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2025/09/24

ドーン(2303)---シェア７割超の消防署向け緊急通報システム『ＮＥＴ119』からの月額利用料収入が下支え。

テーマ：情報・通信(974)

カテゴリ：情報・通信

ドーン（2303.パッケージソフト（その他））を見ておきます。

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・2022年5月期の1株当たり純資産は、前期比が113.5％、3期前比が144.1％、5期前比が171.7％。
・2023年5月期の1株当たり純資産は、前期比が107.2％、3期前比が137.6％、5期前比が170.6％。
・2024年5月期の1株当たり純資産は、前期比が112.9％、3期前比が137.4％、5期前比が174.3％。
・2025年5月期の1株当たり純資産は、前期比が112.2％、3期前比が135.7％、5期前比が174.2％。

次に、経常利益を見てみる。

2018年（平成30年）5月期　166
2019年（令和01年）5月期　205
2020年（令和02年）5月期　294
2021年（令和03年）5月期　343
2022年（令和04年）5月期　404
2023年（令和05年）5月期　451
2024年（令和06年）5月期　547
2025年（令和07年）5月期　584

次に、1株配・配当金総額・配当性向を見てみる。

2021年5月期　12円・38百万円・16.1％
2022年5月期　14円・44百万円・15.8％
2023年5月期　16円・49百万円・15.8％
2024年5月期　20円・61百万円・16.0％
2025年5月期　24円・72百万円・17.6％
2026年5月期　26円　　　　

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・4,411名<22.5>・6.5％・37.9％
・4,097名<23.5>・7.7％・39.9％
・4,064名<23.11>・3.4％・41.9％
・4,208名<24.5>・2.9％・40.0％
・3,749名<25.5>・4.9％・43.2％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債・ROEを見てみる。

2022年09月発売号　60.2億円・7.3億円・0億円
2023年09月発売号　63.9億円・7.9億円・0億円
2024年06月発売号　63.8億円・7.9億円・0億円
2024年09月発売号　66.4億円・9.2億円・0億円
2025年09月発売号　84.2億円・7.3億円・0億円・16.0％

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

29年5月期　88.6％・388.72円・0円・41
30年5月期　88.3％・419.43円・0円・181
2019年5月期　89.7％・463.39円・0円・114
2020年5月期　88.1％・520.12円・0円・293
2021年5月期　89.5％・588.01円・0円・228
2022年5月期　90.3％・667.52円・0円・257
2023年5月期　89.2％・715.55円・0円・365
2024年5月期　88.1％・807.76円・0円・414
2025年5月期　89.5％・906.01円・0円・302

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

29年5月期末　3,560,000・379,712
30年5月期末　3,300,000・119,712
2019年5月期末　3,300,000・115,983
2020年5月期末　3,300,000・108,183
2021年5月期末　3,300,000・100,407
2022年5月期末　3,300,000・95,968
2023年5月期末　3,300,000・188,768
2024年5月期末　3,300,000・229,068
2025年5月期末　3,300,000・264,206

次に、株価と指標等を見てみる。

9月19日の終値は、2,468円
予想PERは、17.09倍
実績PBRは、2.72倍
予想利回りは、1.05％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、2,122円。（事業価値1,276円+財産価値846円-有利子負債0円）
・理論株価比は、116.3％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報9月号の記事を見てみる。

【決算】5月

【設立】1997.3

【上場】2002.6

【特色】地理情報システム（ＧＩＳ）の開発・販売と防災分野を中心としたクラウドサービスが主力

【単独事業】クラウド利用料50、クラウド初期構築19、SI(初期・保守)25、他(ライセンス販売・商品売上)6 <25・5>

【連続増配】主柱のクラウドサービスが堅調増。シェア７割超の消防署向け緊急通報システム『ＮＥＴ119』からの月額利用料収入が下支え。処遇改善に伴う人件費増などこなし営業益一歩前進。11期連続増配。

【新中計】自治体向け市場深耕などで28年５月期に営業益６・７億円狙う。最終年に資本提携先のＡＩ関連企業連結組み入れ実現なら営業益７・５億円にまで拡大余地。