフトバンクは２人の取締役を送ることも求めているという。ウーバーはライドシェアや配車サービスで急成長を遂げ、非上場会社ながら、評価額で約６３０億ドルと言われる規模に成長。しかし、社内のセクハラなどの不祥事が相次ぎ、共同創業者のトラビス・カラニック氏が８月末、責任を取って最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任。新たに就任したダラ・コスロシャヒＣＥＯは、今後１年半から３年の間で株式を公開する方針を示している。【今週の日経平均を考える】トレンド転換 （マネーの達人）下落から一転 V字回復のごとく反転し、明確に下落トレンドから反転のシグナルが出るところまで上げた後 もみ合いながら高値更新し週末入りとなりました。このまま一直線に上がっていくことは前々から申している通り、可能性としては薄いと考えますが、次の下げは、下落でなく押し目になると想定されるところまで、今回は一気に反発となりました。さらに25日線の向きを変えてきて、75日線も突破。さらに6月20日からの下げに対して61.8％の反発も達成したことから、通常であれば次の下げは、38.2％から50.0％の押しが想定され、上向いた25日線近辺までの下げというのがセオリーとなります。極めつけは、週末の金曜の寄り付き前に8月29日と同じ状況で、北朝鮮からミサイルが飛んだにも関わらず、マーケットは深い押しとならず逆に反発という展開で、現状では地政学リスクは完全に後退したと見られる動きとなっています。もちろん当然ですが、このまま絶対に上がるなどという事はあり得ないのですが、かなりの確率で上値追いが期待される状況が作られました。今のところ今回の下げ止まりポイントが、9月8日1万9239円となり、大きく反発という展開となっていますが、私の見解としてはかなりびっくりな展開でした。値段的に下げ止まる要素が見受けられないポイントからの反発となり、日柄としても下げ止まる要素は見えない状況です。ただ、一つだけ言えるのは、毎月の相場転換となるかもしれない雇用統計とSQ算出と権利落ち日のポイントの一つに、はまっているという点だけです。忘れたころに思いだす的な要素ですが、言われてみればという要素になります。他には、前から言っていた、一目均衡表の遅行線が雲の下限で止まったという事も、要素の一つに入れられるかなと考えます。なんにせよ、予想外のポイントで下げ止まり 下げ止まりからの戻りも勢いがあったことは、非常に苦しい展開でしたが、現実を直視して12日の寄り付きには反発を受け入れ、建玉を大きく動かさざる得ないと判断し、現実を受け入れました。この現実とは、一番大きかったのは9月1日の高値を窓空けし、寄り付きで上抜けた事であり、手前には、窓空けで25日線を飛び越え さらには8月8日と9月1日の高値を結んだトレンドラインも同じく窓空けで飛びぬけました。こうなると、一気にトレンド変換の可能性が高くなるので、売り玉の縮小、買い玉の乗せは必要な状況となります。したがってこの日の寄り付き直後は忙しく玉の操作となった次第です。その後、13日、14日に日柄的、一目の雲など反転の要素もあったことで、再度 売り玉を少々入れましたが、15日の上抜けで、売り玉もまた縮小するという展開で、せわしない一週間となっています。下げている中で打診買いは入れるものの、大きくは入れるに至らなかったことで、普段ですとやりたくない順張りの割合が多少増えたのは反省です。ここからの押しの可能性も充分にあると考えるので、買いに関しての余力を残しつつ週末入りとなりましたが、この週末はしっかりチャートを見返して、どこで買い玉を入れるべきか？ 売り玉の利確はどこからし始めるべきか？ 検証が必要です。ただし、100％下げ止まったわけではないので、手放しで上昇という認識はよろしくないとは思います。現状分析5日線ここから再度、上下に振られると予測しますが、週明けは上ではじまると想定されるので、再度上への乖離となる事が想定されます。25日線下向きから上向きと向きを変えました。このまま一直線で上げていくとは考えづらいですが、向きを変えたことで上値追いをしやすい状況は整いました。75日線週明けが上で始まるとなると、上に乖離し始めることになりつつあります。そうなると前にも申しましたが、グランビルの買いの2となるかもしれない状況です。買いの2であれば6月20日の高値を更新して、買いの2と言える状況です。トレンドライン6月20日と29日の高値を結んだ上値抵抗線が週末に機能しているように見受けられます。さらには、横軸で8月8日から9日にかけて空けた窓も横軸として機能していると考えます。ここを上抜けると明確なトレンド変換と考えます。上はさらに横軸で、7月11日の高値と6月20日の高値が意識されます。下に関しては、概ね同じような位置となりますが、9月1日の高値と9月11日から12日の窓が抵抗帯となると考えます。そして25日線があってその下が9月8日の安値と考えます。フィボナッチで想定する下げ止まりポイントは、上値が見えないと算出は厳しいと考えます。テクニカル指標一目均衡表下方シグナルから基準線 転換線を上抜け 遅行線も日々線を上抜けてきました。後は雲の突破という所まで来ています。ちょうど雲のねじれ 薄いところを狙って上抜けとなりそうな気配で、雲を上抜けると上昇気流に乗ることとなりそうな気配です。ボリンジャーバンドバンドが緩やかに開きながら+2σを上抜けました。このまま開きながらボリンジャーウォークをしていくのか、バンドが横向き平行となってBOXへと入っていくのか週明けの動きで見極めです。スローストキャスト2本のラインがしっかり上まで来てデットクロスとなったので、下落は消滅。そこの後2本のラインがどこまで下げるか？ 下げずに横にスライドしたり 少々の下げですぐゴールデンクロスとなれば本格的な反発という事が想定されます。総合判断下落は終了で、上昇入りのシグナルは出しつつ、完全な上昇というにはまだシグナルが足りないと考えるので、BOX入りも一つの選択肢と考えます。そして一つ気になるポイントとして、週末の高値近辺から上は、6月の半ばから8月8日までの揉みあいの値ごろとなりました。価格帯別出来高の多いポイントとなる事で、上値抵抗線として強くなることも考えられるので、週明けは上で始まると想定しつつ、一回 利確の押しとなるかもという認識もあります。北朝鮮問題含め、先行き不透明なことが多々ありますが、常にトレンドを意識しましょう。どうなったら今のトレンドに陰りが出て、どうなったらトレンドが終焉で、どうなったらトレンドが向きを変え、新たなトレンドが始まるのかの線引きを明確にしていくことが、損を膨らませない最大の武器になると考えます。損失が大きくならなければ、相場の世界では資産は増えるというのがセオリーですので、ポイントを絞った建玉の操作を身に付けていきましょう。そして米国の動きでは為替は円安 CMEも反発となり窓空けでとなると普通は考えますが、月曜が祝日の為まだ断定は出来ません。したがって、週明けの寄り付きが下の時は少々週初めから押す可能性も視野には入れておくべきです。ですが、今 見えてる材料では上値追いの可能性の方が高いのは事実ですので、探りながら玉の操作をしていきましょう。史上初の父娘V 川岸史果が逆転でツアー初優勝（ＧＤＯ）◇国内女子◇マンシングウェアレディース東海クラシック 最終日（17日）◇新南愛知CC美浜コース （愛知）◇6397yd（パー72）首位と2打差の7位から出た川岸史果が8バーディ、ボギーなしの「64」でプレーして通算13アンダーとし、逆転でツアー初優勝を飾った。川岸は国内男子ツアー6勝の川岸良兼の次女。男女両ツアーをまたぐ親子優勝は記録にない。（※）首位と2打差の通算11アンダー2位に比嘉真美子、通算9アンダー3位に岡山絵里、全美貞（韓国）、菊地絵理香、辻梨恵の4人が並んだ。イ・ボミ（韓国）は通算4アンダー24位。アン・シネ（韓国）は通算1アンダー37位に続いた。（※）1991年の国内男子ツアー「関西オープン」で杉原輝雄（通算28勝）の長男・杉原敏一が優勝した例がある。【最終成績】 優勝／－13／川岸史果 2／－11／比嘉真美子 3T／－9／岡山絵里、全美貞、菊地絵理香、辻梨恵 7／－8／成田美寿々 8T／－7／堀琴音、黄アルム、フェービー・ヤオ、ジョン・ジェウン、永峰咲希、アン・ソンジュ池田勇太がPO制し今季2勝目 史上最年少で生涯10億円突破（ＧＤＯ）◇国内男子◇ANAオープンゴルフトーナメント 最終日（17日）◇札幌ゴルフ倶楽部 輪厚コース （北海道）◇7063 yd（パー72）池田勇太が時松隆光、今平周吾とのプレーオフを制して今季2勝目を挙げた。2010年に続く大会2勝目。ツアー通算18勝目として、史上最年少で生涯獲得賞金額10億円を突破した。1打差3位から出た池田は5バーディ、4ボギーの「71」でプレーし、通算13アンダーでトップに並んだ。18番で行ったプレーオフ1ホール目で今平がパーで脱落。時松と一騎打ちになった2ホール目でバーディを奪って勝負を決めた。優勝賞金2200万円を加算し、生涯獲得賞金を10億544万円余とした。31歳269日での達成で、片山晋呉が持つ33歳89日の年少記録を更新した。時松と並び首位で出た小平智は「74」と落として通算11アンダーの4位。谷原秀人、手嶋多一、パク・サンヒョン、リュー・ヒョヌ（ともに韓国）が5位に並んだ。＜主な上位成績＞ 優勝／－13／池田勇太 2T／－13／時松隆光、今平周吾 4／－11／小平智 5T／－10／谷原秀人、手嶋多一、パク・サンヒョン、リュー・ヒョヌ
2017.09.17
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９月１６日（土）…
９月１６日（土）、雨です。台風の本体ははるか西ですが…。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。アイヤ～！ロマネちゃんがゲボしてその後片付けも…。本日のノルマは１階・２階のモップかけですか…。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１０．７８円。１ＡＵドル＝８８．６８円。ＮＹダウ終値、４日続けて最高値を更新（読売新聞）１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比６４・８６ドル高の２万２２６８・３４ドルで取引を終え、終値としての最高値を４日続けて更新した。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１９・３９ポイント高の６４４８・４７だった。内定取り消し８６人 ２８年度、悪質５事業者名を公表 厚労省（産経新聞）今年３月に大学や高校を卒業して４月に就職予定だった学生・生徒のうち、内定を取り消されたのは８６人だったことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。取り消した２４事業者のうち、悪質性の高い５つの事業者名を公表した。内定を取り消されたのは高校生２０人、大学・専修学校生６６人。取り消し理由は、旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）を含む企業倒産が６９人で、経営の悪化が７人だった。内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通り。神戸製作所（茨城）▽メディカルサポート（千葉）▽たちばな保育園（新潟）▽エーゼット（大阪）▽熊本赤十字病院（熊本）。株式週間展望＝地政学リスクに耐性も… 米金融政策見極め―９月ＦＯＭＣ後は円高も、２万円水準は上値重い（モーニングスター）小康状態に入りかけた半島情勢が再び緊迫した１５日、市場の対応は極めて冷静だった。北朝鮮が前月２９日に続いて日本へ向けてミサイルを発射したものの、日経平均株価は前日比１０２円高の１万９９０９円と反発。為替も一時的に円高に振れたが、その後は戻している。ただ、地政学的な不安はいつまた高まるともしれず、警戒は怠れない。３連休明けの来週（１９－２２日）はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、相場は米金融当局のスタンスに委ねられる。北朝鮮をめぐる地政学リスクへの耐性が強まっている。今回のミサイル騒ぎでは、発射準備が観測された前日を含めても、日経平均の下げは最大数十円にとどまった。一時１７０円近く下落した前回と比べると、反応は和らいでいる。米トランプ政権が対朝強硬姿勢を緩めつつあり、武力衝突には発展しにくいという見方が広がっているためだ。ただ、来週はこれ以外でも気を抜けない局面だ。１９、２０日のＦＯＭＣではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が資産縮小の開始を決定する可能性があるほか、年内の追加利上げの有無の見極めが重要となる。縮小決定や利上げの示唆によって金融引き締めの色合いを強めれば、中期的には円安・ドル高の基調を形成するきっかけとなり得るものの、短期では逆の動きも見込まれる。経験則では、ドル・円相場に影響を与える米長期金利は９月のＦＯＭＣ後に一時的に低下する傾向がある。円高を誘発しやすいため、日本株にとっては逆風だ。また、米国の大型ハリケーン被害の経済影響や、連邦債務上限の引き上げ期限が再び１２月にやってくることを踏まえると、年内の追加利上げが見送られてもおかしくない。そうなると、ドル・円の上昇（円安）期待は後退する。日経平均が再び２万円の大台を見据え、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が２年ぶりの高値を更新した日本株市場。しかし、ここから上の水準は、これまでのように軽い足どりでは進めないかもしれない。需給的にも戻り売り圧力が高まることもあり、円高も想定される来週は再び停滞期に入ることが予想される。北朝鮮をめぐっては、開催中の国連総会で１９日から始まる各国首脳の一般討論演説に注目したい。ここではトランプ大統領が初登壇するほか、安倍首相や文在寅韓国大統領が演説し、２１日には日米韓首脳会談も予定されている。北朝鮮側の反応次第では、改めてリスクオフの動きが警戒される。日経平均のレンジは１万９５００－２万１００円とみる。下限は２００日移動平均線（１５日は１万９４４３円）近傍を意識した。セクターは機械、化学などが狙い目だ。このほか、国内では２０、２１日に日銀の金融政策決定会合がある。金融政策そのものに変更はないとみられるが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入から１年が経過したことを受けた黒田総裁の発言に注目したい。経済指標は国内で２０日に８月貿易統計、海外では米国で１９日に８月住宅着工件数、２１日に８月ＣＢ景気先行総合指数が発表される。イベントでは国内で２１日に開催される東京ゲームショウとツーリズムエキスポが株価材料となる可能性も。また、２２日には国内携帯大手３社がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８を発売する。参考銘柄はＫＬａｂ <3656> 、クミアイ化学工業 <4996> 、ミクニ<7247>とする。NY株式：ダウ64ドル高、ハイテク株に買い（フィスコ）15日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は64.86ドル高の22268.34、ナスダックは19.38ポイント高の6448.47で取引を終了した。朝方は北朝鮮が再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したほか、ロンドンで発生したテロ事件や軟調な8月小売売上高を受けて小動きとなったが、地政学リスクへの警戒感が一服すると、ハイテク株を中心に上昇した。ダウ平均は過去最高値を更新した。セクター別では、半導体・半導体製造装置や電気通信サービスが上昇する一方で消費者・サービスや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。半導体のエヌビディア(NVDA)は一部アナリストによる目標株価引き上げを受け、上昇。小売のメーシーズ(M)はホリデーシーズンにむけて8万人の臨時雇用計画を発表し、堅調推移。一方で、ソフトウェア大手のオラクル(ORCL)は9-11月期の業績見通しが予想に届かず、下落。航空大手のアメリカン航空(AAL)やユナイテッド・コンチネンタル(UAL)はJPモルガンによる投資判断引き下げにより、売られた。国連安全保障理事会は北朝鮮問題を巡って15日午後に緊急会合を開催予定だが、北朝鮮に対する制裁強化は必至だ。同国を巡る地政学リスクの長期化が金融市場に混乱を招く可能性がある。<Horiko Capital Management LLC>NY為替：米小売売上が予想外の減少、ドル安110.62円/1.1987ドル（フィスコ）15日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円25銭から110円62銭まで下落し110円84銭で引けた。米国の8月小売売上高や8月鉱工業生産が予想外の減少に落ち込んだことを嫌ったドル売り、英国ロンドンでのテロ事件を嫌いリスク回避の円買いが優勢となった。ユーロ・ドルは、1.1987ドルまで上昇後、1.1930ドルへ反落し、1.1947ドルで引けた。ユーロ・円は、133円02銭から132円28銭へ下落。ポンド・ドルは、1.3610ドルから1.3563ドルへ弱含み引けた。ロンドン地下鉄でのテロ事件を嫌い伸び悩んだ。英国中央銀行のカーニー総裁に加え、ブリハ英中銀金融政策（MPC）委員がハト派姿勢に転じ、早期の利上げを支持する姿勢を示したため利上げを織り込むポンド買いも継続し、高止まりとなった。ドル・スイスは、0.9565フランへ下落後、0.9611フランへ反発した。ｉＰｈｏｎｅ新モデル発売、購入支援サービス強化（時事通信）米アップルのスマートフォン新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」などの２２日発売を控え、携帯大手３社の競争が激しくなりそうだ。各社は８万～１２万円前後と高額な端末を買いやすくするため、新たな購入支援サービスを用意し、データ通信量に関する新プランも強化。ただ、各社ともライバル社の動向を見極めるため、発売直前までサービスの見直しが続けられそうだ。レイシュマン単独首位守る 松山英樹は47位に浮上（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第3戦◇BMW選手権 2日目（15日）◇コンウェイファームズGC（イリノイ州）◇7208yd（パー71）初日に「62」を記録したマーク・レイシュマン（オーストラリア）が8バーディ、1ボギーの「64」とさらにスコアを伸ばし、通算16アンダーとして単独首位の座をキープした。プレーオフ第2戦「デルテクノロジーズ選手権」で3位に入ったレイシュマンのフェデックスカップポイントランキングは現在7位。3月の「アーノルド・パーマー招待」以来の今季2勝目に向け、最高の位置でトーナメントを折り返した。3打差の2位に17番（パー3）でホールインワンを記録したジェイソン・デイ（オーストラリア）と、レイシュマンと同じこの日のベストスコア「64」で回ったリッキー・ファウラーがつけた。ポイントランキングでトップを走るジョーダン・スピースは5位タイから出て、通算7アンダー12位タイに後退した。1オーバー56位タイから出た松山英樹は5バーディ、2ボギーの「68」で回り、通算2アンダーの47位タイに順位を上げた。石川遼は3打差5位で決勝ラウンド進出／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第2戦◇アルバートソンズ・ボイジーオープン 2日目（15日）◇ヒルクレストCC（アイダホ州）◇パー71初日6アンダーで発進した石川遼は6バーディ、3ボギーの「68」をマークし、通算9アンダーとして首位に3打差をキープした。5位タイで決勝ラウンドに進んだ。午後のティオフから前半14番でバーディを決め、15番で2連続。18番でこの試合初めてのボギーをたたいたが、後半は2番（パー5）からの3連続バーディなどでスコアを伸ばした。今季の下部ツアー賞金ランキングで31位のタイラー・ダンカンが「64」で回り、通算12アンダーの単独首位に立った。石川は入れ替え戦第1戦を50位タイで終え、すでに来季出場権を手にしている下部ツアーのレギュラーシーズン賞金ランク25位以内の選手を除くランキングで現在40位。出場資格維持へ4戦を終えて25位以内に入る必要がある。
2017.09.16
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９月１５日（金）…２０１７ラウンド６２…
９月１５日（金）、晴れです。本日は日本ラインＧＣの西コースで開催の肉オープンに地元の大先輩Ｉ氏と参加させていただきました。９時２２分スタートとのことですから、６時３０分頃に起床。朝は涼しいですね。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。７時４５分頃に家を出る。可児市方面への道は混雑していますね…。８時２０分頃にコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習はパットのみ…。打球場がちょっと遠いんですよね…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６４５０ヤードです。前半のハーフスコアでのＷペリア戦です。ＯＵＴ：－１．０．１．４．０．１．－１．０．１＝４１（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：４回。４番ミドルの１打目を右へプッシュＯＢ…からの、６オン２パット…。６番ロングは３オン３パット…。アイゴ～ですね…。１１時４５分に前半を終えてカードを提出して４０分の昼食インターバル。バイキングだったので、マツタケの天ぷらと焼き肉とデザートを中心にいただく。１２時２５分頃に後半スタート。こちらはもう競技ではありません。ＩＮ：１．０．１．０．０．０．２．１．－１＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：３回。１６番ミドルの１打目をこすりスライスで右の林へ、気の根っこからラフへ、３打目でグリーンエッヂに届くもアプローチミスして４オン２パット…。４１・４０＝８１の３０パット。まあ及第点ですか…。クラブハウスに入ると成績が貼り出されています…。Ｉ氏は４２（７．２）＝３４．８で５位…。僕は…、４１（４．８）＝３６．２で１４位…。参加賞だけ…。お風呂に入って、レストランでしばらく雑談…。会計を済ませて１６時頃にゴルフ場を後にする。１６時３０分頃に帰宅すると、奥も名古屋から帰宅したところ…。イチヂクの赤ワイン煮込み・バニラアイスクリーム添えと冷たいお茶をいただいてしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１０．６８円。１ＡＵドル＝８８．６７円。本日の日経平均＝１９９０９．５０（＋１０２．０６）円。金相場：１ｇ＝５１３１（＋２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８８１（＋８）円。朝の北朝鮮のミサイル発射はあまり影響なかったのかな…。ＮＹダウ終値、２万２２０３ドル…最高値を更新（読売新聞）１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日比４５・３０ドル高の２万２２０３・４８ドルだった。終値としての最高値を、３日続けて更新した。航空機の増産計画を発表した米航空機大手ボーイングの株価が上昇し、相場を押し上げた。ただ、北朝鮮情勢が悪化することへの懸念から、上げ幅は限られた。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、３１・１１ポイント安の６４２９・０８だった。円急伸、一時１０９円５５銭付近＝北朝鮮のミサイル発射で―シドニー外為【シドニー時事】週末１５日朝のシドニー外国為替市場では、北朝鮮がミサイルを発射したとの報を受けて、リスク回避の円買いが入り、円相場は一時１ドル＝１０９円５５銭付近まで上昇した。消費増税見送り６割＝時事世論調査（時事通信）時事通信の９月の世論調査で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が５８．１％で、「予定通り引き上げるべきだ」の３４．３％を上回った。増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。当初１５年１０月の予定だった１０％への引き上げは、経済情勢を理由に２度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」４４．６％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」４８．５％が上回った。一方、「見送るべきだ」は、民進支持層５８．２％、公明支持層５９．７％、共産支持層６４．７％などで軒並み高かった。無党派層も６２．６％と同様の傾向だった。こんな調子ではいつまでたっても消費増税はできないかも…？北ミサイルに反応限定的＝驚き薄れ、株１０２円高―東京市場（時事通信）１５日の東京株式市場は、早朝に北朝鮮がミサイル発射を強行したものの、反応は限定的だった。日経平均株価の終値は前日比１０２円０６銭高の１万９９０９円５０銭に反発。相次ぐ北朝鮮の軍事的な挑発行動に驚きが失われ始めた一方で、良好な企業業績などを評価した買いが入った。ミサイル発射直後に為替相場が１ドル＝１０９円台の円高に振れたため、リスク回避姿勢の強まりを警戒して日経平均は小幅安で始まった。その後円高に歯止めがかかったことで不安心理が和らぎ、株価も上昇に転じ、８月８日以来約１カ月半ぶりの高値で取引を終えた。国連安全保障理事会の追加制裁決議後のミサイル発射は、「予測された行動で金融市場への影響は軽微」（銀行系証券）という。ただ、「米朝が軍事衝突に発展するような事態になれば緊張が走る」（大手証券）との指摘もあり、先行きを警戒する雰囲気は払拭（ふっしょく）されていない。外国為替市場でも円相場の上昇は一時的で、午後は前日終値を下回る水準まで下落した。午後５時現在は１ドル＝１１０円７０〜７１銭と３０銭の円安・ドル高、対ユーロでは１ユーロ＝１３１円９７〜９７銭と５３銭の円安・ユーロ高だった。〔東京株式〕日経平均、午後に一段高（15日、続き）☆差替（時事通信）北朝鮮が再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことで、朝方の東京市場には緊張が走った。しかし、日経平均株価は寄り付き直後に前日比約20円安まで下げた後は切り返した。午後に入ると、外国為替相場でじりじりと円が売られるのに連れて、株価も上昇。2万円台回復も視野に入る勢いだったが、「3連休前の持ち高調整の売り」（大手証券）に阻まれた形という。市場関係者からは、「（取引参加者の）北朝鮮への懸念は9日の建国記念日の方が強かった」（中堅証券）との声が聞かれた。「9日以降の日経平均上昇と取引参加者の心理好転、日本市場のファンダメンタルズの強さが出た値動き」（銀行系証券）との見方も出ていた。日経平均先物が小動き、ＤＡＸが続落、ＣＡＣ４０は反落（モーニングスター）日経平均先物はナイトセッションで小動き。午後５時３５分時点で、１５日終値比変わらずの１万９７９０円を付けている。取引開始直後の午後４時３１分には、同２０円安の１万９７７０円を付ける場面もみられた。１５日の取引が開始された欧州市場では、独ＤＡＸ指数が続落、仏ＣＡＣ４０指数は反落している。欧米為替見通し：ドル・円は上げ渋りか、米主要経済指標は伸び鈍化予想（フィスコ）今日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。今晩発表の米国の主要経済指標は伸び鈍化が予想され、ドル買いには慎重になる可能性があろう。また、北朝鮮が弾道ミサイル発射で再度の挑発行為を強行したことで、警戒感からの円買いは続きそうだ。前日発表された米国の8月消費者物価指数（CPI）は予想よりも強い内容となり、13日の8月生産者物価指数（PPI）の前月比プラス圏浮上とともにインフレの改善が好感された。本日早朝に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、8月29日に続き日本上空を通過しリスク回避的な円買いが強まった。ただ、前日からミサイル発射の兆候が伝わっていたため、円買いを予測していた投資家が米CPIの伸び拡大を背景に109円半ばでドル買いに動き、ドル・円はすぐに110円台を回復した。今晩も引き続き米経済指標が材料視されやすいだろう。ただし、8月小売売上高（21時半）は前回を下回る伸びとなる公算で、マイナスに落ち込んだ場合には成長持続を期待したドル買いは後退しそうだ。このほか、9月NY連銀製造業景気指数（21時半）や8月鉱工業生産（22時15分）、9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（23時）などの主要指標はいずれも前回を下回る見通しで、前日高まった連邦準備制度理事会（FRB）の年内追加利上げ観測は一服しよう。一方、本日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、国連安保理は日本時間16日4時から非公式の緊急会合を開催する予定。しかし、国連安保理が北朝鮮の核実験に対し石油輸出に上限を設定した制裁を3日前に決議したばかりであるにもかかわらず、北朝鮮はなお挑発行為を繰り返しており、市場の懸念は後退しないだろう。今晩の会合で何らかの追加制裁が決議されたとしても安心感は広がらないとみられ、引き続きリスク回避的な円買いがドル・円の重石となりそうだ。(吉池 威)【今日の欧米市場の予定】・18:00 ユーロ圏・7月貿易収支（6月：+266億ユーロ）・21:30 米・8月小売売上高（前月比予想：+0.1％、7月：+0.6％）・21:30 米・9月NY連銀製造業景気指数（予想：18.0、8月：25.2）・22:15 米・8月鉱工業生産（前月比予想：+0.1％、7月：+0.2％）・22:15 米・8月設備稼働率（予想：76.7％、7月：76.7％）・23:00 米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（予想：95.0、8月：96.8）・23:00 米・7月企業在庫（前月比予想+0.2％、6月：+0.5％）・04:00 国連安保理緊急会合・ユーロ圏財務相会合日経平均は反発、2万円に接近 北ミサイル発射の影響限られる ［東京 １５日 ロイター］東京株式市場で日経平均は反発した。日本時間の早朝に北朝鮮がミサイルを発射し北海道上空を通過したものの、ショック安は回避した。ドル／円(JPY=)の下値の堅さを確認したことも支援材料となり、指数は一時１２０円を超す上昇。心理的節目の２万円に接近した。ＴＯＰＩＸも上昇したが、前日の高値を手前に伸び悩む展開だった。業種別ではガラス・土石、証券業が上昇率上位にランクイン。電気・ガスが下落率トップとなった。３連休を前にしたポジション調整売りは限定的。９月末の配当権利取りの動きも意識された。東証１部売買代金は２兆８９２１億円。ＦＴＳＥの指数銘柄入替に伴うリバランス需要が寄与し、１カ月半ぶりの高水準となった。市場では「前日に北朝鮮がミサイルを発射する兆候があると伝わっており、市場もある程度は身構えていた。グアム沖なら売られていたが、前回と同様の方向への発射。リスク回避には至らない」（セゾン投信運用部長の瀬下哲雄氏）との声が出ていた。日経平均ボラティリティ―指数(.JNIV)は小動き。東京エレクトロン(8035.T)やファナック(6954.T)などハイテク関連株が堅調に推移した。個別銘柄ではオハラ(5218.T)がストップ高。１４日に２０１７年１０月期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。光学機器やエレクトロニクス関連向けの需要が堅調に推移。通期の純利益予想はこれまでの８億８０００万円から１３億５０００万円（前期は３億７２００万円の最終赤字）に見直した。半面、東京ドーム(9681.T)が年初来安値を更新。１４日に発表した１７年２─７月期の連結営業利益は前年比９．５％減となったことを嫌気した売りが出た。東京ドームホテル札幌の営業終了などが影響しているという。東証１部の騰落数は、値上がり１３６３銘柄に対し、値下がりが５６３銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。富士フイルムの訴え認める＝ソニーの特許侵害で仮決定－米ＩＴＣ （時事通信）富士フイルムは１５日、磁気テープ関連の特許侵害でソニーを訴えていた問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が富士フイルムの訴えを認める仮決定を下したと発表した。最終決定は来年１月に下される見込みで、米国内で関連するソニー製品の輸入や販売が差し止められる可能性がある。問題となっている製品は「リニア・テープ・オープン（ＬＴＯ）」と呼ばれ、金融機関や研究機関、データセンターなどで大量のデータを記録する際に使われる。富士フイルムは昨年５月にＩＴＣに訴えを起こしていた。コーセー---大幅安、中国からのインバウンド需要減少懸念で小売りの一角が売られる （フィスコ）コーセー＜4922＞は大幅安。本日は同社など化粧品メーカーを中心にして、小売りセクターの下げが目立っている。中国の福建省などの一部の地方都市で、訪日団体旅行制限する動きが始まったと報じられている。中国政府による外貨流出を警戒した動きの一環と見られているようだ。中国人を中心としたインバウンド需要拡大の恩恵を受けてきた化粧品メーカーにとっては、今後の需要減少につながるとの見方が優勢に。Fスターズ---大幅反発、量子コンピューター関連の一角として期待感 （フィスコ）Fスターズ＜3687＞は大幅反発。次世代の高速コンピューターとして期待される量子コンピューターを日本の製造業大手が相次ぎ導入すると報じられており、関連銘柄の一角として関心が高まっているもよう。同社はカナダのD-Wave Systems, Inc.と、量子コンピュータに関する協業を開始することで合意と6月に発表している。本日はNF回路＜6864＞も同関連銘柄として急伸している。メルセデス-AMG GT CAMG GTの新顔「GT C」に試乗 ライバル、911ターボよりアストンか・・・ルネサスと米コージェント社、自動駐車システム向け3Dサラウンドビューの開発で協業（レスポンス）ルネサス エレクトロニクスと車載用ソフトウェアの米コージェント社は9月14日、次世代の自動駐車システムに向けた3Dサラウンドビューソリューションの開発で協業することを発表した。新ソリューションは、ルネサスの車載情報・ADAS用SoC「R-Car V3M」と、R-Car V3M向けに最適化したコージェント社の3Dサラウンドビューソフトウェアで構成される。R-Car V3Mは低消費電力を実現する専用のひずみ補正ユニットであるIMRを内蔵し、GPUを用いずに低消費電力ながら、リアルタイムな360度サラウンドビュー機能を実現する。また画像の絵づくりや認識処理向けにセンサ信号の変換処理を行うISP（画像センサ信号処理エンジン）を搭載し、ISPを搭載しない廉価なカメラでシステムを構成することで部品コストを削減。さらに専用の画像認識エンジンを搭載し、駐車枠や歩行者、障害物検知などを認識でき、3Dサラウンドビューシステムだけでなく自動駐車システムへの発展も可能となっている。新ソリューションは、SoCはルネサスから、またソフトウェアはコージェントから、今年12月より提供する予定だ。 10バーディ量産のレイシュマンが首位 松山英樹は56位出遅れ（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第3戦◇BMW選手権 初日（14日）◇コンウェイファームズGC（イリノイ州）◇7208yd（パー71）フェデックスカップランク7位のマーク・レイシュマン（オーストラリア）が10バーディを量産、1ボギーの「62」でプレーして9アンダーで首位発進した。ジェイソン・デイ（オーストラリア）、チャーリー・ホフマン、ジェイミー・ラブマークの3人が7アンダー2位に続いた。同ランク1位で2年ぶり2度目の年間王者を狙うジョーダン・スピースは首位と3打差の6アンダーとし、リッキー・ファウラーら5人が5位に並んだ。ランク2位のジャスティン・トーマスは4アンダーの14位、ランク3位のダスティン・ジョンソンはイーブンパーの49位に続いた。松山英樹は2バーディ、3ボギーの「72」でプレーして1オーバーの56位と出遅れ。今大会終了時点のフェデックスカップランク上位30選手が進出する最終戦に向けて、同ランク51位から巻き返しが必要なロリー・マキロイ（北アイルランド）は松山と並び56位で初日を終えた。出場選手が70人（ダニー・リーが棄権）の今大会は、予選落ちがない。石川遼は3打差5位発進 ユーラインが2連勝へ首位／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第2戦◇アルバートソンズ・ボイジーオープン 初日（14日）◇ヒルクレストCC（アイダホ州）◇パー71来季のPGAツアー出場権をかけた入れ替え戦、ウェブドットコムツアーファイナルズ（全4戦）の第2戦が開幕。石川遼は6バーディ「65」で回り、6アンダーの5位タイ、首位とは3打差と好スタートを切った。アウトからスタートし、出だしの1番でバーディを先行し、着実にスコアを伸ばした。3つあるパー5はいずれもパー止まりだったが、周囲のスコアの伸ばし合いについていった。9アンダーの単独首位に第1戦「ネーションワイドチルドレンズホスピタル選手権」で優勝したピーター・ユーラインが立った。17番（パー3）でホールインワンを達成したアレックス・チェイカ（ドイツ）が1打差の2位。石川は入れ替え戦第1戦を50位タイで終え、すでに来季出場権を手にしている下部ツアーのレギュラーシーズン賞金ランク25位以内の選手を除くランキングで現在40位。出場資格維持へ4戦を終えて25位以内に入る必要がある。＜入れ替え戦4試合には、主に以下の選手が参戦＞ （1）今季下部ツアーの賞金ランク上位75人 （2）レギュラーツアーのフェデックスカップポイントランク126位～200位の選手（石川は175位） （3）ツアー外メンバーで(2)と同等のポイントを積み上げた選手 ※（1）のうち上位25人は既に来季のレギュラーツアー出場権を手にしており、石川は4試合の賞金ランクで残り25枠の権利を争う。上位のランクで終えた選手ほど、来季の出場優先順位が高くなる。今平周吾が首位で決勝へ 小平智が2打差2位で追う（ＧＤＯ）◇国内男子◇ANAオープンゴルフトーナメント 2日目（15日）◇札幌ゴルフ倶楽部 輪厚コース （北海道）◇7063 yd（パー72）2打差2位で出た今平周吾が5バーディ、1ボギーの「68」でプレーして通算9アンダー単独首位で決勝ラウンドに進んだ。今平は賞金レース3位。レーストップを走るチャン・キム（アメリカ）不在の大会で、今季2勝目を狙いにいく。首位から出た手嶋多一は「72」でとして通算7アンダーの2位に後退。小平智、パク・サンヒョン（韓国）と並んだ。藤田寛之、時松隆光、竹安俊也、アーロン・タウンゼント（オーストラリア）の4人が通算6アンダーの5位に続いた。池田勇太は前年覇者のブレンダン・ジョーンズ（オーストラリア）らと並び通算5アンダーの9位。宮里優作は通算4アンダーの15位で決勝ラウンドに進出した。午前7時過ぎに発令された全国瞬時警報システム（Jアラート）により、競技は約40分間の中断を余儀なくされた。＜主な上位成績＞ 1／－9／今平周吾 2T／－7／手嶋多一、小平智、パク・サンヒョン 5T／－6／藤田寛之、時松隆光、竹安俊也、A.タウンゼント 9T／－5／池田勇太、鍋谷太一、ブレンダン・ジョーンズ、古田幸希 ほか全美貞が首位 1打差に岡山絵里と比嘉真美子（ＧＤＯ）◇国内女子◇マンシングウェアレディース東海クラシック 初日（15日）◇新南愛知CC美浜コース （愛知）◇6397yd（パー72）昨年大会でプレーオフ負けを喫したツアー通算25勝の全美貞（韓国）が7バーディ、ボギーなしの「65」でプレーして7アンダーとし、単独首位でスタートした。1打差の6アンダー2位に8月「NEC軽井沢72」での優勝から好調を維持する比嘉真美子と、ツアー初優勝を狙う岡山絵里の2人。5アンダー4位に青木瀬令奈、成田美寿々、川岸史果、O.サタヤ（タイ）に加え、アン・ソンジュ、ジョン・ジェウン、イ・ミニョンの韓国勢の計7人が並んだ。今季国内10戦目のアン・シネ（韓国）は1アンダーの36位、昨季賞金女王のイ・ボミ（韓国）は1オーバー68位で初日を終えた。前年覇者のテレサ・ルー（台湾）は2バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「74」でプレーして、2オーバー76位と出遅れた。体調不良を理由に開幕前日のプロアマ戦を途中棄権し、救急搬送された賞金ランクトップのキム・ハヌル（韓国）は本戦を欠場した。【主な上位成績】 1／－7／全美貞 2T／－6／岡山絵里、比嘉真美子 4T／－5／青木瀬令奈、ジョン・ジェウン、成田美寿々、川岸史果、アン・ソンジュ、O.サタヤ、イ・ミニョン2日で18アンダー！マークセン8打差首位 記録ずくめの連覇へ盤石（ＧＤＯ）◇国内シニアメジャー◇日本シニアオープン 2日目（15日）◇ザ・クラシックゴルフ倶楽部 キング・クイーンコース（福岡県）◇6817yd（パー72）首位で出た前年覇者のプラヤド・マークセン（タイ）が前日と同じ「63」で回って通算18アンダーとして後続に8打差をつけた。2日間で18バーディを量産して、ボギーなし。1995年に青木功が記録した36ホールの大会最多アンダーパーを6打更新。さらに76ホールの大会最多アンダーパー記録（※）をすでに2打上回り、記録ずくめの連覇を大きく手繰り寄せた。通算10アンダーの2位に尾崎直道。井戸木鴻樹、鈴木亨が通算9アンダーの3位で並んだ。倉本昌弘は3アンダーの25位で3日目を迎える。新垣比菜が1差2位発進、勝みなみは29位／ステップアップ初日（ＧＤＯ）国内女子下部のステップアップツアー「山陽新聞レディースカップ」は15日、岡山県玉野市の東児が丘マリンヒルズゴルフクラブで開幕し、21歳の保坂真由が6アンダーの首位に立った。今年プロテスト合格の新垣比菜は6バーディ、1ボギーの「67」で回って5アンダーの2位で発進した。鈴木麻綾、安田彩乃が新垣と並んで2位。小祝さくらは2アンダーの21位、今季ツアー1勝の勝みなみは1アンダーの29位。大会は3日競技で争われる。韓国の41歳が初優勝／チャレンジ最終日（ＧＤＯ）鳥取県の大山アークカントリークラブ で開催された国内男子下部チャレンジツアー今季第8戦「HEIWA・PGM Challenge II ～ Road to CHAMPIONSHIP 2017」最終日、2打差2位から出た韓国出身の41歳、姜志満（カン・ジマン）が8バーディ、ボギーなしの「63」（パー71）でプレー。通算13アンダーで逆転し、同ツアー初優勝を挙げた。首位から出た伊藤誠道は6バーディ、1ボギーの「66」と、最終日のバーディ合戦で5ストローク伸ばすにとどまり、日高将史が並び通算12アンダーの2位で終えた。通算8アンダー4位に小西健太、河野晃一郎ら5人が入った。
2017.09.15
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９月１４日（木）…
