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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2022年07月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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悠々自適な生活をするために・・・

国民年金は国民の義務として20歳から60歳までの40年間と久場綱場合を除いて加入し、毎月国民年金保険料を支払う義務があるのだが、会社員として働いている場合には給与から天引きされる厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているため、問題なく支払っている。しかし60歳未満で会社を辞めて働かず無職となっている場合には国民年金の第1号被保険者となり、自分で国民年金に加入して国民年金保険料を納める必要があるというなお、第1号被保険者は自営業者やフリーランスとその家族に学生なども該当しているが、日本ではすでに「60歳で定年退職する人」が少数派となり、多くの方が自身の老後のマネープランについて真剣に考え対策に取り組んでいる現状があるといわれている。　国民年金への加入の手続きは住んでいる市区町村の役所・役場に「年金資格取得届」を提出して行うのだが、年金手帳・本人確認書類・マイナンバーカードなどを持参して手続き行い原則として退職後14日以内に手続きが必要だという。第1号被保険者が負担する国民年金保険料は現在月1万6590円でおおよそ年20万円ほど負担する必要があるという。国民年金保険料の支払いは義務だとされていて未納にすると将来受け取れる年金が減るだけでなく障害年金や遺族年金がもらえなくなったり、最悪の場合は財産が差し押さえられたりすることもありますので必ず支払うべきだという。なお将来国民年金を受け取るには10年以上の国民年金保険料の支払いが必要となっている。　国民年金保険料の支払いが厳しい場合は条件を満たせば手続きをすることで保険料支払いの免除・猶予を受けることができ、免除や猶予を受けた期間は年金の受給資格期間に含まれるうえ免除の場合は保険料を支払ったときほどではないもののもらえる年金額が増加する。50歳以上の方の場合納付猶予制度は利用できないが他の制度は利用できる可能性があるので詳しくは市区町村に相談するとよいそうなのだ。免除や猶予を受けた月の保険料は10年以内ならばあとから追納ができ、追納すれば本来保険料を納めた場合と同じ金額の国民年金が受け取れるという。ただし3年を超えて追納すると保険料に一定の加算額がプラスされるのでできれば2年以内に追納するべきだというい。　そして業主婦の妻と会社員の夫と想定すると受け取れる年金は約22万円程度になるそうなのだが、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する二人以上世帯調査の各種分類別データ」によると60歳代の貯蓄の平均値と中央値は「60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額」の平均は2427万円だが、中央値は810万円で60歳代の約4分の1が貯蓄100万円未満ということがわかったという。そして「貯蓄2000万円以上」は約3割にとどまり、現役時代から貯蓄をコツコツ進めてきた人とそうでない人の差が表れているという。そして「老後資金はいくら貯められそうですか」と聞くと、満65歳時の預金額見込みが2000万円以上の人は約3割という厳しい事実が浮き彫りになっているという。　それと老後資金の柱の一つが退職金なのだが、厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば退職給付としての一時金と年金がある企業は8割程度とされているそうだが、退職金がない企業も一定数あってその数は今後も増える可能性があるという。厚生労働省の「就労条件総合調査」によると企業の規模が大きければ大きいほど退職金制度がある割合が大きくなっていることがわかっていて、大学・大学院卒であれば約2000万円が支給されているそうで、退職金は企業規模だけでなく学歴による差も大きいという。そして６０歳前に完全リタイアする人の必須条件として「預金を十分に持っている」・「住宅ローン等の負債がなく固定支出が少ない」・「ひまにしなくてすむ」ということのようなのだ。