９月１４日（木）、晴れです。良い天気です。しかし、台風が進路を東に変えて週末には列島を横断して行くとか…。アイヤ～！そんな本日は、昨夜にいろいろとあったので８時を過ぎてから起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。本日のノルマは１階の掃除機ですか。試打用クラブの返却を済ませなくては…。夕方にはいつもの美容室で気分転換のヘアカットをしてもらわなくては…。１ＵＳドル＝１１０．５７円。１ＡＵドル＝８８．１６円。現在の日経平均＝１９８９７．３８（＋３１．５６）円。金相場：１ｇ＝５１０７（－１９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８７３（－１２）円。東京為替：ドルは110円40銭近辺で下げ渋る、株価反転期待残る（フィスコ）14日午前の東京市場でドル・円は110円50銭近辺で推移。日経平均株価は小幅安で推移しているが、株価反転への期待は残されており、ドルは下げ渋っているようだ。仲値時点のドル需要は通常並との見方が多いようだ。110円近辺には短期筋などのドル買い注文が残されており、アジア市場でのドル・円は110円50銭前後でやや底堅い動きとなる可能性が依然として高いとみられている。ここまでのドル・円は110円41銭から110円57銭で推移。・ユーロ・円は、131円29銭から131円44銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1883ドルから1.1894ドルで推移■今後のポイント・110円以下には顧客筋、個人勢のドル買い興味残る・1ドル＝110円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値49.33ドル 安値49.18ドル 直近値49.21ドル日経平均は５０円程度高、ＪＰＸ日経４００ではアインＨＤ、東レ、セリアが値上がり率上位（モーニングスター）１４日午前１０時４５分すぎの日経平均株価は、前日比５０円程度高い１万９９２０円前後で推移している。午前１０時７分に、同５２円５７銭高の１万９９１８円３９銭の高値を付ける場面もみられるなど、高値圏で推移している。主要指標の１つであるＪＰＸ日経４００は、前日比４３．００ポイント高の１万４５４６．７２ポイントと４日続伸。10時40分時点の日経平均は41円高、リチウムイオン電池関連は利益確定の流れ（フィスコ）10時40分時点の日経平均は前日比41.14円高の19906.96円。TOPIXは前日比4.32pt高の1641.65pt。足元で人気化していたリチウムイオン電池関連は総じて利益確定が優勢となっている。ソフトバンクが50ＧＢの新プラン、ｉＰｈｏｎｅ購入支援も［東京 １３日 ロイター］ソフトバンクは１３日、国内通話定額サービスに組み合わせるデータ定額プランに、新たに５０ギガバイトを追加すると発表した。月額料金は７０００円。大容量コンテンツが増える中、データ量を気にすることなく、動画などを楽しめる環境を整える。導入するのは「ウルトラギガモンスター」。月額２７００円で国内通話がかけ放題となる「スマ放題」か、１回５分以内の通話がかけ放題となる月額１７００円の「スマ放題ライト」への加入が条件となる。例えばスマ放題ライトと組み合わせる場合は、ウェブ使用料３００円とウルトラギガモンスター７０００円を足した９０００円が月額利用料となる。加入状況に応じて各種割り引きサービスも適用される。同社によると５０ギガバイトあれば、動画を約２２０時間視聴できるという。毎日７時間以上動画を見ても収まる計算で、会見した榛葉淳副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「実質無制限でｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ライフを楽しんでもらえるプログラムだ」と述べ、米アップル(AAPL.O)の最新スマホ「ｉＰｈｏｎｅ８」の発売を前に、新たなユーザーの獲得に意欲を示した。ｉＰｈｏｎｅ８の発売日と同じ２２日から提供を始める。また、最新のｉＰｈｏｎｅの機種代金が最大で半額となる「半額サポート」も新たに導入する。利用料は無料で、最新のｉＰｈｏｎｅを４８カ月の分割払いで購入し、２５カ月以降に同社が指定する機種に変更すると、残金の支払いは免除される。榛葉副社長は新サービスの業績への影響について「織り込み済み」とした。国内通信事業は将来を見据えた先行投資などで今年度は前年比最大７％の営業減益を見込んでいる。替えるとすれば来年の６月頃かな…。お金持ちになれない「貧乏体質の3大原則」とは？(All About）金持ち体質と貧乏体質の大きな違いは「罪悪感」「貧乏体質には3大原則があります」というのは、心理カウンセラーの石原加受子さん。その3つとは、「罪悪感、争うこと、我慢すること」だといいます。この3つがなぜ貧乏体質を生み出すのか。石原さんにレクチャーしてもらいました。罪悪感金持ち体質と貧乏体質の大きな違いが、この「罪悪感」です。大金を得ると悪いことをしているように思えたり、お金を使うときに後ろめたさを感じる、人のために使えても自分のためにはお金が使えない…そんな人は、お金に対して罪悪感を持っている人です。罪悪感とは、自分が罪を犯しているという意識を持つこと。もし、「私がお金を得ることは悪いことだ」という意識を持っていたとしたら、人はそれを消そうと自分を制したり、罰してしまい、無意識にお金を得られないような行動をとってしまうのです。「お金を得てはいけない」という罪悪感を解消するにはどうしたらいいのか。そのためには、「自分の心が罪悪感から解放される方法を実行していくこと」だと石原さん。「例えば昔、借金を返済していないことが自分のなかで引っかかっているなら、それに見合った額のボランティアや寄付をするなど、どこかに“還元”する。罪悪感を少しずつ消していくことで、“私はお金を得てもいいんだ”と自分自身にOKを出せるようになれば、おのずと行動も変わっていくでしょう」争うこと争うことが、なぜ貧乏体質を呼ぶのか。石原さんはこう解説します。「どんなに“お金が欲しい”と思っても、心の奥底で、“そのためには人と争って他から奪わなくてはいけない”というネガティブな意識を持っていたなら、お金を得ることに罪悪感を感じ、ブレーキがかかるでしょう。すると、人を蹴落としてまでお金持ちになりたくないと大半の人は考えて、自然とお金持ちにならないような行動をとってしまうのです」さらに、他人との争いに意識が向くあまり、自分のやるべきことに集中できないというデメリットがあります。他人との争いではなく、自分の目標に焦点を合わせることで、願望に向けて集中して打ち込むことのできる環境を作っていく。それこそが、お金持ちへの道に繋がることはいうまでもありません。我慢すること金持ち体質になりたいなら、「我慢」もタブーです。ところが、自分が我慢していることに気づいていないケースも実は少なくないといいます。「“～しなければいけない”“～すべきだ”と考えがちな人は、我慢をしていることが多いはずです。“老後に備えるために、今、お金を貯めなくてはいけない”“一生独身だと孤独になるから、結婚しなければいけない”など、未来の不安をなくすために“～せねばならない”と努力するほど、“今の私”は我慢をすることになり、縛られていく。すると、幸福度がどんどん薄くなります。そういう人は、たとえお金が貯まっても今度はなくなることを恐れ、お金を使えなくなるのです」我慢ばかりを重ねていると、自分の感情がある日暴走し、衝動的に散財したり、最悪の場合、冷静な判断力をなくしてお金を失う場合も。「自分の感情を無視せず、大切に扱いましょう。我慢しすぎず、その都度小さな欲求をかなえてあげることで感情が解放され、満たされます。それが大きな願いをかなえるための一歩になるのです」昼食後にちょっと横になったら眠りに落ちました…。目が醒めたら…、１５時少し前…。アイヤ～！おやつは奥の自家製のイチヂクの赤ワイン煮込み・アイスクリーム添えです。冷たいお茶と共に…。試打用クラブの返却業務。ちょっとドライブがてらの外出。１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。ポイントがたまっていたのでヘッドスパも一緒に…。日経平均、４営業日ぶりに下落 北朝鮮リスクに警戒感（朝日新聞）１４日の東京株式市場は北朝鮮リスクへの警戒感から、日経平均株価が４営業日ぶりに下落した。終値は前日の終値と比べて５８円３８銭（０・２９％）安い１万９８０７円４４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５・２０ポイント（０・３２％）低い１６３２・１３。出来高は１６億６千万株。北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に反対しているという報道を受け、投資家が警戒感を強めている。日経平均は前日までの３日間で５００円以上値上がりしたことで、利益を確定させようという売りも出やすくなっていた。市場関係者からは「買い材料もなく、当面は北朝鮮情勢に振り回されそう」（大手証券）との声も出ている。有機EL採用の「iPhone X」、日本の電子部品メーカーはよりチャンスに！？（ニュースイッチ）部品点数が増加、技術力の底上げにも米アップルの新型スマートフォン「iPhone X（アイフォーン テン）」に、有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）など高度な技術が搭載されたことは日本の電子部品各社にとっても期待が大きい。新技術・機能の追加を踏まえ、部品点数の増加を見込んでおり、今後の業績に好影響を及ぼす可能性がある。また新型アイフォーンへの対応に伴い、各社の技術力の底上げにもつながっている。アップルへの過度な依存の問題は残るものの、先駆的なニーズに挑戦し続けることは部品メーカーにとっても“力試し”の場所となっている。13日（米国時間12日）に発表されたアイフォーンの代表的な特徴は、有機ELパネルを全面的に採用した点だ。これに伴い、液晶端末と比べてスマホ内部の構造が大きく変化したほか、薄型化も進んだ。アップルの有機ELシフトが、日本のディスプレー関連メーカーの明暗を分けている。液晶パネルを供給するジャパンディスプレイ（JDI）とシャープは、有機ELパネルの量産化でサムスンディスプレイに後れを取っている。特にJDIはアップル向けの売上高が全体の5割を超え、依存度が高い。JDIの有機ELパネル量産化は19年度からの見通しで、中国のスマホメーカーも含めて有機ELシフトが進めば、経営に大きな打撃となる。シャープは18年4―6月に有機ELパネルの少量生産ラインを稼働する計画で、スマホ市場の有機ELシフトを注視している。ただ、ディスプレー事業は、親会社の台湾・鴻海精密工業とともに高精細の8Kテレビなどを優先する方針に転換している。このため、有機ELパネルは市場の動向を見ながら、チャンスをうかがう姿勢のようだ。また、JDIも液晶パネルにまだ商機があるとみる。中国シャオミの新モデルに、4辺の額縁を極限まで狭くした注力製品の「フルアクティブ液晶」が採用された。新型液晶の販売拡大を図る。＜発光材料は日本勢がシェアの大半を握る＞一方、アップルの有機ELシフトは、日本の素材メーカーにとって大きなチャンスでもある。主要材料である発光材料は日本勢がシェアの大半を握る。最大手の出光興産は、有機EL主要部材で17年度に前年度比2ケタ成長を見込む。緑色の発光材料を得意とする新日鉄住金化学も、「米中韓の有機ELスマホの伸びは確定していないが、相応の伸びになると期待している」と話す。出光興産は、発光材料のほか、電子輸送材や正孔輸送材など主要部材を全て手がけ、強気の姿勢で生産能力の増強を進める。4―9月期に韓国の生産子会社の生産能力を従来比1・6倍の年8トンに増強し、全社で同10トンに拡大する。また、LG化学と特許の相互利用について契約するなど、他社との連携も含めて需要拡大に備える。電子部品メーカーの反応はどうか。内部構造の複雑化を受け、村田製作所は樹脂多層基板「メトロサーク」に期待を寄せる。メトロサークは複雑な形状の回路を実現できる基板で、すでに富山村田製作所（富山市）を中心に増産を見込む。また日本航空電子工業は、背幅が短いコネクター製品の開発を進める。やはり、有機EL端末の普及を見据えた取り組みだ。変化は外形だけにとどまらない。有機ELは大電流を必要とするため、電流値を調整するICや大容量型コンデンサーなどの搭載が増えた。積層セラミックコンデンサー（MLCC）を主力とする太陽誘電は「（有機EL端末の普及により）今後もコンデンサーの搭載数が増加する」とみる。そのほか、アイフォーンとしては初めて非接触充電を採用。事実上の標準になりつつある国際規格「Qi（チー）」に対応した。ロームは同規格に対応した送受信用制御ICを手がけており、すでに韓国メーカーなどへの納入実績もある。ビジネスの拡大に向け、さらなる需要増を期待する。新型アイフォーンの投入は、電子部品各社にとって新たなビジネスを生み出す契機になっている。<以下省略>明日の日本株の読み筋＝手控えムードは続きそう（モーニングスター）１５日の東京株式市場は、再び地政学リスクが意識され、手控えムードは続きそうだ。取引時間の後半には、３連休を控えることや、北朝鮮の挑発行動を警戒し、ポジション調整の売りなどで、軟調な展開になることもありそう。ただ、直近で１ドル＝１１０円台に修正が進んだドル・円相場が、この水準から大きく円高方向にブレず、落ち着いた動きを示すようであれば、輸出関連企業に対する業績修正期待が膨らむうえ、９月中間期の配当取りの動きや押し目を拾う動きなどから、堅調な展開となることも想定される。１４日の日経平均株価は、前日比５８円３８銭安の１万９８０７円４４銭と４日ぶりに反落して取引を終了。前場は、米株高や対ドルでの円安の動きから小幅高で推移していたが、北朝鮮でＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射に向け準備が進められているとの観測報道が伝わり、リスク回避姿勢が強まった。市場では「日経平均株価は３日間で６００円近い上昇をみせていたことや、７５日線（１３日時点で１万９８６３円）が意識され、いったんはポジション調整に動いたようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。１４日米国市場では、日本時間の午後９時３０分に、８月消費者物価指数、週間の新規失業保険申請件数が発表される。今晩のＮＹ株の読み筋＝ポジティブな材料探す市場（モーニングスター）米国株は前営業日、リスクオンが継続しダウ工業株３０種平均、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数の主要３指数すべてが連日で過去最高値を更新した。北朝鮮の核・ミサイル開発やハリケーンの被害によるリスクオフが一服すると、あっさりと高値を更新してくるところに日本株と違う米国株の強さを感じさせる。前日の上昇は、ブレイディ下院歳入委員長がトランプ政権と共和党指導部が協議している税制改革案の詳細を９月２５日の週に公表すると明言したことが大きいが、いまの市場は買う理由を探しておりポジティブな材料なら簡単に買い優勢に傾くようにみえる。いずれにせよ、トランプ氏の大統領選勝利後の株価上昇を支えてきた一因に米税制改革への期待感があったのは事実。税制改革に進展があれば、今後も株価の支えとなる可能性は高い。特に前日の動きは、「これまでのトランプ政権の政策実現へ向けたプロセスとは大きく異なる可能性があり、金融市場の期待を高めた」（ＳＭＢＣ日興証券１４日付リポート）という。動向は今後も要注目になる。米経済指標は８月ＣＰＩ（消費者物価指数）、新規失業保険申請件数。（日付は現地時間）日本株は４日ぶり反落、北朝鮮の威嚇やまず－円安一服や中国減速感も (Bloomberg) 14日の東京株式相場は４営業日ぶりに反落。北朝鮮の威嚇がやまず、為替市場での円安一服や中国経済統計の伸び悩みも影響し、午後の取引で下落傾向が顕著になった。銅価格の続落も響いた非鉄金属のほか、鉄鋼など素材株が安い。電機や精密機器など輸出株、情報・通信株も軟調。ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.20ポイント（0.3％）安の1632.13、日経平均株価は58円38銭（0.3％）安の１万9807円44銭。しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「９日の建国記念日通過でいったん懸念が後退していたところにネガティブな声明が出て、北朝鮮への警戒感が若干高まった」と指摘。連騰の反動で買いの手が止まりやすかった上、国連安全保障理事会の制裁強化で何らかの挑発に出る可能性があり、北朝鮮情勢は「10月10日の労働党創建記念日まですっきりしない」とも話した。朝鮮中央通信は14日午前、「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない」との北朝鮮の報道官声明を伝えた。また、中国の国家統計局が発表した８月の工業生産は前年同月比６％増と市場予想の6.6％増を下回り、小売売上高や固定資産投資の伸びも前月からやや減速。しんきんアセットの鈴木氏は、「この程度の下振れなら許容範囲だが、中国株が下がったこともあり、非鉄や鉄鋼など中国関連業種は売られやすかった」と言う。きょうの中国上海総合指数は0.02％安で始まった後、0.7％安まで下げた。為替市場では午後の取引で円安の勢いが一服。午前のドル・円は一時１ドル＝110円70銭台と１カ月ぶりのドル高・円安水準に振れたが、その後はおおむね110円40ー50銭台で推移した。きょうの日本株は小動きで始まり、米国の物価指標改善などを支援材料に午前半ばにかけ上昇すると、ＴＯＰＩＸは一時1642.56と８月７日の高値を抜け、2015年８月以来、２年ぶりの日中高値を更新。午後は一転、マイナス圏で取引された。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、チャートからみた短期過熱感に言及。今週に入り急伸したＴＯＰＩＸ、日経平均はともに３日連続で窓を開けるいわゆる「三空」となっていたため、「定石通り『三空に売り向かえ』で、利益確定売りが出やすかった」とみている。東証１部33業種は空運や非鉄金属、精密機器、情報・通信、不動産、鉄鋼、証券・商品先物取引、銀行、電機など26業種が下落。石油・石炭製品や繊維、その他金融、鉱業など７業種は上昇。非鉄は、13日のロンドン銅価格の続落が嫌気され、石油や鉱業はニューヨーク原油価格が５週ぶり高値を付けたことがプラスに寄与した。売買代金上位ではソニーやコマツが売られ、世界で初めて実用化した燃料電池触媒の業績織り込みにみずほ証券が慎重な見方を示した日清紡ホールディングスは急反落した。半面、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を上げた東レ、四半期営業増益のアインホールディングスが高く、防衛関連銘柄の石川製作所は急伸。東証１部の売買高は16億6250万株、売買代金は２兆2502億円上昇銘柄数は683、下落は1231日本郵政株売却、市場に広がる不安 描けぬ成長の道筋［東京 １４日 ロイター］今月中に予定されている日本郵政(6178.T)株の２次売却をめぐり、市場に不安が広がっている。最大１．３兆円の大規模売り出しだが、最大の買い手とみられる個人投資家の頭からは、豪社買収に伴う巨額損失計上という「負のイメージ」が拭い切れていない。将来の成長性に不透明感が強くなっており、機関投資家も指数連動型ファンド以外の需要を見出しにくいようだ。＜冷ややかな個人投資家＞「今は迷っている」──。東京都北区に住む株式投資歴３０年の７０代の女性は、日本郵政の２次売却株を購入するか悩んでいる。２０１５年１１月の上場時に日本郵政株を購入したが、子どもへの贈与分を除いて短期間で売却、利益を得たという。しかし、「資産がある企業であり、業務も手広くやっているといっても、本業はいまいち。長期で持つにはいいかもしれないけれども、良い株は他にもある」と今は慎重だ。株価が一段と上昇するイメージは描けず、１１００円ぐらいまで株価が下がれば購入してもいいと話す。日本郵政の株価は上場直後は好調で、公募価格１４００円に対し、１５年１２月には１９９９円まで上昇した。しかし、その後は軟化。１６年６月には１１７０円まで下落した。足元では公募価格付近まで戻しているが、この間、日経平均(.N225)は約６％上昇しており、出遅れ感は否めない。埼玉県に住む会社役員、秋葉仁氏（７０）は、日本郵政株の購入に関心はないとしたうえで「震災の復興財源を確保するという用途については賛成だが、なぜ今のタイミングなのか」と疑問を呈す。「もっと株価が高い位置にある時に売り出しをしてもいいはず。国有資産でもあり、もう少し有効に活用するべきだ」と述べた。＜海外買収戦略の挫折＞日本郵政の１７年６月末の自己資本は、１３兆４７９６億円。国内では有数の規模を誇る。２次売却後、政府の保有比率は約８０％から５０％台後半に低下するものの、筆頭株主は政府だ。神奈川県に住む小林茂人氏（７３）は、日本郵政株の買い増しを検討している。低金利環境の中で「銀行預金よりは保有していた方がいい」と話す。政府が大株主で「倒産リスクは少ない。安心できる銘柄」とポジティブに捉えている。ただ、政府は２２年度までに日本郵政株の売却で４兆円程度の復興財源を確保する構え。１５年１１月の上場と月内の売り出し、これまでの日本郵政による自社株買いを通じた政府の売却収入は約２．８兆円。今後、最大で約１．２兆円の保有株放出が予想され、先行きの需給悪化懸念がつきまとう。業績にも不透明感がある。日本郵政は１５年に約６２００億円を投じ豪物流会社「トール・ホールディングス」を買収。しかし、わずか２年後、同社の業績不振を背景に減損損失を計上し、１７年３月期は２８９億円の最終赤字だった。今期は黒字転換を見込むものの、縮小する日本市場カバーのための海外企業買収の戦略がつまづき、将来の成長ストーリーが見えないままだ。「海外戦略につまずき、金融部門は金利低迷が響いている。郵便もヤマトＨＤ(9064.T)などにないユニバーサルサービス（国民生活に不可欠なサービス）のハンディが大きい」（国内証券ストラテジスト）と、市場では日本郵政の先行きに慎重な見方が多い。＜換金売りに警戒＞株価上昇によるキャピタルゲインは期待しにくいとしても、日本郵政株の予想配当利回りは３．６％と、ほぼゼロ％の１０年国債金利などと比べれば魅力的な水準だ。バリュエーション面でもＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．４３倍と解散価値を大きく割り込む。ただ、ベイビュー・アセット・マネジメントの谷川崇人ファンド・マネージャーは、東京エレクトロン(8035.T)の配当利回り３．１２％と比較し、「ファンダメンタルズからみて持ちたいのは（好業績期待の）東京エレク」と話す。日本郵政株に「『持たざるリスク』があるとは思えない。アクティブ運用をする機関投資家の資金流入は見込みにくい」という。「絶妙なタイミング」（国内証券トレーダー）で日経平均の構成銘柄に日本郵政の採用が決定されたが、みずほ証券の試算によると、２４００万株の買い需要にとどまる。１４日終値をベースにすると、売買代金では３３４億円程度だ。１日２兆円そこそこの東証１部売買代金に対し、最大１．３兆円の売り出し規模は小さくない。日本株は戻り歩調だが「換金売りによる需給悪化を見越した短期筋の売りはあるかもしれない。全体相場が荒れる可能性もある」（智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏ＣＥＯ）と、不安は晴れない。「営業サイドも本音では、乗り気にはなれない」（国内証券の営業担当幹部）──。ニューマネー流入への期待は高まっておらず、証券業界からもため息交じりの声が漏れている。
2017.09.14
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９月１３日（水）…２０１７ラウンド６１…
９月１３日（水）、晴れです。もっとも起床時は霧の中でしたが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時１２分スタートとのことですから、７時００分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。８時２０分頃に家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。本日はお客さんが多そうです。フロントで記帳して、１０月１８日のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。フェアウェイウッドもアイアンの打感が何だか好みじゃない…。フェアウェイウッドは打感はイマイチだけれど、ショットはなかなかです！アイアンは打感もイマイチ…、ショットもイマイチ…。いつもの５Ｉの代わりに６Ｉを使う感じだから、いつものアイアンの方が良いか…。ただいつも６Ｉのところを７Ｉで打てるという精神的なゆとりのようなものが錯覚ではあるが生まれるのは事実…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ｎさん（１１）、Ｓさん（１２）、Ｉさん（１７）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．２．１．０．０．０．１．０．２＝４２（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：４回。アイアンの距離勘が合わずにトラブル多発…。アプローチとパットがイマイチすぎる…。７番ショートで１オン３パット…短いパーパットを外してショック…。１０番のスタートハウスで冷麦をいただく。ＩＮ：１．１．０．１．１．０．３．１．０＝４４（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。後半も１３番ミドルで２オン３パット…。１６番ロングの１打目をＯＢ…。４２・４４＝８６（９）＝７７の３４パット…。何の期待もできません…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１６時を過ぎたところ。北海道銘菓と冷たいお茶でおやつタイム。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１３人が参加して、トップは７８（１０）＝６８とのこと。僕は８６（９）＝７７で１１位…。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０９．９５円。１ＡＵドル＝８８．４２円。本日の日経平均＝１９８６５．８２（＋８９．２０）円。金相場：１ｇ＝５１２６（＋５３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８８５（＋２０）円。＜米アップル＞新型ｉＰｈｏｎｅ「Ｘ」発表 「８」も（毎日新聞）米アップルは１２日（日本時間１３日）、スマートフォン「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」の新モデル「Ｘ」と「８」を発表した。ｉＰｈｏｎｅＸは５．８インチの有機ＥＬディスプレイを搭載しており、シルバーとスペースグレイの２色展開。背面には縦に並んだ二つのカメラを持つ。ロック解除には「ＦａｃｅＩＤ」と呼ばれる顔認証を使い、ワイヤレス充電にも対応している。価格はいずれも税別で６４ＧＢが１１万２８００円、２５６ＧＢが１２万９８００円。１０月２７日予約開始、１１月３日発売。ｉＰｈｏｎｅ８は、４．７インチディスプレイの「８」と５．５インチの「８Ｐｌｕｓ」の２種類で、シルバー、ゴールド、スペースグレイの３色展開。「７」「７Ｐｌｕｓ」から情報処理速度やカメラ機能、スピーカーの性能などを向上させた。ワイヤレス充電にも対応する。価格はいずれも税別で「８」の６４ＧＢが７万８８００円、２５６ＧＢが９万５８００円、「８Ｐｌｕｓ」の６４ＧＢが８万９８００円、２５６ＧＢが１０万６８００円。９月１５日予約開始、同２２日発売。また、腕時計型端末アップルウオッチの新型「シリーズ３」も発表された。「シリーズ３」には通信機能が搭載されており、日本ではＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクに対応。９月１５日予約開始、同２２日に発売する。トヨタ、ブレグジット不透明感長引けば英生産の一部移転も［フランクフルト １２日 ロイター］トヨタ自動車＜7203.T＞のディディエ・ルロワ副社長は１２日、フランクフルト国際自動車ショーでロイターのインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を巡る不透明感が長期間解消されなければ、同社は英国の一部生産を他の地域に移転せざるを得なくなるかもしれない、と警告した。ルロワ氏は、英国政府が数カ月前はブレグジット（ＥＵ離脱）後もＥＵとの関税なしの自由貿易協定は確実に存続すると請け合っていたが、今はそうした言葉が聞かれなくなり、代わりに交渉の移行期間が話題になっていると指摘。その上で「この問題がはっきりするまであと２─３年待たなければならないとすれば、英国におけるわれわれの将来の投資には大きな疑問符がつく」と語った。トヨタは３月、イングランド中部のバーナストン工場に２億４０００万ポンドを投じて新モデル生産態勢を整える計画を発表している。しかしルロワ氏は、現在「アベンシス」などを生産しているバーナストン工場で新モデルを生産するかどうかの決定をする前に、英国とＥＵの通商関係が明確になっている必要があると強調。「同工場を明日閉鎖することはないが、２─３年以内に将来の投資を決定すべきであるなら、当然重要なポイントはこの工場の競争力がどうなるかだ」と付け加えた。円下落、１１０円台＝２週間ぶり―東京市場（時事通信）１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、約２週間ぶりに１ドル＝１１０円台に下落した。北朝鮮をめぐるリスクへの懸念後退や、米国での大型ハリケーンの被害が当初予想より小さくなるとの見方から、投資家心理が改善。安全資産として買い進まれていた円を売り、ドルを買い戻す動きが広がった。正午現在は１１０円０３〜０３銭と前日比５２銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも下落。正午現在は１ユーロ＝１３１円８６〜８７銭と７０銭の円安・ユーロ高。同日午前の株式市場では、円安進行や米ダウ工業株３０種平均の最高値更新を追い風に幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の午前の終値は前日比９３円２０銭高の１万９８６９円８２銭と３日続伸した。上げ幅は一時１００円を超え、８月８日以来約１カ月ぶりとなる２万円に迫った。６回目の核実験を行った北朝鮮への追加制裁決議が国連安全保障理事会で採択された後も、さらなる挑発行動は見られず、軍事的衝突などのリスクに対する警戒感は後退している。ただ、市場関係者は「北朝鮮の動きは予測ができず、警戒は怠れない」（インターネット証券）と、慎重姿勢を崩していない。東芝、日米韓連合と月内契約めざし覚書 半導体売却（朝日新聞）東芝は１３日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系の産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体のＳＫハイニックスなどの「日米韓連合」と、９月下旬の契約締結を目指して覚書を結んだ、と発表した。ただ、日米韓連合を「排他的な交渉先としない」ともしており、他の売却先も引き続き検討する模様だ。東芝によると、かねて、米半導体大手のウエスタンデジタル（ＷＤ）などの「新日米連合」や「日米韓連合」、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の３陣営と交渉していたが、ベインから新たな提案があり、覚書を締結したという。一方、今回の東芝の発表に対して、ＷＤは「極めて遺憾」とする声明を出した。それによると、「東芝が（半導体事業で協業するＷＤグループ会社の）サンディスクの同意なしに、韓国のＳＫハイニックス及びベインキャピタルが率いる連合との（半導体子会社の売却での）取引を継続しようとしていることに驚きを禁じ得ない」とし、「当社はこれまでと変わらず（売却に関する）同意権を保全できると確信している」とした。ＷＤは自社以外への売却に強硬に反対しており、日米韓連合との交渉にも強く抵抗するとみられる。〔東京外為〕ドル、109円台後半＝欧州勢の売りで伸び悩み（13日午後5時）（時事通信）13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤、日中の上値の重さを嫌気した欧州勢の売りで、1ドル＝109円台後半で伸び悩んだ。午後5時現在は、109円94～94銭と前日（午後5時、109円51～56銭）比43銭のドル高・円安。東京市場の早朝は、前日の米株高や米長期金利上昇を受けてリスク選好姿勢が強まり、110円30銭付近まで買い戻された。午前は、短期筋とみられる利食いや国内輸出企業の売りに押され、110円を割り込んだ。午後に入ると株高に支援され、110円10銭台へ買い戻されたが、終盤は上値の重さをみた欧州勢の売りで、109円90銭台まで軟化した。市場では、14日発表の8月の米消費者物価指数を見極めたいムードが強い。市場関係者からは「米インフレ動向を確認して、年内の追加利上げの可能性を判断したいため、指標発表までは109円台でもみ合うだろう」（大手銀）との声が聞かれた。ユーロは対円で堅調、対ドルは小幅高。ユーロ円は朝方、2016年2月以来の132円台を付けた。午後5時現在は、1ユーロ＝131円76～76銭（前日午後5時、131円16～21銭）、対ドルでは1．1984～1984ドル（1．1973～1974ドル）。〔東京株式〕2万円回復に期待感（13日、続き）☆差替（時事通信）為替の円安・ドル高や前日の米ダウ工業株30種平均の史上最高値更新が買い材料となり、13日の東京市場は買いが優勢だった。日経平均株価は一時前日比112円22銭高の1万9888円84銭まで上昇した。市場関係者の間では「2万円の大台回復が射程に入ってきた」（インターネット証券）と、株価上昇への期待が一段と高まっている。大手銀行や自動車、電子部品といった時価総額の大きい主力業種の株に資金が向かい、相場全体に安心感が広がった。欧州など海外投資家が週初から株価指数先物を買い続けていると見方があるほか、「これまで様子見を続けてきた国内機関投資家が米国株の値上がりに触発されて、日本株に買いを入れてきた」（中堅証券）との指摘もあった。なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか （プレジデント・オンライン）ついにトヨタが電気自動車（EV）への本格参入を発表した。多くのメディアは「これでEVが普及する」と報じたが、EVにはいまだに「三重苦」と呼ばれる課題が残されている。トヨタは「全固体電池」という技術革新や中国市場の動きから、EV本格参入を決断したようだが、果たして成功するのか。自動車ジャーナリストの桃田健史氏が解説する。トヨタとマツダがEVを共同開発8月4日、トヨタとマツダが資本提携に関する記者会見を開き、そのなかでトヨタの豊田章男社長とマツダの小飼雅道社長は、軽自動車から小型トラックまで使えるEV（電気自動車）プラットフォームを両社が共同で開発すると話した。両社は2年前に、包括的な技術連携を目指して協議を始めたことを明らかにし、これまでそれぞれの長所と短所の洗い出しをしてきた。そして今回、資本提携にまで踏み込む形で、次世代車の開発を共同で行うことになったのだ。共同開発はEV単独ではなく、ビックデータなど情報通信とのコネクテッド領域、また最近何かと話題の自動運転とも連携していく。この会見を受けて、多くのテレビや新聞、ネット媒体は「EV本格普及が始まる！」と大きく取り上げた。トヨタが本気になったことで、EVが一気に売れるのではないかと予想しているようだ。ただし、こうした報道の多くが「EVありき」という偏った見方をしているように、筆者には思える。約1時間にわたる同会見の動画はトヨタのホームページで公開されているが、トヨタとマツダそれぞれの説明をしっかり聞けば、両社にとってEVとはどのようなものなのか。それについて同社はこれからどのように挑戦していくのかが分かる。本記事ではそれを踏まえた上で、EVの本格的な普及が、本当に近年中に始まるのかについて考えてみたい。EVの三重苦とは何かEVといえば、日本では日産「リーフ」や三菱「アイ・ミーブ」が2010年頃に発売され、最近では街中でも見かける“普通のクルマ”になってきた。とはいえ、トヨタの「プリウス」や「アクア」、最近では日産「ノートe-POWER」など、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車がエコカーの主流であり、EVはまだまだ”特殊なクルマ”というイメージを持っている人が多いはずだ。なぜEVはなかなか普及しないのか？ そこには、“EVの三重苦”がある。第一は、航続距離が短いことだ。目いっぱい充電しても、ガソリン車を満タンにして走れる距離と同じレベルに達するEVはほとんどない。アメリカのテスラの場合、ガソリン車と同様の航続距離を可能にしているが、それは、モデルによってリーフの3倍から4倍に相当する大容量のリチウムイオン二次電池を搭載しているからだ。これがコストに直結して車両価格が高くなっている。テスラは高級車というブランド戦略なのでコストを吸収できるが、他のクルマでは取れない手法だ。第二は、生産コスト。EVの主要な構成部品は、モーター、バッテリー、そしてインバーターなどの制御装置である。車両の価格競争力を確保するためには、これらの電装品を大量に、しかも継続的に調達しなければならない。だが、EV市場の今後については自動車メーカーそれぞれがさまざまな見方をしており、リーフやテスラの事例はレアケースだ。順当な方法としては、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車向けに開発した部品を転用、または改良することが考慮される。第三に充電インフラの問題だ。自宅のコンセントから交流100Vで充電すると、一般的なEVが満充電するには、一晩以上かかる。また、電力会社に工事を依頼して自宅に200Vの交流充電器を完備しても、電池容量にもよるが5～8時間くらい長時間の充電が必要になる。駐車場が家から遠い、タワーパーキングであるなどの理由で、そもそも自宅の駐車場で充電できない人も多いだろう。また、カーディーラーや高速道路のサービスエリアには大電力の直流充電器が設置されている。この場合、一般的には30分間で満充電の8割充電がめどになっている。リチウムイオン二次電池の特性上、満充電の8割程度までは一気に充電可能だが、残りの2割の充電には時間がかかる。また、急速充電は電池の劣化を早めると言われており、日産自動車はリーフを発売した当時から、自宅や会社などの交流充電を計画的に行い、急速充電は“バックアップ”という考えを顧客に伝えてきた。さらに急速充電器ができる場所は限られている。カーディーラーや高速道路のサービスエリア、行政機関など中心に設置が進んでいるが、1カ所に複数台が完備されているケースは少ない。例えば自分の前に2台充電を待っていれば、自分が充電し終わるまでには30分×3＝1時間半待ちとなってしまう。ガソリンスタンドで給油するのに比べ、時間がかかりすぎる。トヨタがEV参入を決めたワケでは、どうしてトヨタはマツダと連携して、本格的にEVに参入することを決めたのか。一つは、EV三重苦の解決策が徐々に見えてきたからだ。航続距離の長い高性能バッテリーを、比較的安いコストで調達できる可能性が高まっている。現在、EV用のバッテリーは、各種のリチウムイオン電池を使っているが、中国の電池メーカーが近年、大量生産による急激なコスト削減を実現し、その影響で世界各地のEV用バッテリーのコストが下がってきたのだ。さらに、トヨタが開発を進める「全固体電池」の量産化にもめどが立ってきたようだ。全固体電池は内部の構成部品が液体ではなく固体でできた電池で、電池容量や充電時間が飛躍的に向上するといわれている。全固体電池の導入時期について、一部で「トヨタが2022年をめどに導入する」という報道があったが、トヨタの内山田竹志会長は8月4日午前中に千葉県幕張メッセで行ったプリウス20周年記念の記者会見後の囲み取材で「全固体電池の量産化は2022年より後になる」と話し、報道を否定した。どちらにしても、トヨタは今後、高性能で比較的コストが安いバッテリーを手に入れるめどが立っており、それによって充電インフラを効率的に活用できると考えたのだろう。こうしたEVに関する技術革新に加え、トヨタがEVへの本格参入を決めた最大の理由は他にある。中国「NEV法」とカリフォルニア州「ZEV法」最大の理由は、中国で2018年、または2019年から実施される予定のNEV法（ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法）への対策だ。これはEV、燃料電池車、またプラグインハイブリッド車を中国で普及させるため、中国政府が中国で自動車を販売する企業に対して強制力を示すものだ。自動車メーカーは中国政府からクリアしなければならない目標点数が設定される。EVでは、満充電での航続距離によって1台あたりの点数が決まっており、その合計点が目標点数に達しない場合、中国政府が自動車メーカーに対して多額のペナルティーを課す。こうしたやり方は、アメリカのカリフォルニア州が1990年から実施しているZEV法（ゼロ・ミッション・ヴィークル規制法）と同じだ。そう書くと、中国がアメリカのやり方を模倣したのかと思われるかもしれないが、実態はまったく違う。中国政府はアメリカ政府との、中国版ZEV法の実施に向けた正式な協議を進めてきた。具体的には、中国側は政府系の自動車研究所である、中国汽車技術研究中心（通称CATRC）と、カリフォルニア州環境局と各種実験を行っているカリフォルニア大学デービス校で、EV研究に関する覚書を交わしている。こうした経緯があり、中国のNEV法はカリフォルニア州ZEV法とかなり近い形式になる可能性が高い。トヨタを含め自動車メーカー各社が、世界第1位の自動車大国となった中国、そして中国に抜かれたとはいえ付加価値の高い高額商品の販売台数では中国と匹敵するアメリカ、これら２国の政府の動向に対して敏感に反応するのは当然である。さらに、ここへきて奇妙な動きが欧州で出てきた。マクロン政権誕生から間もないフランスで2040年までにガソリンおよびディーゼル車の販売を禁止するとの政府方針が出た。その動きを追うように英国でも同様の発表があった。この仏英の動きについては、政治的な思惑が極めて強いと、筆者は考える。なぜならば、7月にフランスで開催された次世代交通に関する欧州会議などを現地取材しているのだが、EC（欧州委員会）としてのEVや燃料電池車に関する中長期的なロードマップを作成する動きがないからだ。とはいえ、自動車産業はいま、自動運転化、コネクテッドカー化、電動化、そしてモビリティサービス化の４つの対流が入り乱れ、100年に1度の大変革に突入しており、仏英政府の思惑がきっかけに、”新たなる展開”が起こらないとも限らない。EVの本格普及はいつになるのか？ 現状で、それを正確に予測することは難しい。日清紡ＨＤがストップ高カイ気配、差し引き４２０万株超の買い物 （モーニングスター）日清紡ホールディングス（日清紡ＨＤ）<3105>が、前日比３００円ストップ高の１４７５円カイ気配となっている。午前１０時時点では、差し引き４２０万株超の買い物。１３日付の日本経済新聞は、同社が白金を使用しない燃料電池用の触媒の実用化に成功したと報道、材料視された。同紙によると、同社は触媒を白金の代わりに「カーボンアロイ」という炭素に代替することに成功。炭素を使用とすることで材料コストを数千分の１程度に減らせるうえ、発電効率はほぼ同等を達成したとしている。中国を悲観していたヘッジファンドの今－それぞれの２年後(Bloomberg) 人民元切り下げや信用危機、そして経済のハードランディング。中国の株式相場と人民元が2015年に急落した後、ヘッジファンド業界の大物たちはこうした事態を予想した。それから２年。中国悲観派が予測したような状況にはなっていない。人民元は昨年12月に記録した対ドルでの８年ぶり安値から７％近く上げ、切り下げ見通しは後退。信用市場も安定し、中国株は強気相場に戻った。クレスキャット・キャピタルのケビン・スミス氏ら数人は引き続き相場急落を予想している。だが全体的には15年に起きた市場の混乱時と比べ悲観的な見方は減った。コリエンテ・アドバイザーズのマーク・ハート氏のように強気に転じた向きもある。カイル・バス氏ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者バス氏は中国弱気派として知られ、16年６月には中国が「世界の歴史で最大のマクロ不均衡」に陥っていると述べていた。米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機を見越した取引で名をはせた同氏は、人民元が30％余り値下がりすると予想していた。 バス氏はこの記事についてコメントを控えたが、最近の発言は中国に対する見方を変えていないことを示唆している。同氏は今年６月、中国の信用問題が「転移」しつつあり、人民元を引き続きショート（売り持ち）としているとロイター通信に語った。マーク・ハート氏米サブプライムローン問題ではバス氏と同じ見方をしていたハート氏は、中国が人民元を50％余り切り下げなければならなくなると16年１月まで述べていた。だが最近のインタビューで、人民元には上昇余地があると指摘し、中国を強気に見ていることを示した。特定の投資についてのコメントは控えた上で、人民元の取引はもはやしていないと明らかにした。クリスピン・オデイ氏 オデイ・アセット・マネジメントを創業したオデイ氏は、元切り下げに備えたポジションで成功した15年に、人民元はさらに30％以上値下がりすると予測していた。今は若干、見方を調整している。８月８日のインタビューで、中国の巨大な経常黒字に触れながら、当局が「人民元を非常に容易にコントロールできる」と話した。ケビン・スミス氏スミス氏は15年の元切り下げに先立つ１カ月前、中国の「極端」な経済不均衡を理由に、人民元は「極めて過大評価されている」と述べていた。通貨オプションと中国株のショートポジションを通じ、今でも弱気な見方を堅持している。ジョン・バーバンク氏パスポート・キャピタルのバーバンク最高投資責任者（ＣＩＯ）は15年後半、中国経済のハードランディングが世界的なリセッション（景気後退）の引き金になり得ると主張。16年５月には、大幅な元切り下げがあると予測していた。同氏は人民元についてしばらく公の場で発言していないものの、ブルームバーグ・ニュースが確認した７月31日の投資家宛て書簡は、中国に対する見方を和らげていることを示唆している。「最近の経済データは実際、短期的に力強い成長が続くことを後押ししている」と記した。ダグラス・グリーニグ氏フローリン・コート・キャピタル創業者のグリーニグ氏は16年６月、英国民の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う市場の混乱を受け、中国が人民元を切り下げる可能性があると分析。だが今年８月、同氏のファンドのクオンツモデルが人民元選好に転じたと説明し、電話インタビューで「中国勢は元売りを増やす可能性があるが、海外からの資金流入がそれを打ち消す公算が大きい」と述べた。さよならカリフォルニア、こんにちはポルトフィーノ──フェラーリの新世代2＋2コンバーチブルが登場
2017.09.13
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９月１２日（火）…
９月１２日（火）、雨です。昨夜からしっかり降り続いていますね。気温は上がりませんが、湿度が高い…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をする。本日のノルマは１階のモップかけですか。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１０９．４２円。１ＡＵドル＝８７．７２円。現在の日経平均＝１９７５２．８４（＋２０７．０７）円。金相場：１ｇ＝５０７３（＋６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８６５（－１１）円。米グーグル、欧州委を提訴＝過去最高制裁金で不服【ブリュッセル時事】米ＩＴ持ち株会社アルファベット傘下のグーグルは１１日、欧州連合（ＥＵ）競争法（独占禁止法）違反で２４億２０００万ユーロ（約３１００億円）と過去最高額の制裁金を科したＥＵ欧州委員会の決定を不服として、ＥＵの一般裁判所に提訴した。欧州委は６月、グーグルが検索サービスでの支配的な地位を乱用し、自社の商品比較サイトを他社サイトよりも目立つように表示して競争を阻害したと判断。これまでの最高額である２００９年の米半導体大手インテルに対する１０億６０００万ユーロを上回る制裁金をグーグルに科した。ＮＹダウ、２５９ドル高の２万２０５７ドル（読売新聞）週明け１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前週末比２５９・５８ドル高の２万２０５７・３７ドルだった。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、７２・０７ポイント高の６４３２・２６だった。独ＶＷのＣＥＯ：30年までに全300モデルの電気自動車版を提供へ（ブルームバーグ）ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のマティアス・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自社グループの300種類のモデル全てで電気自動車（ＥＶ）版を製造する広範囲な計画を発表した。燃焼エンジンから離れる戦略を加速させるとともに排ガス不祥事に区切りをつけたい考えだ。フランクフルトの国際自動車ショー開幕前夜のスピーチでミュラーＣＥＯは、今後の巨大な課題を打ち出し、開発に200億ユーロ（約２兆6200億円）を投じ、2030年までにＥＶモデルを投入すると表明。ＥＶに必要なバッテリーにさらに500億ユーロを投資する方針を示した。ミュラーＣＥＯはフランクフルトで開いたイベントで数百人のゲストを前にスピーチし、「業界の変革は止めることができない。当社はその変革を主導する」と述べた。ＶＷがＥＶ分野で他社に追撃をかけることは、２年前に起きたディーゼル車排ガス不祥事を乗り越えるとともに世界各地の排ガス規制強化に対応していく上で重要な鍵となる。英国とフランスに続き中国も週末、化石燃料で動く自動車を段階的に禁止する計画を発表。世界最大の自動車市場である中国のこの計画により、ＥＶへの世界的シフトが加速することは確実とみられる。日経平均は２１９円高、米国株高・円安に北朝鮮懸念後退で買い戻し先行、金融株中心に堅調＝１２日前場（モーニングスター）１２日午前９時２５分の日経平均株価は前日比２１９円６２銭高の１万９７６５円３９銭。１１日の米国株高や１ドル＝１０９円台への円安・ドル高などを受け、買い戻しが先行した。国連安全保障理事会は現地１１日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択したが、米国が主張する石油の全面禁輸を取り下げ、原油・石油精製品の輸出制限などの内容にとどまったことで、北朝鮮情勢の緊迫化懸念も後退。金融株中心に堅調展開となり、１万９７００円台後半で推移している。東証業種別株価指数は全３３業種が値上がり。午前９時２５分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０９円４０銭台（前日終値は１ドル＝１０８円４２銭－４３銭）、１ユーロ＝１３０円８０銭台（同１ユーロ＝１３０円２５銭－２９銭）で取引されている。東京為替：株高を意識してドルは堅調推移（フィスコ）12日午前の東京市場でドル・円は109円40銭台で堅調推移。11日のNY市場でドルは109円51銭まで買われており、目先的には109円台で取引される見込み。北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクへの警戒感が後退し、日中は109円台で推移か。日経平均株価の動向次第では、109円台後半まで買い戻される可能性もある。ここまでのドル・円は108円24銭から109円46銭で推移。・ユーロ・円は、130円68銭から130円87銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1952ドルから1.1964ドルで推移■今後のポイント・109円以下には顧客筋、個人勢のドル買い興味・1ドル＝110円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値48.14ドル 安値48.05ドル 直近値48.07ドルドル109円半ばに急上昇、イルマや北朝鮮巡る懸念和らぐ＝ＮＹ市場［ニューヨーク １１日 ロイター］ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。大型ハリケーン「イルマ」が熱帯低気圧に弱まったことや、北朝鮮が前週末に核実験を行わなかったことを受けて安心感が広がった。対円(JPY=)では１．５％と大幅に値上がりし１０９円台半ば付近で取引された。値上がり幅は約８カ月ぶりの大きさとなる勢い。主要６通貨に対するドル指数(.DXY)は０．６６％高の９１．９５７。前週末には９１．０１１と２年半ぶりの安値をつけていた。ジェフリーズ（ニューヨーク）のブラッド・ベクテル氏は「買い安心感からドルが多少値上がりした。週末にかけてかなり売られ過ぎの状態だった」と述べた。北朝鮮では９日に建国記念日を迎えたものの、ミサイル発射や核実験などは行われなかった。またハリケーン「イルマ」は週末に南部フロリダ州を直撃したものの、その後勢力は弱まり熱帯低気圧に変わった。こうした流れを受け、この日の市場ではリスク選好が改善し、米国株は値上がりする一方、米国債価格は下落した。ユーロ／ドル(EUR=)は０．６８％安の１．１９５１ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事はこの日、緩和的な金融政策がより長期的に続く可能性を示唆。ＥＣＢが消費者物価の押し上げに長らく苦労していることを踏まえると、インフレターゲットの達成に必要な期間である「中期」とは、通常よりも長くなる可能性があるとの認識を示した。英ポンドは対ユーロ(GBPEUR=)で３週間半ぶりの水準に上昇。イングランド銀行（英中銀）が今週の金融政策委員会の会合で金利に関してタカ派的な見解を示すのではとの憶測が広がった。カナダドルは対米ドル(CAD=)で小幅上昇した。ドル／円 ＮＹ終値 109.39/109.42 全車種で電動モデル＝ベンツ、２２年までに【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手ダイムラーのツェッチェ社長は１１日、高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」に関し、２０２２年までに全車種で電動モデルを提供する方針を明らかにした。５０以上の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）を投入する。ロイター通信が投資家向け説明会での発言として報じた。小型車ブランド「スマート」については２０年までにすべて電動にする方針という。 63億円詐欺も痛くない？積水ハウスの超快走 特別損失計上でも2期連続で最高益を更新へ（東洋経済オンライン）“あの事件”があったにもかかわらず、注文住宅最大手の積水ハウスの業績が絶好調だ。売上高は2018年1月期の第2四半期(1～7月期)で初めて1兆円を超え、通期でも2期連続で過去最高純益をたたき出す見通しだ。絶好調の業績に影を落とすかと思われた“あの事件”とは、東京のJR五反田駅から目と鼻の先に位置し、すでに廃業して数年経つ日本旅館「海喜館」の土地を巡る詐欺被害のことだ。今年6月、積水ハウスは同地の所有者を名乗る人物に63億円を支払い、分譲マンション用地として購入した。購入代金の決済日に所有権移転登記の申請をしたが、所有者側の提出書類に偽造書類が含まれており、登記申請が却下された。それ以降、所有者を名乗る人物と連絡すら取れなくなったというのだ。詐欺被害で50億円超の特別損失不動産にかかわる詐欺事件として警察へ届け出たが、63億円はほぼ回収不能とみられる。このため所有者を名乗る人物からの預かり金7.5億円を相殺し、第2四半期に55.5億円の特別損失を計上した。不動産会社が被った、不動産詐欺。この責任を取り、和田勇会長と阿部俊則社長は10月から2カ月間、減俸20％、ほかの取締役を減俸10％とする処分を取締役会として決めた。犯罪に巻き込まれた可能性が高いとする一方で、リスク管理上の問題点を調査・検証するために第三者委員会を立ち上げ、原因究明と再発防止策の検討を進める。今回の取引にかかわった現場社員の処遇は、この調査委員会の報告後に決定するという。土地取引に関する審査体制の厳格化などについても、「すべてはこの調査が終了してから。問題点をつぶさに調べ、時期が来たら公表する」と、阿部社長は厳しい口調で語った。同業他社の多くはこの事件に同情的だ。大手ハウスメーカーからは、「一歩間違えると、うちの社で起こってもおかしくなかった」、「これまでも所有者の本人確認は徹底してきたつもりだが、(印鑑も身分証明も偽造されていたなどという報道を見ると)どのように対処すればよいか悩む」などといった声が聞かれる。また、「不動産取引は生ものを扱うようなもの。(他社に取られないように)時間との勝負に迫られる。あまりしつこく確認、確認と唱えれば、せっかくの売り先も逃げてしまう」と、不動産取引の難しさを吐露する同業もいる。一方、ある大手ゼネコンの役員は、「バブル期には同様な事件が多発していた。昔はそれが経験となって、怪しい取引に対して勘が働いたものだ。世代が替わり、鼻の効く人が減っていることが原因ではないか」と指摘する。それでもこの上半期は過去最高純益もっとも、今回の詐欺事件が積水ハウスの先行きを狂わせる可能性はほぼ皆無だ。同社が9月7日に発表した2018年1月期の上期業績は、売上高が1兆0094億円、営業利益が903億円で着地した。期初の会社計画と比較しても、売上高は約400億円、営業利益も約150億円の上振れとなった。さらに詐欺事件に伴う特別損失55億円強を計上したにもかかわらず、当期純益は前年同期比17.2％増の610億円と、半期での過去最高を更新した。躍進を支えているのは、相続税対策や効率的な資産運用の需要が旺盛な賃貸住宅だ。部門営業利益は前年同期比4.9％増となった。1棟当たり単価が伸びたことが大きい。前年比で930万円強も上昇し、9200万円を超えた。中でも都心部を中心に1棟単価が1億4300万円にも上る3～4階建ての物件が伸びており、全体に占める比率は65％に達した。主力の戸建て注文住宅は引き渡し戸数が横ばいでも、省エネ化と再生可能エネルギーの導入で消費エネルギーの収支をゼロにする住宅(ZEH)への対応や、天井高といった高級化志向が強まった。部門営業利益は前年同期比で3.5％伸びた。さらにリフォームやマンションの事業などでも利益率が改善。非常にバランスの取れた成長が続いている。今回、積水ハウスは市場環境の不透明さを理由に通期業績を上方修正することはなかった。だが、8月までの受注速報や7月末の受注残の状況などを勘案すると、12月に発表される第3四半期前後には通期の会社計画が引き上げられることは必至だ。詐欺被害をも吹き飛ばす積水ハウスの快走は、どこまで続くだろうか。【フランクフルトモーターショー2017】アルピナ、世界最速ディーゼル発表予定… 5シリーズ をトリプルターボ化（レスポンス）BMWをベースにしたコンプリートカーを手がけるアルピナは9月7日、ドイツで9月12日に開幕するフランクフルトモーターショー2017において、新型『D5 S』を初公開すると発表した。 新型D5 Sは、新型BMW『5シリーズ』のディーゼルエンジン搭載車がベース。セダンとワゴンの「ツーリング」の2種類のボディが用意される。 直噴3.0リットル直列6気筒ディーゼルエンジンは、アルピナの手によって、3個のターボで過給するなどのチューニングを実施。その結果、最大出力388hp、最大トルク81.6kgmを獲得する。 新型D5 Sでは、パフォーマンス志向の4WDが標準。81.6kgmもの強力なトルクは4輪に伝えられ、0～100km/h加速4.4秒、最高速286km/hの優れたパフォーマンスを実現した。アルピナは、「ディーゼル最速の量産車」と自信を示す。 アルピナ社は1961年に創業。BMWのチューニングを行う小さな会社だったが、1964年にはその実力がBMW本社に認められ、BMW公認チューナーに。そして、1983年には、ドイツ政府から自動車メーカーとしての認証も受けた。アルピナの新車には、BMWのメーカー保証が適用される。【フランクフルトモーターショー2017】ベントレー コンチネンタル GT 新型を発表へ…635ps（レスポンス）ベントレーは9月11日、ドイツで9月12日に開幕するフランクフルトモーターショー2017において、新型『コンチネンタルGT』を初公開すると発表した。 初代コンチネンタルGTは2002年に発表。2010年には、現行の2世代目モデルが登場した。フランクフルトモーターショー2017で公開予定の新型は、3世代目モデルとなる。 新型コンチネンタルGTは、初代と2代目のデザインを大幅に変更。ベントレーは2015年春、ジュネーブモーターショー2015において、2ドアクーペのコンセプトカー、『EXP 10 スピード 6』を発表。新型コンチネンタルGTには、フロントマスクなどに、このコンセプトカーのモチーフを採用。さらに、ボディ全体もグラマラスなラインに進化した。 SUVの『ベンテイガ』譲りの新世代6.0リットルW12気筒ツインターボ「TSI」エンジンは、最大出力635ps、最大トルク91.8kgmを獲得。トランスミッションは8速デュアルクラッチ、駆動方式は4WD。新型コンチネンタルGTは、0～100km/h加速3.7秒、最高速333km/hの優れた性能を実現する。 また、アダプティブシャシーには、48Vの「ダイナミックライドシステム」を採用。路面状況を問わず、乗り心地やハンドリングを引き上げた。新システムでは、横方向のロールを制御することで、乗員への不快な挙動を抑えている。
2017.09.12
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９月１１日（月）…
９月１１日（月）、晴れです。 晴れというより、薄曇りですかね…。 ７時３０分に目覚ましが鳴る…。 ７時５０分頃に起床。 今朝は新聞がないので、朝食を済ませるのに時間がかからない…。 ロマネちゃんのお世話をして、本日のノルマは２階の掃除機ですか…。 ハイハイ… １ＵＳドル＝１０８．３３円。 １ＡＵドル＝８７．１８円。 現在の日経平均＝１９５１３．４９（＋２３８．６７）円。 金相場：１ｇ＝５０６７（－４６）円。 プラチナ相場：１ｇ＝３８７６（－５６）円。 日本郵政株売り出し：個人投資家に照準、ＴＶ広告開始へー関係者(Bloomberg) 日本郵政の政府保有株売り出しで、野村ホールディングスなど主幹事証券がテレビ広告を展開する計画であることが分かった。個人投資家の需要を喚起するのが狙いだが、1.4兆円規模の巨大ディールをてこに新規顧客を獲得したい考えだ。複数の関係者によれば、売り出しの中心は国内の個人投資家となり、野村、大和証券グループ本社、ゴールドマン・サックスなどグローバルコーディネーターや引受証券団は、今週にも全国でスポットＣＭの放送を開始する方向で準備を進めている。国内の証券会社では低迷しているリテール業務の収益拡大が課題となっており、今回のＴＶ広告キャンペーンは、これまで証券口座を開いたことのない新規顧客を開拓、900兆円超の現金や預金を持つ個人から資金を取り込む絶好の機会だ。また、先週発表された日本郵政株の日経平均構成銘柄への新規採用も追い風だ。ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは、「テレビＣＭにより証券会社は普段リーチできないところにリーチでき、新規顧客を開拓、ニューマネーを獲得することができる」と分析。また、1.4兆円規模の「大きなディールで手数料収入など収益拡大のチャンス」が到来していると話した。日本では新規株式公開（ＩＰＯ）や売り出しに際しＴＶ広告が使われることは珍しい。巨額のコストがかかることや、金融商品取引法で証券会社など金融商品取引業者以外による有価証券の勧誘を禁じているほか、引受証券会社の発注であっても、リスクについての記載など細かな規制もあり制作が容易ではないからだ。野村ＨＤ、大和証Ｇ、ゴールドマンなどの主幹事は、テレビ広告のキャンペーンや日本郵政株の詳細などについてコメントできないとしている。田舎に住む家族日本郵政グループは2015年11月、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を含め３社上場を果たした。その際も引き受け主幹事団はブックビルディング（需要調査）期間中に異例であるテレビ広告キャンペーンを全国で展開した。当時の30秒のスポットＣＭでは、のどかな田園風景が広がる田舎に住む家族が映し出された。庭に柴犬が横たわり、軒先には大根がぶら下がり布団が干されていた。縁側では祖父母に孫、娘夫婦か、みんな笑顔でお茶を飲み、時には手をたたきながら幸福そうだった。「おやおや、皆さん、今話しているその話、もしかして日本郵政とゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の３社が上場するって話じゃないですか？」とのナレーションが入ると、「株式に関するお問い合わせは、ご覧の証券会社まで」と、60数社に上る主幹事証券や販売会社の名前が映し出された。その後、犬、猫、壮大な山々、金色に実った田畑、仕事に精を出す人などが映し出されると、画面下に「投資に際しては自己判断でお願い申し上げます。株式は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります」との小さな文字が映し出された。個人投資家の動向愛知県あま市に住む川嵜留雄さん（72）は、日本郵政株について「大きく値上がりしていく可能性に大きな期待は持てないが、購入を考えている」と述べた。「政府がバックアップしており、規模も大きく安心感がある」、また「配当も高く安定的で長期で保有できそうだ」と語った。野村証券では15年の日本郵政の上場時、全国159の本支店で10月に、１日当たり平均で約2500件のリテール顧客による新規口座開設があり、そのペースが、前の年の２倍近くになった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券でも、９月の新規口座開設数が前月比で55％増加したという。関係者への取材によれば、日本郵政は11日にも政府保有株式の売り出しを決議し発表するとみられる。国内外への売り出しの規模は１兆円から1.4兆円となる見通し。北朝鮮情勢などで株式市場が大きく変動した場合は遅れる可能性があるという。 ドル･円が反発、北朝鮮や米ハリケーン懸念が後退－108円台前半(Bloomberg) 外国為替市場のドル・円は反発。週末に北朝鮮によるさらなる軍事的挑発が見られなかったことや米フロリダ州に上陸したハリケーン「イルマ」の勢力がやや弱まったことを背景に、先週末の円高リスクを警戒した円の買い持ち高をいったん手じまう動きが出ているとみられている。11日午前９時30分現在のドル・円は１ドル＝108円36銭。オセアニア時間の取引で108円10銭前後と８日のニューヨーク市場終値（107円84銭）を上回り始まった後、一時108円49銭まで上昇した。相場は再び108円10銭台まで伸び悩む場面があったものの、日本株が買い先行となる中、底堅い展開となっている。日本株の取引開始に関する記事はこちらをクリックしてください先週末の海外市場では、北朝鮮が９日の建国記念日に合わせて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性やハリケーン「イルマ」による米国の自然災害への警戒からリスク回避の動きが続き、一時107円32銭と昨年11月以来の水準までドル安・円高が進行した。その後は米長期金利の持ち直しを背景にやや値を戻していた。北朝鮮による新たな軍事的挑発の可能性を巡っては、米国が11日に北朝鮮への新たな制裁決議の採択を求めており、ドル・円は引き続き上値の重い展開が見込まれている。ＮＨＫ報道によれば、北朝鮮外務省は11日未明に国営メディアを通じて声明を発表し、米国の行動を注視していると述べ、制裁決議が採択された場合、それにふさわしい代償を支払わせると強く反発した。 三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、週末に北朝鮮によるミサイル発射がなかったことで、ドル・円は買い戻しが先行したが、きょうが米国の同時多発テロのあった日であることや北朝鮮を巡る国連での制裁決議があることから「警戒感は残る」と指摘。また、ハリケーン「ハービー」の米実体経済への影響がすでに表れており、「イルマ」の影響への警戒からもドル・円の上値は重いとみている。 中国政府、化石燃料車販売終了の期限設定へ－工業情報省次官(Bloomberg) 中国政府は、化石燃料車の販売終了時期について期限を設ける方針だ。自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）開発の取り組みを加速させるよう促すことが狙い。工業情報省の辛国斌次官は９日、天津の自動車フォーラムで、化石燃料車の生産・販売の終了に向けたスケジュールの作成に政府が他の規制当局と取り組んでいることを明らかにした。これが環境や中国自動車産業の成長に大きな影響を与えるとの見方を示した。化石燃料車の販売禁止は、中国内外の自動車メーカーにＥＶへのシフトを促すことになる。エネルギー効率に優れた車・トラックの販売を押し上げることで大気汚染を減らし、石油輸入の削減を目指す中国政府の戦略的目標に沿うものになる。ホンダの中国本部長、水野泰秀執行役員は同フォーラムで、同社が中国市場向けのＥＶを2018年に投入する計画だと述べた。中国の合弁会社である広汽本田汽車と東風本田汽車と開発中であり、両社と共に新ブランドを創設すると説明した。 ［北京 １０日 ロイター］ 国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。 報道によると、辛氏は９日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展へ大きな変革をもたらすだろう」と述べた。 英国は７月、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を２０４０年から禁止すると正式発表した。日経平均は２３６円高、円高一服で買い戻しが先行、１万９５００円台を回復＝１１日前場 （モーニングスター） １１日午前９時２５分の日経平均株価は前週末比２３６円７２銭高の１万９５１１円５４銭。取引時間中での１万９５００円台は５日（高値１万９５４２円７８銭）以来４営業日ぶり。朝方は、円高一服を支えに買い戻しが先行した。北朝鮮は９日の建国記念日にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射などの挑発行動を見送ったことで取り敢えず警戒感が後退した面もあり、上げ幅を拡大して堅調に推移している。 午前９時２５分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝１０８円３０銭台（前週末終値は１ドル＝１０７円７４銭－７５銭）、１ユーロ＝１３０円１０銭台（同１ユーロ＝１２９円８１銭８５－銭）で取引されている。試打用クラブが到着しました。フェアウェイウッドは、キャロウェイのスティールヘッドＸＲの３Ｗ，５Ｗ，７Ｗですね。ロフトが１５度、１８度、２１度となります。この３本は全くのおニューですね。アイアンは、ヤマハのインプレスＵＤ＋２アイアンの６Ｉ，７Ｉ，８Ｉ，９Ｉ，ＰＷ，ＡＷですね。ロフトが２４度、２６度、２９度、３３度、３８度、４３度となります。最近の飛び系アイアンはストロングロフトが本当に強いですが、これでボールが上がるのか…。その辺りを今週のラウンドでテストですね。米小売業界、アマゾンが席巻＝店舗苦境「パニック状態」【ニューヨーク時事】米国の小売業界をインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが席巻し、実店舗を展開する百貨店から衣料・生鮮食品店までが相次いで苦境に陥っている。買い物をネットで済ます消費者が増えているためで、「アマゾン１強」の様相を呈し始めた。急激な変化に業界からは「パニック状態」との悲鳴も上がる。「健康に良いオーガニック食品をすべての人の手に届く価格にする」。アマゾンは１３７億ドル（約１兆４８００億円）で買収した自然食品スーパー大手ホールフーズ・マーケットで先月２８日からバナナやアボカド、サケなど生鮮食品の値下げを実施。ネットと実店舗の融合を目指すアマゾンが仕掛けた「価格戦争」に、スーパー業界に戦慄（せんりつ）が走った。食品スーパー最大手クローガーのマクマレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「消費者の行動がこれまでになく劇的に変化している」と警戒を強めた。８日発表した四半期決算は８％減益。同社の株価は年初から約４割下落している。ネット通販の普及で客足が遠のく百貨店のＪＣペニーは、３カ月間で１２７の不採算店を閉鎖。エリソンＣＥＯは「このような大量の店舗を一度に閉鎖するのはかつてない」と嘆いた。調査会社カウエンによると、２０１７年のアマゾンの衣料品売上高は２８０億ドルに達し、百貨店メーシーズを抜いて全米１位となるという。カジュアル衣料品では、アメリカンアパレルやエアロポステールなどが相次ぎ破綻し、ギャップは６日、約２００店の閉鎖を発表した。衣料品のネット通販は試着ができないのが弱点とされてきたが、アマゾンは有料会員向けに、届いた衣料品を試着し、手元に残すと決めた商品にだけ代金が請求され、残りは無料で返品可能な仕組みを試験的に始めた。対抗措置として自前で立ち上げたネット通販を強化する動きもあるが、既に多くの消費者を囲い込んだアマゾンの力を借りようとする動きもある。小売り大手シアーズ・ホールディングスはアマゾンを通じ、自社ブランドの白物家電の販売を開始すると発表。スポーツ用品メーカーのナイキも同様の試みに乗り出した。ただ、メーカーの直接販売が拡大すれば、小売店には大きな打撃だ。スポーツ用品小売り大手ディックス・スポーティング・グッズのスタックＣＥＯは「小売業はパニック状態だ」と訴えた。トランプ大統領は８月、ツイッターへの投稿で、各地の小売業者が打撃を受け「多くの職が失われている」とアマゾンを名指しで批判した。グーグル ＡＩスピーカーを日本で来月発売へ（ＮＨＫ）アメリカのグーグルは、人工知能を搭載し、音声でさまざまな機器を操作できる「ＡＩスピーカー」を、来月、日本で発売する方針を固めました。ＡＩスピーカーは、国内ではまだ普及が進んでいませんが、この分野で先行するアメリカのＩＴ企業の参入で、日本市場での主導権争いが一気に激しくなりそうです。原油先物は小幅上昇、サウジが減産延長を協議［東京 １１日 ロイター］アジア時間１１日の取引で原油先物は小幅上昇。サウジアラビアのエネルギー相が世界的な協調減産を来年３月以降も延長する可能性についてカザフスタンなどと協議したことが手掛かりとなっている。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は１０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国による協調減産の２０１８年３月以降の延長についてベネズエラとカザフスタンのエネルギー相と協議したことを明らかにした。ハリケーン「イルマ」の被害でエネルギー需要が落ち込むとの懸念による下押し圧力を打ち消す格好となっている。本日の夕食は、丸福の飛騨牛ハンバーグ、野菜サラダ、コーンポタージュ、パンでした。一緒に楽しんだのは、２０１０ティニャネロでした。まだまだ熟成可能な雰囲気ですね。ヘッジファンドの原油ポジションが急変－「ハービー」で相場は乱高下 (Bloomberg) ハリケーン「ハービー」襲来の影響でヘッジファンドも嵐に巻き込まれた。ヘッジファンドによるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の価格上昇を見込む買越残高は、ハービーの影響で2007年以降で最大の減少を示した後、テキサス州で製油所の操業が速いペースで再開したことから増加に転じた。トラディション・エナジー（コネティカット州）の市場調査担当マネジャー、ジーン・マクギリアン氏は電話インタビューで、売りポジションを保有する市場関係者は「製油所に影響が及ぶことで恩恵を受けるとみていたが、そうした状況は非常に短期的だと予想されることが分かり、売りポジションを減らした」と指摘した。ハービーが８月25日に上陸した影響で米国の石油精製能力の20％余りが停止し、原油の需要は急減し価格も下げた。ただ、バレロ・エナジーやシトゴ・ペトロリアム、マラソン・ペトロリアムなど石油精製会社数社の製油所は数日間で操業を再開。ハービーが去った後の価格上昇につながった。フィリップス66のスウィーニー製油所やエクソンモービルのボーモント製油所など一部の製油所については復旧までの期間が若干長かった。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドによるＷＴＩの買越残高は５日終了週に15％増加し16万9985枚。売りポジションが7.3％と過去６週間で最大の減少を示す一方、買いポジションは3.3％増えた。金持ち企業ランキング、首位に立ったのは…… （ＩＴメディア・ビジネス・オンライン）クラウドサービスを提供するリスクモンスターは9月11日、「金持ち企業ランキング」の結果を発表した。1位は信越化学工業の7383億円。2位は任天堂（6627億円）、3位はファナック（6297億円）だった。2013年の調査開始以来4年連続1位だったファナックが初めて後退した。2016年4月期決算以降の決算書の記載に基づき、ネットキャッシュ（現預金−（短期借入金＋長期借入金＋社債＋1年以内返済の長期借入金＋1年以内償還の社債＋割引手形））を算出し比較した調査。トップ20には、機械器具・自動車製造業が6社ランクイン。その他の製造業も合わせれば、計15社が名を連ね、「製造業におけるキャッシュの潤沢度合いがうかがえる結果となった」という。調査開始以来1位を守ってきたファナックの後退原因は、15年3月期に行った方針転換。株主に対して大幅な利益還元を行ったことから、ネットキャッシュが減少した。また、円高の影響で減収減益が続いたことも影響したとみられる。前回2位のキヤノンも、有利子負債が増加し、332位まで大幅にランクダウンした。その一方で、前回2882位から14位へと順位を上げたのがスズキだ。好調な業績に加え、16年8月のSUBARU（当時は富士重工業）株の売却益によりネットキャッシュが増加した。大成建設（35位→11位）、キーエンス（15位→7位）、三菱電機（19位→10位）、セコム（26位→15位）などもランクアップした。金融機関とIFRS（国際財務報告基準）適用企業を除く決算短信提出企業2879社を対象に、17年7月24日時点で開示されていた16年4月期以降の決算書を分析した。明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、安保理の北朝鮮制裁決議を注視（モーニングスター）あす１２日の東京株式市場は、神経質な展開か。国連安全保障理事会は現地１１日午後（日本時間１２日午前）、米国が主導する北朝鮮制裁決議案を採決する運びで、その行方を見極めたいとの空気が広がりそうだ。北朝鮮が９日の建国記念日にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射などの挑発行動を見送ったことで、地政学リスクへの警戒感はいったん後退しているが、安保理決議の結果次第では、北朝鮮リスクが再燃する可能性がある。朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日に非難声明を発表し、「過酷な制裁決議をでっちあげるのなら、我々は必ず米国に相応の代価を払わせる」と警告。新たな軍事的挑発に動くことは否定できず、同国をめぐる地政学リスクは当面くすぶり続けることになろう。１１日の日経平均株価は大幅反発し、１万９５４５円（前週末比２７０円高）引け。北朝鮮リスクがひとまず後退し、円高一服とともに買い戻しが先行した。チャート上では、２５日移動平均線（１万９５５４円）で頭を抑えられた格好となっており、同線を上回れるかが注目される。市場では、「依然として北朝鮮リスクありだが、外国人投資家の買い戻しが続けば、戻り期待が出てくる」（準大手証券）との見方が出ていた。
2017.09.11
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９月１０日（日）…２０１７ラウンド６０…
９月１０日（日）、晴れです。朝は曇っていましたが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の長月杯に参加させていただきました。９時２４分スタートとのことですから６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度。７時４５分頃に家を出る。８時１５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、６日の水曜杯の入賞の賞品をいただいて、１０月８日のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。高松宮杯の１回戦～２回戦が行われているのでグリーンのコンディションも良いですね。最初のうちは激重グリーンになれていたのでミスパットが出ましたが…。本日ご一緒するのはお初のＣさん（１１）と、いつものＵ君（１５）、Ｋ君（１６）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．１．０．１．－１．０．１．０．０＝３９（１５パット）０パット：１回、１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。グリーンを狙うショットの距離感が悪くなかなかパーオンしません。激重グリーンの感覚が残っていてアプローチもパーパットも決まりません…。５番ミドルのカラーからのパットが決まってバーディー！これで楽になりましたね…。スルーでＩＮへ…。ここでトラブル発生…。１０番のスタートハウスのスタッフが電話とのこと…。この年になるといろいろあります…。とりあえずゴルフを続ける事に…。ＩＮ：０．１．０．１．１．－１．０．０．０＝３８（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：４回。１５番ミドルの難しいバーディーパットが決まって気分よくラウンドできました。３９・３８＝７７（８）＝６９の３０パット…。Ｃさんが８３（１１）＝７２。Ｕ君が４３・３８＝８１（１５）＝６６。Ｋ君が４５・４５＝９０（１６）＝７４。握りはチャラでした…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に帰宅です。高松宮杯の１回戦の結果を見ると、Ｏ君は６－４で２回戦へ、Ｈ君は１ダウンで敗退。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６１．６ｋｇ，体脂肪率１８．５％，ＢＭＩ２１．３，肥満度－３．１％…でした。途中で任意保険の件でトヨタの営業所へ寄り道。冷たいコーヒーをいただいてサインを済ませて帰宅。１５時３０分頃。ロマネちゃんにおやつをあげて、僕はアミノ酸製剤と鎮痛剤で一休み。しばらくすると奥とニキータ２号も名古屋から帰宅。ニキータ２号は戦利品を抱えて自宅へ…。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０４人が参加して、トップは７８（１３）＝６５とのこと。Ｕ君が８１（１５）＝６６で５位。僕が７７（８）＝６９で２０位。Ｉ君が７６（５）＝７１で３８位。Ａ君が８１（８）＝７３で５３位。Ｋ君が９０（１６）＝７４で６７位。Ｔ君が９７（１７）＝８０で９２位。高松宮杯の２回戦に進んだＯ君は残念ながら１ダウンで敗退だそうです。お疲れ様でした。【速報】女子メジャー最終日は3時間50分遅れでスタート（ＧＤＯ）◇国内女子メジャー◇日本女子プロ選手権大会コニカミノルタ杯 最終日（10日）◇安比高原GC(岩手県)◇6640yd（パー71）濃霧と雷雲接近によりスタートが大幅に遅れていた最終ラウンドは、定刻（午前7時10分）から3時間50分遅れの11時に、第1組のイ・ボミ（韓国）らが強い雨に打たれながらスタートした。通算3アンダーで首位に並ぶ東浩子と李知姫（韓国）、1打差を追う藤田さいきがプレーする最終組は午後0時50分にスタート。岩手県の日の入りは5時52分ごろで、今後中断が入ればホールアウトは難しくなる状況だ。気象庁の発表によると、岩手県上空は10日夕方にかけて大気の不安定な状態が続く見込み。急な強い雨などに警戒を呼び掛けている。ＴＶ中継もまだまだこれからというところで切れちゃいましたものね…。いったいどうなったのでしょうか…？濃霧と雷雲接近のため約3時間50分遅れでスタート。夕闇迫るサンデーバックナイン最終盤までもつれ込んだ優勝争いを制したのは、38歳の李知姫（韓国）だった。首位タイから出て6バーディ、4ボギーの「69」でプレーし、通算5アンダーとして今季初優勝を遂げた。ツアー通算22勝目を2008年「日本女子オープン」以来となるメジャー2勝目で飾った。通算3アンダーの2位にイ・ミニョン（韓国）。通算2アンダーの3位に首位タイからツアー初優勝を狙った東浩子が入った。通算1アンダーの4位に川岸史果、柏原明日架、比嘉真美子が並んだ。＜主な上位の成績＞ 優勝／－5／李知姫 2／－3／イ・ミニョン 3／－2／東浩子 4T／－1／柏原明日架、川岸史果、比嘉真美子、 7T／0／鈴木愛、葭葉ルミ、藤田さいきマッチプレー王者は片山晋呉 今季初優勝＆通算31勝目（ＧＤＯ）◇国内男子◇ISPSハンダマッチプレー選手権 3回戦～決勝 最終日(10日)◇浜野ゴルフクラブ(千葉)◇7217yd(パー72)片山晋呉とリュー・ヒョヌ（韓国）による決勝戦が行われ、片山が3＆2で勝って今季初優勝を挙げた。シード外から出場した片山は1回戦から全7マッチを勝ち抜き、104人の頂点に立った。ツアー通算31勝目。片山は2UPで迎えた16番（パー5）で1.5mのイーグルパットを決め、2ホールを残して決着。国内ツアー最高の優勝賞金5000万円を得て今季の獲得額は5500万円を超え、賞金ランキングは70位から4位にジャンプアップした。リューは前週「フジサンケイクラシック」に続く連続優勝を逃したが、その優勝賞金（2200万円）を上回る2位賞金2500万円を獲得した。準決勝で敗退した高山忠洋とチョ・ビョンミン（韓国）による3位決定戦は、高山が4＆3で制した。国内ツアー最高の賞金総額2億1000万円がかかったマッチプレー大会を片山晋呉が制し、優勝賞金5000万円を獲得した。賞金ランキングは前週の70位から4位に浮上。準優勝に終わったリュー・ヒョヌ（韓国）は前週の「フジサンケイクラシック」に続く2連勝を逃したものの、2500万円を加算して6位に浮上した。片山に3&2で敗れたリューは「きのうのゲーム（準決勝）で精力を尽くしてしまって、コンディションもあまり良くなかった。勝ちたいという思いも悪く働いてしまった」と、1ホールも奪えないまま敗れて肩を落とした。片山をプレーオフで破って初勝利を挙げた2012年の「コカ・コーラ東海クラシック」の再現はならず。それでも、この2週間で賞金ランクは52位→13位→6位と急浮上。トップのチャン・キム（米国）とは約2400万円差だ。チョ・ビョンミン（韓国）を3位決定戦で下した高山忠洋は、1400万円の加算で前週38位から22位に浮上した。「長い5日間でした。きのう（準決勝）の負けがあって、パットを入れ返せばいいという気持ちでいたので、精神的にはきつかったけれど、負けを糧にできた」と最終日の白星に満足げ。「ジャンボさんがプロアマ戦の時に『パットをいやらしく入れていく者が勝つ』と話していた。ショットでガンガン行かなきゃいけないという自分の考えが、パットにシフトしていった。腰が良くなくてもパットで何とかなると思えた」。腰痛に悩まされながら、前日も宿舎への帰途で、ドラッグストアを回って痛み止めを探すような状態だったが、得たものは大きかった。4位に終わったチョも87位から40位に順位を上げ、賞金シード維持に前進した。C.モンゴメリーが今季初優勝 倉本昌弘7位（ＧＤＯ）◇米国シニア◇JAL選手権 最終日（10日）◇成田ゴルフ倶楽部（千葉県）◇7140yd（パー72）3位から出たコリン・モンゴメリー（スコットランド）が6バーディ、1ボギーの「67」とし、3打差を逆転して通算14アンダーで今季初優勝を遂げた。サンデーバックナインに5バーディを集中させるスパートで抜け出し、米シニア通算5勝目をツアー初開催となる日本で飾った。通算13アンダーの2位に、この日のベストスコア「66」をマークしたビリー・メイフェアと、2週連続優勝がかかっていたスコット・マッキャロン。通算12アンダーの4位にグレン・デイが続いた。20位からスタートした倉本昌弘は1イーグル4バーディ、1ボギーと伸ばし、4位発進とした初日と同じ「67」をマーク。通算10アンダーの7位タイで大会を終えた。トム・ワトソンは通算3アンダーの34位、ジョン・デーリーは通算2アンダーの39位。ほかの日本勢は、崎山武志が通算1オーバーの51位、室田淳が通算2オーバーの53位。中嶋常幸が通算3オーバー55位、井戸木鴻樹が通算4オーバー58位、尾崎直道が通算5オーバー59位で大会を終えた。
2017.09.10
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９月９日（土）…