2022年07月31日

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先細りとなる年金額で・・・

私の年代よりは少し高くなるのだが昭和22～24年に第一次ベビーブームがあって、そのときに生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ多くの人口がいる。その人たちが3年前くらいから70代に突入する年齢になっており、配偶者との死別などによって単身者になっていくことが予想されているが、そのうえ60代や70代くらいの単身者または夫婦の世帯が子ども世帯と一緒に暮らさない傾向が強まっていることも関係しているという。わが国では高齢者数が増加し続けているのは周知のとおりで、高齢者の家計の現状は必ずしも安泰とはいいがたく時間の経過とともに資産の枯渇が懸念されるケースは少なくないという。そして単身高齢者の貧困には多くのリスクがあるだけでなく改善が難しいのが現状となっている。　高齢者世帯の4分の1世帯が貧困状態に陥っているということになっていて、「65歳以上70歳未満」世帯における公的年金の平均受給額は単身世帯で年間136万9000円ほどとなっているのだが、夫婦世帯では241万1000円と単身世帯よりもかなり多くなっている。単純に受給される人数が多い方が世帯の収入が多くなるが一人当たりの生活コストが絡んでくると単身者の方が貧困に陥りやすいという。複数で生活している人の方が生活コストは低くなり一人暮らしの方が生活にかかるコストが高くなるため単身者は貧困に陥りやすくなるという。そして「高齢者の3人に人は独居高齢者」と言われる単身高齢者に向けた様々な支援があるが、知らないために利用されていない場合も少なくないそうなのだ。　内閣府によると「所得再分配調査」に基づく当初所得のジニ係数は1990年代後半以降に急速に上昇しているが、再分配所得すなわち税だけでなく医療等の現物給付を含む社会保障による再分配後の所得のジニ係数は緩やかにしか上昇していないという。この差は「所得再分配効果が強まった」ことで説明されるとされており、社会保障については高齢化の影響すなわち単純に高齢者が増加したことによって年金や医療などの給付が増加したことが大きいといわれ続けている。また制度改正等により保険料が上昇してきたことなども再分配効果を高める方向に作用したと考えられるとしているそうで、そればかりかわが国の公的年金はマクロ経済スライドにより将来的には約2割削減される予定だというのだ。　少子高齢化への対応策として公的年金制度にて採用されているこの「マクロ経済スライド」の制度は、スウェーデンの制度の一部をまねた制度として導入されているのだが、これにより厚生年金の場合は給付水準を現在の水準から約2割や国民年金は約3割低下させ、これ以上の現役世代の負担増加を防ぐことを目指しているというのだ。3年前の金融審議会の市場ワーキング・グループのレポートでいわゆる「老後2000万円問題」が起こったのだが、その試算では毎月の不足額を約5万円としていたという。しかし将来的な的年金の削減幅は月4万円程度となっていて、つまり毎月の不足額は約9～10万円となり「老後2000万円問題」ではなく「老後4000万円問題」になると考えらえるというのだ。　現在も貧困状態にある高齢者世帯は少なくなく男女ともに65歳以上になると相対的貧困率は15％を超えその後は年齢と共に上昇しているが、一方で高齢者世帯には富裕層も多く世代内の格差の拡大が起きている。この要因は経済のグローバル化による賃金の削減と製造業での低スキル作業員の失業に雇用の非正規化があるが、実際にわが国の公的年金制度を海外と比較するとそれは経済協力開発機構の平均を下回る水準でしかなく、金融庁によれば日本の公的年金の所得代替率は経済協力開発機構平均を大きく下回り、私的年金を含む所得代替率は経済協力開発機構平均をやや下回っているという。そして企業年金がある比較的恵まれた約2割の高齢者世帯であっても長寿化の中で貧困化リスクが増大していくという。