９月９日（土）、晴れです。本日も良い天気です。やはりまだ９月…暑さを感じます…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは、１階のモップかけと庭の除草剤散布ですか…。ハイハイ…。いつものＧＳと、次回の会食用のワイン搬入を午後に済ますかな…。１ＵＳドル＝１０７．８３円。１ＡＵドル＝８６．８９円。ＷＤ主導を警戒＝東芝半導体の買収で―米アップル（時事通信）東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収交渉が大詰めを迎える中、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が経営の主導権を握ることに米ＩＴ大手アップルが警戒感を示していることが８日、分かった。関係筋によると、アップルは東芝メモリの買収でＷＤとの連携に関心を示しつつも、同社が取得する議決権の比率を低く抑えるよう求めているもようだ。関係筋によると、アップルは供給不足が指摘される記憶用半導体フラッシュメモリーを確保するため、ＷＤの企業連合と組んで５００億円規模の資金を拠出する可能性があるという。アップルに対しては、ＷＤの企業連合のほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックスを含む「日米韓連合」、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がそれぞれ自らの陣営に参加するよう秋波を送っている。一方、アップルの買収参加は「（ＷＤの経営関与を）けん制する方向に働く」（東芝関係者）との指摘もある。ＷＤはＩｏＴ（モノのインターネット）の普及に伴って需要の伸びが見込めるデータセンター向けの供給を増やしたい意向とされ、アップルはＷＤが経営の主導権を握れば製品の供給が滞りかねないと懸念しているとみられる。プジョー罰金6500億円か＝当局の排ガス不正調査―仏紙報道【パリ時事】フランス紙ルモンド（電子版）は8日、仏自動車大手グループPSA（旧プジョー・シトロエン・グループ）について、ディーゼル車排ガス不正疑惑をめぐる監督当局の調査の結果、50億ユーロ（約6500億円）の罰金が科される可能性があると報じた。同紙は、仏競争・消費者問題・詐欺防止総局（DGCCRF）の内部資料を入手。それによると、PSAは2009年9月から15年9月にかけて、検査時にだけ汚染物質の排出を不正に抑える装置を搭載した車両を少なくとも191万台販売し、338億ユーロ（約4兆3900億円）の売り上げを計上していたという。PSAはこの報道を受けて、AFP通信に対し「不正は行っていない」と疑惑を否定している。 NY為替：ハリケーンや北朝鮮リスクを警戒、ドル全面安107.32円（フィスコ）8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円32銭まで下落後、108円07銭まで反発し107円80銭で引けた。超大型ハリケーン「イルマ」が米国に接近していることへの警戒、北朝鮮がICBM（＝大陸間弾道ミサイル）を撃つ可能性が警戒され、米債利回りがさらに低下しドル売り、円買いが加速。その後、米卸売在庫改定値が予想を上回ったほか、ダドリーNY連銀総裁が引き続き金利上昇の軌道にあるとの見解を示したためドル売りが後退した。ユーロ・ドルは、1.2068ドルから1.2015ドルまで下落し、1.2031ドルで引けた。利食いのユーロ売りに押された。ユーロ・円は、129円49銭から129円92銭へ上昇。ポンド・ドルは、1.3224ドルへ上昇後、1.3181ドルへ反落した。ドル・スイスは、0.9490フランへ上昇後、0.9440フランへ反落した。NY株式：ダウ13ドル高、ハリケーンや北朝鮮情勢でリスクは取れず（フィスコ）米国株式相場はまちまち。ダウ平均は13.01ドル高の21797.79、ナスダックは37.68ポイント安の6360.19で取引を終了した。週末にフロリダ州に上陸する可能性が高いハリケーン「イルマ」が、米経済に与える影響を見極めたいとの思惑や北朝鮮情勢の緊迫化で投資家のリスク選好姿勢が後退し、売りが先行。債務上限引き上げ・政府運営資金を抱き合わせたハリケーン被害救済法案が下院を通過し、政治リスクが解消したほか、長期金利の低下が一服し、金融株に買い戻しが見られたが相場を押し上げるには至らなかった。セクター別では、保険やヘルスケア機器・サービスが上昇する一方でテクノロジー・ハード・機器や食品・生活必需品小売が下落した。信用情報大手のエキファックス(EFX)は1億4300万人分の顧客データが流出し、大幅下落。食品小売のクローガーは長期の業績見通しの発表を取りやめ、軟調推移。ディスカウントストアのターゲット(TGT)は数千に及ぶ商品の値下げを発表し、ネット小売のアマゾン(AMZN)が食料品店のホールフーズの買収したことによる競争激化が意識され、売られた。一方で、アパレルのラルフローレン(RL)はクレディ・スイスによる投資判断引き上げが好感され、上昇した。NY連銀総裁は、ハリケーン被害が次回の利上げ開始時期に影響を与える可能性はあるものの、長期的な経済成長には楽観的な見方を示し、緩やかな利上げを支持する考えを示した。＜Horiko Capital Management LLC＞株式週間展望＝北朝鮮問題アク抜けも―為替動向、米経済指標に関心、アップル関連、電池株マーク（モーニングスター）来週（１１－１５日）の株式市場は、北朝鮮問題の一時的な沈静化が期待されるため、落ち着いた動きが見込まれる。ただし、為替市場で円高が定着しつつあるほか、経済指標次第で米国市場にも重苦しいムードが漂う可能性があり、本格的な回復相場入りにはまだ時間がかかりそうだ。渦中の北朝鮮では９日に建国記念日を迎え、大規模な軍事行動に出る恐れが指摘されている。実際にミサイル発射などの事態が発生すれば、週明けは金融市場が再び混乱するだろう。しかし、経験則を踏まえると一過性となる公算が大きい。また、無事に通過した場合は市場の警戒が緩み、週明けは日本株を買い戻す動きが予想される。もっとも、北朝鮮リスクが完全に解消するわけではない。一方では米国の国内政策をめぐる強弱観の対立や、トランプ大統領の罷免問題、大型ハリケーンによる景気鈍化懸念などもくすぶっているため、内外投資家が強気に傾く状況とは考えにくい。為替や金利に目を向けると、今週（４－８日）はいわゆる「有事の円買い」もあってドル・円は一目均衡表（週足）の「雲」下限に当たる１ドル＝１０８．８円を下回った。さらに８日には一気に１０７円台に突入。為替や日本株にとって重要な米国の長期金利も低調な推移が続き、重苦しいムードが立ち込めている。「完全復調」が遠いマーケット。ただ、来週に関しては、北朝鮮問題がアク抜けする場合はこれまでの円高が修正される可能性がある。ドル・円が底入れすれば、ひとまず安心感から株価は下値を切り上げるだろう。来週の日経平均株価は１万８８００－１万９５００円のレンジを予想する。１万９０００円割れは、半島情勢の緊張が高まるケースで想定する。週後半へ向けジリ高となる展開が基本線だ。主なスケジュールは、まず１１日に国連安全保障理事会が開かれ、北朝鮮に対する新たな追加制裁決議案が採決される。指標は米国で１３日に８月生産者物価、１４日に８月消費者物価指数、１５日に８月小売売上高と８月鉱工業生産、９月ニューヨーク連銀製造業景気指数、９月ミシガン大学消費者マインド指数が出る。また、１２日は米アップルの新製品発表会が予定されている。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種が披露されるとみられ、関連する電子部品や部材株は注目だ。また、中国では９日に８月消費者物価と生産者物価、１４日には８月小売売上高や８月都市部固定資産投資の発表を控える。根強い人気の化粧品株や、建機株に追い風となる可能性がある。このほか、１２日から独フランクフルトで国際自動車ショー（一般公開は１４－２４日）が始まる。各社のＥＶ（電気自動車）シフトを印象付ける内容となれば、電池株に再び物色の矛先が向かいそうだ。国内では１１日に７月機械受注と８月工作機械受注（速報値）、１３日に７－９月法人企業景気予測調査などが発表される。参考銘柄はマンダム <4917> 、ミネベアミツミ（ミネベアＭ） <6479> 、日立建機 <6305> とする。北朝鮮の地政学リスクで株価下落！チャンスか？（All About）北朝鮮の地政学リスクで株価下落！チャンスか？北朝鮮問題で株式市場が揺れています。17年8月29日（火）の早朝には北朝鮮が襟裳岬から1100キロ地点にミサイルを撃ち込み、Jアラートが列島に鳴り響き、早朝から特番が組まれました。この日の日経平均は前日比▼131円安で寄り付くと、大引けまでに+43円上昇して終えました。安値から高値までは+92円の差がありました。同日の米国株も寄り直後が一日の安値となり、ダウは結局+56ドル高とプラス転換して終えています。そして翌29日（水）の日経平均は、前日の下げ幅を上回る+144円高で、東証一部売買代金は前日を+23％上回り、実に8/18日以来となる2兆円台の商いを付けました。商いを伴って大幅上昇したのです。29日（水）の東証一部売買代金は僅か1.8兆円であり、日経平均は▼87円下げたものの、大した下げ圧力は感じられません。早朝の特番中に「米国でもミサイル発射ニュースが流れるも、何故かハリケーン被害報道が大半を占める」という内容のテロップが流れていたと思います。日米テレビ運営の根本的違いを考えると当然なのですが、要するに売買代金などの市場データを見ても、問題にするような事でないということです。結局ミサイルは、何ら被害の及ばない遠く離れた海に向けてのみ撃たれる「威嚇」に過ぎません。もし1000キロでなく、襟裳岬やグアムから10キロの地点なら宣戦布告と見なされるので、そのような事は断じて避けられ続けます。日本の上空を通過する事もありますが、普段から一日数百機の飛行機が空を飛んでおり、それらも絶対に落ちない保証などないことを思えば、あまり騒ぐ必要ないと思います。遠くの海にしか落ちないのですから。日本株がそろそろ本格発進して行くべき経済状況日本の投資家心理はまだ十分改善していない模様ですが、2万円を大きく超えて行くのは時間の問題と見ています。ミサイル問題ほど大きく掲載されないのですが、法人企業統計によると、4-6月期の全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益は+22.6％増の22兆3,900億円と、四半期ベースで過去最高となりました。前年通期も+9.9％増で過去最高でしたが、さらに伸び上がっているところです。次に発表されるGDP改定値にもこの好結果が反映されて行く予定です。その一週前に、今度は上場企業についての統計があり、業績は一段と拡大し、4-6月期の日本企業は市場予想からの上振れ度で欧米や新興国以上の成績となりました。同時期の経済統計では、日本の需給ギャップはさらにプラス幅を拡大し、直近は需要が供給を年4兆円上回る状態で、内閣府推計の潜在成長率を大幅に超えている事が明らかになりました。これを反映して物価も上昇基調で、7月は2年7か月ぶりの高い伸び、同月輸出額は+13.4％増と8か月連続して前年同月を上回りました。バブル期の最高を軽く上回る利益を出し、全体の増益率が+22％増という強烈な伸び足ともなっている中で、日経平均2万円以下という摩訶不思議な状態です。投資家心理さえ正常化すれば、ダウやナスダックのように過去最高値奪回（4万円）に向け、そろそろ本格発進して行くべき経済状況にあると思います。ビットコインが下落、中国が取引所の閉鎖を命じるとの報道で(Bloomberg) ８日の米取引時間に仮想通貨ビットコインの相場は下落、一時7.3％値下がりした。中国の監督当局が国内のデジタル取引所の閉鎖を命じたとの報道が嫌気された。同国は今週すでに中国人民銀行（中央銀行）がイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を違法とし、関連する資金調達活動全てを即時停止するよう通告した。財新が８日報じたところによれば、中国各地の監督当局は取引所の閉鎖を実行するよう文書で通達された。ニューヨーク時間午前11時５分現在、ビットコインは前日比3.9％安の4399.54ドル。高額がん治療薬オプジーボ、胃がんの一部にも保険適用へ（朝日新聞）高額ながん免疫治療薬オプジーボ（一般名ニボルマブ）について、厚生労働省の部会は８日、胃がんの一部の治療に使うことを了承した。約１カ月後に正式に承認され、保険適用が認められる。２種類以上の抗がん剤治療をしても効かず、切除手術できない胃がんが対象。年間の胃がん患者約１３万２千人のうち、対象者は数千人と見込まれるという。オプジーボは免疫の働きを利用した新しい仕組みの薬で、小野薬品工業（大阪市）が製造・販売する。承認は皮膚がん、肺がん、腎細胞がんなど（いずれも一部）に続き６種類目。同社は昨年１２月、胃がんへの適応拡大を申請。医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が有効性や安全性を審査していた。厚労省は１日換算の薬価を約３万９千円、年間約１４００万円と試算する。オプジーボをめぐっては、１人当たり年間３５００万円かかり、保険財政への影響を心配する声が上がり、厚労省は今年２月に半額に引き下げた。やはり、保険のシステム変更は必要でしょうね。製薬会社にも薬価の算定時に、保険適応申請なら安く、保険費適応申請なら高く算定する旨を伝えるとか…。保険費適応役の利用は自費か個人加入の医療保険（使えるかは保険会社との交渉になるね）ということで…。株価に割安感！今こそ注目したい四大バイオ銘柄！(All About)今こそ注目したい四大バイオ銘柄！下記は米国に上場している四大バイオ銘柄の時価総額と売上高の推移です。時価総額トップはギリアドサイエンシズ（GILD）です。同社は1990年代後半に日本でも有名なインフルエンザ薬のタミフルを開発するなどした後、2000年代前半に当時確固たる治療薬のなかったエイズ薬を相次いで発売したバイオ企業です。2位はセルジーンです。「血液癌のエキスパート」として長期成長を続けてきたバイオ企業です。３位はバイオジェン（BIIB）。ニューロサイエンス（神経科学）を基に神経変性疾患、血液疾患、自己免疫疾患の革新的な治療法の発見および開発を行う企業で多発性硬化症（MS）の治療薬で有名です。最近はアルツハイマー病治療薬の開発も行っています。４位はリジェネロン（REGN）で 加齢黄斑変性症で最も有効な注射薬「アイリーア」で有名です。米国のバイオセクターは12年から長期大相場の芽が出始め、どれもこの間に数倍の大化け銘柄となったように、バイオセクターは15年にピークを迎えるまで、全セクターの中でも最高のパフォーマンスを上げていたのでした。 しかしあまりにも長期の成長を織り込み過ぎたところで、また、大統領選で両陣営から高額過ぎる薬価に抑制を促す発言が出ると、一気に利益確定売りを浴び、その後長い調整となってきました。2016年からの長い調整で1年以上も往来相場が続いたのでしたが、その間徐々に高値を上に切り上げてきました。次の数年を決める新薬候補がまたぞろぞろと出始めている下記はバイオジェン（BIIB）の株価推移ですが、バイオ企業の多くはこのような形でカップウィズハンドル型のカップ右サイドを駆け上がってきているところです。バイオジェンの時価総額は2013年末に比べて少し下がっているほどです。この間多数の自社株買いを続けてきましたので、発行済株式数が減って一株あたりの価値が上昇し、株価は現在の方が少し高いのですが、会社の価値（時価総額）としては伸びていません。同様にギリアドサイエンシズも殆ど価値が上昇していません。セルジーンは唯一順調に、着々と価値を上昇させ続けてきました。リジェネロンは一見大きく上昇している様子ですが、この間に激しい上下の波がありました。売上高の方を見ると、2012年時点でバイオジェンは今の半分以下です。ただ2013年に発売された多発性硬化症（MS）治療薬「テクフィデラ（一般名：フマル酸ジメチル）」が勢い良く始動しており、数年後に最大の売上製品となって売上全体が倍増しています。またギリアド社の売上が劇的に伸びているのも、C型肝炎薬「Sovaldi」が第3相臨床試験を通過し、その後世界最大の超大型薬となったことが貢献したものです。このように各社順調に、それぞれ数年前より出て来た新薬が業績を劇的に上昇させ、現在利益額が大きくなっているため、期待先行で騰がった当時よりもPERはかなり割安です。バイオジェンは12年2月時点のPER19.5倍から13年12月に32.8倍に、そして現在14.7倍という具合です。ギリアド社は13年12月の37倍から現在10倍丁度まで下がっています。ただ株価的には、時価総額推移を見ればわかるように、これから新薬が出て数年後に売上倍増しそうだという時期が、期待で一番良く騰がるのです。実際に売上倍増となって行くときには上がらないのです。（予想通りそうならなければ暴落します）こうした意味で考えると、数年の調整期間を経て、現在再びバイオ医薬株は2012年当時のように割安域に入っていると思います。そして次の数年を決める新薬候補がまたぞろぞろと出始めてきています。中古マンション、メリットは「価格」だけではなかった！(ハーバード・ビジネス・オンライン）住宅ローンの金利が低いことも追い風となって、マンションの購入を考える人は多いです。最近は新築にこだわらず、中古物件を選ぶ人も増えています。新築物件に比べて価格が安いことも魅力ですが、それ以外にもメリットが考えられます。新築物件の購入を想定されている方にとっても、物件選びの一助として参考にしてください。◆中古物件ならではの「確認できること」中古物件を選ぶメリットは、大きく2つあります。まず価格が安いということです。一般的に、新築物件は購入した直後に価値が2割減になってしまうと言われています。人気の物件によっては値上がりしているものもありますが、これは稀です。「新築」というプレミアムは、それほど高いのです。同じ予算なら、中古物件を選ぶことにより、最寄り駅からの距離や居住面積の広さ等の条件を良くすることが出来ます。また、リフォームやリノベーションに充てる費用を増やすことも可能です。自分好みカスタマイズすることは、賃貸では難しいことです。折角購入するのだから、自分らしい、こだわりのある家にしたい、と費用を掛ける傾向が強くなっています。もう一つのメリットは、実物を見ることが出来るという点です。日当たりや間取り、中古なら気になる床の傾きや建付状態や壁の厚さなども現地で確認すると安心です。築年数の古いものなら、電気の容量やコンセントの数もチェックすることをお勧めします。マンション内の環境も下見が重要です。賃貸なら、近隣とトラブルになった場合、引越すことで解決できますが、購入すると引越しも簡単ではありません。管理がしっかりしているかもポイントです。外壁の状態やセキュリティー、エレベーターといった設備とともに、ゴミ置き場や駐車・駐輪場の清掃状態をみることは、管理会社がしっかりしているかの判断材料となります。こういった諸々は、新築マンションのモデルルームでは見ることが出来ません。◆資産価値を保つために大事なことマンションを購入しても、将来、住み替える可能性があります。家族構成や暮らし方の変化・多様化によって、家も「一生もの」ではないと考える人が増えています。「資産価値の下がりにくい、駅から近い物件を探しています」という話も耳にします。駅から徒歩10分以内、病院やスーパーが近くにあるといったことは、物件の広告にもプラス材料として大きく掲載されています。一方、資産価値を保つためには、管理会社がしっかりしていてメンテナンスが行き届いていることも重要です。マンションの敷地内が整備されていると、防犯や防災の点でも安心です。いくら室内を綺麗にしていても、外観や共有部分が傷んでいると売ったり貸したりしづらくなります。見落としがちですが、こういった管理の部分も物件選定の時に、しっかり押さえて欲しいポイントです。車内で調剤「走る薬局」 地域医療活用で講座開設 （岐阜新聞）岐阜薬科大（本部・岐阜市大学西）は７日、ドラッグストアチェーン「ウエルシア薬局」（本社・東京都）と共同し、在宅医療で活躍する訪問薬剤師の養成、課題を探る新たな講座を開設した、と発表した。移動先の車内で調剤ができる「モバイルファーマシー」のへき地医療での活用に向けた研究も視野に入れている。薬学系大学が地域医療分野に特化した講座を設けるのは全国初。モバイルファーマシーは昨年の熊本地震で初めて出動、大規模災害時の備えとして注目されているが、災害時以外での活用は法的に難しい状況。同大は研究で地域医療での有用性が確認されれば、規制緩和の特区申請にこぎ着けたい考え。同大は年内に、全国の大学で初めてモバイルファーマシーを配備する予定。訪問薬剤師に関しては地域包括ケアシステムにおける役割を学生に教える。患者宅を訪れて服薬などを支援する研修を通じ、患者のＱＯＬ（生活の質）に与える効果を検証する。講座は同社からの寄付金を財源とした寄付講座。同社執行役員で薬剤師の小原道子さんが特任教授を務める。期間は３年間で、５年まで延長できる。市役所で会見があり、同社の池野隆光会長は「地域を支える薬剤師を輩出していきたい」と期待し、稲垣隆司学長は「講座を通じ、薬局が地域住民の健康をサポートするセンター（拠点）となる“岐阜モデル”を確立させたい」と話した。心臓病のリスク３割減 マグネシウム多い食事で（共同通信社）食事でマグネシウムをたくさん摂取している人は、少ない人に比べて心筋梗塞などの「虚血性心疾患」になるリスクが３割以上低いとする大規模調査結果を、国立がん研究センターや国立循環器病研究センターが８日発表した。マグネシウムは魚や果物、野菜や大豆などに多く含まれるミネラルの一種で、不足すると血圧上昇や動脈硬化につながる。チームは適切な量を食事で取ることが、循環器病の予防につながる可能性があるとみている。チームは岩手県や沖縄県など８県に住む４５～７４歳の男女約８万５千人を追跡調査。約１５年間のうちに１２８３人が心筋梗塞などの虚血性心疾患を、４１１０人が脳卒中を発症した。マグネシウムの摂取量に応じて五つのグループに分けて比較すると、摂取量が多いほど心筋梗塞になる危険性が低かった。男性だけで見ると、最も摂取量の多いグループは最も少ないグループに比べ虚血性心疾患の危険性が３４％減少した。女性では、３番目に多く摂取しているグループで３９％減少したが、これ以上多いグループでは、統計的に意味のある差を確認できなかった。また脳卒中とマグネシウム摂取量との関係も調べたが、関連性は見いだせなかった。
2017.09.09
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９月８日（金）…
９月８日（金）、晴れです。良い天気です。７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。８時３０分頃に家を出る。Ｇｏ Ｔｏ Ｇｉｆｕ！支援戦闘機のディーラーさんへ…。ディーラーさんの企画…アウディで行くランチ付き１日ドライブに当選したとのことで…。蒲郡クラシックホテルでしたので、鉄板焼きの「六角堂」を希望。メインのフレンチでもよかったのですが、来週以降にフレンチが続くので…。９時３０分を過ぎた頃にディーラーに到着。担当者からレクチャーを受ける。本日の試乗車はＱ３です。ディーラーを出て、各務原ＩＣより東海北陸～名神～東名と走って音羽蒲郡へ。途中のＰＡで一度休憩…東郷ＰＳですかね。黒っぽい車が試乗車です。音羽蒲郡からホテルまではほぼ１本道ですね。１１ｋｍ走ってホテルの入り口で左折するだけ…。絶対に道に迷いません！良い天気でクラシカルな建物が青空に映えます。１１時４５分にパーキングに駐車。１１時５０分に入店すると１番目のお客でした。１２時を過ぎると女性の２人組、４人連れの親子がやって来ました。僕たちはメニューが決まっていましたが、メインのお肉を変更していただきました。ワインがいろいろ用意してありますが、本日は飲めませんね…。１３時３０分頃に食事を終えて…本館の館内を拝見したり、庭園から竹島を眺めたり…。帰路は、音羽蒲郡から三ケ日へ向かい、ジャンクションから新東名へ入って岡崎ＳＡに寄り道して、東海環状から東名～名神～東海北陸と走って各務原ＩＣで下りる。岡崎ＳＡのスタバでコーヒーブレイクして、お土産と夕食の食材を調達する。１６時３０分頃にはディーラーに到着。担当君が支援戦闘機を瀬名車していました。コーヒーをいただきながら、しばしの車談義…。１７時３０分頃にディーラーを後にする。帰り道の長良川の堤防道路から外国人が好み層に写真を…。お城と三重塔が同時に見えるっていいんじゃない！１８時３０分を過ぎた頃に帰宅。ロマネちゃんに夕食を用意して、しばしの休憩です。１ＵＳドル＝１０７．４４円。１ＡＵドル＝８７．０６円。本日の日経平均＝１９２７４．８２（－１２１．７０）円。金相場：１ｇ＝５１１３（＋２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３２（＋３６）円。円急伸、１０７円台半ば＝１０カ月ぶり、北朝鮮警戒―東京市場（時事通信）８日の東京外国為替市場は、北朝鮮が９日の建国記念日にミサイル発射など挑発的な行動に出るとの警戒感が広がったことを受け、安全な通貨とされる円を買う動きが強まった。円相場は一時１ドル＝１０７円５９銭を付け、約１０カ月ぶりの円高水準に急伸した。午後５時現在は、１０７円７３〜７４銭と前日比１円２６銭の円高・ドル安。東京株式市場では円高が嫌気され、日経平均株価の終値が前日比１２１円７０銭安の１万９２７４円８２銭と反落。４月２８日以来、約４カ月半ぶりの水準に低下した。銀行や自動車など主力業種が値下がりし、「海外投資家がリスク回避姿勢を強めている」（外資系証券）という。ＭＲＪ、米国で飛行試験再開 納入時期に「影響なし」（朝日新聞）三菱航空機は、開発に取り組んでいる国産ジェット旅客機ＭＲＪの米国での飛行試験を７日に再開したと明らかにした。試験中にエンジンが破損した原因が、そのエンジン固有のものだと確認できたという。２０２０年をめざす納入の開始時期に影響はない見込みという。ＭＲＪの飛行試験は米ワシントン州を拠点に４機体制で重ねている。うち１機で８月２２日、飛行中に左側のエンジンがとまって緊急着陸する事態があり、４機すべての試験を中断していた。ホンマでっか…？日経平均は反落、円高と週末の北朝鮮情勢を警戒［東京 ８日 ロイター］東京株式市場で日経平均は反落。終値では４月２８日以来、約４カ月ぶりの安値水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のドラギ総裁会見を受け、対ドルでユーロ高が進行し、ドル安／円高となった。朝方は主力輸出株に売りが先行したが、一巡後は下げ渋る場面が見られた。後場には、９日に北朝鮮が建国記念日を控えていることで地政学リスクの高まりが警戒された。外為市場でドルが１０８円台を割り込むと、指数は１５７円安まで下げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種中、その他製品など５業種を除く２８業種が下落した。食料品の下落率がトップ。精密機器、保険がこれに続いた。ユーロ高／円安が進んでも、マツダ(7261.T)、キヤノン(7751.T)、セイコーエプソン (6724.T)など欧州関連銘柄は下落して引けた。市場では「欧州向け売上げ比率の高い会社でも、ドル／円(JPY=)の影響は受ける。９日に北朝鮮が挑発行動に出る可能性もあり、国連の制裁決議の行方も気がかりだ。どこに向かって撃つかにもよるが、ミサイルを発射した場合、週明けに日経平均は１万９０００円ぐらいまで下げるだろう」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジスト清水三津雄氏）との声が聞かれた。個別銘柄では、ラウンドワン(4680.T)が続伸し年初来高値更新。同社が７日に発表した８月の既存店売上高は前年比１２％増と３カ月連続で前年を上回ったことが材料視されている。雨天が多かったことで屋内型レジャー施設への需要が高まったことなどが要因という。半面、積水ハウス(1928.T)が反落。７日に発表した２０１７年２─７月期の連結純利益は前年比１７．２％増の６１０億円となった。２０１８年１月期の業績予想は経常利益予想は小幅に上方修正したものの、それ以外は据え置いた。同日に発表した８月の受注速報は対前年割れとなっており、下期以降の業績の伸びの鈍化を警戒した売りが出た。東証１部の騰落数は、値上がり６７８銘柄に対し、値下がりが１２４７銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。本日のランチドライブを楽しんでいる間に個人投資の部では大敗を喫しているようですね…。アイヤ～！訂正：今年最安値のドル／円、国内長期投資家の買いが下支えも ［東京 ８日 ロイター］ドル／円(JPY=)が年初来安値を割り込み、２０１６年１１月以来となる１０７円台を付けた。地政学リスクと米長期金利の低下を背景とした短期筋によるドル売りの勢いが増している。ただ、米長期金利上昇シナリオを捨てず、ドルの下値を丹念に拾う国内実需筋もいる。北朝鮮リスク次第では水準が大きく動く可能性もあるが、９月期末や１７年度下期以降に本邦勢のドル需要が下支える展開もありそうだ。＜低下する米長期金利＞円高ではなくドル安というのが、市場のほぼ共通の認識だ。ドルインデックス(.DXY)は、今年１月３日の高値から９１ポイント台へと１２．３％低下し、２０１５年１月以来の水準まで落ち込んだ。ドル／円の下落率は年初比９．１％。ユーロ／円(EURJPY=EBS)でみれば、同５％強の円安水準にある。ドル安の最大の要因とみられているのは、米長期金利の低下だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年３月と６月に２度、利上げを実施。９月に資産縮小も決定する可能性があるものの、米インフレ率がＦＲＢの事前想定のように上がってこないこともあって、年初の２．４％から足元では２％割れ寸前まで低下している。「ＦＲＢは、ハリケーンの影響などを見極める必要が出てきそうだ。９月に資産縮小を決定したとしても、債務上限問題が佳境に入る１２月の利上げは厳しいだろう。場合によっては、利下げの議論も浮上してくるだろう」と三菱東京ＵＦＪ銀行のシニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏はみている。そのなかで米期待インフレ率が低下。米１０年物価連動国債利回り(US10YTIP=RR)は１６年１１月以来の低水準となる０．２４％に落ち込んでいる。名目金利も下がっているが、米実質金利も低下。日本の期待インフレ率の伸びも弱いままだが、日米金利差が縮小するなかで、ドル安／円高の要因になっている。＜国内勢、北朝鮮リスク時にドル買い＞一方、週末の北朝鮮イベント（建国記念日）などを無事通過すればという条件付きだが、ドル下落の歯止めになるかもしれないとみられているのが、国内勢のドル需要だ。北朝鮮が核実験を行った翌日の４日。ドル／円は前週末終盤の水準から１円近く円高の１０９円前半へ気配値を切り下げて取引が始まったが、午前中には早くも１０９円後半へ反発。午後に弾道ミサイル発射準備との報道が伝わるともう１度１０９円前半へ下落するが、４時間後には再びその下げ幅を埋める頑強さを見せた。複数の市場筋によると、下値を買い支えたのは日本勢。輸入企業などの実需に加え、政府系金融機関や年金基金、生命保険会社といった国内の大手投資家だった。長期投資の観点から北朝鮮リスクは「過度には重視していない」と、１０８円台でドルを買った大手生保の関係者は明かす。期初段階での主要生保の年度内予想レンジは、１００円─１２５円程度。下期にかけて世界経済は改善が続き、米国の利上げは年内もう１回、来年３回程度との見立てがベースにある。先行きのドル高を見込んでいればこそ、「予想レンジ高値から１０円安い（円高）ならお値打ち」（別の生保）と映るようだ。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の正常化路線は変わってない。長期投資の観点からは、米国が北朝鮮に対し軍事行動に移るという確度が高まりでもしない限り、ドル／円の下落はドル買いのチャンスとの意識が強まりやすい」と指摘している。＜上期抑えた外債投資＞財務省がまとめる「対外及び対内証券売買契約等の状況」からも、国内の長期投資家による年度後半の外債の買い余地がうかがえる。４─８月（訂正）の対外中長期債投資は。５兆４９３４億円の買い越し。前年同期の１１兆８１９９億円から半減した。中心は銀行による短期トレーディング目的の買い越しで、生命保険会社の買い越しは今年４─８月（訂正）に１兆２９５４億円と、前年同期の６兆０１３０億円の４分の１以下にまで縮小した。上期の外債買いが盛り上がりを欠いたのは、トランプ期待・米追加利上げ期待が後退し、米長期国債の利回りが低迷したことが背景だが、期間利益を積まなければならない投資家は「下期出動」を迫られる。「上期の債券買いが抑え気味だっただけに、下期に膨らむ可能性もある」（国内証券）という。長期投資家の間では、相場が下落してきたところを待ち伏せて買う「定置網方式」が常とう手段とされる。慌てて買い上がるのではなく、割安な水準でじっくり仕込む構えだという。このため、相場をどんどん押し上げるとはみられていないが、下期にかけてドルの下支え勢力になるかもしれない。
2017.09.08
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９月７日（木）…
９月７日（木）、曇り時々雨ですか…。７時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。本日の午前中には、愛車の１年点検（２年目）で、ディーラーさんが引き取りに来ます。代車は何が来るのでしょうか…？本日の午後には閉鎖からほぼ６ヶ月が経過した元業務スペースの電話・ファクスの撤去にＮＴＴ関係者が来ます。６ヶ月経てばもう業務連絡もないでしょう…。実際にはまだ時々鳴るのですが…。１ＵＳドル＝１０９．１２円。１ＡＵドル＝８７．４３円。現在の日経平均＝１９４６０．７３（＋１０２．７６）円。金相場：１ｇ＝５０８８（－６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９６（０）円。国循「残業３００時間まで」の労使協定 過労死基準３倍（朝日新聞）臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、「月３００時間、年間２０７０時間」まで時間外の労働時間を延長できる（年６回まで）内容となっていた。病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限１００時間前後までの協定が多かった。国循は取材に、実際の勤務は「（３６協定の上限時間までに）十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている（働き方改革の）内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。東京為替：ドルは一時109円割れ、株高を意識したドル買いは拡大せず（フィスコ）7日午前の東京市場でドル・円は109円近辺で推移し、上げ渋る展開。日経平均株価は100円高で推移しており、株高を意識したリスク選好的な円売りが増える可能性があるが、地政学リスク増大に対する警戒感は残されていること、109円台後半には戻り売り興味が残されていることから、東京市場でドルが110円近辺まで反発することは難しいとみられている。ここまでのドル・円の取引レンジは108円89銭から109円27銭。・ユーロ・円は、129円95銭から130円28銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1916ドルから1.1935ドルで推移■今後のポイント・109円以下には顧客筋、個人勢のドル買い興味・1ドル＝110円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値49.20ドル 安値49.12ドル 直近値49.15ドル日経平均は反発でスタート、円安好感で買い戻し（フィスコ）日経平均 : 19433.44 (+75.47)TOPIX : 1598.59 (+6.59) 7日の日経平均は反発でスタートした。前日の米国市場では、トランプ大統領と民主党がハリケーン被害救済法案に3か月間の債務上限引き上げ・政府運営資金を抱き合わせることで合意し、共和党も追認する意向が報じられて上昇したものの、北朝鮮情勢や大西洋で過去最大勢力とされるハリケーン「イルマ」のフロリダ州周辺への上陸を控えた警戒感から上値は限られた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の19460円となり、為替相場は1ドル109円10銭台と前日比円安方向に振れて推移している。これを受けて、米株高や円安進行を好感して買い戻しの動きが強まっている。 セクターでは、パルプ紙、建設業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇。三井ハイテク---大幅続伸で一時上昇率トップ、上半期の上振れ決算に積極投資も評価（フィスコ）三井ハイテク<6966>は大幅続伸で一時上昇率トップ。前日に発表した上半期の決算内容が好感されている。営業利益は12.6億円で前年同期比77％増益、従来予想の10億円を上回る着地となった。車載向けやスマホ向けリードフレームの受注が大きく伸びたことが寄与したほか、生産性向上や原価低減の進展なども上振れ着地の要因。通期の上振れ期待につながっているほか、環境対応車向け駆動・発電用モーターコアの新工場建設発表も注目材料に。新工場の建設は岐阜県可児市なんですよね。防衛関連株が急落、米大統領の軍事攻撃「第１選択肢ではない」発言で利益確定売り進む（モーニングスター）防衛関連株が急落している。トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し北朝鮮に対する軍事攻撃は「第１の選択肢ではない」と発言。加えて「何が起きるか様子を見る」とも述べ、目先は成り行きを見守る方針だとした。北朝鮮が３日に核実験を行ったことで朝鮮半島の緊張が高まり、防衛関連株は思惑から急伸。ただ、６日後場から利益確定売りが増え始め、７日は米大統領の発言により一段と手じまいの動きが強まったようだ。ディーラーさんが、愛車の引き取りに来ました。さて、代車は…、６４０ｉグラン・クーペでした。静かです！それでは少しドライブしてみますか…。米国株は反発、エネルギー株好調 債務上限問題の進展も追い風 ［６日 ロイター］米国株式市場は反発して終了。エネルギー株が好調だったほか、連邦債務上限の３カ月引き上げなどの案で民主党とトランプ大統領の意見が一致したとのニュースが支援材料となった。ダウ工業株３０種(.DJI)は０．２５％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は０．３１％高、ナスダック総合(.IXIC)は０．２８％高。北朝鮮情勢や新たなハリケーンを巡る懸念で、Ｓ＆Ｐ総合５００は前日に約３週間ぶりとなる大幅安を記録していたが、この日は終値ベースでの過去最高値まで１５ポイント以内に迫る水準で引けた。主要な１１セクターのうち、９セクターが上昇して終了。原油高を背景にエネルギー株(.SPNY)は１．６％高と、２カ月ぶりとなる大幅上昇。米石油大手エクソンモービル(XOM.N)と同業シェブロン(CVX.N)はともに２％超上昇し、主要株価指数を押し上げた。金融株(.SPSY)は０．２％高。前日には５月半ば以来の大幅安を記録していた。マークイットが６日公表した８月の米サービス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は新規事業などが改善し、改定値としては２０１５年１１月以来の高水準を記録した。また、同日発表された７月の貿易収支の赤字額は前月比０．３％増にとどまり、貿易が第３・四半期に国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる方向に働くことを示唆した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、国内経済が７月から８月半ばにかけて控えめから緩やかな（modest to moderate）ペースで拡大した一方で、インフレ加速の兆候は引き続きわずかにみられる程度にとどまったとの認識を示した。グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米株市場では、最高値更新を阻む力が働く一方、米経済の基礎データによって大幅な下落が抑制されている。この相反する力が相互に働くため、市場は非常に狭いレンジで動いている」と指摘した。コモンウェルス・フィナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミランＣＩＯは「問題の最初の兆しを警戒して値を下げた後に反発するのが、市場の自然な流れだ」とした上で、「投資家はイベントを消化する機会を持つことで、国内から見れば、状況はさほど悪くないと気付いた」と述べた。フィッシャーＦＲＢ副議長は６日、任期途中の１０月中旬をもって退任すると表明した。退任により、トランプ大統領がＦＲＢの方向付けに関わる機会は増えるとみられ、市場はこのニュースを消化しつつある。個別銘柄では、米通信大手のＡＴ＆Ｔ(T.N)が１．４％安、同業ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は１％安。米携帯電話第３位のＴモバイルＵＳ(TMUS.O)は６日、データ通信無制限のファミリープラン契約者に対して、無料でネットフリックス(NFLX.O)のストリーミング配信サービスを提供すると発表した。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所で上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．６５対１だった。ナスダックも１．２７対１で上げが下げを上回った。米取引所の合算出来高は約６３億株で、直近２０営業日平均の５８億株を上回った。寄り付きの日経平均は4日ぶり反発、東証33業種全て値上がり ［東京 ７日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７５円４７銭の１万９４３３円４４銭となり、４日ぶりの反発で始まった。前日の米国株の上昇や、ドル高／円安に振れた為替相場を受け、外需大型株に買い戻しが入っている。原油高を背景に、石油関連株が堅調。足元では東証３３業種全てが値上がりしている。ＴＯＰＩＸは続伸し、１６００ポイントを回復した。化石燃料、４０年に採掘禁止＝法案を閣議決定－仏政府【パリ時事】フランス政府は６日、石油やガスなどの化石燃料に関し、国内での採掘や地層調査を２０４０年までに禁止すると明記した法案を閣議決定した。地球温暖化対策に貢献する姿勢をアピールするのが狙い。議会での早期可決を目指す。ユロ環境相は、こうした措置を取る国は世界初だと説明した上で「フランスは温暖化との戦いの先頭に立つ。他の国にも参加してほしい」と呼び掛けた。仏政府は、４０年までにディーゼル・ガソリン車の国内販売を禁じる方針も決めている。世界の化石燃料生産量のうちフランスが占める割合はごくわずかで、フランスが国内生産を中止しても国際的なエネルギー需給に与える影響は軽微とみられる。フランスは電力の７割超を原子力発電で賄い、車などの燃料の大半を輸入に頼っている。２０４０年…８６歳か…。生きているのだろうか…？焦点：日産が新型リーフで攻勢、テスラの脅威も［千葉市 ６日 ロイター］世界各国の環境規制強化で電気自動車（ＥＶ）に追い風が吹く中、日産自動車(7201.T)はＥＶ「リーフ」の新型車投入で盟主の座を守る構えだ。ＥＶ市場は新興の米テスラ(TSLA.O)が台頭、他社も開発や投入を急ぐなど競争激化は必至。先頭に立ってＥＶを推進してきた日産。今度こそ思い描く成長を遂げられるか、新型リーフでその力が試される。＜先発優位なるか＞「先駆者だったリーフはさらに進化した。日産のコアとなる実力を持った車だ」。西川廣人社長は６日、約７年ぶりに全面改良した新型リーフを誇らしげに初披露した。他社が懐疑的だったＥＶを日産は早くから次世代エコカーの本命と位置づけ、２０１０年末に投入したのがリーフだ。世界販売実績は累計約２８万台。当初の想定通りには伸びてこなかったが、これまで世界でもっとも売れているＥＶだった。ここ数年、ＥＶで注目を浴びるのはもっぱらテスラだ。今までは１０００万円超の高級ＥＶを扱うテスラとは「顧客層が違う」と言い訳できた。だが、同社の最新作「モデル３」は価格が３万５０００ドル（約３８０万円）から。富裕層でなくても手が届きやすくした。受注は５０万台を超えており、リーフの累計販売台数を倍近く上回っている。ダニエレ・スキラッチ副社長は「日産にはテスラなどにはない強みがある。（ＥＶで）もっとも多くの顧客情報を持ち、８４年という自動車開発の歴史がある」と対抗心を露わにする。たかだか創業１５年ほどの企業には負けないと言わんばかりだ。新型リーフは、旧型に比べ電池容量を１．３倍の４０ｋＷｈとし、航続距離を日本基準で４００キロと約４割延ばすなど性能を向上、自動運転技術など高機能も付加した上で価格を旧型と同水準に抑えた。長年集めたデータからユーザーの行動特性を分析。坂本秀行副社長は、コスト、重量、価格などの点も考慮し、対象顧客にとって「バランスの良い」スペックに仕上げたという。＜勝者の見極めは時期尚早＞三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは「早くＥＶを出した、ＥＶをたくさん売ってきたからといって現時点で必ずしもそのメーカーが勝つとは限らない。そういう段階にまだない」とみる。ＥＶはまだバッテリー（電池）や充電インフラなどに課題が多く、儲けも出にくいとし、勝者の見極めは「多面的にみないといけない」と慎重だ。「日産は先行してきただけの経験がある。