2022年07月30日

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今年の「春闘」の成果が公表されたが・・・

今年の春闘の大手企業のベースアップなどを含む賃上げ率は2.27%となり、4年ぶりに前の年の上昇率を上回ったそうで、経団連が発表した春闘における大手企業の回答の最終集計によると月給の引き上げ額の平均は去年より1438円増えて7562円になったという。賃上げは率にすると2.27%で賃上げ率はコロナ過前の２・４３％の水準には届かなかったが去年より0.43ポイント上がっている。賃上げ率が2%台を回復したのは2年ぶりで、業績がコロナ前の水準から回復した企業では引き上げ額の平均は1万506円の賃上げ率は3.05%だったという。業種別にみると賃上げ率が高かったのは鉄鋼の2.98%と建設の2.97%で、低かったのは貨物運送の1.28%や商業の1.62%などとなっているそうなのだ。　経団連では「2019年から続いていた低下傾向から反転した。今後の賃上げのモメンタムを維持していかなくてはいけない」としているが、業績がコロナ前の水準を回復したなどとする26社についてまとめたところ引き上げ額が平均で9748円となり賃上げ率は3.02％に上ったとしているそうなのだ。ことしの春闘をめぐっては政府から経済界に対、業績がコロナ前の水準を回復した企業は、3％を超える賃上げを実現するよう協力が呼びかけられていて、経団連としては今回の集計結果が政府の呼びかけに一定程度、応える形になったと受け止めている。また政府は最低賃金を「早期に千円」まで上げる目標を掲げ、平成２８年度以降は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き３％超の引き上げが続いてきたといわれている。　ただし現状ペースでは目標の「最低賃金を早期に千円」達成まで早くても３年かかるという。労働側は最近の急激な物価高を踏まえ大幅な引き上げを求めており、３０円の大台を初めて超えるかが今年の注目点になっているが、木原官房副長官は記者会見で「賃上げ率は昨年を上回る結果で、業績がコロナ禍前の水準に回復した企業の賃上げ率は岸田政権が期待している賃上げ率3％を超える結果となっている。物価上昇が続く局面なので、大切なのは賃上げを持続させていくことであり、賃上げの流れが継続的なものとなるよう『新しい資本主義』の実現に向けた動きを本格化させ、総合的な取り組みを進めていきたい」と述べたという。とはいえこうした日本の動きは欧米に比べ金額だけでなく引き上げ幅ともに差を付けられているという。　ドイツは最低賃金を７月に従来比６・４％増の１０・４５ユーロへ引き上げ１０月にはさらに１４・８％増の１２ユーロまで増やす予定だという。米ロサンゼルス市も７月に６・９％増の１６ドル超に引き上げている。長引くデフレと低成長で日本の平均賃金は約３０年間ほとんど増えず、経済協力開発機構の集計によると生活実感に近い購買力平価ベースで米国の５割強にとどまり加盟国平均にも劣っているという。正規・非正規の賃金差が大きいことも課題で非正規の処遇改善につながる最低賃金引き上げは欠かせないという。一方で物価高に苦しむのは企業側も同じだといわれていて、最低賃金引き上げはアルバイトが多い飲食や宿泊などのサービス業にしわ寄せが大きく特に体力が弱い中小企業は経営難に陥りかねないという。　賃金の上昇が雇い止めやシフト削減につながれば労働者にも恩恵はなく、女性が活躍する社会を目指すためには男女の賃金格差についても今後の大きな課題だと考えられおり、混乱を避けるため政府の支援策が併せて必要だとされている。そのうえで消費者物価指数の上昇率が生鮮食品を除いた指数で2％を超えたことについて経団連は「エネルギー価格の上昇がどこまで続くか分からないので、数字については冷静に見ていかないといけない。ただ、日銀の言うように2％の物価上昇率を持続的なものにするためにも賃上げをやっていかなければならないと思っている」と述べ、物価の上昇が賃上げや消費の拡大へとつながるよう経済界として取り組んでいく考えを示したそうなのだ。