データやノウハウを蓄積しており、（後発企業との）差は大きい」とＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは指摘する。ただし、今後の技術革新によっては品質や価格競争力が後発と「大きく逆転することはありうる」。米国ではカリフォルニアなど１０州で１８年型モデルから環境規制を強化。走行中に排出ガスを出さないＥＶなどの販売が求められる。英仏政府もガソリン・ディーゼル車の販売を４０年までに禁止する方針を打ち出し、世界最大市場の中国は１８年以降に一定量のＥＶ販売を義務づける規制を導入する予定。米ゼネラル・モーターズ(G.M)は昨年、ＥＶ「シボレー・ボルト」を発売。独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)は２５年までにＥＶ３０車種以上を投入、世界販売の２０―２５％に相当する２００万―３００万台を計画する。スウェーデンのボルボも１９年以降は全車種をＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする。トヨタ自動車(7203.T)は昨年末にＥＶ開発組織を新設、１９年ごろの中国での生産を検討中だ。マツダ(7261.T)とＥＶの共同開発も進める。初の量産型ＨＶ「プリウス」開発責任者だった内山田竹志会長は８月のイベントで、ＨＶは「電動化技術全ての要素を持っている」とＥＶ開発にも自信をみせた。＜電池劣化と対応への不信、低い中古車価格＞リーフには中古車価格の低さも影を落とす。複数の旧型リーフ購入者が電池の劣化、その結果短くなる航続距離への不満を口にしており、日産の電池修理・容量保証サービスも「不誠実」との声が多く上がる。ある男性ユーザーは「リーフ以上に楽しい車に出会ったことはない」というが、同時に「電池の劣化に苦しめられ、保証の面で日産に裏切られた思いが強い」とも訴える。そうした声が中古車価格にも影響し、「中古車価格は他の車に比べて飛びぬけて低い。買うなら中古。新車で買うつもりはまったくない」と言い切る。日産の坂本副社長は新型リーフの電池の寿命について「初期型に比べると飛躍的に上がった。容量減少、性能低下は半分以下に減ってきている」とし、旧型で起きた問題は新型では解決できるとみている。セルの劣化がすぐ判明できるシステムも開発したという。ＥＶ需要拡大に伴い、現在主流のリチウムイオン電池に使われるコバルトなど制約のある電池の素材コストがかさむ懸念も出ている。坂本副社長は、素材調達も戦略を立てており、性能向上も実現できるよう材料構成を変える研究開発なども進めており、「あらゆる将来に向けて成果が出るよう手は打っている」と話している。電池の性能向上は各社共通の課題。トヨタが航続距離や充電時間、容量などを大幅に改善できる全固体電池を開発中だ。他社で大きな技術革新が起きれば、ＥＶ市場の勢力図が一気に変わる可能性がある。代車は６４０ｉグランクーペＭスポーツ（４月登録の５０００ｋｍ走行）でした。短時間での試乗インプレとしては…タイヤは３５％＆３０％の２０インチを履いているが、ランフラットとは思えない乗り心地を提供してくれる。ラグジュアリーカーなのでモード切替でスポーツに設定してもサスペンションはソフトな感じで割りとロールします。シートは…、これもスポーツシートにしてはソフトで僕の腰にはイマイチフィットしません…。メーターディスプレーもすべてが液晶になっています。慣れの問題もありますが、表示される情報がもう少し多い方が好みです。サイズ的には僕は全く問題ないのですが、奥は大きくて運転したくない…と言います。静かで乗り心地の良い車です（今の愛車に比べて…）。レオパレス21が抱える、オーナーの集団訴訟を招く「火種」（ダイヤモンド・オンライン）賃貸アパート大手のレオパレス21が複数の集団訴訟にさらされている。そんな中、9月7日、新たに2名のアパートオーナーが訴訟を起こすことが「週刊ダイヤモンド」の取材で分かった。管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る同社は、サブリース契約をめぐる度重なる集団訴訟という難局に直面している。1万人以上もいる？10年未満の家賃減額レオパレス21は、アパート建築を地方の地主に提案し、その地主がオーナーとなった物件を一括借上げして30年間家賃収入を保証する「サブリース契約」を武器に、建築請負業で成長してきた。しかし、2008年のリーマンショックで大幅な赤字に陥り、経営方針を転換した。今では建築請負は都心に絞り、サブリース契約による賃貸管理をメーンに経営の安定化を図っている。この家賃保証に関わる訴訟が、今年2月に起こされていた。愛知県の男性が05年に同社とサブリース契約を結んだ際、契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載があったにもかかわらず、リーマンショックによる経営悪化を理由に、同社から10年未満で家賃減額を求められたという。同じように10年未満で減額されたオーナー約50名が代理人弁護士を通じて、9月4日付で同社側に家賃増額一斉請求の内容証明郵便を発送しており、さらなる家賃増額訴訟の予備群となっている。今回はその内の2人が、合計1214万円の不当利得を返還請求する訴訟に踏み切るのだ。訴状によれば、減額交渉において賃料減額調停などの客観性の高い法的手段ではなく、全国支店の担当者が、減額に応じなければ同社が賃貸借契約を解除できるといった誤った説明をしたり、オーナーが退去を命じても長時間自宅に居座るなど困惑させる態度をとって強引に合意書に押印させ、減額に応じさせていたというのだ。同社の宮尾文也取締役は本誌の取材に対し、「家賃減額に関してはきちんと戸別訪問し、9割以上の方に了承していただいた」と答える。一方で、今回の原告を含む一部オーナーらで構成されるＬＰオーナー会の前田和彦代表によれば、「原告オーナーは最近に至るまで、法的に誤った説明をされたこと自体、認識していなかった。当会の調査活動を通じて、減額時のレオパレスの説明の問題点が判明した。全国的に見ても減額された方が1万人以上いるため、今後は毎週のように訴訟が提起されるのではないか」と話す。サブリース契約違反か？「いずれはっきりする」と社長同社に対する訴訟はこれだけではない。実は先月29日にもオーナー29人による集団訴訟に見舞われている。訴状によれば、同社のサブリース契約には、賃貸借契約の他に「建物メンテナンス契約」があった。「屋根の塗り替えが築10年目」などといった国土交通省のガイドラインに沿った修繕目安を基に、同社がアパートの修繕を実施する。それに対し、オーナーが毎月一定額のメンテナンス費用及び前払い金を支払うというものだ。前田氏によれば、「目安表に従った修繕がほとんど実施されていない実態が明らかになった」という。29人分の費用総額は1億4743万円に達しており、これを不当利得とみなして返還請求する集団訴訟に発展した。この訴訟に対し、同社の宮尾氏は「当社では定期的に建物調査をしており、その記録もある。修繕が必要かどうかは、その都度きちんと判断している」と主張しており、両者の見解は真っ向から対立している。これらの訴訟に先駆けて、昨年11月にはオーナー129人が「家具・家電総合メンテナンスサービス契約」が守られていないとして集団訴訟を起こしていた。同社物件の売りは、入居時から家具・家電が備え付けられていることだ。その利便性を、テレビＣＭなどでも学生や単身赴任者に対して盛んに訴求している。そのサービス料が1戸当たり2000円、オーナーの家賃収入から天引きされているのに、一定期間が経過しても新品に交換されていないことを理由に4億8684万円の返還を求めたのだ。こうした一連の訴訟に対し、同社の深山英世社長はどう答えるのか。同社は“開かれた会社“を目指し、今月4日に東京・帝国ホテルで初の試みとなる記者懇談会を開催したが、そこには社長自らの声を聴こうとメディアが詰めかけていた。訴訟のことを問われた深山社長は、「あまり余計なことを言うなと広報から言われるかもしれないが、1つだけ言いたいのは、修繕費に関してはあちら（オーナー）も経費で落としているということ。そういう契約をしていたわけだから、今さら言われても……まあ、いずれはっきりすることです」と歯切れが悪い。同社にとって、サブリース物件のオーナーは重要なパートナーだ。彼らからの集団訴訟が今後も相次げば、経営の屋台骨が揺らぎかねない。建築請負主体から脱却して黒字転換し経営は安定してきたが、不透明なサブリース契約の“火種”がくすぶり続けている。これには興味ありますね。当方も名古屋市内の土地にアパートの建設の計画を同社から持ち掛けられて、名古屋支社での説明会等にも出かけていましたから…。最終的にこのお話はお断りして、建売業者へ転売という形になったのですが…。住友商ＣＦＯ：財務体質改善にめど、有利子負債8000億円を削減(Bloomberg) 住友商事の高畑恒一最高財務責任者（ＣＦＯ）は、重要課題と位置付けている財務体質の改善について今期（2018年３月期）中にめどがつくとの認識を示した。現預金を差し引いた有利子負債残高は今期末までの３年間で約8000億円の削減となる見通し。来期以降も有利子負債残高は増やさず、創出した資金の範囲内で資源・エネルギー分野の新規権益取得などを含めた投資や株主還元を実施する方針だ。４日のインタビューで、現預金を差し引いた有利子負債残高を今期末に２兆7000億円とする計画について「この先世界経済によほどのことがない限り達成できる」と述べた。15年３月末に３兆5175億円だった同残高は17年６月末時点ですでに２兆6969億円まで減少。財務の健全性を示す有利子負債倍率も1.4倍から1.1倍にまで改善した。16年３月期までの２年間で米シェールオイル事業など資源中心に計5000億円の減損損失を計上。株主資本が毀損（きそん）したことなどを踏まえ、昨年５月に財務体質の一層の改善を図るため、資産の入れ替えによって6000億円の資金回収を見込むなど今期までの３年間の中期経営計画の目標数値を修正。３年間累計の配当後フリーキャッシュ・フロー5000億円を確保し、負債削減に充てるとした。米オフィスビルやインドネシア銅鉱山権益、インターネット上でドラッグストア運営を手掛ける爽快ドラッグの株式などをこれまでに売却した。「各事業部門ごとに入れ替えの案件はリストアップされており、これからも売却案件は出てくる」。バナナに強みを持つアイルランド青果物卸大手ファイフスを２月に約900億円で買収するなど、今期までの３年間の投資額は最大１兆円を見込む。来期からの新中計については「さらに負債を減らしていくのではなく、基本的には外部の資金に依存せずに、内部資金をうまく再配分することで成長していく考え方は変わらない」と語った。有利子負債残高を増やさないため、各事業部門で稼いだ資金や資産売却で得た資金の範囲内でそれぞれ投資する制度を取り入れている。より最適な資産ポートフォリオを構築するため、新中計では一定金額を全社ベースで留保し、中長期的な成長が見込める投資案件に振り向けるなどの制度の導入も検討していく。注力分野は銅や原油利益が市況変動の影響を受けやすい資源・エネルギー分野と油ガス田開発向け鋼管事業については、全体の資産に占める比率をどの程度に収めるのが適切かについての検討も始めた。減損や権益売却などもあり３月末時点の資源・エネルギー分野の資産が占める比率は約13％まで低下している。資源・エネルギー分野の投資においては、現在の中計期間中は既存事業の立ち上げに注力し、新規の権益取得は計画に織り込んでいない。一方、多額の減損を計上した直後の15年４月に資源価格の動向などを分析する専門部署の資源・エネルギープロジェクト管理部を設置。外部のコンサルティング会社とも連携して世界の資源開発案件の動向や競争力などを分析し、投資案件の発掘に当たっている。当面の注力分野として銅や原油などを対象にしているといい、主に来期以降での新規権益の取得に向けた準備を進めている。米テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」の影響については「物流が止まる可能性もあり、米経済にボディーブローのように効いてくることはあり得る」と指摘。幹線道路が冠水するなどの被害が出ており、「物流網の復旧に時間がかかる場合には、鋼管や鋼材などの出荷がずれる影響が出てくる可能性はある」として同社が手掛ける事業への懸念も示した。パナソニック、滋賀工場閉鎖へ 太陽電池の需要落ち込み（朝日新聞）パナソニックが、太陽電池を生産している滋賀工場（大津市）を今年度中に閉鎖する方針を固めたことがわかった。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立ての工程は海外に移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどで国内需要が落ち込み、生産体制の再編を迫られた。滋賀工場は、パナソニックの太陽電池事業で島根（島根県雲南市）、二色浜（大阪府貝塚市）と並ぶ国内３大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽光パネルに組み立てる作業を担っていた。国内需要の落ち込みを受け、この作業を労賃の安いマレーシア工場に移す。軍事衝突なら円はどうなる、北朝鮮最悪シナリオを市場関係者が分析(Bloomberg) 北朝鮮と米国の軍事衝突が現実となり、日本が巻き込まれる事態となった場合、円はどうなるのか－。米朝間の緊張が増す中で、最悪のシナリオに至った際の円相場に関する市場関係者のシミュレーションはさまざまだ。野村証券投資情報部の木下智夫チーフ・ マーケット・エコノミストは、国内投資家の反応や米国経済の行方などに不透明要因が多く、分析はかなり難しいと指摘する。木下氏を含め市場関係者の多くは北朝鮮情勢を巡る緊張が高まる局面では円の上昇が続くとみている。ただ、実際に武力衝突が起こった場合の影響については、以下のように見解が分かれている。低金利の円を借り入れ、高金利通貨に投資していたトレーダーがすぐにポジションの解消に動くことで、円が押し上げられる日本株の約３割を保有する海外投資家が、武力衝突の日本への被害や企業業績への打撃に萎縮し、日本から資金を引き揚げる同様の理由で日本人が国外に資金を退避させる日本の保険会社や企業が保険金の支払いや被災による資金需要を賄うために、海外の資金を日本に還流させる米国経済への打撃を織り込む形で米国債利回りが低下し、ドル安になることで円高が進む軍事支出が増えるとの思惑が米経済見通しを高め、ドルが上昇するのに伴い円安になる三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した時でさえ数時間で８円近く円高が進んでおり、日本が軍事衝突に巻き込まれる事態となれば、「８円ぐらいの円高ショックが走ってもおかしくない」と指摘する。ただ、円高の「初期反応」の後は、日本からの資本逃避の連想などから「急激に円安に切り返すと予想。「ドル・円は10円以上、場合によっては倍返しぐらいドル高・円安に振れる可能性もある」と語る。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、2011年の東日本大震災を上回るダメージを日本が受ける事態となれば、対外証券投資などを通じて積み上がってきた海外投資家の円ショートポジションの巻き戻しが起こると分析。「日本の受けるダメージが大きれば大きいほど、円高が進む」とみている。日本の政府や企業、個人が海外で保有している資産から負債を差し引いた対外純資産残高は2016年末時点で349兆円と、過去２番目の高水準。日本は1991年以来26年連続で世界最大の純債権国だ。佐々木氏は、「日本が攻撃を受けるような事態になれば、それは米国やそのほかの国にとってもかなりの脅威になる」と指摘。内外の短期勢のポジションで最も大きいのは円ショートであり、日本は世界最大の純債権国であることから、「個人も含む世界中の投資家がポジションを手仕舞えば、円買い需要が一番大きくなる」と分析する。15時過ぎにNTTから作業担当者がやってきて、職場で使っていた電話とファックスの撤去を手際よく済ませていきました。これで仕事関連と思われる電話が鳴ることはなくなりましたね。16時を過ぎた頃には愛車が1年点検から戻ってくるとのこと。もうすぐ始まるぞ!!
2017.09.07
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９月６日（水）…２０１７ラウンド５９…
９月６日（水）、雨～曇りです。天気予報では９時頃には曇りになっているはずだったのに…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから、６時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度。８時頃に家を出る。なかなか雨がやみませんね…。８時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。いつもの、Ｏ君、Ｔ君、Ｍ君がそろってキャンセルしています…。お初のＫさん（１４）、Ｍさん（２２）とご一緒して…。本日の僕のハンディは（９）とのこと。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ＯＵＴ：０．１．０．０．１．１．１．０．２＝４２（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：２回。５番ショートでバーディートライからの３パット…。早くもプチプチとどこかで音がしています。７番ロングの１打目をチーピンして左のラフ…、２打目は右のラフへ…、３打目は池の手前へレイアップ…、４打目をショートして…、５オン１パット…。長い８番ミドルをパーでまとめて少しうれしい。しかし、９番ミドルの２打目をガードバンカーへ入れて、出ただけ…、寄せを失敗して…、４オン２パット…。今日は流れが悪いです。ラフが長いからフェアウェイを外したボールがなかなか見つからない…。１０番のスタートハウスで４組います…。冷麦をいただく。ＩＮ：１．１．０．１．１．０．０．０．２＝４２（１６パット）１パット：４回、３パット：２回、パーオン：４回。１０番ロングをきっちり３オンさせてのバーディートライから…、３パット…。１１番ミドルもしっかり２オンさせてのバーディートライから…、３パット…。音がブチブチに代わってきました…。１３番ミドルのアプローチをトップしてグリーン奥まで…、４オン１パット…。１５番ロング、１６番ミドル、１７番ミドルとパーで切り抜けてちょっと喜んだのですが…。１８番ミドルの２打目が木に当たって右ラフ…、３打目はラフでシャンクして木に当たって右の斜面…、４打目も木に当たって右のラフ…、５オン１パット…。４２・４２＝８４（９）＝７５の３１パット…。ホールアウトの時点でＮＥＴ：７３だと２位…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．８ｋｇ，体脂肪率１７．３％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。帰宅すると１６時頃。イチジクの赤ワイン煮込み・バニラアイスクリーム添えに冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩ですね。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日は３２人が参加して、トップは８３（１３）＝７０とのこと。僕は８４（９）＝７５でかろうじて５位入賞ですね。ミスがなければ…。１ＵＳドル＝１０８．６２円。１ＡＵドル＝８６．７２円。本日の日経平均＝１９３５７．９７（－２７．８４）円。金相場：１ｇ＝５０９４（－２０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９６（－２９）円。昨夜のＷＢＳの話では９／１５頃まで円高が続いて、そこからドル高に転換するとの話だったが…。その筋書き通りなら来週辺りにまたドルを仕込んだ方が良さそうですね…。北朝鮮緊迫化、ダウ大幅反落 下げ幅一時２７７ドル（朝日新聞）連休明け５日のニューヨーク株式市場は、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に反落した。終値は前週末比２３４・２５ドル（１・０７％）安の２万１７５３・３１ドルだった。下げ幅は一時、２７７ドルに達した。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も下落し、同５９・７６ポイント（０・９３％）低い６３７５・５７で終えた。一方、外国為替市場は、「安全資産」とみなされる円を買う動きが強まり、円相場が１ドル＝１０８円台後半まで上昇した。午後５時（日本時間６日午前６時）時点では１０８円７６〜８６銭と、前週末の同時刻より１円４３銭の円高ドル安水準で取引されている。北朝鮮による核実験に加え、ミサイル発射などさらなる挑発行動への警戒感もくすぶっている。投資家はリスクを避ける姿勢を強めており、「安全な米国債へと皆が駆け込んだ」（米資産運用会社のロバート・パブリック氏）。債券価格の上昇で金利が下がり、利ざやが減るとの見方から、金融株が大きく下落した。５日に打ち出された不法移民の救済制度撤廃や、市場が期待する税制改革など、トランプ米政権が掲げる政策の先行き不透明感も市場に根強く、株式相場の重しとなっている。日経平均、３日連続下落 北朝鮮情勢でリスク回避の動き（朝日新聞）６日の東京株式市場は、北朝鮮情勢が懸念され、日経平均株価が３日連続で下落した。日経平均の終値は前日終値より２７円８４銭（０・１４％）安い１万９３５７円９７銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１・２９ポイント（０・０８％）高い１５９２・００。出来高は１６億６千万株。連休明けで北朝鮮の核実験後初となった５日の米国株式市場が大幅下落したことを受け、日経平均も下落した。市場関係者からは「市場にリスク回避の動きが広がっており、北朝鮮情勢が注目される」（大手証券）との声が出ている。ドル・円が一時１週間ぶり安値、108円割れリスクを指摘する声も (Bloomberg) 東京外国為替市場では、ドル・円相場が午前の取引で１週間ぶりの安値を付けた。北朝鮮情勢や米国の自然災害と政治的混乱に対する警戒感、米金利の低下などが相場の重しになっている。市場関係者からは、昨年11月以来となる１ドル＝108円台割れの可能性を指摘する声も出ていた。ドル・円は６日午後３時26分現在、前日比0.1％安の108円75銭。朝方から前日のドル安の流れを引き継ぎ、一時108円50銭と８月29日以来の安値を付けた。円は主要16通貨に対して、３営業日連続でほぼ全面高の展開となった。ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「債務上限引き上げ問題だけでもドルの下押し材料になり得るところに、北朝鮮リスクやブレイナードＦＲＢ理事のハト派発言、幼少時に米国に不法入国した移民の合法的在留措置（ＤＡＣＡ）問題に伴う政治リスク、新たなハリケーン『イルマ』への警戒も加わった」と述べた。ブレイナードＦＲＢ理事の発言報道はこちらをクリックしてください北朝鮮の建国記念日を前にした動きに関する報道はこちらをクリックしてください米国ではテキサス州を中心に大きな被害をもたらしているハリケーン「ハービー」に続き、ハリケーン「イルマ」が接近。フロリダ州は非常事態を宣言している。また、セッションズ司法長官がＤＡＣＡの廃止を発表したことを受け、米国内での混乱が警戒されている。野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、この日のドル・円相場について「年初来の安値や８月の安値を前に水準感で支えられやすい感じになっている」と指摘。ただ、９月９日の北朝鮮建国記念日を控える中で「何が出てくるか分からないこともあり、ドル・円の高値を買い上がりづらい一方、下値も材料が無い中では動きづらい」と述べた。ドイツ証券の小川氏は「米10年債利回りが大きく下げてきており、方向感としてはドルはもう少し弱くなる可能性がある。ドルの悪材料がある中でドル・円は108円を割り込むリスクはある」との見方を示した。豪ドル・ドル相場は１豪ドル＝0.8021ドルから0.7976ドルまで上下に振れる動き。豪州の４ー６月期国内総生産（ＧＤＰ）の統計発表前には、好結果を期待した買いが優勢になったものの、市場予想を下回る結果となったことを受けて下落に転じた。同時刻現在は0.1％安の0.7988ドル。日経平均は２７円安と３日続落、ＥＴＦ期待で下げ幅縮小も８月２９日終値を割り込む＝６日後場 （モーニングスター）６日の日経平均株価は、前日比２７円８４銭安の１万９３５７円９７銭と３日続落して取引を終了。北朝鮮が、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の実験を行った８月２９日終値（１万９３６２円５５銭）を割り込んだ。３連休明けの米国株式市場で、ＮＹダウとナスダックが反落した動きを受け、売りが先行。売り一巡後は、短期的なリバウンドを狙った買いも入ったもよう。後場には、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが意識され、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）がプラスに転じたことから、午後２時１５分には同１４円４３銭安の１万９３７１円３８銭まで値を戻す場面もみられた。東証１部の出来高は１６億６５５３万株、売買代金は２兆２１００億円で、騰落銘柄数は値上がり１１６６銘柄、値下がり７４６銘柄、変わらず１１２銘柄だった。市場では「後場に入り、信用取引での追証（追加保証金）に絡んだ処分売りが懸念されたが、影響はなかった。為替市場で１ドル＝１０８円５０銭前後から円高方向に進まず、過度な懸念が一時的に緩んだことも下げ幅の縮小につながったようだ」（中堅証券）との見方があった。業種別では、大和証Ｇ<8601>、野村<8604>などの証券株や、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>などの空運株が下落。三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>などの銀行株や、ブリヂス<5108>、住友ゴム<5110>などのゴム製品株も安い。第一生命ＨＤ<8750>、東京海上<8766>などの保険株や、王子ＨＤ<3861>や日本紙<3863>などのパルプ紙株が軟調。アイフル<8515>、オリックス<8591>などのその他金融株や、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などの輸送用機器株も下げた。東証業種別指数は全３３業種のうち、１６業種が下落、１７業種が上昇した。個別では、明電舎<6508>、北越紀州<3865>、サイバー<4751>、ＳＵＭＣＯ<3436>、日精化<4362>などが下落。半面、阿波製紙<3896>、安永<7271>、石川製<6208>、イリソ電子<6908>、オプテクスＧ<6914>などが上昇した。中国の「ICO」禁止で仮想通貨の行方は（ザ・ウォールストリート・ジャーナル）中国の金融当局が４日、ビットコインなどの仮想通貨を使った資金調達方法である「イニシャル・コイン・オファリング（ICO＝新規仮想通貨公開）」を禁止すると発表したことで、2大仮想通貨の「ビットコイン」と「イーサ」の価格は暴落した。最新の金融市場への熱狂には打撃となった。デジタルトークンを通じた資金調達活動を「直ちに中止せよ」という中国当局の措置の直前には、米証券取引委員会（SEC）がこうしたコインを証券として扱うかもしれないとの警告を発していた。この警告により、これまで規制されていなかったICOの監視が強化される可能性が出ている。数年前に「ドット・コム」新興企業がそうだったように、投資家の心を捉えてきたICOだが、それに対する不安も募ってきたタイミングでの規制措置だった。タレントのパリス・ヒルトンさんは3日、ICOについてツイッターに投稿した。ボクサーのフロイド・メイウェザーさんは2件のICOを宣伝してきた。シリコンバレーのベンチャーキャピタル、ドレイパー・フィッシャー・ジャーベットソンの共同創業者、ティム・ドレイパー氏は、自分が保有する2種類の仮想通貨に関して「インターネットと同規模の大転換」が起きる可能性があると述べている。調査サイトのコインデスクによると、今年に入ってICOで調達された資金は15億ドル近くで、昨年の2億5600万ドルから急増しているという。デジタル通貨・ブロックチェーン調査会社のスミス・アンド・クラウンのデータによると、今年にICOを実施したコインの価値は、ローンチ以来平均で28倍近くに跳ね上がってきたという。とはいえ、直近の市場のゴールドラッシュにもそれなりの割合で黄鉄鉱（愚者の金）が混ざっている。スミス・アンド・クラウンによると、今年に入って実施されたICOは100件以上あるが、そのうちの10％では価値が下がっており、30％はまだ取引もされていないという。価値が下がっている10％のコインは当初、ICOで3億ドル近くを調達したが、平均で約40％も下落している。期待外れだったコインの中には広く報じられたICOも含まれている。新興企業のバンコールが公開したコインは8月30日までに12％も価値を下げた。バンコールは仮想通貨を扱う企業が公開するさまざまなコインの取引所を構築している。バンコールは当初、1億4300万ドルを調達した。エストニアを拠点とするポリビウスは約3200万ドルを調達したが、コインの価値は公開以来で約24％も下落した。バンコールのガイ・ベナッティ最高経営責任者（CEO）は自分のプロジェクトが外部からの批判で打撃を受けたが、短期的な価格については心配していないと話す。ポリビウスのプロジェクトマネジャーであるビタリ・パブロフ氏は、そのトークンの下落について恐らく流動性が制限されているからだと述べ、依然として「かなりの」上値余地があるとみている。一部の買い手は損失を被っても怯んでいない。その多くは他の取引で大儲けをしているので、さらなる賭けに出たがっているのだ。シカゴ在住の起業家マイク・バルディ氏（28）は2大仮想通貨であるビットコインとイーサが急騰し始める直前の昨年夏に仮想通貨への投資を始めた。1年間でバルディ氏は遺産相続した8万ドルを数百万ドルにしてしまった。「本当に幸運だった」とバルディ氏。その後、バルディ氏はバンコールに100万ドルを投じた。その後バンコールの価値は下落したが、同氏はこのコインを持ち続けるという。ICOは新規株式公開（IPO）と比較されることがあるが、いろいろな意味でもっと似ているのはクラウドファンディングだ。デジタルトークンであるコインの購入者は企業の株を買っているわけではない。その代わりに購入者が受け取るのは、後日、トークンを発行した企業の商品やサービスの支払いに使えるという名目のコインである。既存のシステムよりも安価で、柔軟性と安全性に優れたブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術によってあらゆる種類のハイテクシステムが作り変えられようとしているという考え方もあり、ICOは注目と資金を引き寄せてきた。大いに持てはやされてきたICOだが、リスクもたくさんある。コインを発行している多くの企業はまだ商品を発売していない。そうした企業には発展させたいと考えている構想があるだけなのだ。そうしたこともあり、ICOが実施された30種類以上のコインはそれ以来取引されておらず、買い手は実質的に宙ぶらりんな状態で放置されている。コインの取引は通常、規制されていないプラットフォーム上で行われ、その購入は一般的にビットコインやイーサといった仮想通貨のみで可能となっている。中国が仮想通貨に果たす役割は重要だが、変化してきている。1年前には、世界のデジタル通貨取引量の90％以上を中国の取引所が占めていた。しかし、今年に入って中国人民銀行がそうした取引所に規制を課すと、取引高の大半は日本と韓国に移った。中国当局がICOの禁止を発表した後の4日、ビットコインとイーサの価格はそれぞれ最大で8％と20％の急落を示した。SECが最近、一部のトークンについて証券として規制するかもしれないと警告するなど、ICOは実際のところ何なのかという疑問も依然として残っている。かつてのインターネット株ブームのときのように、詐欺の可能性や一部の企業による利益目的の社名変更を巡る懸念も多い。1990年代終わり、企業は社名の最後に「ドット・コム」を付けるだけで企業価値を高められるかもしれないと気付いた。一部の企業は「ブロックチェーン」や「クリプトカレンシー（仮想通貨）」といった言葉を社名に付け足して同様の効果を得たいと考えている。SECは先週、ICOの一部は公正で合法的な投資機会かもしれないが、「企業が普通株の価格に影響を及ぼすためにICOやコイン・トークンに関するイベントを公表しているという状況もある」と警鐘を鳴らした。SECは最近、ICOを行うなどの主張をした企業数社の株式の取引停止を命じている。院外の技術料、院内の3.3倍 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「見合うサービスなのか」（薬事新報）内閣府がまとめた「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析―調剤技術料の形成過程と薬局機能」によると、外来薬剤費1000円当たりの技術料について、「院外処方は院内処方時の3.3倍」とのデータを示し、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか」と疑問を投げかけた。分析は、医薬分業の背景にある外来投薬に係る技術料の費用構造を明らかにし、調剤技術料、薬局・薬剤師のあり方を検証するために行った。データとして、主に厚生労働省の「社会医療診療行為別統計（調査）」や、「医師、歯科医師、薬剤師調査」などを用いた。報告書では、調剤医療費が2001～15年の間で2.4倍に増加した背景について、「医科および調剤報酬の双方への技術料の加配により、70％程度まで上昇した医薬分業の進展がある」と説明。その上で、「医薬分業を促進したインセンティブは技術料」とし、外来薬剤費1000円当たりの技術料について、院内処方時は137円なのに対し、院外処方時には3.3倍の447円に上るとの分析結果を示し、「こうした高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」とした。報告書では、調剤報酬体系のインセンティブ構造についても分析している。薬局の収益を決める調剤報酬の支払い方法は、「より多くの受付処方箋枚数と調剤数量の処理にインセンティブを有する」と指摘。調剤料についても、「内服薬の投薬日数の増加で膨張する構造になっている」と指摘した。分業の進展に伴う院外処方の増加を背景とし、「外来投薬に係る技術料は医科報酬分、調剤報酬分のいずれも増加してきた」としたが、近年は、処方箋発行枚数の増加率の鈍化もあり、「技術料は横ばい」と分析した。薬局の規模拡大は「収益増につながる」とし、「病院周辺に薬局が林立する門前薬局」の問題にも言及した。16年度診療報酬改定では大型門前薬局の報酬を適正化するため、処方箋の集中割合などによって、調剤基本料を減額する措置を講じたが、調剤基本料2（25点）、調剤基本料3（20点）が適用された薬局は「10％に過ぎず、実効性に乏しい」との分析結果を示し、「減額は利用者メリットとなり、集中を一層促す矛盾を抱えている」と指摘した。一方、医薬分業の急速な進展により、「薬剤師数は増加傾向にあり、特に薬局薬剤師数が増加している」としたが、人口密度が低い地域では、保険薬局に占める常勤薬剤師1人薬局の比率が高く、「かかりつけ薬局・薬剤師」を推進するためには工夫が必要と指摘。「立地過多の都市部では薬局の集約化、希薄な地域では連携が進むよう、地域社会・医療環境の特性に応じた調剤報酬を検討することも一案」とした。医療費の抑制を第一にしているのに、薬剤師を潤わせるためにおかしな制度を作ったものです…。院内の薬剤師に任せているのと同じことなのに…。外へ行くだけで高くなる…、本当に不思議…。確か関西の大学病院は院外処方を取りやめたところがありましたよね。ロードテスト（4） アルファ・ロメオ・ジュリア・クアドリフォリオ
2017.09.06
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９月５日（火）…
９月５日（火）、晴れです。昨夜はおなかがきつくて苦しかった…。今朝は７時を過ぎて目覚める。７時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話…。本日のノルマは、１階・２階のモップかけ、銀行ですか…。ハイハイ…。朝はすがすがしい気候ですが、すぐに暑くなってきますね。１ＵＳドル＝１０９．７３円。１ＡＵドル＝８７．２０円。現在の日経平均＝１９４９５．０９（－１３．１６）円。金相場：１ｇ＝５１１４（－１７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９２５（－２３）円。太陽生命が長寿年金参入、長生きするほど年金多く、高齢時代に対応（産経新聞）生命保険各社が長生きリスクに対応した商品を相次ぎ投入している。太陽生命保険は１０月から、長生きするほど多額の年金を受け取れる「長寿生存年金保険」など２種類の保険商品の取り扱いを始める。日本生命保険、第一生命保険も同様の保険で販売を堅調に伸ばしており、競争の激化が予想される。太陽生命は長寿生存年金保険に加え、介護が必要となった場合、一生涯年金が受け取れる「終身生活介護年金保険」も取り扱う。同社は高齢社会に備えた商品開発を強化。発売する２商品は特約を付ければ、がんなどの３大疾病や重度の糖尿病にかかった場合、保険料の払い込みが免除される。日本生命保険が昨年４月、第一生命保険も今年３月に長寿生存保険を発売。日本生命は「今年７月末まで約４万５千件の加入があるなど堅調に推移している」という。長寿生存保険は、早く死亡すると損が大きい代わりに長生きするほど多くの年金を受け取れる仕組み。現在、日本人の平均寿命は年々上昇しており、平成６２（２０５０）年には１００歳以上人口は、現在の７万人から約７０万人に達すると見込まれる。寿命が延び、老後の生活費や医療費などの負担が増す「長寿リスク」が高まることも予想され、各社が商品開発を急いでいる。政府も、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」を議論する有識者会議の名称を「人生１００年時代構想会議」としており、今後、高齢時代を見据えた動きが活発化しそうだ。アングル：英に迫るスタグフレーション、日系企業はコスト高に苦慮も ［東京 ４日 ロイター］英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。＜ポンド安による輸入インフレ＞英ポンドの対ドル相場(GBP=D3)は、昨年６月の英国民投票当日に１．５０２２ドルの高値を付けたが、４カ月後の１０月７日に１．１４９１ドルまで２４％急落。現在は、１．２９ドル台まで反発しているが、安値から半値戻しも達成できていない。「ポンドの弱い反発力は、ブレグジットを選んだ結果に対し、市場が厳しくみている証拠だ」と三井住友銀行・チーフストラテジスト、宇野大介氏は指摘。ポンドは今年末に１．２５ドル、来年にかけて１．２ドルを割り込むと予想する。ＥＵ離脱決定後のポンド安がもたらした物価上昇は、英国民の可処分所得と個人消費を圧迫し始めている。英消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年第４四半期の前年比１．２％上昇から、今年第２四半期の同２．７％上昇へと上げ幅を拡大している。みずほ総合研究所・欧米調査部上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏は、英経済は、スタグフレーションの状況に陥っていると指摘。この先も「ポンド安を背景にインフレ率が再び上昇し、実質所得が物価面から押し下げられる」とし、消費の下振れリスクが大きいとみている。ポンドの実効レートは、今年６月の総選挙後に低下傾向となり、８月末時点で昨年１０月以来の低水準にある。今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略を模索するのに伴って、ユーロ高／ポンド安が進むとみられる中、「ポンドの実効レートは一段の低下が見込まれ、輸入インフレに寄与する」（吉田氏）との見方が多い。イングランド銀行（英中銀）は８月３日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を過去最低水準の０．２５％に据え置くとともに、２０１７年および１８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを下方修正した。しかし、一部のＭＰＣ委員は、ポンド安によりインフレ率が数カ月間で約３％上昇する公算が大きいとし、直ちに利上げを開始すべきと主張する。＜外資誘致と財政負担増＞英国は雇用確保の目的から、日本を含む外資の製造業に特別な措置を講じる計画だが「大きな政府は財政に負担をかける。離脱が現実になれば経済的な損失が大きいことを、ポンド相場は織り込んでいくことになるだろう」と宇野氏はみている。近年の英国の産業モデルは、おカネと人材を国外から誘致するという、外資中心のウィンブルドン方式で、ロンドンのシティを中心とする金融業はその最たるものだった。しかし、このビジネスモデルは世界金融危機で行き詰まった。その後の金融緩和によって、英国では不動産や株価が上昇したが、貧富の差が拡大し、移民労働者が問題視されるなか、「ブレグジット」決定に至った。「ブレグジットは、人とカネの動きを遮断するものだ。移民の流入は止められるかもしれないが、英国にとって必要不可欠な大陸市場を切り離せば、残るのは、巨大な財政赤字と経常赤字だけだ」と、国内大手機関のファンドマネジャーは予測する。投資家の間では、高金利通貨を志向する風潮はあるが「スタグフレーションの通貨は運用対象外だ。英国にとって本当のカオスはまだ始まっていない」（同）という。＜揺らぐ「巨大市場へのゲート」の地位＞ 安倍首相は８月３１日にメイ英首相と会談し、原発建設の協力推進を確認した。日本経済新聞の報道によると、日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本政府が日本貿易保険を通じて全額補償するという。先進国向け案件の貸し倒れリスクについて、国が全て引き受けるのは異例だ。日産自動車は、英国工場の生産を２割増やす計画。英国政府の優遇策を利用して部品会社を誘致し、現地調達率を８割前後に引き上げる。しかし、こうした動きとは対照的に、多くの企業は不安を拭いきれない。ドイツ商工会議所のトップは２８日、英国のＥＵ離脱後に貿易障壁が高まるとの見方から、ドイツ企業の多くが英国から投資を移し始めていると述べた。帝国データバンクによると、英国に進出している日本企業は昨年６月時点で約１３８０社。４割が製造業で、多くは欧州事業の統括機能を置く。「これまではＥＵという巨大市場のゲートとして、英語でビジネスができる英国に拠点を置く意味があったが、英国がその地位を手放すのであれば、話は変わってくる」と、ある国内部品製造メーカーの関係者は話している。トーマスが最多の今季5勝目 松山英樹は最終日に「66」（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第2戦◇デルテクノロジーズ選手権 最終日（4日）◇TPCボストン（マサチューセッツ州）◇パー71（7342yd）首位タイで出たジャスティン・トーマスが1イーグル4バーディ、1ボギーの「66」で回り通算17アンダーで優勝した。前日に「63」を出した勢いを保ち混戦を制した。8月のメジャー「全米プロゴルフ選手権」以来で、今季全選手のうち最多の5勝目になった。ジョーダン・スピースが3打差の通算14アンダーで2位。序盤4ホールで5ストローク伸ばして一時単独首位に立ったが、後半に「37」（パー35）と落とした。トーマスと並んで首位タイで出たマーク・レイシュマン（オーストラリア）が13アンダー3位。ジョン・ラーム（スペイン）、ポール・ケーシー（イングランド）は12アンダー4位に続いた。4日間60台をマークしたフィル・ミケルソンが11アンダーで6位に入った。36位で出た松山英樹は6バーディ、1ボギーの「66」で回って通算5アンダーの23位に順位を上げてフィニッシュした。フェデックスカップポイントランキングは2週連続2位のスピースがトップに立った。トーマスが2位に浮上。第1戦「ザ・ノーザントラスト」を制したダスティン・ジョンソンが3位に後退。松山は4位、ラームが5位キープして14日（木）開幕のプレーオフ第3戦「BMW選手権」（イリノイ州コンウェイファームズGC）に入る。午後からは、銀行訪問…、ホームセンター訪問…、庭の雑草処理…。イチジクの赤ワイン煮込み・バニラアイスクリーム添えと冷たいお茶でおやつタイム。奥の作品ですがＧＯＯＤ！損保各社、健康経営支援に活路 主力の自動車保険先細り（産経新聞）損保業界では顧客企業の健康経営を後押しする取り組みが活発化している。人口減少により保険市場が縮小していくのに加え、若者の車離れなどで主力の自動車保険は先細りが避けられないとみられている。各社とも企業向け商品に活路を求める構えだ。大手損保の担当者は「サイバーリスクなど法人向けには新たなリスクが顕在化しており、まだ伸びる可能性がある」と指摘する。ただ、保険商品自体での差別化は難しく、価格競争も限界がある。そこで、損保各社がしのぎを削るのがサービス競争だ。中でも健康経営は各社が力を入れる。人手不足が深刻化する中、関心が高い割に実践している企業は少ないからだ。東京商工会議所が３００人以下の企業を対象に６〜７月に実施したアンケートでも、健康経営を実践していると回答したのは２０．８％にとどまった。実践する上での課題も「どのようなことをしたらいいか分からない」（３８．１％）、「ノウハウがない」（２２．７％）という声が多かった。こうした状況を受け、東京海上日動火災保険は１月、社内に健康経営に関する専門チームを設置。各部署が横断的に商品開発などを行える体制を整えた。４月には国から「健康経営優良法人」認定を受ければ業務災害総合保険料を５％割り引くサービスも始めた。「健康経営のサービスは営業のとっかかりの『ドアノックツール』としても効果的だ」と話すのは、三井住友海上火災保険の担当者。同社は４月にスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」の無償提供を開始。アプリでは歩数や体重、血圧、睡眠時間などの健康データを記録することが可能で、企業が従業員の健康状態を把握するツールとしても使え、利用者の評判も上々という。損害保険ジャパン日本興亜も、企業を通して介護特約付き医療保険に加入した従業員を対象に、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護施設の割引が受けられるサービスを行っている。ただ、中小企業には健康経営よりも、目先の資金や人繰りで精いっぱいという企業も多く、健康経営の真価をどう伝えられるかが課題といえる。円が上昇、北朝鮮情勢警戒でリスク回避圧力－対ドルで109円台前半(Bloomberg) 東京外国為替市場では円が上昇。９日に北朝鮮の建国記念日を控えてさらなる挑発行為が警戒される中、前日に続きリスク回避に伴う円買いが優勢となっている。ドル・円相場は５日午前11時25分現在、前日比0.4％安の１ドル＝109円31銭。朝方は円売りが先行し、109円83銭まで上昇。その後小幅プラスで始まった日本株が早々にマイナスに転じたことや仲値での円買いに加え、北朝鮮による新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の動きに関する報道もあり、一時109円25銭までドル安・円高に振れている。円は主要16通貨全てに対して上昇している。ＳＢＩ証券ＩＦＡビジネス部の相馬勉部長は、北朝鮮情勢は今後の展開に確信が持てず、「次は本当に武力行使をやるのかシナリオを描けない」と指摘。「何かあればドル売り・円買いになるので、ドルロング（買い持ち）ではいられない」と話す。ユーロ・円相場も１ユーロ＝130円台後半から一時130円02銭まで円買いが進行。一方、ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.1900ドル前後で小幅な値動きとなっている。北朝鮮は９日以前の発射の可能性に備えてＩＣＢＭの移動を開始した、とアジア経済が５日に報じた。みずほ銀行の加藤倫義参事役は、「９日の建国記念日までにまた何かあるかもしれないということで、海外勢がリスクを感じている」と指摘。一方で、「108円にかけては実需やヘッジ外しの投資家の玉」などが入っており、「日本人はリスクオフで円買いが加速するようならそこで拾っておきたい人の方が多そうだ」とし、「今日のところは109円を割れていくとは想像できない」と話す。この日はオーストラリア準備銀行（中央銀行）が政策金利発表する。ブルームバーグの調査ではエコノミスト27人全員が政策金利を過去最低の1.5％に据え置くと予想。声明では最近の経済指標の改善を受けた景気認識や豪ドル高の影響についての言及が注目を集めている。オーストラリアドルは朝方発表された４－６月の純輸出の国内総生産（ＧＤＰ）寄与度が予想を上回ったことを受けて上昇。対ドルでは一時１豪ドル＝0.7985ドルと２営業日ぶり高値を付けている。前場の日経平均は続落、北朝鮮リスク引き続き警戒［東京 ５日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９０円９４銭安の１万９４１７円３１銭となり、続落した。前日の米国市場は休場。引き続き北朝鮮情勢への警戒感が日本株の重荷となり、小高く寄った後は下げに転じ、一時１１５円安となった。東証３３業種中、輸送用機器を除く３２業種が下落。中小型・新興株の下げがきつく、東証マザーズ指数の下落率は一時４％を超えた。ＴＯＰＩＸは０．５４％安で午前の取引を終了。日銀による後場入り後のＥＴＦ（上場投信）買いへの思惑が、全体相場の下支えとなった。水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「北朝鮮リスクを考えれば当然の流れ。軍事衝突がなければ買い場になるだが、市場もその確信がまだ持てない」と話す。午前中の東証１部売買代金は８３２７億円と商いは低調。セクター別では、その他製品が下落率トップとなった。任天堂(7974.T)は２％を超す下落。一方、トヨタ(7203.T)やホンダ(7267.T)はプラス圏で前引けとなったほか、メガバンクの下げは限定的だった。東証１部の騰落数は、値上がり２７０銘柄に対し、値下がりが１６７４銘柄、変わらずが７９銘柄だった。アングル：対ユーロで円安継続、欧州比率高い日本企業に業績上振れ期待 ［東京 ５日 ロイター］地政学リスクを嫌気し、対ドルで円高圧力が強まる一方、対ユーロでは円安傾向が続いている。日本企業が期初に設定した想定為替レートに対し、ドル／円(JPY=)はやや円安からほぼ変わらずの水準で取引が続いているが、ユーロ／円(EURJPY=)はかい離が拡大。ユーロは景気や金利面から中長期的な先高観が強く、欧州売上高比率の高い日本企業に業績上振れ期待が高まっている。＜ドルよりもユーロ＞印刷機械大手の小森コーポレーション(6349.T)。同社はオフセット印刷機で、ドイツのハイデルベルグ、ＫＢＡとともに世界３強を形成。３社合計で８割程度の世界シェアを持つ。欧州での売り上げは全体の約２割を占め、対ユーロでの円安は１台あたりの利幅が広がるだけでなく、ライバルのお膝元での値引き交渉にも余裕が出る。同社は今のところ、２０１８年３月期業績の前提となる想定為替レートについて、期初に設定した１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１１５円に据え置いている。為替が１円動いた際の営業利益に与える影響（感応度）は、対ドルが１億円程度、対ユーロは８０００万円程度と対ドルの方が若干高い。しかし、現行レートはドルが１０９円半ば、ユーロが１３０円前半。想定レートとのかい離は対ドルで４円強、対ユーロが１５円強となっている。仮に現行レートが３月末まで続いたとすると、業績の上積み幅は対ユーロの方が上回る。同社の財務担当者は「期初はフランス大統領選など政治リスクを警戒して保守的にしたが、ユーロ高は業績面でも価格面でも追い風になる。できればこの状態が続いてもらいたい」と話す。＜現地生産少なく、輸出に恩恵＞欧州関連銘柄の代表格がマツダ(7261.T)とスズキ(7269.T)だ。マツダは２０１４年にメキシコ新工場を稼働。海外での部品調達などでドル建て決済が増え、１８年３月期のドル／円の為替感応度（営業利益ベース）は９億円と、前期の１４億円から低下する見通し。一方、欧州で完成車は生産しておらず、主力商品は日本からの輸出が多い。１８年３月期の欧州の販売台数は前年比２％増を計画。ユーロ／円の感応度は２３億円と、前期の１９億円から上昇する。スズキの為替感応度も今期は対ドルで６億円、対ユーロで１２億円。両社とも対ドルより、対ユーロの感応度が高い。ユーロ／円の４─８月の平均（終値ベース）は１２５．３４円。仮に９月から来年３月末まで１３０円が続いたとすれば、２０１７年度の平均は１２８円程度まで上昇する。「ドル／円に比べれば日本の企業業績への影響は小さいが、個別では業績上振れ期待で買われる銘柄もあるだろう」（みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏）とみられている。外務省によると、１６年の地域別日系企業（拠点）数は、西欧が５８１０拠点、アジアが４万９６７３拠点、北米が９２２５拠点。欧州は米国やアジアなどに比べて現地の生産拠点が少なく、相対的に自動車、電機、機械、精密セクターで輸出が多くなっており、ユーロ高になれば、輸出採算の改善につながる。１６年の日本の輸出額７０兆０３５８億円に占める対欧州連合（ＥＵ）の割合は１１．４％（７兆９８１７億円）にとどまっているが、割合は１５年の１０．６％から０．８ポイント上昇した。１７年には日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠で合意。今後の輸出拡大の起点として期待される。ユーロ圏経済は、１７四半期連続のプラス成長。「もともとドイツやフランスなど中核どころは景気が良かったが、今の景気局面でモメンタムが強まっているのは、スペインやイタリアといった周辺国」とＳＭＢＣ日興証券・圷正嗣チーフ株式ストラテジストは指摘する。＜堅調な欧州ファンダメンタルズ＞外為市場では、６月下旬の欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで、ドラギ総裁が政策微調整の可能性を示唆し、ユーロ高の流れが強まった。８月２９日、ユーロは対ドルで節目の１．２０ドルを突破し、２年７カ月ぶりの高値圏に上昇。対円でも１年６カ月ぶりの水準を付けた。ユーロ／ドル(EUR=EBS)の年初からの上昇率は１３％に達しており、高値警戒感も出ているが、通貨オプション市場では、ユーロ／ドルのリスクリバーサルは６カ月物でユーロコールオーバーに転換しており、市場参加者のユーロ先高観がうかがえる。テーパリングの具体的な内容が明らかになれば、いったん材料出尽くしで調整が入る可能性もあるが、欧州の堅調なファンダメンタルズを背景にユーロ買い地合いは続くのと見方も多い。ソシエテ・ジェネラル銀行・為替資金営業部長、鈴木恭輔氏は「来年３月にかけてユーロは１．２３ドル、１３５円程度までそれぞれ上昇余地はある」との見方を示している。日経平均は続落、北朝鮮情勢への警戒続く、中小型株がきつい下げ／相場概況（フィスコ）日経平均は続落。前日の米国市場が休場で手掛かり材料に乏しいなか、本日の日経平均は自律反発の流れから25円高でスタートした。ただ、寄り付き後は北朝鮮情勢への警戒感から弱含みとなった。11時過ぎには「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の移動を開始した」と伝わり、早期ミサイル発射観測の広がりから円相場が1ドル＝109円台前半に上昇。これを受けて日経平均は後場の寄り付き直後に一時19354.59円（前日比153.66円安）まで下落し、その後も軟調もみ合いが続いた。 大引けの日経平均は前日比122.44円安の19385.81円となった。東証1部の売買高は16億4026万株、売買代金は1兆9539億円だった。業種別では、海運業、その他製品、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、証券が下落率上位だった。一方、上昇したのは輸送用機器のみだった。 日経平均は１２２円安と続落、戻り待ちの売りに押され安値圏でのもみ合い＝５日後場（モーニングスター）５日の日経平均株価は、前日比１２２円４４銭安の１万９３８５円８１銭と続落して取引を終了。朝方は、きのう４日に大幅下落した反動や、為替市場でドル・円が１ドル＝１０９円台の後半（４日終値１０９円４７－４９銭）と落ち着きをみせていたことから買いが先行した。ただ、北朝鮮リスクがくすぶる中、買い一巡後には戻り待ちの売りに押され、下げに転換。午後零時３３分には、同１５３円６６銭安の１万９３５４円５９銭ときょうの安値を付けた。その後も安値圏でのもみ合いが続く弱い展開だった。手掛かり材料に乏しいうえ、為替が１ドル＝１０９円１０銭台まで、円高に振れたことも重しとなった。東証１部の出来高は１６億４０２６万株で、売買代金は１兆９５３９億円。騰落銘柄数は値上がり１８１銘柄、値下がり１７８６銘柄、変わらず５８銘柄だった。市場では「個人投資家が連日の下げで、直近まで手掛けていた中小型株の処分売りを行い、現金比率を高める動きを進めたようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。「金」と「プラチナ」 資産価値が高いのはどっち？（ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）タイトルの問いに対する答えは「金」だ。しかし本来、プラチナは金よりも産出量がはるかに少ない稀少な貴金属で、普通に考えればプラチナが高いと考える方が自然だ。歴史的にもほぼそうなっていたが、今「逆転」しているのはなぜだろうか。その理由を見ていこう。■プラチナと金の価格が大逆転1981年からのおよそ37年間（440ヶ月）の月平均価格*を振り返ってみると、8割近い頻度（345ヶ月）でプラチナの方が高かった（*トロイオンス[31.1035g]あたりドル）。それが最も顕著だったのはプラチナ価格が金の2.33倍になったITバブルの最終局面、2000年1月だが、プラチナが高かった月を全て平均しても金の1.4倍と大きな価格差があった。ところが2015年1月から現在に至るまでの32ヶ月間は常に金の方が高く、この9月初旬の時点で1300ドル弱とプラチナの約980ドルの1.3倍強になっている。上述のプラチナが1.4倍であったのと比べほぼ真逆だ。その理由のヒントを探るために、まず金とプラチナの基本的な指標を見てみよう。それぞれの年間産出量は調査機関や年によって多少異なるが、ざっと金が約3000トン、プラチナが約200トン。したがって当然ながら世界に既に出回っている量、すなわち累計産出量もそれぞれ約16万トン、5000トン強と大きな差がある。その産出国は、金が世界の産出量シェア約15%の中国を筆頭に、オーストラリア、ロシアなど数多いのに対し、プラチナは南アフリカが7割強と大半を占め、次いでロシアが1割強の寡占状態になっている。このように、プラチナは金に比べ産出量で1/15、累計産出量に至っては1/32と圧倒的に少ないにも拘わらず、なぜこれほど割安なのか?■金は宝飾用、プラチナは工業用に多く使われるその理由は、用途別の構成比が大きく異なる点にある。東京商品取引所の『貴金属取引の基礎知識』によれば、金の需要は2015年の総需要量4124トンのうち、宝飾品用需要は52％（2166トン）、工業用需要は９％（361トン）、公的部門の正味需要は12％（483トン）、金地金、コイン等の小口投資需要は27％（1115トン）のシェアをそれぞれ占めている。一方で2015年の白金の工業用需要は144.4トンと、総需要の61％を占めており、中でも自動車触媒の需要は93.7トン、工業用需要の約40％を占めている。また、宝飾品需要は76.4トンと全体の32％を占める。金に比べかなり少ない。絶対量で見ればなおさらだ。したがってプラチナは、工業用需要の変動、ひいては景気動向の影響を大きく受ける。実際、2008年9月のリーマン・ショックの前後で、プラチナは同年3月の史上最高値2272ドルあまりから、同年10月には768ドル弱の安値まで、実に1/3に急落した。これに対し、金は同じく3月の1023ドル強の当時の最高値から、10月の安値692ドル強まで3割強の値下がりにとどまった。このときプラチナは急落したとはいえ、まだ金より高かったが、その後ほぼ同じ、あるいは金より安い価格が定着するようになったのは2010年夏以降である。この年は円ドルレートが80円を割り込んで15年ぶりの円高になった、裏返せばドル安が進行していた。そうなればドル建ての金価格は上昇する。■金は共通通貨としても使われる安全資産金にはそれなりの普遍的価値があり、ドルの価値が下がれば相対的に（ドル建て）価格が上がる傾向がある。このため金は安全資産と目され、世界の共通通貨としての役割も果たしている。だからこそ中央銀行が外貨準備の一部として、また個人は資産保全、あるいは投資・貯蓄の手段として保有するわけだ。これに対し、プラチナが通貨として使われる例は硬貨を除けばごくわずかである。金の価格変動要因には大きく4つある。それは、（1）需給関係、（2）ドルの変動、（3）インフレ、（4）地政学的リスクである。このうち、需給は今後タイト化に向かいそうだ。新たな金鉱の開発が鈍化する一方、中国とインドの2大需要国で相対的に高い経済成長が続くと見られるためだ。金を好む両国の国民性はよく知られているが、実際、合計で世界の宝飾品需要の5～6割、すなわち金全体の4割ほどを占める。人口増に加え、経済成長に伴う所得の向上で両国の需要の伸びが高まる可能性もありそうだ。ドル変動の影響については先に触れたが、これと逆にドル高になれば金価格の下落要因になる。ただし、これは対円だけでなく主要通貨も含めた「実効レート」で見る必要がある。一方、インフレは、それが強まれば金価格の上昇、弱まれば下落要因になるため、金は物価上昇をヘッジする手段にもなっている。ただ、米国金利が今後上昇し、ドル高が続くとすれば、金価格にはマイナスに働くだろう。地政学的リスクの影響に関しては、「有事の金」といわれるように、戦争や自然災害、経済危機など大規模な混乱があると、株や債券、不動産への投資資金が安全資産の金に向かいやすい。リーマン・ショック時に金の値下がり幅がプラチナよりはるかに小さかったのは、この安全資産としての性格が働いたと考えられる。このほか、株式など他の資産の上昇が続くとき、金は投資対象としての魅力が相対的に下がる。ただ、この場合は恐らく経済が好調で、インフレも進むだろうから、そのヘッジとしての需要はあるだろう。■金価格の優勢は当分続きそう最近は個人にとって貴金属の投資・貯蓄が身近になっている。ETF（上場投資信託）や積立投資など、少額で買える金融商品を多くの銀行・証券や金取扱業者が提供しているからだ。例えば金地金はわずか5グラムでも直近価格で2万5000円程度だが、金融商品なら毎月1000円単位で少量ずつ積み立てることができる。プラチナでも同種の金融商品はあるが、金に比べ残高、言い換えれば需要は比べるべくもなく小さい。このように見てくると、金とプラチナの相対価格が「正常化」、つまり再び逆転するには、プラチナの資産としての認識が大きく高まって宝飾品・投資の需要が増える、プラチナの工業用需要が長期にわたって伸びるなど、ファンダメンタルズの後押しが必要になる。しかし現在の金/プラチナの1.3倍という大きな価格差が解消・逆転するには、主要産出国であり政情が不安定な南アフリカの産出量が劇的に減るなど、よほどのことがない限り、長い時間を要すると見るのが妥当だろう。本来、金やプラチナには配当や利息はつかない。米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏のように、「金は何も生まない」として投資しない主義の人もいる。あくまでリスク商品であることを意識しておく必要がある。日本ワイナリーの約6割が増益も、今後の関税撤廃で海外ワインとの競争激化も懸念 （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）近年のワインブームを反映した好調な業績が窺える結果が、9月1日に発表された帝国データバンクの「ワイン製造業者の経営実態調査」より明らかとなった。2016年は調査対象となった国内ワイナリー138社の内、約6割が増益となったという。しかし、足下ではブドウ価格の上昇に加え、輸入ワインとの競争激化も懸念される等、先行きには不透明感も漂う。■ワイン製造を主業とするワイナリー、多くは小規模で運営帝国データバンクによると、全国にワイン製造業者は206社あり、調査ではこれらを「ワインメーカー」と分析。その内、果実酒醸造業を主業とし、葡萄酒醸造を専門に行っている企業を「ワイナリー」と分類している。全国に206社あるワインメーカーであるが、本社所在地を都道府県別に見ると、「山梨県」が最も多く、その数は69社であった。「長野県」の19社、「北海道」の18社と続き、上位3道県で全体の約5割を占めた。山梨県の「甲州」、長野県の「メルロー」、北海道の「ピノ・ノワール」等、上位3道県はいずれも国内有数のブドウ栽培地として知られている。ワインメーカーの内、果実酒醸造業を主業とし、葡萄酒醸造を専門に行う「ワイナリー」は全国で138社となっている。設立年代を見ると、「2000年代」が23社と最も多く、「2010年代」の13社と合わせると、全体の4分の1が2000年以降に設立された事となる。構造改革特区の一つであり、2002年に募集が始まった酒税法の緩和措置である「ワイン特区」制度がワイナリーの新規参入を加速させていると見られる。また、ワイナリーは比較的小規模に運営されているケースが多いようだ。従業員数を見ると、半数を超える75社が「5人以下」となっており、「6人～20人」の44社を含め、全体の86.2％が従業員20人以下となっている。売上高の規模においても、全体の56.5％に上る78社が「1億円未満」となっており、「10億円以上」は僅か8社に留まっている。■業績好調のワイナリー 2016年は全体の約6割が「増益」にワイナリーの業績はどのようになっているだろうか。調査によると、2016年には全体の45.5％のワイナリーが「増収」となっている。それに対し、「減収」は21.2％に留まっており、近年のワインブームを追い風に売上高を伸ばしているワイナリーが多いようだ。収益動向については、2016年には全体の57.1％が「増益」となっている。全体の約6割のワイナリーが増益を確保したようであり、好調な市場環境が窺える結果となった。一方で、全体の30.6％は「減益」であり、2年連続で赤字を計上したワイナリーも約1割に上る。「日本ワイン」の需要増により、国産ブドウの価格上昇が続いている事で、利益の圧迫に悩むワイナリーもある。また、低価格帯のワインにおいては、輸入ワインとの競争が利益確保の妨げになっているケースもあるようだ。■拡大する国内ワイン市場 輸入ワインの勢いが強まる国内ワイン市場は成長が続いている。国税庁によると、2015年のワイン消費数量は前年比5.6％増の37万キロリットルとなり、過去最高を記録した。近年はワインブームと称されるように、国内でワインの需要が高まっている。スーパーやコンビニで手軽に購入出来るようになった事も需要を喚起していると見られる。酒類全体は酒離れが指摘され、縮小傾向にある中、ワインの好調さは際立っており、全酒類に占める割合は2015年に4.37％と2005年の2.64％から大きく高まっている。ただ、近年は海外からの輸入ワインが増加傾向にあり、国内ワイン市場の拡大はそれによって支えられている側面も大きい。国税庁によると、ワインの課税数量（出荷数量）は国内製造ワインが2016年に11万キロリトルで10年前比34％増であるのに対し、輸入ワインは25万キロリットルとなり、10年前比で60％増となっている。構成比は国内製造ワイン30％に対し、輸入ワインは70％を占める。輸入ワインは経済連携協定を結んだチリやオーストラリア産が増加傾向となっている。これらの国では段階的に関税引き下げを行っており、チリでは2019年、オーストラリアでは2021年に関税が完全撤廃される予定である。それに加え、先日には日EU経済連携協定において、EU産ワインの関税即時撤廃で大筋合意を行っている。国内ワイナリーは今後ますます輸入ワインとの競争にさらされていく可能性が高い。国内ワイン市場の拡大にも、国内ワイナリーは楽観視出来ない状況である。「日本ワイン」のブランド価値向上や質の高い国産ブドウの安定供給等、直面する課題は多い。市場開放が進む国内ワイン市場において、国内ワイナリーの足下の好調は参考数字に過ぎないだろう。日経平均は１２２円安と続落、戻り待ちの売りに押され安値圏でのもみ合い＝５日後場 （モーニングスター）５日の日経平均株価は、前日比１２２円４４銭安の１万９３８５円８１銭と続落して取引を終了。朝方は、きのう４日に大幅下落した反動や、為替市場でドル・円が１ドル＝１０９円台の後半（４日終値１０９円４７－４９銭）と落ち着きをみせていたことから買いが先行した。ただ、北朝鮮リスクがくすぶる中、買い一巡後には戻り待ちの売りに押され、下げに転換。午後零時３３分には、同１５３円６６銭安の１万９３５４円５９銭ときょうの安値を付けた。その後も安値圏でのもみ合いが続く弱い展開だった。手掛かり材料に乏しいうえ、為替が１ドル＝１０９円１０銭台まで、円高に振れたことも重しとなった。東証１部の出来高は１６億４０２６万株で、売買代金は１兆９５３９億円。騰落銘柄数は値上がり１８１銘柄、値下がり１７８６銘柄、変わらず５８銘柄だった。市場では「個人投資家が連日の下げで、直近まで手掛けていた中小型株の処分売りを行い、現金比率を高める動きを進めたようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。業種別では、商船三井<9104>、川崎汽<9107>などの海運株や、バンナムＨＤ<7832>、任天堂<7974>などのその他製品株が下落。日水<1332>、マルハニチロ<1333>などの水産農林株や、三菱倉<9301>、上組<9364>などの倉庫運輸株も安い。大和証Ｇ<8601>、野村<8604>などの証券株や、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>などの空運株も軟調。三井不<8801>、三菱地所<8802>などの不動産株や、ＬＩＸＩＬＧ<5938>、リンナイ<5947>などの金属製品株も下げた。東証業種別指数は全３３業種のうち、３２業種が下落、輸送用機器１業種が上昇した。個別では、エコナクＨＤ<3521>、福井コンＨ<9790>、サニックス<4651>、ティーライフ<3172>、イマジカロボ<6879>などが下落。半面、石川製<6208>、阿波製紙<3896>、橋本総業ＨＤ<7570>、オープンドア<3926>、豊和工<6203>などが上昇している。
2017.09.05
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９月４日（月）…
９月４日（月）、曇りです。６時３０分頃に目が醒めて、ベッドの中でＢＳでのＰＧＡツアー・プレーオフ第２戦の中継を見る。今日も松山Ｐはイマイチですね…。ジャスティン、ジョーダン、ダスティンといった上位陣は今回も上位を争っているのに…。７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話…。本日のノルマは、２階の掃除機、扇風機の片づけですか。そろそろ銀行へ行って来なくては…。９時３０分を過ぎると少しムシッとしてきますね。涼しく過ごせるのは夜～明け方ですね。１ＵＳドル＝１０９．８３円。１ＡＵドル＝８７．４４円。現在の日経平均＝１９５７８．４５（－１１３．０２）円。金相場：１ｇ＝５１３１（＋４４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９４８（＋３９）円。日経平均は１００円程度安、地政学リスク回避や円高で売りが優勢に＝４日寄り付き（モーニングスター）４日午前９時２７分時点の日経平均株価は、前日比１００円程度安の１万９６００円前後で推移している。午前９時２４分には、同１１４円８７銭安の１万９５７６円６０銭まで下げ幅を拡大する場面もみられた。３日に北朝鮮が行った水爆実験により、東アジアの地政学リスクが意識され、リスク回避の売りが優勢。為替市場で対ドルが円高に振れていることも重しとなっている。前週末１日の米国株式は、ＮＹダウが４日続伸。ナスダックは５日続伸し、連日で史上最高値を更新。１日のシカゴ市場日経平均先物の円建て清算値は、１日の大阪取引所終値比変わらずの１万９６９０円だった。東京為替：ドルは109円80銭近辺、リスク回避の円買い継続の可能性（フィスコ）4日午前の東京市場でドル・円は109円80銭台で推移している。北朝鮮は3日、6回目の核実験を行い成功したと発表した。これを受けて、トランプ米大統領はツイッターで北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止を検討していると表明。また、マティス米国防長官も「数多くの軍事的選択肢を準備している」と北朝鮮に対して警告した。このため、比較的安全資産とされる円買いが加速している。ここまでのドル・円の取引レンジは109円52銭から109円90銭。・ユーロ・円は、130円12銭から130円56銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1874ドルから1.1887ドルで推移■今後のポイント・109円台前半で顧客筋、個人勢のドル買い興味・1ドル＝110円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性円とスイス・フラン上昇、北朝鮮の核実験受け－４日早朝の取引 (1)(Bloomberg) アジア時間４日早朝の外為市場で円とスイス・フランが上昇した。北朝鮮の３日の核実験を受け、安全資産への需要が強まった。北朝鮮が敵国からの「自衛」行為として水爆実験を行ったと国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて発表したことを受け、円とスイス・フランがＧ10通貨で最も大きく上げた。トランプ米大統領は、北朝鮮とビジネスを行う国との貿易停止など経済制裁の強化を検討すると警告した。アナリストらは、資産を安全な投資先へと避難させる動きは緩やかであるものの、当局者の発言がエスカレートした場合は投資家のセンチメントが悪化する可能性があると指摘した。ニューバーガー・バーマンの欧州高利回り投資共同責任者、 アンドルー・ウィルモント氏は、「最新の核実験によって４日にリスク・センチメントが過度に悪化することは恐らくないだろう。しかし、米国、そして恐らく中国がこれに反応し、発言がエスカレートする可能性がある」と指摘。「米中両国の行動がエスカレートすれば、センチメントの悪化を引き起こすだろう」と分析した。シドニー時間午前６時１分（日本時間午前５時１分）時点で円は対ドルで0.8％高の１ドル＝109円42銭。一時0.9％高となった。スイス・フランは0.7％高の0.9583ドル。寄り付きの日経平均は反落、北朝鮮リスクを意識［東京 ４日 ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比７５円５１銭安の１万９６１５円９６銭となり、反落して始まった。３日に北朝鮮が過去最大規模の核実験を実施したことで、地政学リスクの高まりが意識された。円相場が１ドル１０９円台後半まで強含んだことも重しとなっている。寄り後に下げ幅は１００円を超えた。業種別では、海運、非鉄、医薬品などが安い。半面、空運、鉱業、石油・石炭製品はしっかり。トーマスが「63」で首位浮上 松山英樹は36位（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第2戦◇デルテクノロジーズ選手権 3日目（3日）◇TPCボストン（マサチューセッツ州）◇パー71（7342yd）15位から出たジャスティン・トーマスが8バーディ、ボギーなしの「63」をたたき出し、マーク・レイシュマン（オーストラリア）と並び通算12アンダーの首位に浮上した。フェデックスカップランキング3位で「全米プロゴルフ選手権」覇者のトーマスは、初の年間王者に向けて今季5勝目を狙う。ポール・ケーシー（イングランド）が通算11アンダーの3位。ジョーダン・スピースは「66」をマークして通算10アンダーの4位に浮上し、アダム・ハドウィン（カナダ）、グレイソン・マレーと並んだ。首位で出たジョン・ラーム（スペイン）、初日トップのダスティン・ジョンソンが通算9アンダーの7位。松山英樹は3バーディ、2ボギーの「70」で回って通算イーブンパーとし、47位から36位に浮上した。石川遼は入れ替え第1戦50位 「77」と崩れる（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第1戦◇ネーションワイドチルドレンズホスピタル選手権 最終日(3日)◇オハイオ州立大学ゴルフクラブ(オハイオ州)◇パー7113位から出た石川遼は1バーディ、5ボギー1ダブルボギーの「77」と崩れ、通算2オーバーの50位で終えた。来季の米ツアー出場権を得るには、入れ替え戦2試合以降の巻き返しが必要になった。前半は6番から2連続ボギーをたたいた。後半も10番のボギーで発進。バーディは12番（パー5）だけで、その後はずるずるとスコアを落とした。8月末マネタリーベースは469.1兆円、過去最高を更新＝日銀［東京 ４日 ロイター］日銀が４日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の８月末の残高は４６９兆１６２６億円となり、過去最高を更新した。８月中のマネタリーベースの平均残高は前年比１６．３％増の４６６兆３０７５億円。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比２０．２％増の３６０兆７８９６億円、紙幣は同４．７％増の１００兆７７９３億円、貨幣は同１．２％増の４兆７３８６億円だった。日銀は、昨年９月の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入し、政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換した。同時に物価が目標の２％を超えるまでマネタリーベースを増やすとの方針も示し、巨額の国債買い入れを継続している。前場の日経平均は4日ぶり反落、北朝鮮核実験で投資家心理悪化［東京 ４日 ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７０円０３銭安の１万９５２１円４４銭となり、４日ぶりに反落した。下げ幅は一時２００円を超え、節目の１万９５００円を割れる場面があった。北朝鮮が核実験に踏み切ったことを受け、投資家心理が悪化。東証１部の値下がり銘柄は９割近くに上った。ＴＯＰＩＸは前週末比０．９％安で午前の取引を終了。セクター別では空運、保険を除く３１業種が値下がりした。値下がり率トップは倉庫・運輸関連で、海運、繊維がこれに続いた。午前の東証１部売買代金は８７２３億円と商いは低調だった。北朝鮮は３日、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する水爆の実験に成功したと発表。一方、マティス米国防長官は同日、北朝鮮の核実験を受け、「米国やグアムを含む米国領土、あるいは米国の同盟国へのいかなる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」と警告した。岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「北朝鮮情勢の先が読めないというのが一番のマイナス材料。９日の建国記念日までの間、北朝鮮が次なるアクションに動く可能性もあり、下がったところでも積極的には買いに動けない」と話す。東証１部の騰落数は、値上がり１６６銘柄に対し、値下がりが１８１６銘柄、変わらずが４１銘柄だった。ドラレコ発火や発煙の恐れ…ユピテルがリコール （読売新聞）無線通信機器メーカーのユピテル（東京）は４日、２０１２年１０月～１３年８月に販売したドライブレコーダー８万５０００台について、リコール（回収・無償交換）を行うと発表した。搭載しているバッテリーから発火や発煙の恐れがあるためだ。対象商品は、ドライブレコーダー「ＤＲＹ―ＦＨ２００」。経済産業省によると、今年５月に製品に内蔵されているバッテリーから出火したとみられる事故が２件あったといい、使用を直ちに中止するよう呼びかけている。問い合わせは、ユピテル担当窓口（０１２０・０２７・５１５）へ。レーダー探知機ではお世話になっていますが…。Ｆ１＝マクラーレン、ホンダと別離へ［モンツァ（イタリア） ４日 ロイター］自動車レースＦ１のマクラーレンは、３日のイタリア・グランプリ（ＧＰ）でのグリッド降格ペナルティやパフォーマンスの悪さ、獲得ポイントなどからホンダとの別離を目指しているようだ。マクラーレンはパワーユニットの交換によりフェルナンド・アロンソが３５グリッド、ストフェル・バンドーンが２５グリッドの降格ペナルティを受けた。そして、決勝レースではチームが「痛烈に失望している」と述べ、両ドライバーがリタイアした。週末のレーシングパドックでは、マクラーレンが２週間後のシンガポールＧＰまでに、レッドブルとトロロッソに供給しているルノーのパワーユニットに変更する決定を下す可能性が高いとの見方が強まった。これが実現すれば、２０１２年以来勝利のないマクラーレンは今季に優勝を経験しているエンジンを手に入れることになり、２回の世界チャンピオン経験者であるアロンソをチームに留めることができると見られている。シリコンバレーのバブルの象徴「ジュースマシン」企業が事業停止（フォーブス・ジャパン）シリコンバレーのバブルの象徴と呼ばれたスタートアップ企業、Juiceroが事業を停止する──。Juiceroは400ドルのジュースプレスマシン（フレッシュジュースを絞る機械）を販売する企業。これまで1億ドル以上の資金を調達していたが、その価格が法外に高く、誇大宣伝を行っているとの批判を浴びていた。「先月、当社はジュースマシンやジュースパックの価格を引き下げることをアナウンスしたが、単独での事業継続は困難であると判断した。今後のJuiceroのミッションを継続するにあたり、外部企業への売却の道を模索する」と、同社は公式サイトで告知した。Juiceroは約1年半前に創業され、合計で約1億2000万ドル（約132億円）の資金を調達。2016年3月にはWi-Fiでネットにつながるジュースマシンを、1台700ドルでリリースしていた。同社はパック詰めのフレッシュジュースのサブスクリプションサービスも提供していた。Juiceroのポテンシャルは一部から「フレッシュジュース界のテスラ」と評価されたが、嘲笑する声もあがっていた。700ドルという価格は法外に高いとの声もあったが、ビジネススケールの拡大につれて価格は下がるとの見通しだった。しかし、そのアイデアは実現には至らなかった。Juiceroの創業時のCEOのダグ・エヴァンスは自身の試みをスティーブ・ジョブズの偉業に例えることもあった。その後、元コカコーラ社役員のジェフ・ダンが会社を引き継ぎ、Juiceroをメインストリームの企業にすると宣言した。その後、ジューサーの価格は400ドルに引き下げられ、実店舗での販売も開始した。しかし、2017年4月にブルームバーグが、Juiceroのジュースパックは手で絞ることが可能で、高価なマシンなど不要だという記事を掲載したあたりから雲行きが怪しくなった。ネットにつながることが売りのジュースマシンは、無用の長物だという内容だった。その後、世論の強い批判を浴びたJuiceroは、一部の顧客に対し返金を開始した。7月までに同社は人員の25％を解雇していた。創業から16ヶ月が経過した今、Juiceroは同社が掲げた米国人の暮らしに変化をもたらし、野菜や果物の摂取の仕方を変えるというゴールの達成が不可能であることを認めた。サンフランシスコ本拠のJuiceroにはグーグルベンチャーズやKleiner Perkins、さらにはキャンベル・スープ・カンパニーも出資を行っていた。一部の熱狂的なジュース信者は「Juiceroのジュースは美味しい」と評価したが、「シリコンバレーのエリート専用のジュースマシン」と揶揄する声もあがっていた。2040年には内燃機関はサヨウナラ!?世界的EVブームの裏事情“現地”でさえEVブームの雰囲気なし午後からはＮＡＧＯＹＡへＧＯ！１６時過ぎにエンゼルパークへ入庫。松坂屋でいろいろと…。ＧＥＮＴＡ１階の紳士靴のコーナーで良い出会いがありました。後は奥の買い物に付き合ってティールームでコーヒーブレイク。１８時を過ぎた頃にエンゼルパークを出て、名古屋で予約の取れない「寿しの吉乃」へ。１８時３０分に客１０人がそろいました…。店主もこんなことは珍しいとか。美味しいお寿司のコースと日本酒をいただく。いい気持ちです。お腹はパンパン…。２０時３０分を過ぎた頃にお店を後にする。２１時３０分頃に帰宅。冷たいお茶で一休み。お風呂に入って休憩です。円全面高、北朝鮮核実験受けリスク回避－対ドルで一時109円台前半(Bloomberg) 東京外国為替市場で円は主要16通貨に対して全面高。北朝鮮による３日の核実験を受けてリスク回避の動きから円買いが先行し、ドル・円相場は早朝に１ドル＝109円台前半まで下落した。４日午前11時46分現在、ドル・円は前週末比0.4％安の109円80銭。早朝に一時0.9％安の109円23銭と４営業日ぶりの安値を付けた。その後は109円93銭まで戻す場面も見られている。円とともにスイスフランも買われ、円を除く主要通貨に対して上昇している。ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、ドル・円について、「北東アジアの地政学的リスクの高まりは、円高・株安要因になりやすい」と説明。もっとも、「北朝鮮リスクは、ある程度織り込んでいる。リスク回避の反応は一服している。今後は、米国の出方次第。このまま何もなければ一過性になると思う」と述べた。４日の東京株式相場は４営業日ぶりに反落。日経平均株価は一時200円超まで下げ幅を拡大した。北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能で「かつてないほどの威力」を備えた水爆の実験に成功したと発表した。金正恩朝鮮労働党委員長が命じて実施された実験は「完全に成功」し、水爆の精密さと技術を確認したと伝えた。これを受けて、トランプ米大統領は３日、北朝鮮とビジネスを行うあらゆる国との貿易を停止し、経済制裁を強化する考えを示した。マティス国防長官は米国には「多くの軍事的選択肢」があると述べた。また、韓国軍合同参謀本部は同日の声明で、鄭景斗議長と駐韓米軍司令官は米韓両国の軍事的な対応を準備し、近く実行することで合意したことを明らかにした。三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、「北朝鮮による核実験を受けたリスクオフで円買いやスイスフラン買いとなったが、北朝鮮国内での実験ということで反応しづらい」と指摘。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、「米国が先制攻撃に移るような姿勢などを示さない限り、または北朝鮮がグアム周辺にミサイルを発射しない限り、市場の反応は一時的で109円台は底堅い」と語った。一方、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、「９日の北朝鮮の建国記念日に向けて円ショートは持っていられない」と指摘。ＩＧ証の石川氏は、「トランプ政権が軍事行動に踏み切れば、ドル・円は108円00銭を下方に抜ける可能性がある」との見方を示した。中国は５日までの日程でアモイで新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議を開催中。４日の米国はレーバーデーの祝日で、株式・債券市場は休場となる。ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2％高の１ユーロ＝1.1881ドル。前週末には、市場予想を下回る米雇用統計を受けて1.1980ドルまで上昇した後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来年の債券買い入れ計画の最終決定は12月にずれ込む可能性があるとの報道を受けて一時1.1850ドルまで反落した。北ミサイルで防衛関連株高騰、市場は次の「Xデー」に注目（ダイヤモンド・オンライン）北朝鮮のミサイル発射直後こそ混乱に見舞われたものの、ひとまず落ち着きを取り戻した金融市場。それでも危機が去ったわけではなく、潜在的な不安は付きまとう。こうした中、市場の目線は次の「Ｘデー」の行方がどうなるかに移り、固唾をのんで見守っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平）「正直、騒ぎ過ぎじゃないかな……」。米国駐在の大手証券会社の営業マンが、8月29日の北朝鮮のミサイル発射を受けた日本の報道の様子を見て思わず漏らした言葉だ。当日は発射直後からテレビ各局が臨時報道態勢を敷く厳戒ぶり。全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の不気味な警報音を耳にした人としては、「身の危険を感じない外野から何を」と怒りたくなるかもしれない。だが、実際のところ、米国では南部を襲ったハリケーン「ハービー」の被害が大きく、米国内の報道やトランプ大統領の対応もそちらに集中していた。何しろ今回のミサイル発射に対し、トランプ大統領が声明を出すまでに14時間超もかかっている。米領グアム島周辺への攻撃計画が伝わった際に、「炎と激怒」で打って出ると威圧したのとは対照的だ。米国の関心の低さとは裏腹に、金融市場はミサイルの発射直後から混乱の渦に巻き込まれていた。午前5時58分ごろ。弾道ミサイル（後に「火星12型」と判明）が北朝鮮西岸から日本の東北地方の方向に発射されたと伝わると、次第に円買い・ドル売りの動きが強まり、一時は1ドル108円台前半と約4カ月ぶりの円高水準に上昇。米シカゴ先物市場では日経平均先物が急落したほか、国際商品市場では「安全資産」とされる金に逃避的な買いが集まった。東京株式市場では売りが集中し、日経平均株価は一時1万9280円を付け、約4カ月ぶりの安値に下落。一方で長期金利は低下するなど、投資家が運用リスクを避ける姿勢が広がった。日経平均は取引終了にかけて下げ幅を縮めたものの、前日比87円安の1万9362円に沈んだ。利に聡い株式市場では、混乱に乗じ、ちゃっかりもうけを狙った“投機家”も動いていた。下表に示したように、「防衛関連」とされる幾つかの銘柄が急騰劇を演じたのだ。電気雷管や導火線などの火工品メーカー、細谷火工は防衛省や海上保安庁と取引していることもあって、29日に一時前日終値と比べ283円高（25％上昇）の1408円まで急伸。機械メーカーの石川製作所、興研や重松製作所といった銘柄の株価も大きく伸びた。あえて理由付けすれば「需要が増えるとの見方」が買い材料との言い方になるが、むろんこれらは「思惑買い」によるもの。ミサイルが日本上空を通過したからといってこれらの会社の商品の引き合いが膨らむ根拠はなく、相場全体が地政学リスクを意識した売りに押される局面で、北朝鮮からの発射が買いの手掛かりとされた形だ。発射当日の動揺は大きかったが混乱はすぐに一巡。日経平均株価は発射翌日の30日には前日の下げ分を挽回し、反発して取引を終えた。ただ、市場の動きがいったん落ち着きを取り戻したとはいえ、日本にとって北朝鮮をめぐる危機が去ったかといえば、多くの専門家も指摘するように、答えはもちろん「ノー」だ。残る軍事衝突の公算米国内にも不安要素見定め難しい買い場さまざまな爪痕を残した北朝鮮のミサイル問題をめぐっては、日本時間30日に国連の安全保障理事会による議長声明が採択されたほか、石油禁輸措置を含めた北朝鮮への追加制裁も検討されている。刻一刻と新たな動きが浮上する中、市場に再び混乱を及ぼしかねない次の「Ｘデー」はいつなのか。それは、北朝鮮の建国記念日に当たる「9月9日」というのが市場関係者のほぼ一致した見方だ。北朝鮮は、昨年の同日には5回目の核実験を強行。米大統領がトランプ氏となった今年は、例年になく緊張感が高まっており、米国の出方に関心が集まる。市場では短期的に、少なくとも9日までは売買を手掛けにくい状況が続く。また市場関係者の多くは「米国と北朝鮮の軍事衝突には至らない」とみているが、事態悪化が続けば、米国が軍事オプションを行使したり、北朝鮮からのミサイルが日本列島に着弾したりする可能性も依然、消えたわけではない。北朝鮮問題のほかにも、米国の連邦債務上限問題が不安要素として浮上している。この問題を抱える中、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的金融緩和からの出口戦略を首尾よく進められるかどうかについても、不透明感が指摘される。出口戦略が足踏みすれば、円高が進行し、日本株が下落する展開となる公算が大きい。相場格言「5月に売り抜けろ」には、「9月に買い戻すのを忘れるな」という続きがある。日本企業の業績は良好であり、「下げ切った先は絶好の買い場になる」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声もあるが、そのタイミングを見定めるのは極めて難しい局面が到来している。日経平均は4日ぶり反落、北朝鮮核実験強行でリスク回避の売り［東京 ４日 ロイター］東京株式市場で日経平均は４日ぶり反落。北朝鮮が３日午後に水爆実験成功したと発表したことで、地政学リスクの高まりを嫌気した売りが広がった。下げ幅は一時２００円超え、節目の１万９５００円を割り込む場面もあった。その後は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待などでやや下げ渋ったが、９日に北朝鮮の建国記念日を控え警戒感は後退せず、下値での押し目買いも限定的だった。ＴＯＰＩＸも４日ぶり反落。東証３３業種中、空運・石油・石炭、保険を除く３０業種が上昇した。ガラス・土石の下落率がトップ。繊維、医薬品、鉄鋼がこれに続いた。大型株指数(TSIL.)に比べ、中型株指数(.TSIM)と小型株指数(.TSIS)の下落が大きく「国内外の機関投資家だけでなく、個人投資家もリスクオフの様相となっている」（中堅証券）との指摘が聞かれた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの鮎貝正弘氏は「北朝鮮は核爆弾搭載可能なミサイルの準備を着々と進めており、緊張が緩和するような状況にない。先行き不透明感は持続し、上を買うような気配はあまりない」と話している。個別銘柄では石川製作所(6208.T)、豊和工業(6203.T)、東京計器(7721.T)など防衛関連株が上昇。北朝鮮の水爆実験成功を受け短期資金が集まった。半面、日本郵政(6178.T)が反落。ロイターは１日、政府が月内にも同社株の２次売却を実施する方向で調整に入ったと報じた。市場では「売却による需給悪化懸念を嫌気した売りが出ている。同社は減損を出したり、経営がうまくいっておらず、売却価格は市場価格より安めになるだろう」（国内証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり１５３銘柄に対し、値下がりが１８２４銘柄、変わらずが４６銘柄だった。800psの美モンスターは5つ星ホテルに住んでいる──フェラーリ 812 スーパーファストを試す