2022年07月29日

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夏はスイカの季節で・・・

私も大好きで夏にはよく食べるのだが7月27日は「スイカの日」ということで、全国のスイカ好きによって制定されたという。「夏の綱」という「7（な）」「2（つ）」の「2（つ）」「7（な）」と上から読んでも「なつのつな」下から読んでも「なつのつな」というゴロ合わせなのだが、なぜスイカの日かというとスイカの縞模様が綱に見えることから記念日となったそうなのだ。県庁がある市とそれ以外の政令指定都市を合わせた計52市において行われる総務省統計局の家計調査ではさまざまな食品についての支出が各市ごとに調査されていて、果物ではミカンだけでなくブドウ・柿・桃・メロン・そしてスイカの統計が出ているのだが、この調査によると夏の果物の代表であるスイカをもっとも購入しているのは熊本市という結果になっているそうなのだ。　最近はご当地ブランドのスイカも多く出回っているが、上位5位で接戦、というのではなく熊本市が2位以下を離してダントツの1位という結果で、その熊本県はスイカの生産量日本一を誇るだけあって熊本市民もスイカをよく食べていることが明らかになったそうなのだ。スイカに費やした金額が一番多い市は熊本市なのだが購入量がもっとも多いのは新潟市で、次いで熊本市という結果となっていて、熊本市が購入量は2位なのに支出金額が1位ということになると市民は単価が高いスイカを食べているといえるという。一方で購入したスイカの重さがもっとも少ない市は、意外なことに那覇市だそうで、特に下位3位は夏にスイカ以外の果物が豊富に収穫される市なのでスイカの購入量が少ないのかもしれないという。　スイカはウリ科の植物で農林水産省によると「概ね2年以上栽培する草本植物及び木本植物」を果樹とするため、一年生草本植物のイチゴやメロンにスイカは野菜として取り扱われるそうなのだ。それでも米国のスイカ関連団体は長年の議論が存在することを踏まえいくつかの事実要素を挙げて「ご自身で判断を」としているという。約90％が水分のスイカはデザートやおやつとして食べられることが多いのだが、甘くてみずみずしい果肉は日本の夏を代表する味覚でさまざまなビタミンやミネラルなどの栄養素をバランス良く含んでおり、果肉の赤色はカロテノイドの一種であるリコピンの色で抗酸化作用があるといわれている。水分豊富なスイカは夏を彩る代表的な果実なのだが、日本で庶民に広まったのは江戸時代だといわれている。　スイカにはさまざまな通説があって「スイカと天ぷら」といえば「悪い食べ合わせ」の代表といわれているが、この理由は栄養面よりも消化にあるのかもしれないという。スイカは水分が多く体を冷やす食べ物なのだが、油分が多い天ぷらを消化するには胃腸は活発に働かなければならず、しかしスイカの水分でその働きが悪くなり消化不良を起こすと考えられてきたという。胃腸が弱っている際は避けた方が良いとされるが、スイカを大量に食べなければ特に気にすることではないそうなのだ。それよりもむしろ「冷たいビールとスイカ」の方がデメリットは大きいと考えられるそうで、ビールとスイカには利尿作用があるので場合によっては体内のアルコール濃度が高まる可能性もあることから食べすぎには注意が必要だという。　もう一つ気になる言い伝えに「スイカの種を食べると盲腸になる」といったものがあるが、こちらも根拠はなくうっかり飲み込んでしまっても問題なく、スイカの種の外皮は硬く体内ではほとんど消化されずに便として出てくるという。スイカの種は血液サラサラ効果を期待できるリノール酸が豊富といわれていて、漢方では強壮や止血・のどの痛みに良いとされ種の中身を塩で炒って食べたり煎じたものを飲んだりするそうなのだ。中華圏ではお茶請けなどとして常食され袋入りのものは海外旅行の土産としても人気だとされていて、日本でも煎って味付けしたものは種実類として扱われているそうなのだ。日本の夏を代表する味覚といえばスイカなのだが、さまざまな通説はあるが適量をおいしく楽しみたいものだという。