2017.09.04
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９月３日（日）…
９月３日（日）、晴れです。爽やかな秋晴れというべきか…。それなりに暑くは感じますが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで高松宮杯の予選が開催されています。ただ、今月は日曜日に行事がいくつかあってラウンドできない日がある…。本日も朝（７：００～）からボランティア業務…。６時３０分に起床して、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんのお世話をして、身支度…。ボランティア業務は８時まで…。終了してやれやれ…。１０時頃のスタートならゴルフできるけれど、予選はすでに終わっているだろうからな…。ということで、何のプランもなく日曜日を迎えています。最も毎日が日曜日ではありますが…。松山英樹は47位で決勝へ 同組のラームが首位浮上（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第2戦◇デルテクノロジーズ選手権 2日目（2日）◇TPCボストン（マサチューセッツ州）◇パー71（7342yd）1打差の2位で出たジョン・ラーム（スペイン）が1イーグル6バーディ、1ボギー1ダブルボギーの「66」で回り、通算9アンダーとして首位に浮上した。昨年にプロ転向した22歳は松山英樹、リッキー・ファウラーとの注目組で出ると、前半インを「35」（パー35）としたが、後半に5バーディの固め打ち。「後半は集中力が高かった。ミスをせずに終えられた。このまま行けたら」と、ツアー2勝目に視線を向けた。22位から出たケビン・ストリールマン、アダム・ハドウィン（カナダ）、ポール・ケーシー（イングランド）の3選手が「65」をマークし、カイル・スタンリーと並んで通算7アンダーの2位につけた。初日首位のフェデックスカップランク1位のダスティン・ジョンソンは「72」とし、通算4アンダーの15位に後退した。42位で出た松山は2バーディ、2ボギー「71」で回って通算1オーバーの47位と後退したが、2試合ぶりに決勝ラウンドに進出した。昨季の年間王者のロリー・マキロイ（北アイルランド）は通算4オーバーで予選落ちした。同じく予選落ちしたフェデックスランク73位のアダム・スコット（オーストラリア）は、今大会終了時点のランク70位までが進出できる第3戦の「BMW選手権」の出場権を逃し、今シーズンを終えた。石川遼は13位浮上で最終日へ／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第1戦◇ネーションワイドチルドレンズホスピタル選手権 3日目（2日）◇オハイオ州立大学ゴルフクラブ（オハイオ州）◇パー71米ツアーの来季出場権をかけた全4試合の入れ替え戦で、17位から出た石川遼は4バーディ、2ボギーの「69」で回って通算4アンダーの13位に浮上し、最終日を迎える。石川は出だしの1番でバーディ発進を切ると4、7番で伸ばして折り返した。後半の14番で初のボギーを喫したが、続く15番でバウンスバック。17番で落としたが、上位をキープした。フェデックスカップランク159位のライアン・アーマーが通算12アンダーでトップに立った。＜入れ替え戦4試合には、主に以下の選手が参戦＞（1）今季下部ツアーの賞金ランク上位75人（2）レギュラーツアーのフェデックスカップポイントランク126位～200位の選手（石川は175位）（3）ツアー外メンバーで（2）と同等のポイントを積み上げた選手（1）のうち上位25人は既に来季のレギュラーツアー出場権を手にしており、石川は4試合の賞金ランクで残り25枠の権利を争う。上位のランクで終えた選手ほど、来季の出場優先順位が高くなる。休日に大学病院などから医師派遣 地方の医師の負担軽減へ（ＮＨＫ）地方の病院に勤める医師の負担を軽減することで定着を図っていこうと、厚生労働省は、休日などに都市部の大学病院などから医師を派遣し、代わりに診療を行う取り組みを来年度から全国で実施することになりました。行き先がリゾートエリアなら希望者が出るかな…。ＮＨＫ職員がトー撮容疑で逮捕 中継で滞在した島で 沖縄（朝日新聞）シャワー室にカメラを仕掛けてトー撮をしたとして、沖縄県警は２日、ＮＨＫ沖縄放送局技術部の職員志田光（ひろ）容疑者（３０）＝那覇市真嘉比１丁目＝を県迷惑行為防止条例違反などの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。与那原署によると、志田容疑者は８月３０日午後３時〜３１日午後４時ごろ、同県南城市・久高島の交流施設の女性用シャワー室内にカメラを設置し、動画を撮影した疑いがある。施設の職員が掃除の際にカメラを見つけた。志田容疑者は当時、久高島からの中継放送のために滞在していたという。ＮＨＫ沖縄放送局の原徹副局長は「誠に遺憾。事実関係を確認した上で厳正に対処する」と話した。放送技術スタッフということはプロですね！地方創生交付金３割超流出 滋賀県支出、県外に（京都新聞）滋賀県が、国の「地方創生加速化交付金」を受けて２０１６年度に実施した事業で、事業費総額の３分の１以上が県外の企業や団体に支出されていた。発信力やノウハウの不足で、都市部の力に頼らざるを得ない実情が浮かぶ一方、県内への経済効果が損なわれることや、継続的な取り組みにつながらない懸念も指摘されている。おしゃれなダイニングカフェに、高級そうなビストロ－。滋賀県が今年３月に開設したホームページ「滋賀区」には、東京都内にある滋賀ゆかりの２９店舗などが紹介されていた。「首都圏住民が滋賀に興味を持つきっかけづくりに」と、加速化交付金を活用。県は店舗情報の収集に７８０万円、サイト制作に１８０万円を充て、ＰＲイベントなどを含め計３４００万円を委託先の電通（本社・東京都）に支払った。地方創生関連の交付金は、当初「地方へのばらまき」との批判もあった。だが、県が昨年度に加速化交付金で実施した全１２事業の総事業費６億８６００万円のうち、確認できただけで２億３４００万円を県外の企業などへ支出していた。そのうち１億４５００万円は東京都内の企業だ。都内の企業が受託した主な事業は、別の観光推進事業で電通が４４００万円▽成長産業の発掘・育成事業でコンサル企業に１５００万円▽高齢者が移住して暮らしやすいまちづくりの調査や資料作成でシンクタンクに１千万円▽高度人材の獲得イベント開催で転職支援企業に６６０万円－など。「東京一極集中の打破」が地方創生とセットで語られる中、少なからぬ交付金が地方を素通りして東京へ環流していたことになる。県幹部は「当初から、できるだけ滋賀県にお金が回るように指示をしていた」と説明する。だが、提案型入札をすると、企画力などで大都市圏の企業が評価で勝ることが多かった。また、滋賀のブランド向上には首都圏で存在感を高める必要があり、イベントや広告出稿は現地の企業に依頼する方が合理的だった。県内の業者を下請けにするケースもあったが、「やむを得ない面もあった」のが実情だという。ただ、県議会からは疑問の声もある。木沢成人県議は「安易に大手に頼り過ぎている」と指摘。「県民全体で一斉にＳＮＳで発信するなどコストをかけずに同等の効果が得られる代替案はいくらでもある」とし、「自立というなら、もっと地方がクリエーティブにならなければ」と発想の転換を促す。目片信悟県議は「全部は無理でも、県内の企業が組めばできることもある。県内にノウハウが蓄積しなければ継続した活性化にはつながらない」と指摘。「地方創生で本当に必要なのは、地方が助け合って自立していくことなのではないのか」と首都圏頼みの姿勢に疑問を呈した。今回の地方創生は、地方にも努力を求めたのが特色だ。地方の独力にこだわる必要はないが、行政だけの努力ではなく、県民が知恵や資源を結集できる仕組みも求められているのでないか。電通ですか…。９時３０分頃に家を出る。向かった先は、土岐プレミアム・アウトレット…。出会いを求めたのは…靴！「コール・ハン」、「マドラス」、「スコッチ・グレイン」、「リーガル」と覗くも求めるものはありませんね…。「タリーズ」で冷たいドリンクをいただく。「パーリー・ゲイツ」、「マンシング」を覗いて退散…。多治見のうどんの名店「す奈は」で天ぷらざるうどんをいただく。お店を出てから多治見市内を徘徊して、新しいお店を物色してバームクーヘンを購入。帰り道に夕食の食材を調達。帰宅して１４時３０分頃…。国内男子ツアーは…、詰めの甘いプレーでしたね…。ロマネちゃんにおやつをあげて、国内女子ツアーへ…。音大卒演奏家の新ビジネスは高齢者施設と富裕層にあり（Ａｅｒａ）何やら聴き慣れぬ音色が近づいてくる。奏者の姿は見えない。正体は、新たな展開をみせているAI（人工知能）。人間と協調して演奏し、わずか数十秒で作曲もするとか。AERA 9月4日号ではAI時代の音楽を見通すアーティストや動きを大特集。AIやデジタル技術に押され、アナログ演奏は衰退して……いない。酒場の「流し」、クラシック奏者の「出前」など、生演奏市場が活況という。目の前で生演奏を聴きたいというニーズの高まりは、積極的に演奏家を希望の場所に呼ぶサービスも誕生させている。16年12月。横浜市内のある施設でクリスマスコンサートが開かれた。ベートーベンの「第九」に聴き入ったのは、全員65歳以上のシニア層だ。ホテルのように豪華なこの建物は、住宅型有料老人ホーム・サンシティみなとみらいEAST。聴衆は入居者らだ。担当者はコンサートをこう振り返る。「大変好評でアンコールも出るほど。入居者からは『最近はコンサートに行けなくなってしまったから、生で聴けてうれしい』という声もありました」演奏家を派遣したのは、マネジメント会社「アズアーティスト」。クラシックやジャズなどのジャンルで約180人の演奏家が所属している。●音楽好き多いシニア層事業を統括する加藤ゆりさん（53）によると、バブル期には毎日のようにレストランやホテルなどで生演奏が見られたが、バブル崩壊、リーマン・ショックで、右肩下がりに。そして、東日本大震災。さらに演奏の場は少なくなった。そこで目を付けたのは、先の有料老人ホームなどのハイクラスの高齢者向け施設だった。積極的に営業した結果、現在は関東だけでも20カ所以上に演奏家を派遣しているという。「ハイクラスの施設には、かつてクラシックを聴き込んだという、耳の肥えた方が結構多いんです」と加藤さんは話す。生演奏需要の掘り起こしは、欧米などに比べ、演奏会自体が少ない日本では、新たな活躍の場の増加につながり、腕のある奏者にとっても朗報だ。先の老人ホームのコンサートで伴奏を務めた門真帆さん（32）は、5歳からピアノをはじめ、音楽高校を卒業後パリに留学。4年間ピアノ漬けの毎日を過ごした。しかし、卒業後の進路は厳しかった。クラシックの本場の欧州で活躍できるのは、ほんの一握りだ。帰国後、実力のある人でも奏者だけで生計を立てるのは難しく、演奏家の道をあきらめ、地元の学校の音楽教諭やピアノ教室の講師などになる人も少なくないという。「ピアノをうまく弾く技術だけでは食べていけない。営業力も必要」。パリでひたすら技術だけを磨いてきた門さんにとって、ショックな気づきだった。と、同時に、未来を切り開くきっかけにもなった。それからは、人脈づくりに東奔西走。そのなかで出会ったのが、アズアーティストの社長だった。最初の数年は、客の好みに合わせて演奏することに葛藤もあった。大衆的な曲の演奏は、奏者の間で「邪道」とみられることもある。だが、聴衆の生の反応に触れるうちに、「どうすればお客さんが求める演奏ができるか」を考えるのが楽しくなっていったという。生演奏の人気は、小規模グループにも広がっている。演奏家を自宅や仕事先などに「出前」するサービスだ。平日午後7時の東京・麻布。マンション内の一室に「ハッピーバースデー」のメロディーが流れた。バイオリン、フルート、チェロが奏でる生演奏。大学OBの納涼会での一コマだ。サプライズで誕生日を祝ってもらった丸橋裕史さん（37）は、「特別な経験だ」と顔をほころばせた。奏者は「会いに来るアーティスト」をコンセプトに、女性の音楽家だけが所属する「エル・マジェスタ」の音楽家たち。エル・マジェスタには現在、関東圏の約100人が所属している。ジャンルもさまざまだ。平均年齢は28歳。代表の阿部志織さん（31）は、音大卒の友人と話す中で、毎年1万人以上いる音大卒業生の直面する厳しい現実を知り、一人でも多くの才能を生かす場を作りたいと起業したという。奏者1人あたりの派遣価格は基本5万円プラス交通費と決して安くないが、利用者の8割がリピーターだという。●非日常で贅沢な「生」この日の会を開いた遠山雅夫さんは、「以前住んでいたニューヨークでは、日本より音楽を聴いて感じたことを共有する文化が盛んだった」と懐かしむ。帰国後、エル・マジェスタの存在を知ってからは、時折自宅や会社に招くようになった。家での演奏会は初参加という石川順一さん（62）は、「本物に触れることで感受性が磨かれる。今の社会に求められるのは音楽でもスポーツでも、媒体を通さない『生』を実感することだと思います」宴たけなわで「情熱大陸」「コーヒールンバ」「ルパン三世のテーマ」「君の瞳に恋してる」が演奏された。カメラ撮影に盛り上がり、手拍子にわく室内。納涼会なので、奏者の衣装は浴衣。熊谷聡史さん（31）は、「夏らしく華やか。非日常で贅沢な会です」と満足そうだった。北朝鮮リスクで円高進行 「安全資産で円が買われる」の勘違い（ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）金融市場では「リスクオフの円買い」という表現が当たり前のように使われているが、北朝鮮半島の緊張感が強まり当事者である日本の通貨が買われるのに違和感はないだろうか？ 実は、円は安全資産として買われているわけではない。いまさら聞けない「リスクオフの円高のメカニズム」を解説しよう。■北朝鮮がミサイル発射すると円高8月26日早朝に北朝鮮が日本の領空上を通過するミサイルを発射した。地政学リスクの高まりで、29日の日経平均は5月1日以来3ヶ月半ぶりに1万9300円を下回った。「有事の円買い」でドル円は29日に4月17日以来の円高水準となる108円28銭を付けた。「有事の円買い」は頻繁に起こる。8月10日に北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射準備をしていると同国の公営放送が伝えると、ドル円は110円台前半から109円前半まで約1円の急騰をした。今年4月に108台前半をつけた円高局面では、北朝鮮が米中首脳会談を前にミサイルを威嚇発射したことがきっかけだった。有事で円高になるのは、地政学リスクだけではない。中国発の世界景気減速懸念で原油と株が大きく下げた16年1月、英国のEU離脱で株式市場が大きく下げた16年6月、米国の利上げ懸念で株価が調整した17年6月など、リスクオフのたびに円は買われた。■安全資産だから円高進行ではない キャリートレードの解消で円高が進むなぜ円が買われるのだろうか。安全資産だからだろうか。日本は経常黒字国で、対外資産残高は約350兆円とGDP比で約70％に達している。債務残高こそ高いが、有事でも貨幣価値が暴落するような国ではないのは確かだ。だからと言って安全資産だから買われているわけではないのだ。ヘッジファンドなど巨大な投資ファンドによる円キャリートレードのポジション解消による円の買い戻しが主因なのだ。有事の円高は日本の低金利が背景にあるのだ。世界には通貨による金利差で裁定取引的なトレードをやっているファンドが多く存在する。為替市場は株式市場や債券市場よりも流動性が高く24時間トレードが可能なために、ファンドの運用規模も大きいはずだ。通貨の裁定取引の基本は、低金利通貨で資金を調達して高利回りの通貨で運用すること。個人投資家がFXでスワップポイントを狙うトレードと原理は一緒だ。これをキャリートレードと言う。正確に言うと、金利が現在高いことよりも今後高くなりそうな通貨に投資するといった方がいいかもしれない。金利が上がる通貨は理論的には強くなるので、キャピタルゲインのチャンスも生じる。円キャリーは、低利の円でお金を借りて、高金利通貨で運用する。日本の長期債利回りは8月末時点では0.01％だ。米長期債利回りは2.12％、ドイツやユーロの長期債利回りは0.35％。ユーロはこれから利上げ局面にある。資源国通貨では、ブラジル10％、南ア7％、トルコ8％などが高利回り通貨だ。円キャリートレードの機会は多く存在する。日本が低金利であるかぎり、この構図は崩れないだろう。円で調達して外貨で運用する訳だから、「円売・外貨買い」のプロセスが必要で、円売りポジションが建っている形になる。ヘッジファンドは、地政学リスクなどが高まりリスクオフになると、そのキャリーポジションを縮小する。リスクオフで市場のボラティリティが上がると裁定取引が効かなくなり損失が拡大することがあるからだ。ポジションを縮小するときは円キャリーの反対売買、すなわち「外貨売り・円買い戻し」を行わなくてはならない。だから円高が進行するのだ。■日本が低金利な限り有事の円高は続くリーマンショック後の世界的な景気停滞で、主要国は景気刺激策として量的質的金融緩和をおこなった。日本もアベノミクスや異次元金融緩和を行い、実質ゼロ金利まで市場金利を下げた。米国は景気が持ち直し、FRBは量的質的金融緩和を脱し（テーパリング）、15年末から緊急時の金利を元に戻すために利上げを始めた。欧州はまだ量的・質的緩和の最中だが、景気が堅調になりつつあり、9月7日の欧州中央銀行（ECB）理事会でテーパリングのロードマップを示す見込みだ。日本の景気も回復傾向で企業業績も上昇中だが、まだディスインフレ傾向が強くテーパリングの局面ではない。8月10日の北朝鮮のグアム近海への発射計画で買われたのは、円とスイスフランだった。スイスフランもマイナス金利であり、キャリートレードの調達通貨になっているからだ。■キャリートレードだけが主犯でもないキャリートレードだけでなく高頻度取引も犯人だと見られている。ヘッジファンドには、CTA（商品投資顧問）といったコンピュータによる高頻度取引で自動売買を繰り返すファンドが増えている。こうしたファンドは、スピードを重視するため、マスコミ等のニュースのヘッドラインに即座に反応するようにアルゴリズムが組まれていることが多い。地政学リスクが起きたり、金融政策に変更があったり、経済指標が発表された後に即座に為替が動くのはそのためだ。過去の経験則で有事に円高になることが多いのでそのようなプログラムが組まれている可能性が高いのだろう。有事には、リスクオフ、アルゴで一時的には円高に反応する。ただ、本当に朝鮮半島で有事があった場合には、当事国の円は次第に売られるという見方も強いことには注意しておきたい。ベントレー、最高速より快適性重視へ 変わる環境 試される「思考転換」【今週の日経平均を考える】本格的反発か？ 自律反発で終わるのか？（マネーの達人）日経平均の今の反発が、本格的な反発となるか？ 自律反発で終わるかの見極めは、週明けに答えが出るだろうと考えますが、現状見えているものだけで判断すると、自律反発の範疇と考えます。この後の展開として、週末に到達した節目の25日線あたりを窓空け陽線（大き目）で上抜けて行く、もしくは、少し上にいる75日線あたりに対しても同じことが言えるのかなと考えます。現状の値動きで、本格反発を示すかもしれない動きは、8月17日から18日かけて空けた窓埋めを完了して、週末に窓埋めから完全に窓の上限を上抜けて行くような動きとなっていることは、このまま本格反発の雰囲気は出しています。さらには、上げ下げの形で見ていくと、8月23日の高値を超えたことで、切り上げの雰囲気も出しているように考えられるので、この辺りも本格反発の可能性の一つと言えます。そして極めつけは、8月18日から30日までを一つの塊（離れ小島）と考えた、アイランドリバーサルが、8月31日に完成したようにも見えます。上記の点からは底入れの可能性は伺えます。しかし、今のところ下向きの25日線に到達したものの、週末の終値では、上抜け切れず陰線を形成していることや、週明けの寄り付きも金曜のローソク足の範囲内で寄りつき、ほぼ横ばいという事を考えると窓空け陽線はおあずけとなりそうです。やはり25日線が下向きの間は、簡単に勢いに任せて上抜けていけないのかな？ と思わせる値動きです。さらに木曜日 金曜日の値ごろが38.2％の反発ゾーンとなっており、厳密に38.2％を超えてはいるものの勢いもなく、50％までは到達してないことから、現状の幅では自律反発の範疇と考えられる要因です。この後、50％（1万9,799円）に到達すると、チャートの形状でも8月15日の高値を上抜ける形となり2段階目の切り上がりを示し本格反発に入ると考えます。そのあたりを週明けに見極めと考えます。そして週末発表の雇用統計の数値を見ると、現状見える表面的なものとしては、好材料とは見えないことから、ここから一気に上昇に戻すには少々ネタ不足かと考えます。したがって現状は、下落は止まるかもですが、上昇まではいかず、BOXか下落という見立てになります。現状分析5日線短期的には反発していると認識できる値動きです。25日線週明けも気持ち上げて始まりそうなことから、週明けは25日線に絡まる形となりそうです。しばらく25日線の上下で揉みあい、向きが変わるのを待って反発 というシナリオと、一旦 気持ちだけ上に顔を出したのちに下落し、安値更新となるグランビルの売りの2という展開の2つが私の想定シナリオです。ここから25日線の向きの変化に注目です。75日線下向き継続で下に乖離したままとなり、特に何かを示すような動きとはなりませんでしたが、もしこのまま75日線の上に出ていくとしたら、向きは下向きに変えたものの、今が対75日線の買いの2という可能性も浮上し始めたと考えます。ただ現状は、下向きで下に乖離ですので、中期的には下降中の自律反発という認識になります。トレンドライン短期的なものになりますが、8月8日と23日を結んだラインは、8月28日にブレイクし短期的な反発示唆となっています。さらに25日線 75日線が上値抵抗線ということを記載した通り25日線が 上値抵抗線として機能する展開となっています。今後 上抜けるとしたら75日線がまず抵抗線となり、その上6月20日と29日を結んだラインが機能してこのラインを上抜けると上昇に戻る可能性が高くなってきます。横軸としては、8月15日の戻り高値が重要なラインとも考えます。下に関しては、直近安値となる8月29日の安値に対しての動きが気になるポイントとなります。テクニカル指標一目均衡表を見ると現状 雲の下という事で弱いという事は変わらないのですが、転換線は上抜けたことで反発はしている認識です。さらに基準線が上値抵抗線として機能しました。そして下げたポイントでは、遅行線が雲から下抜けなかったことが、下げに対して加速させなかった要因と考えられる値動きです。ボリンジャーバンド-1σを上抜けたことで、勢いある下落はいったん終了で週末抵抗帯として機能したTPラインに対して今後 どのように動くかに注目です。さらには、-2σが上向き始めたことで、横ばいに入っていくのか？ 収斂を始めるのか？ ここも見極めポイントとなってくると考えます。完全に言えるのは、下落のバンドウォークは終焉で、ここから再度 下落となるかトレンドが変わるかの見極めにいることです。スローストキャスト2本のラインが概ね、買われすぎゾーンまで淘汰値したことで、勢いのある下げは、いったん終了という値動きです。さらに2本のラインの上がり方が緩やかなことが少々気になります。この後の展開としては、デットクロスの後に2本のラインが下まで降り切らずにゴールデンクロスとなれば、トレンドは完全に変換示唆という事になりますので注目です。総合判断強い下落は一旦終了で、今の反発が自律反発か本格反発かの見極めポイントに入ったと考えます。私のシナリオは、まだ下げ止まってないことをメインとし、最悪でも2番底を作りに来ることを想定しています。このままV時回復という可能性は現状低いと考えますが、ゼロではないという認識です。非常に難しい局面に入りましたが、最終的にはどのような動きをしてもやることは決まっているので、自身のルールの中での建玉の操作をして、最終的に勝ちにもっていくという考えに変わりはありません。ファンダメンタル的には材料不足で、上も下もあり得る状況下です。私は25日線の向きが変わるまでは、下へのシナリオを中心としていこうと思っています。では、今週も慎重に冷静に 慌てずに行動していきましょう。
2017.09.03
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９月２日（土）…２０１７ラウンド５８…
９月２日（土）、晴れです。朝から気持ちの良い天気ですね。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に参加させていただきました。明日の日曜日が、ボランティア系お仕事のためにゴルフができない…。ということで、同様に明日のラウンドが無理なＵ君と一緒にエントリーです。９時１６分スタートとのことで、６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度して、ロマネちゃんのお世話…。７時４０分頃に家を出る。土曜日のゴルフって初めてかも…。８時１０分頃にコースに到着。フロントで記帳して、８月２９日の研修競技の競技内コンペで入賞の賞品をいただき、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日はドライバーが二刀流です。それにしてもカムイのドライバー…音がすごいです…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのは、Ｈさん（１５）、Ｕ君（１５）、Ｋさん（３０）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：０．０．０．０．０．１．０．０．０＝３７（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：４回。バーディートライは決まりませんが、アプローチパットはいい感じに寄ってくれます。６番ミドルは１打目が左の斜面…、そこから出しただけ…、３打目でピン手前に乗せるもパーパットが決まらず…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．０．１．０．０．２．０．１．１＝４１（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：３回。１２番ロングでバーディートライから３パットして何かが音を立てて…。１５番ミドルでピンを狙った２打目がガードバンカーへ…、バンカーの砂が硬くて跳ねて…、３オン３パット…。アイゴ～！後は推して知るべし…。３７・４１＝７８（８）＝７０の３２パット…。後半がね…。この組は優秀でした…、Ｈさん８２（１５）＝６７、Ｋさん１００（３０）＝７０、僕７８（８）＝７０、Ｕ君８１（１５）＝７６でした。しかし、スコアカード提出の時点でＮＥＴ：６０がいます…。話になりません…。握りに勝ったことで良しとしましょう。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６１．７ｋｇ，体脂肪率１７．５％，ＢＭＩ２１．３，肥満度－３．０％…でした。帰宅すると１５時頃。京都で購入したチョコレートケーキと冷たいお茶でおやつタイム。それではしばらく休憩ですね…。１ＵＳドル＝１１０．２３円。１ＡＵドル＝８７．８４円。【東芝危機】半導体子会社買収でベインが新提案 係争中でも売却可能 ＷＤ陣営の対抗案に（産経新聞）東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。東芝は新提案を、交渉が膠（こう）着（ちゃく）化するＷＤ陣営に譲歩を迫るための材料に利用するとの見方もあり、日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。東芝は表向き、ＷＤ陣営、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業の３陣営と売却交渉を継続するとしている。しかし、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を懸念する経済産業省が難色を示していて、実質的にはＷＤ陣営と日米韓連合の二者択一だ。ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約４６％を握り、米アップルは３千億〜４千億円の優先株を取得、韓国半導体大手のＳＫハイニックスや大手銀行が融資を行って、ＷＤ陣営と同様の２兆円規模の買収金額を確保するとしている。当初の買収案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はＷＤとの係争が解決した後に革新機構が株式を取得する仕組みで、東芝関係者も「壁を乗り越えられる」と語る。ただ、日米韓連合と契約するとＷＤの訴訟が続き、裁判所に売却を差し止められる可能性がある。東芝には、ベインの新提案をＷＤ陣営に対する対抗案に仕立て、東芝メモリの経営への関与で強気な姿勢を崩さないＷＤを揺さぶる思惑も見え隠れする。ただ、半年程度かかるとされる独占禁止法の審査期間を勘案すると契約締結までに残された時間はほとんどなく、土壇場での駆け引きで交渉が長引けば、命取りになる懸念がある。東芝と三菱はどうにも歯がゆいですね…。＜名古屋嬢＞お嬢様からキャリア志向に進化 抜け感重視も（毎日新聞）巻き髪にブランド物のバッグなど、派手なファッションが特徴の「名古屋嬢」のイメージが変わりつつある。キャリア志向の強まりを背景に海外や東京のスタイルを取り込み、「進化」しているという。２日に改装オープンした名古屋三越栄店の婦人ファッションフロアでは、流行を「個性的」「かっこいい」などと６分類し、多様化した嗜好（しこう）をくみ取ろうとする。「イマドキ」の名古屋嬢を探ってみた。リボンやフリルをあしらい、ふんわりスカートにヒール靴という定番のお嬢様ファッションは、「名古屋嬢」の名で２０００年ごろに女性誌やテレビで取り上げられ、全国から注目を集めた。名古屋周辺では実家暮らしの若い女性が多く、母娘で買い物に出掛け、結婚後も地元にとどまる場合の多いことが背景とされた。成人しても親が「買ってくれる」生活を享受し、親が認める正統派で品の良いスタイルを自然と身につけたという。ブームから１５年あまり。今やスカート一辺倒からパンツスタイルが増え、定番のおしゃれを崩して「抜け感」を重視した、ニューヨークや東京にみられるファッションも登場している。愛知県内では２０代後半～３０代の働く女性がこの２０年間で急増。お嬢様ルックでは仕事がしにくいなど、女性の生き方の変化がファッションの多様化を生み出したという。「名古屋嬢ライフ」などの著書で知られる美容評論家でエッセイストの世木みやびさんは、バブルを経験した世代が母親になったことが背景にあると考える。「バブルはキャリアウーマンを生み、名古屋でも働いて外へ飛び出し、多様な生き方をする女性が増えた。彼女らが装いに新たなテイストを加え、影響を受けた娘世代が新しい名古屋嬢をリードしている」と指摘する。名古屋の女性向け雑誌「月刊ＫＥＬＬｙ」の堀井好美編集長は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が変化に拍車をかけたとみる。「個人が情報発信するようになり、自分の世界やスタイル、意見を持ちやすくなった。みんなと同じ格好をしなくてもいい、という感覚が生まれたのではないか」と話す。◇流行に敏感、一方で保守的な面もこうした新しいニーズを取り込むため、名古屋三越栄店では婦人担当が名古屋の女性の価値観を研究。１０００語以上のキーワードを元に「ｅｄｇｅ（個性的）」「ｅｆｆｏｒｔｌｅｓｓ（こなれた）」「ｌａｄｙｌｉｋｅ（女性らしい）」「ｃｏｏｌ（かっこいい）」「ｃｕｔｅ（可愛らしい）」「ｓｍａｒｔ（スマート）」と、女性の生き方を６通りに分類し、売り場に工夫を凝らす。かつての名古屋嬢のように女らしさ、可愛さだけではない。一方で、シャープな装いの一部にフリルやレースが交じり、どこか「甘さ」を残すところに、海外や東京のモードにのみ込まれない、名古屋嬢らしさが息づいている。生き方も同様だ。地元志向の強さは今なお健在で、リクルートキャリア就職みらい研究所が今年３月卒業者を対象にした調査によると、愛知県出身で県内に就職する学生は５３．６％。家族、幼なじみとの関係を大事にする文化も根強い。同店では友達と一緒に試着できる空間を設けたり、雑貨やアクセサリーなど、ちょっとした贈り物になる品物をそろえたりして、地域社会とのつながりの強さに目配りするという。一方、今年３月に婦人服フロアを改装したジェイアール名古屋高島屋では年代別分類をやめ、テイストごとに売り場を分けた。ライフスタイルの多様化などに合わせたもので、なかでも需要の高いキャリアブランドや、肩肘を張らないナチュラルなスタイルを強化した。広報担当者は「お客様の嗜好の変化に対応したリニューアルになった」としている。世木さんは「名古屋の人は、流行に敏感なミーハーさと、行動において保守的な面を兼ね備えている。だから装いも今風に自分らしく着崩しつつ、伝統的なエレガントさを残すことは忘れないのだろう」と話す。株式週間展望＝リスク意識が騰勢削ぐ―週足は上昇基調、くすぶる北朝鮮問題、米政権も混迷深く（モーニングスター）好調な経済を支えに東京株式市場では今週（８月２８日－９月１日）、日経平均株価が下降トレンド入りを回避した。前半は北朝鮮による日本へ向けた不意打ちのミサイル発射が波乱を招いたものの、後半は円高一服を手掛かりに水準を切り上げた。ただ、地政学リスクは依然払しょくされず、米議会の年度末へ向けた駆け引きも大詰めを迎える来週（４－８日）は、株高の勢いがいったん削（そ）がれる可能性がある。今週の日経平均は１万９６９１円（前週比２３８円高）。週足チャートは昨年６月をボトムに下値を切り上げる上昇基調を堅持した。米国の経済指標が相次いで市場予想を上回り、ドル・円の円高が一服したことが市場心理の改善につながった。北朝鮮のミサイル発射（８月２９日早朝）を受け一時１万９２８０円まで下げた日経平均は、その後３日続伸（６月２７日以来）して４週ぶりに陽線を引いた。しかし、このまますんなりとリスクオンに傾く情勢ではない。好調な経済指標が続いたとしても（現地１日の米８月雇用統計、８月ＩＳＭ＜米サプライマネジメント協会＞製造業景況指数、新車販売台数は締め切り時間の都合で未確認）、視界の悪い来週は投資家の手控え感が強まりそうだ。まず、７日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が控える。さらに、土曜日の９日は北朝鮮の建国記念日に当たり、核実験の懸念がくすぶる。ＥＣＢ理事会ではテーパリング（量的金融緩和の縮小）が議論されるとみられ、資産買い入れ縮小や利上げに向けた道筋がどこまで詰められるかが注目される。成り行き次第では、４月から続く円安・ユーロ高の流れに変化が生じることも考えられる。また、北朝鮮は昨年９月９日に核実験を行っているため、この日を前にマーケットではいったんポジション（持ち高）を整理する動きが想定される。一方、もう一つの不透明要素は、混迷を深める米国トランプ政権と同国の議会の攻防だ。９月末の法定債務上限の引き上げ期限、新年度（１０月から）の暫定予算、オバマケア代替法案と法人減税を含む税制改革案といった課題が山積する中、トランプ大統領罷免の動きが収まらない。市場関係者は気を抜けず、ドル・円がいつまた円高にフレてもおかしくない状況だ。こうしたリスクを抱えたままの来週の日経平均の値動きは、今週終値の上下３００円程度（想定レンジ１万９３９０－１万９９９０円）とみる。海外では米国で５日に７月耐久財受注、６日に８月ＩＳＭ非製造業景況指数と地区連銀経済報告（ベージュブック）が出るほか、ユーロ圏４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）が５日、中国の８月貿易収支が８日に発表される。国内は７日の７月景気先行ＣＩ指数（速報）、８日の８月景気ウオッチャー調査のほか、同日の４～６月期ＧＤＰ２次速報に注目したい。１次速報では年率換算で実質４．０％という高い伸びを示していたが、市場では大幅な下方修正が予想されている。１％以内のカイ離にとどまれば、内需株にとっては好材料となる可能性がある。参考銘柄には、話題の東京・日本橋兜町の再開発にスポットを当て、平和不動産 <8803> 、渋沢倉庫 <9304> 、ヤマタネ <9305> を選んだ。国内株式市場見通し：欧米の景況感を受けたリバウンド期待も（フィスコ）先週の日経平均は上昇。注目されたジャクソンホール会合については、欧米中央銀行のトップが金融政策に言及しなかった。もっとも、サプライズはなく、週明け28日は一先ずアク抜けが意識された。しかし、翌29日には北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射。この影響からシカゴ225先物は時間外で一時19045円まで下げ幅を拡大させたほか、円相場は1ドル108円30銭辺りと円高に振れて推移するなか、日経平均は一時19300円を割り込む場面もみられた。ただ、米朝の緊張が警戒されるなか、トランプ大統領の反応が比較的穏やかだったことから、大規模な戦闘にはつながらないとの楽観的な見方が広がった。その後はJPX日経400のリバランスに伴う需給要因もあって、日経平均はリバウンド基調へ。米国では8月ADP雇用統計や4-6月期GDP改定値が予想を上振れる経済指標の発表等も安心感につながるなか、日経平均は足元でのもち合いレンジ（19300-19550円）を上放れている。先週の反動から短期的な達成感も意識されやすいが、リバウンドを試す底堅い相場展開が期待される。今週はまず、雇用統計の結果を受けた市場反応を受けることになるが、非農業部門雇用者数が15万6000人増となり、市場コンセンサスを下回った。また、失業率は4.4％と前月と比べて0.1ポイント悪化したが、低い水準が続いている。米国市場はこの結果を受け、追加利上げ観測が後退したとの見方から上昇。この影響については、例えコンセンサスを上回ったとしても、利上げ観測は高まらないとみられていたため、サプライズはないだろう。今週は週半ばに米貿易収支（7月）、米ISM非製造業景況指数（8月）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が予定されているほか、各連銀総裁の講演が予定されているが、利上げ観測が高まらないなかで、景況感の改善が示される内容となり、相場には好影響につながりやすい。また、現在休会中の米連邦議会が9月5日に審議を再開する。9月末に向けて政府閉鎖といった懸念が次第に強まり、米国の財政運営への懸念がリスク要因になる可能性がある。しかし、米南部テキサス州を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による被害が拡大。ハービーによる自然災害を受けて、被災者支援と暫定予算、連邦債務の法定上限引き上げの法案を組み合わせる公算。これにより、政府機関閉鎖が当面回避される上に、債務上限問題では団結せざるを得ないだろう。9月下旬に向けて不安材料になりそうだが、目先低には楽観論が高まりそうである。欧州ではユーロ圏総合PMI（8月、改定値）、ユーロ圏GDP（4-6月、確定値）のほか、ECB政策金利発表も予定されており、材料視されることになりそうだ。欧米の景況感に明るさがみられるなか、調整が長期化している日本株に対しても、リバウンドが意識されやすいところだ。先週の日経平均は週半ば以降、リバウンド基調が強まり、これまでのボトム圏でのもち合いレンジ（19300-19550円）を突破してきている。25日線や26週線といった抵抗線も捉えてきており、短期的な戻りとしては達成感が意識されるが、欧米の景況感に明るさがみられるなか、上値抵抗であるレンジ（19900-20100円）下限レベルを試す可能性がある。その他、JASDAQ平均が27年ぶりの高値水準をつけるなど、中小型株物色が活発化している。大型株への資金シフトから利益確定の流れも意識されやすいだろうが、需給状況は良好である。中小型株の中でも相対的に出遅れている銘柄が選好されやすくなるが中小型株への関心は引き続き高いとみておきたい。一方で、北朝鮮は9日が建国記念日となる。ミサイル発射への警戒感が高まりやすく、週後半にかけては上値の重しになりそうだが、トランプ米大統領の最近の発言からは、過度な警戒感は後退しているであろう。米8月雇用者数は15.6万人増に鈍化、賃金の伸び振るわず ［ワシントン １日 ロイター］米労働省が発表した８月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１５万６０００人増となり、伸びは前月の１８万９０００人を含め、過去２か月間の底堅い水準から鈍化、予想の１８万人も下回った。失業率は４．４％と、０．１％ポイント上昇した。雇用増のペースは鈍化したものの、労働年齢人口の増加を吸収するのに必要な伸びである毎月７万５０００－１０万人程度を大きく上回っており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がバランスシートの縮小計画を発表するには十分な勢いを維持しているとみられる。ただ賃金の上昇ペースは依然として鈍いことから、ＦＲＢは年内の利上げには慎重となる可能性がある。６月、７月分の雇用創出数は３９万９０００人に達した。モルガン・スタンレーのエコノミスト、ロバート・ロゼナー氏は「８月の雇用統計は例年、新学期開始などで季節調整が難しく、弱めの結果が出やすい」と指摘した。ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でバランスシート縮小計画を開始することを阻む要因はまったく見当たらない」と述べた。時間当たり賃金は前月比０．０３ドル（０．１％）増となり、伸びは前月の０．３％増から鈍化。前年同月比では５カ月連続で２．５％増となった。労働参加率は６２．９％と、前月から横ばい。縁辺労働者や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えた、より広義のＵ６失業率は８．６％だった。今回の雇用者数の伸びは今年の月平均である１７万６０００人を下回るが、季節要因や雇用のミスマッチによる影響が出た可能性もある。８月の統計は「当初弱めの数字となり、その後上方修正される傾向が明らかにある」（ＨＦＥの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏）という。労働省は、テキサス州を直撃した大型ハリケーン「ハービー」について、今回の統計に有意な影響を及ぼしていないと説明。エコノミストらは、洪水被害が長引いた場合、９月の雇用統計に影響することはあり得るとした。雇用者数の内訳では、製造業が３万６０００人増と、４年ぶりの大幅な伸びとなり、労働市場の底堅さを裏付ける格好となった。自動車は１万３７００人増加。ハリケーン「ハービー」で被害を受けた車両の買い替え需要が見込めることから、今後自動車部門の雇用が押し上げられる可能性がある。建設は２万８０００人増と今年２月以降で最大となった。一方、民間サービスの雇用者数は９万５０００人増と、７月の１７万９０００人から鈍化し、今年３月以来の低い伸びとなった。エコノミストは背景には適切な技能を持つ労働者の不足がある可能性があると指摘。ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米経済の拡大期は７月で９年目に入ったが、景気回復のこうした段階では採用できる人材は残っておらず、米経済はこれ以上の雇用を創出することはできない」としている。小売りは８００人増。建設資材などが伸びる一方で、衣料関連で引き続きレイオフの動きがみられた。非店舗小売りは７００人増。オンライン小売のアマゾン・ドットコム(AMZN.O)は８月、５万人相当の新規雇用に向け、全米で就職説明会を開催した。政府関連は９０００人減。減少はこれで２カ月連続となった。ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、金利先物が織り込む１２月の利上げ確率は約３６％となっている。ＦＲＢは今年２回利上げを行っている。金利低下で本業がヤバい地銀 「勝ち組」地銀はどこ？ （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）上場地方銀行82社（持ち株会社を含む）の2017年4〜6月期決算がまとまり、日本経済新聞によると82社の半数以上が減益だった。大きな原因はやはり、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利政策の影響で貸し出しの利ざやが縮小したためだ。地銀の経営環境の厳しさが改めて鮮明になったが、一方で着実に利益を出し、独自色を出している地銀もある。いわゆる「勝ち組」はどこなのだろうか。■金利低下で本業がヤバい地銀地銀が逆境に陥っているのは、銀行の本業である利ざやビジネスが、日本経済の低成長と設備投資の手控えで資金需要が縮小する中で勢いを失っていることに加え、日銀のマイナス金利政策も響いているためだ。マイナス金利で日銀に預金すればコストになる分、民間融資が広がる。ただ、その分、貸出金利が25年前には5%前後だったのに現在は1%前後になり、利ざやはいっそう薄くなった。地方では融資のパイが限られていることも状況を悪くしている。このため、銀行間の低金利競争に歯止めがかからない。2017年8月16日付の日経新聞朝刊によると、景気の緩やかな回復も追い風に、貸出金残高は増えたにもかかわらず、4〜6月期の貸出金利息収入は、計6989億円と2.3%減った。運用難で一部の保険商品の窓口販売が停止になることに加え、投信の売れ行きも減速しているという。こうした流れを克服するため、地方銀行はここ数年、再編による拡大が相次いでいる。2016年4月に横浜銀行と東日本銀行が統合してコンコルディアFG＜7186＞が誕生し、地銀トップになった。関東では足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきFG＜7167＞に商号変更し、福岡銀行と熊本銀行と親和銀行が合体したふくおかFG＜8354＞に次いで3位となった。このほか、2013年に東京都民銀行と八千代銀行が持株会社として設立し、2016年4月には新銀行東京も完全子会社化した東京TYフィナンシャルグループ（FG）＜7173＞は、2018年に東京きらぼしFGに社名変更する。2010年に徳島銀行と香川銀行の金融持株会社としてスタートし、2016年4月に関西の大正銀行を傘下に加えたトモニHD＜8600＞は四国で存在感を放っている。■過半が減益今回、上場地方銀行の純利益合計額は3034億円。栃木銀行＜8550＞やトモニHDは8割超の大幅減益となった。静岡銀行＜8355＞の減益は55%。福島銀行＜8562＞は4〜6月期として7年ぶりに赤字に転落した。このほか日経電子版によると、中部3県（愛知、岐阜、三重）に本店を置く地方銀行8行の同決算では、本業のもうけを示す実質業務純益は8行のうち7行が合計で32%減ったという。一方、純利益は5行が増えたが、全体では1%減の139億円だった。■勝ち組はどこか一方、今回の決算で増益となった地銀はどこか。注目すべき地銀に、京都銀行＜8369＞を挙げてみたい。2017年4〜6月期の業績は、四半期純利益は前年同期比16億円増の88億円（22.1%増）となっている。京都銀行というと、「ながーい、おつきあい」がコピーのテレビCMシリーズが有名だ。戦後に発足した京都銀行はメガバンクや有力信金の後発銀行として、苦難の道を歩み、オムロン＜6645＞、京セラ＜6971＞、村田製作所＜6981＞、任天堂＜7974＞など世界に通用する企業の草創期を支えてきた。そして、これらの大企業の躍進とともに、自身も拡大を続けてきた。京都銀行が関係を持っている企業の中で、特に任天堂は大株主。2011年には店舗に「ニンテンドーゾーン」と呼ばれるサービスコーナーを設置したり、待ち時間に備え付けのニンテンドーDSで遊べるようにしたりなど、密接な関係にある。任天堂は今年、東京市場の中心銘柄となった。6月27日には3万9530円と年初来高値を更新、4万円に迫り2008年10月以来8年8ヶ月ぶりの高値となった。これは社会現象となった2016年の「ポケモンGO」を上回る期待感が背景にあるが、それはいうまでもなく、新ゲーム機「ニンテンドースイッチ」だ。任天堂の今期の会社予想業績は、売上は53%増収の7500億円、営業利益は2.2倍の650億円。ゲームショーでの感触は極めて高く、アナリストたちの予測はそれを上回っているとも言われている。京都銀行の快進撃は、こうした大きく育った企業との「ながーい、おつきあい」の結果と言えよう。■地銀が見いだすべき活路静岡県のスルガ銀行＜8358＞は、四半期純利益は107億円で、前年同期比20.5%だった。同行は個人向けのフリーローンや住宅ローンの貸出額が伸び、貸出金利回りも高水準を保っている。ネット支店も好調で純利益は最高益を更新するなど絶好調だ。その秘密は、顧客の利便性のためにあらゆる努力を惜しまないところにあるように見える。現在、特許出願中の独自のサービスとして、ALSOKホームセキュリティの侵入警報を顧客の自宅から受けた場合に預金口座を自動的にロックし、顧客の精神的不安を軽減するというものがある。また、ATMを搭載した「移動銀行窓口車」が神奈川県内の決まった場所を週に数回、巡回し、行員がローン相談などを受け付けるサービスも好評だ。マイナス金利の影響で地銀は基本、逆境だ。一般の企業と同様に、ITなどを活用した大幅な経費削減が求められるのは当然として、遠回りのようだが、こうした工夫で県民に愛されることが求められているということではないだろうか。松山英樹は42位発進 ダスティン・ジョンソンが連勝へ単独首位（ＧＤＯ）◇米国男子プレーオフ第2戦◇デルテクノロジーズ選手権 初日(1日)◇TPCボストン(マサチューセッツ州)◇パー71(7342yd)前週のフェデックスカッププレーオフ初戦「ザ・ノーザントラスト」を終えてポイントランキング上位100位の選手による第2戦が開幕（出場96人）。日本の松山英樹は1イーグル、1バーディ、2ボギー、1ダブルボギーの「72」で回り、1オーバーの42位タイで滑り出した。ポイントランキング4位から巻き返しを図る松山は、序盤3番（パー3）で第1打を大きく左に曲げてダブルボギーが先行。直後の4番でバーディを取り返したが、その後2つボギーをたたいた。それでも最終18番（パー5）で2オンからイーグルを決めて第1ラウンドを締めくくった。プレーオフ初戦で今季4勝目を飾り、ポイントレースのトップを走るダスティン・ジョンソンが1イーグルを含む「66」をマークし、5アンダーの単独首位と好発進を決めた。1打差の2位にカイル・スタンリー、マーク・レイシュマン（オーストラリア）、ジョン・ラーム、4月の「マスターズ」を制したセルヒオ・ガルシア（ともにスペイン）が続いた。前週プレーオフの末にジョンソンに敗れたジョーダン・スピースは、松山のほか前年覇者のロリー・マキロイ（北アイルランド）らと並び1オーバー42位タイでスタートした。今大会を終えてポイントランキング上位70人が第3戦「BMW選手権」（14日開幕／イリノイ州コンウェイファームズGC）に進出する。石川遼は17位浮上で決勝ラウンドへ／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第1戦◇ネーションワイドチルドレンズホスピタル選手権 2日目(1日)◇オハイオ州立大学ゴルフクラブ(オハイオ州)◇パー71米ツアーの来季出場権を争う全4戦の入れ替え戦（ウェブドットコムツアーファイナルズ）の初戦に出場中の石川遼は、2日続けて「70」で回り、通算2アンダーの17位タイで決勝ラウンド進出を決めた。初日1アンダー25位タイでスタートした石川は、開始2ホール目の前半11番でダブルボギーを先行させたが、後半5番（パー3）からの2連続を含む3バーディを決めて挽回した。単独首位から出たキース・ミッチェルが2日目も「67」と伸ばし、通算10アンダーでトップの座をキープした。< 入れ替え戦4試合には、主に以下の選手が参戦>(1)今季下部ツアーの賞金ランク上位75人(2)レギュラーツアーのフェデックスカップポイントランク126位～200位の選手(石川は175位)(3)ツアー外メンバーで(2)と同等のポイントを積み上げた選手(1)のうち上位25人は既に来季のレギュラーツアー出場権を手にしており、石川は4試合の賞金ランクで残り25枠の権利を争う。上位のランクで終えた選手ほど、来季の出場優先順位が高くなる。崔虎星が首位浮上 岩田寛は2打差2位で最終日へ（ＧＤＯ）◇国内男子◇フジサンケイクラシック 3日目（2日）◇富士桜カントリー倶楽部（山梨県）◇7566yd（パー71）3位から出た崔虎星（韓国）が2バーディ、1ボギーの「70」とし、通算5アンダーで単独首位に浮上。2013年の「インドネシアPGA選手権」に続く4季ぶりツアー2勝目を懸け、最終日に臨む。首位と2打差2位に岩田寛、任成宰（韓国）、スンス・ハン（米国）の3人。首位から出た稲森佑貴は通算2アンダーの5位に後退した。通算1アンダー6位に宮里優作、出水田大二郎、武藤俊憲、松村道央ら6人が続いた。前週「RIZAP KBCオーガスタ」で今季初勝利を飾った池田勇太は通算5オーバーで44位。賞金ランク1位のチャン・キム（米国）は通算10オーバーで61位に沈んだ。＜主な成績＞ 1／－5／崔虎星 2T／－3／岩田寛、任成宰、スンス・ハン 5／－2／稲森佑貴 6T／－1／宮里優作、出水田大二郎 ほか初V狙う下川めぐみが首位浮上 表純子、笠りつ子は1打差追う2位（ＧＤＯ）◇国内女子◇ゴルフ5レディス 2日目（2日）◇ゴルフ5カントリーオークビレッヂ（千葉県）◇6373yd（パー72）プロ11年目、ツアー未勝利の下川めぐみが6バーディ、3ボギーの「69」でプレーして通算5アンダーで単独首位に浮上。悲願のツアー初勝利に向け、絶好の位置で最終日を迎える。通算4アンダーの2位にツアー史上最多連続出場記録（238試合）を更新中の表純子、笠りつ子、O.サタヤ（タイ）がつけた。香妻琴乃、鈴木愛、川満陽香理は通算3アンダーで5位で終えた。賞金ランクトップのキム・ハヌル（韓国）は3バーディ、3ボギーの「72」として、通算1オーバー17位。大会ホステスプロで前年大会覇者の穴井詩は通算5オーバーの42位としてカットライン上で予選通過を決めた。＜上位成績＞ 1／－5／下川めぐみ 2T／－4／笠りつ子、表純子、O.サタヤ 5T／－3／香妻琴乃、川満陽香理、鈴木愛 8／－2／永井花奈 9T／－1／木村彩子、服部真夕本日の競技の成績速報が出ていますね。４２人が参加して、トップは８２（１９）＝６３とのこと。７２（１２）＝６０の方は３ヶ月カード未提出で失格…。Ｈさんが３位。僕が１４位。Ｕ君が３４位。お疲れ様でした。証券口座は「源泉徴収あり」が良い理由 柔軟な申告も可能 （ＺＵＵ Ｏｎｌｉｎｅ）株式投資の証券口座には一般口座・特定口座があり、後者は税金を証券会社のほうで徴収するかも選べる。源泉徴収あり特定口座を選ぶと申告不要制度が活用できるが、これを上手に活用することで、税やそれ以外でメリットも生まれることを説明したい。■源泉徴収（所得税・住民税の天引き）されない口座に潜む盲点一般口座や源泉徴収なしの特定口座を選択する理由として、「本業の勤め先で年末調整を受けているから、株の売買益が20万円以下なら申告しなくてもいい」ということがよく挙げられるが、注意が必要だ。まず年収2000万円超のサラリーマンは、制度上勤め先で年末調整できないことになっている。確定申告をするのであれば、源泉徴収あり特定口座でない場合、株の売買益にあたる株式等の譲渡所得は20万円以下であろうと申告対象となる。これが勤め先で年末調整してもらっているサラリーマンなら、税務署で行う所得税の確定申告は不要だが、住んでいる自治体に対して行う住民税の申告は売買益1円であろうと必要である。申告漏れにならないよう注意したい。なお所得税の確定申告と住民税申告は別物であるが、前者の確定申告をした時点で、住民税の申告もしたことになる。■源泉徴収される特定口座の上手な活用例源泉徴収あり特定口座を選択すると、売却益に対しても所得税15.315%、住民税5%分の税金が徴収されて口座に入金される。例えば2017年の確定申告において、Ａ社口座で上場株売買につき100万円の利益があったとすると、すでに所得税15万3150円、住民税5万円が源泉徴収されている。2017年における他社口座の損失、もしくは2014年～2016年分で申告した繰越損失がなければ、この分は確定申告しても納税・還付とも無い。また年収2000万円超のサラリーマン等を含め、どのケースでも確定申告・住民税申告の対象としなくても良いので、申告方法に選択肢が生まれる。確定申告・住民税申告ともに不要であることのメリットを、児童手当の所得制限と給付額を例にとって見ていきたい。夫が大黒柱である専業主婦世帯で3歳未満の子どもが2人いる場合、原則として児童手当が月1万5000円×2＝3万円（年間36万円）もらえる。児童手当の給付には所得制限があり、扶養親族等が3人の場合、児童手当の所得制限上限額は年額736万円である。所得制限の基準となる夫の所得において、上場株の売買益（譲渡所得）が20万円、それ以外の所得が720万円であるとしよう。株取引の口座が源泉徴収されない口座であれば、20万円の売買益について確定申告は不要になるケースもあるが、住民税申告は必要だ。自治体等の給付金における所得制限は住民税申告ベースで判断される。住民税申告した場合、基準となる所得は740万円と上限額736万円を超える。この場合制度上、児童手当は月5000円×2＝1万円（年間12万円）と年24万円減額される。20万円の売買益より不利益をこうむるのだ。源泉徴収あり口座であれば、20万円の売買益については住民税申告も不要であり、基準となる所得は720万円と上限額736万円の枠内におさまる。株の売買益はさらに儲かって100万円単位に膨らんだり逆にそれだけの損失を抱えたりと予見が難しいため、所得制限と切り離せるのは助かる。■所得税と住民税で異なる課税方式の申告も活用したい上で見てきた申告不要制度については、さらに上手に活用していく方法もある。株の売買益20万円が、2つの源泉徴収あり特定口座の合算であった場合を見ていく。A社口座：50万円利益（所得税7万6575円・住民税2万5000円源泉徴収）B社口座：30万円損失このような場合は申告対象とすれば、すでに源泉徴収されている税金のうち、所得税4万5945円（30万円×15.315%）・住民税1万5000円（30万円×5%）は還付されるか、もしくは他の所得から発生した所得税・住民税額から控除される。ただ上記の児童手当給付のようなケースを想定した場合、申告対象とすることで所得制限限度額を超える危険性もある。これに関しては所得税の確定申告の前に、住民税の申告を先に行うことで回避できる。住民税申告では申告不要制度を活用し、所得税の確定申告では申告対象とするのだ。住民税1万5000円の還付・引き下げはできなくなるが、所得税4万5945円の還付・引き下げはできる。従来からできた方法ではあるが国民には周知されず、2017年度税制改正でこのような方式を明確化するとされた。2018年からでもこのような形で申告も考えたい。９月の外食の予約も完了…、「寿しの吉乃」、蒲郡クラシックホテル「六角堂」、フォーシーズンズホテル「モティーフ」、「ラ・ミラベル」と…。美味しいお料理とワインを楽しみたいものです。１０月は今のところ天ぷらが決まりか…。
2017.09.02
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９月１日（金）…
９月１日（金）、晴れです。９月は良い天気でスタートですね。昨夜は眠りが浅く何度も目覚めました…。最終的には７時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ボランティア業務をこなす。シルバー人材センターのスタッフが庭の芝刈りに来訪。事業用に使っていた電話回線…業務を辞めて６か月目になるのでもう必要ないかな…。ＮＴＴに回線撤去を依頼する。本日のノルマは…、１階のモップかけですか。ハイハイ…。１ＵＳドル＝１１０．０６円。１ＡＵドル＝８７．４０円。現在の日経平均＝１９７００．９２（＋５４．６８）円。金相場：１ｇ＝５０８７（＋４０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９０９（＋１５）円。住宅ローン１０年固定の最優遇金利を３メガ０・０５％引き下げ（産経新聞）三菱東京ＵＦＪ銀行は３１日、住宅ローンの期間１０年固定金利型の最優遇金利を９月から０・０５％下げて０・７５％にすると発表した。みずほ銀行は０・８５％を０・８０％に、三井住友銀行は１・１０％から１・０５％にそれぞれ下げた。各行とも変動型の優遇金利は０・６２５％で据え置いた。ミサイル発射による北朝鮮情勢の緊迫化などの懸念が広がったことで、リスク資産の株を売って、安全資産の国債を買う動きが強まっている。この結果、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りは、７月上旬の０・１％程度から、８月２９日にゼロ％まで下がるなど４カ月ぶりの低水準になっている。各行は、こうした動きなどを踏まえ、住宅ローン金利に反映した。今後も、トランプ米大統領の政権運営への不安の高まりなどから、投資資金が株から国債に向かう動きは変わらないとの声もある。東京為替：輸入企業のドル需要でドル下げ渋りか（フィスコ）9月1日午前の東京市場でドル・円は110円10銭前後で推移。日経平均株価は70円高で推移しており、株高継続を意識したリスク選好的な円売りが観測されている。仲値時点のドル需要は通常並と予想されているが、輸入企業のドル買いが入るとの見方があり、午前中はドル買い優勢の相場展開となりそうだ。ここまでのドル・円の取引レンジは109円92銭から110円15銭。・ユーロ・円は、130円93銭から131円19銭で推移・ユーロ・ドルは、1.1907ドルから1.1923ドルで推移■今後のポイント・109円台半ば近辺で顧客筋、個人勢のドル買い興味・1ドル＝110円-113円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性・NY原油先物（時間外取引）：高値47.10ドル 安値46.97ドル 直近値47.00ドル日経平均は続伸でスタート、米雇用統計控え様子見ムード（フィスコ）日経平均 : 19733.57 (+87.33)TOPIX : 1624.37 (+6.96) 1日の日経平均は続伸でスタートした。前日の米国市場では、発表された経済指標内容の改善が好感されたほか、ムニューチン財務長官が年内の税制改革法案成立に自信を示したことなどを受けて、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の19675円となり、為替相場は1ドル110円00銭前後で推移している。これを受けて、225先物にサヤ寄せする格好から買い先行となった。寄付後は、週末に控える米国の雇用統計発表を前に様子見ムードが強まっている。 セクターでは、石油石炭製品、空運業、ゴム製品、その他製品などが上昇。ＮＹ外為：ドル反落、米経済指標が弱く－財務長官発言も売り誘う (1) (Bloomberg) 31日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。米物価指標が弱く、住宅関連統計が予想を大きく下回ったため、下げに転じる展開となった。ムニューシン財務長官が「貿易に関しては一段と弱いドルがわれわれにとっては多少好ましい」と発言すると、ドルは下げ足を速めた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は経済統計発表前に0.4％上昇していたが、ムニューシン長官の発言後に0.2％安となった。カナダの第２四半期成長率がほぼ６年ぶりの高い伸びとなったため、米ドルに対する上昇はカナダ・ドルが主導した。原油相場の上昇もカナダ・ドルの支援材料だった。ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で前日比0.2％下げて１ドル＝109円98銭。対ユーロでは0.2％安い１ユーロ＝1.1910ドル。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネル ギーを除くコアベースで前年比1.4％上昇と、前月の1.5％上昇から減速した。７月の中古住宅販売成約指数は前月比で0.8％低下。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値では0.3％の上昇が見込まれていた。４－６月のカナダ国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率4.5％増と、市場予想の3.7％増を上回り、約６年ぶりの高い成長率となった。モントリオール銀行の外為戦略グローバル責任者、グレッグ・アンダーソン氏（ニューヨーク在勤）は電子メールで、ムニューシン長官の税制改革に関するコメントもドル売りを誘ったと指摘。「中立的な税制改革はドルにとってプラスだと市場はみているが、恒久的な減税は無責任でドルにはマイナスと解釈されるだろう」と指摘した。欧州時間の取引ユーロは対ドルで一時0.5％下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者がユーロ上昇を懸念しているとのロイター通信の報道が売りを誘った。 ドルは対円で110円台を割り込んだ。第一三共、英大手からの買収案拒否…株価急上昇 （読売新聞）第一三共が、英製薬大手アストラゼネカから買収の提案を受けていたことが３１日、関係者への取材でわかった。第一三共は提案を拒否したという。大手製薬会社では難病向けを中心に新薬開発に巨額の資金が必要で、開発技術の取得や経営規模拡大のため、今後もＭ＆Ａ（合併・買収）の動きが活発化する可能性もある。関係者によると、買収の提案を受けたのは２０１５年後半から１６年前半頃。第一三共は今後の需要増加が見込める、新たな抗がん剤の開発に力を入れており、アストラゼネカは開発技術を取り込む狙いがあったとみられる。第一三共は同日、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。欧米の製薬大手は、新薬の開発資金を捻出するため、Ｍ＆Ａを繰り返して規模を拡大してきた。アストラゼネカの１６年の年間売上高は２３０億ドル（約２兆５０００億円）あり、国内３位の第一三共（１７年３月期連結売上高９５５１億円）の約２・５倍に達する。今後も経営規模で優位に立つ欧米大手が、開発技術や日本市場を狙って買収の提案をしてくる可能性がある。一方、買収提案があったとの報道を受け、３１日の東京株式市場で第一三共株は一時、前日終値比で約１３％上昇し、売買が停止された。いや～！びっくりですね！我が家からそれほど遠くもない、加茂郡富加町の農家の納屋から希少なフェラーリ・デイトナが見つかったとか…。しかもその車の価値が、この状態で１億円だとか…。岐阜で見つかった1億円のフェラーリデイトナの持ち主はだれ？日本の納屋で希少なフェラーリ・デイトナが発掘される。まさか日本で？納屋で発見された、世界に1台の特別なフェラーリ・デイトナ。1972年のカーグラ誌にも登場本日のおやつは高台寺の近くのお店のわらび餅を冷たいお茶と一緒にいただく。イイですね…。企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表（朝日新聞）財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上がった。同時に発表された今年４〜６月期の企業の経常利益は前年同期比２２・６％増の２２兆３９００億円。国内の設備投資額は１・５％増の９兆４５０６億円だった。ある程度の部分を、社員の給与や株主への配当へ回してくれれば、もう少し景気の改善を実感できるのだろうに…。日経平均は４５円高と３日続伸、月の初日の取引は１５カ月連続で上昇＝１日後場（モーニングスター）１日の日経平均株価は、前日比４５円２３銭高の１万９６９１円４７銭と３日続伸して取引を終了。その月の初日の取引が上昇するのは、１６年７月から１５カ月連続となった。米国株高などによる朝方の買いが一巡した後は、戻り待ちの売りに押され、午後零時４６分には同２６円１７銭安の１万９６２０円０７銭と下げに転じる場面もみられた。午後２時１０分すぎ、先物にややまとまった買いが入ったことをきっかけに、上げ幅を取り戻す動きとなった。為替相場は、１ドル＝１１０円１０銭前後（８月３１日終値１１０円４８－５０銭）で推移したが、相場への影響は限定的だった。東証１部の出来高は１６億３０４４万株で、売買代金は１兆９０２８億円。騰落銘柄数は値上がり１２２２銘柄、値下がり６６３銘柄、変わらず１３８銘柄だった。市場では「きのう８月３１日にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が日足チャートの２５日線を上回り、同指数の先高期待が高まるなか、出遅れ感から日経平均株価を見直す動きが強まったようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。〔東京株式〕様子見ムード、はね返す（1日、続き）☆1（時事通信）手掛かりとなる買い材料に欠ける中、週末要因による持ち高調整の動きや、8月の米雇用統計発表を控えた様子見ムードをはね返し、日経平均は午後も底堅く推移した。日経平均、TOPIXとも一時値を消す場面も見られたが、軟調だった銀行セクターへの買いなどが入り「予想以上に取引参加者心理が好転している」（中堅証券）との声が聞かれた。ただ、別の中堅証券担当者は「（日経平均が）さらに上振れるには売買高の厚みが必要」とみている。日経平均、TOPIXは3日続伸となったが、週明け4日は米国市場が休場となるため、続伸の流れは一服するのではないかとの指摘もあった。政府、月内にも郵政株の2次売却実施へ＝関係筋［東京 １日 ロイター］政府は、月内にも日本郵政株の２次売却を実施する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。政府が郵政株を売却するのは、２０１５年１１月の新規公開時以来、１年１０カ月ぶり。週明け４日に引き受けシンジケート団への説明会を開き、関係する金融機関に２次売却の方針を伝え、正式決定する。追加売却を担当する幹事証券６社のうち、全体を統括するグローバルコーディネーター（ＧＣ）は野村、大和、ゴールドマン・サックスの３社。新規公開時は保有株の約２割を売り出し、１兆４０００億円の収入を得た。政府は、残る２回の追加売却で２２年度までに計４兆円の復興財源を確保する方針で、金融機関との協議を踏まえ、売却額や販売手法を詰める。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の対応によって、北東アジア情勢が緊迫し、金融・資本市場が混乱すれば、予定している追加売却を先送りする。日本郵政、財務省からのコメントは得られていない。原発工事費水増しか＝４０００万円架空請求疑い－清水建設（時事通信）東京電力福島第１原発事故で、事故後の工事を行っている清水建設などの共同企業体（ＪＶ）が、作業員の人数を水増しし、約４０００万円を架空請求した疑いのあることが１日、同社への取材で分かった。清水建設の社員が関与した可能性があり、同社は弁護士など外部の専門家を交えた内部調査を始めた。 問題となったのは、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事。清水建設などでつくるＪＶが東電から請け負っていた。 関係者によると、清水建設の社員が２０１４年１月～１６年１１月、工事に関わった作業員について延べ１５００人分水増しした報告書を作成。東電に対し、作業員代約４０００万円を架空請求した疑いがあるという。 清水建設の話 事実関係を調査中。確認できた事実に基づき、適切に対応する。 東京電力の話 現状では把握していないが、清水建設から話を聞きたい。清水建設と言えば、このエリアでは名古屋・白壁の億ションがなかなか完売できないようですね。日経平均は小幅に3日続伸、15カ月連続の月初高 大引け前に持ち直す［東京 １日 ロイター］東京株式市場で日経平均は小幅に３日続伸した。米景気に対する楽観的な見方や税制改革への期待を背景に前日の米国株が上昇。１ドル１１０円台の水準を維持した為替も支えとなり、買い優勢で始まった。米８月雇用統計など重要指標の公表を前に、利益確定売りに押され下げに転じる場面があったが、大引け前に先物主導で買われ持ち直した。月初の日経平均が上昇するのは１５カ月連続となる。ＴＯＰＩＸも３日続伸。業種別では倉庫・運輸、ゴム製品が上昇率で上位に入った。情報・通信や小売は軟調だった。パッシブ系資金のリバランスの影響で前日までの２日間、２兆円を上回っていた東証１部売買代金は、きょうは２兆円割れ。高寄り後は様子見ムードが強まった。中小型株は堅調だったが、ＴＯＰＩＸコア３０(.TOPXC)が小幅安となるなど、大型株がさえない。岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「米雇用統計を通過したとしても来週以降、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会などイベントは目白押し。北朝鮮リスクもあり、ショートポジションが十分に巻き戻されていく形にはなりにくい」と話す。個別銘柄ではＡＮＡホールディングス(9202.T)が反発し、年初来高値を更新。同社は３１日、自社株買いと航空機購入への資金調達に向け、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行を発表した。ＣＢ発行は株式への転換に伴う潜在的な希薄化懸念を伴うが、市場は前向きな資金使途として評価した。半面、第一三共(4568.T)が小反落。３１日、英製薬大手アストラゼネカ(AZN.L)が昨年、第一三共に買収を提案していたとの一部報道について、そうした事実は一切ないと否定するコメントを発表。買収を巡る市場の思惑が後退したことに加え、第一三共は同日の引け後、米国における開発・販売契約の解約と減損損失の計上も発表しており、売りが優勢となった。東証１部の騰落数は、値上がり１２２２銘柄に対し、値下がりが６６３銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。ベントレー・コンチネンタルGTが第3世代に進化木戸愛が単独首位 連覇を目指す穴井詩は30位（ＧＤＯ）◇国内女子◇ゴルフ5レディス 初日（1日)◇ゴルフ5カントリーオークビレッヂ(千葉県)◇6373yd(パー72)5年ぶりの優勝を目指す木戸愛が6バーディ、3ボギーの「69」で3アンダーの単独首位に立った。1打差の2アンダー2位に下川めぐみ、O.サタヤ（タイ）が並んだ。表純子、永井花奈、小川陽子の3人が1アンダーの4位で続いた。賞金ランキング2位の鈴木愛はイーブンパーの7位。右肩痛で前日のプロアマ戦を途中で棄権した同ランク1位のキム・ハヌル（韓国）は3バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「73」として、1オーバーの16位で初日を終えた。大会連覇を目指す穴井詩は2オーバーの30位。【初日成績】 1／－3／木戸愛 2T／－2／下川めぐみ、O.サタヤ 4T／－1／表純子、小川陽子、永井花奈 7T／E／鈴木愛 ほか右肩痛でプロアマは途中棄権 キム・ハヌルに“仮病”の疑念（日刊現代デジタル）【ゴルフ5レディス】「賞金ランクのトップが消えたら寂しいですね」大会前日のプロアマ戦に出ていたキム・ハヌル（２８）が、４ホールを終えたところで途中棄権。冒頭のコメントを発したツアー関係者は欠場を懸念し、顔を曇らせた。キムは、「けさ、食事を取っている時に肩から首にかけて違和感があった。トレーナーさんとストレッチをしましたが、会場に来て、ボールを打ってからとても痛くなってきた。枕やベッドが変わったり、寒さなどから痛くなることはあったが、こんなに痛いのは今回が初めてです。当日の朝まで様子を見て（出場は）考えたい」と言った。今大会は賞金ランクトップ１０の内５人が「お休み」。しかも、エントリーしていた８人も欠場を申し出るという異常事態に加え、この日のキム・ハヌルのプロアマ棄権である。■女子プロ泣かせのコース「賞金ランクの上位陣は、次週の日本女子プロ選手権に向けて調整を優先している」という声もあるが、このコースはかつて「女子プロ泣かせ」で有名なコースだったから、欠場や棄権には、ある疑念が持たれているのだ。当ゴルフ場は、１９９４年から９７年まで東ハトレディスの開催コースだった。当時の大会主催者だった東ハトの社長は大のゴルフ好きで、国内の女子プロのレベルを上げるためデズモンド・ミュアヘッドに設計を以来。１３ホールが池やクリークが絡み、うねりのあるフェアウエー、池とあごの高いバンカー、ポテトチップと称される段差と傾斜がやっかいなグリーン等々は、トーナメントコースとしては非常に難易度が高かった。「９４年に岡本綾子が２アンダーで優勝すると、米国で実績のある岡本の勝利にニンマリし、ゴルフ場の会員資格を与える一方、２００億円以上かけたコースを改造しさらに難しくして、『アンダーパーで優勝したら１０００万円出す』と豪語。翌９５年の優勝スコアは５オーバーまで下がり、９６年は７オーバー。５０位の選手は２６オーバーとボロボロで、多くの選手は『こんなコースでプレーしたくない』とお手上げでした。当時より用具は良くなったし、女子プロのレベルも上がっているとはいえ、難しいコースであることに変わりはない。それが欠場者の多さにつながっているのでしょう」（前出の関係者）９６年にスタートした今大会は、２２回目にして本コースで初開催となる。大会前日は横なぐりの雨が降り、週末の天気もぐずつくもよう。今季３勝で賞金女王を狙うキム・ハヌルは、「病院に行く」と言ってクラブハウスを後にしたものの、悪天候と難コースでスコアもスイングも崩したくないというのが本音ではないか。石川遼は25位発進 首位と5打差／入れ替え戦（ＧＤＯ）◇米国男子下部・入れ替え戦第1戦◇ネーションワイドチルドレンズホスピタル選手権 初日（31日）◇オハイオ州立大学ゴルフクラブ（オハイオ州）◇パー71米国男子ツアーの来季（2017－18年シーズン）の出場権を争う入れ替え戦、全4試合のウェブドットコムツアーファイナルズが開幕。石川遼は第1戦の初日を4バーディ、3ボギーの「70」で回り、1アンダーの25位タイで発進した。第1組でティオフした石川は4番（パー5）で決めた最初のバーディをきっかけに後半10番を終えて一時3アンダーまでスコアを伸ばした。続く11番でボギーをたたき、14番を3つ目のボギーとして後退した。今季の下部ウェブドットコムツアー賞金ランキングで26位だったキース・ミッチェルが6アンダーの単独首位。アーノルド・パーマーの孫であるサム・ソーンダースが2打差の3位タイでスタートした。< 入れ替え戦4試合には、主に以下の選手が参戦> (1)今季下部ツアーの賞金ランク上位75人 (2)レギュラーツアーのフェデックスカップポイントランク126位～200位の選手（石川は175位） (3)ツアー外メンバーで(2)と同等のポイントを積み上げた選手(1)のうち上位25人は既に来季のレギュラーツアー出場権を手にしており、石川は4試合の賞金ランクで残り25枠の権利を争う。上位のランクで終えた選手ほど、来季の出場優先順位が高くなる。稲森佑貴と岩田寛が首位で決勝へ 薗田峻輔4差4位（ＧＤＯ）◇国内男子◇フジサンケイクラシック 2日目(1日)◇富士桜カントリー倶楽部(山梨県)◇7566yd(パー71)予選ラウンドを終えて通算アンダーパーをマークしたのは10人。2日続けて「68」で回った岩田寛と、第2ラウンドで上がり3連続を含む7バーディ（1ボギー）を記録した稲森佑貴が通算6アンダーの首位タイで並んだ。稲森はウィークポイントだった飛距離不足の解消を図り、このオフは下半身と体幹を中心にトレーニング。「去年ガクッと落ちたけど、ようやく戻った感じ」と、1Wの飛距離は昨年から15yd、一昨年と比較しても5yd以上の飛距離アップに成功した。今週はツアー屈指のロングコースが舞台だけに、「でかいです。去年とかよりも、（2打目を）アイアンで攻めていけるようになったのは進化した部分」と、その恩恵を大きく実感中。ツアー最長パー4の5番（535yd）も2日間パーで乗り切り、ツアー初優勝に向けて前進した。岩田は2014年にプロ初優勝を挙げたコースで、2シーズンぶりの勝利を狙う。22歳の稲盛には待望のツアー初勝利がかかる。2打差の3位でチェ・ホソン（韓国）が続く。通算2アンダー4位タイに薗田峻輔、スンス・ハン（韓国）がつけた。賞金ランキング2位の宮里優作、ルーキーの小斉平優和ら5人が通算1アンダー6位。64位から「67」で回った片山晋呉がイーブンパーの11位タイに浮上した。賞金レースのトップを走るチャン・キム（米国）は終盤5ホールで3バーディを奪い、通算4オーバー41位タイで予選を通過。前週「RIZAP KBCオーガスタ」で今季初勝利を飾った池田勇太は「74」とスコアを落とし、カットライン上の通算5オーバー51位で週末に進んだ。＜上位陣と主な選手の成績＞ 1T/-6/岩田寛、稲森佑貴 3/-4/崔虎星 4T/-2/S.ハン、薗田峻輔 6T/-1/リュー・ヒョヌ、出水田大二郎、宮里優作、黄重坤、小斉平優和今晩のＮＹ株の読み筋＝米８月雇用統計に注目、事前予想近辺なら株価の支え（モーニングスター）米国株は前営業日、北朝鮮情勢の緊張緩和などを受けリスクオフが後退。ダウ工業株３０種平均は５５．６７ドル（０．３％）高の２万１９４８．１０ドルで終了した。ナスダック総合指数は過去最高値を更新している。きょうの注目は米８月雇用統計。非農業部門雇用者数の事前予想の平均値は前月比１８万００００人増。前月を下回ることになるが悪い数値ではなく、失業率・平均時給とともに事前予想近辺の着地なら株価の下支えとなりそうだ。ダウは足元の上値抵抗線となってきた２５日移動平均線を回復。８月７日に付けた終値ベースの過去最高値２万２１１８．４２ドルに再び接近してきた。ナスダックは一足早く高値を更新したが、雇用統計の結果がまずまずならＳ＆Ｐ５００種株価指数とともに高値をうかがうことになりそうだ。そのほかの主な米経済指標は８月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、７月建設支出など。（日付は現地時間）来週の日本株の読み筋＝手控えムードが広がりそう（モーニングスター）来週（４－８日）の東京株式市場は、手控えムードが広がりそうだ。欧州では７日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が行われ、テーパリング（量的金融緩和の縮小）が議論されるとみられ、為替動向に影響を与える可能性もある。８日には先物・オプションのメジャーＳＱ（特別清算指数）値算出を迎えるうえ、再び浮上した「北朝鮮リスク」も意識されそう。米国への挑発など北朝鮮の動きは読みにくく、９日には同国の建国記念日を迎え、核実験に踏み込むとこも懸念される。好業績株や材料株へ一本釣りの様相となることもありそうだ。１日の日経平均株価は、前日比４５円２３銭高の１万９６９１円４７銭と３日続伸。米国市場でナスダック総合指数が史上最高値を更新した動きなどから買いが先行し、寄り付き直後には同８９円７２銭高の１万９７３５円９６銭まで上昇する場面もみられた。買い一巡後は戻り待ちの売りに押され上値が重く、後場に入り下げに転じる場面もみられた。スケジュール面では、国内が７日に７月景気動向指数（速報）が、８日に８月景気ウオッチャー調査と４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）２次速報が発表される。海外では、米国で５日に７月耐久財受注、６日に８月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）非製造業景況指数と地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表される。中国では８日に８月貿易収支が発表される。
2017.09.01
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