2022年07月28日

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私は立ってするのだが・・・

日常生活で欠かせないトイレなのだが日本では和式と洋式の2種類のトイレが普及しているほか、公共施設などでは男性用の小便器も設置されているが最近の物件では洋式トイレが主流となっていて、住宅設備機器メーカーのＴＯＴＯ広報部によると「近年、住宅では洋式トイレの設置依頼が９割と圧倒的になっている」という。物件の広さにもよるが家族はもちろん性別関係なくみんなが使う共有部分だからこそ快適な状態を保ちたいもので、そこで気になるのがトイレの使い方についてだがよく公共施設でも多言語を用いた「座って使ってください」などの張り紙を見かけることがあるのだが、これはトイレの使い方が国によって違うからこそ新ためて注意書きをしているという背景があるというのだ。　座って小用をする男性が増えていると伝えられているがライオン株式会社が20～60代の男性1,500名を対象に行った「男性の小用スタイルに関する実態調査」によると、「立つ派」45％に対し「座る派」は49％。なんと座る派の方が多いという結果だったという。「立つ派」に理由を聞いてみると「習慣だから」が圧倒的多数で、「男は立つものだから」といったプライドを感じさせる理由も上位に挙がったという。家族からのプレッシャーが大きいのも「立つ派」の特徴のようで家族から「座って欲しい」と言われたことがある人は約3割にも上っているが、今後「座る派」に変えようと思っている人は1割程度と少なく「立つスタイル」にこだわっている人も多いという。座る理由の一番は「尿ハネで周囲や服を汚さないように」だという。　次いで「習慣だから」と「座ったほうが楽だから」となるそうなのだが、詳しく見ると「尿ハネで汚さないように」という理由は20,30代で多く、「座ったほうが楽」という理由は40代以上で増える傾向となっているそうなのだ。なかでも「初めてのひとり暮らしのときはユニットバスの物件だったので、小さい方をするときに飛び散るのが汚いので個人的には座ってすることが多い」という意見が多かったという。もちろん立ってするにしても座ってするにしても個人の自由に変わらないのだが、「自宅の新築」・「一人暮らし」・「結婚」などのいわゆる人生の転機を挙げるケースも目立ち、新生活のスタートはトイレスタイルの変革点でもあるということのようなのだ。　トイレの使い方について女性も男性もみんなが座って用を足すことが家のルールになっていることが多いそうで、理由としては飛び散りを防ぐためで公衆トイレや飲食店のトイレでも男女兼用のお手洗いでは「座ってしましょう」や「蓋を閉めましょう」のような貼り紙を見かけることが最近増えているそうなのだ。昨今のコロナ禍においてトイレの蓋を閉めてから流すことが推奨されているためか便座まで上がっているトイレに出会うことが多くなっているという。一例としてライオン株式会社が20～60代の男性1,500名を対象に行った「男性の小用スタイルに関する実態調査では、男性の小用スタイルが「座りション」へと変わってきていることまた男性の「座りション」により便器のフチ裏の汚れが増加することが分かったそうなのだ。　ヨーロッパのトイレ事情についてフランス出身者とイタリア出身者に「トイレで小をする際、座ってするか、立ってするか」を質問してみたところ、「イタリアではシャワーとトイレが一緒になっている家が多いです。だからこそ小さい方をするときに飛び散るのが汚いので、個人的には座ってすることが多いかな」ということのようなのだが、ヨーロッパの公衆トイレは基本的に有料なので日本と同じように用を足すことができるという。国を問わず比較的年齢が若い方の方が座りションが多い傾向となっているそうなのだが、世界のトイレ事情は想像より異なっていて実際にその国のトイレを訪れてカルチャーショックを受けることも多いそうで、日本の常識が通じない場所では戸惑ってしまうこともあるかもしれないので注意が必要だという。

2022年07月27日

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アキレス腱を鍛えることで・・・

50歳を超えたころからちょっとした段差や石ころにつまづいたりひどいときには転んでしまったりすることが多くなるそうなのだが、その原因として真っ先に思い浮かぶのは足腰の筋力の低下だそうで、コロナ過で在宅ワークも増えしたし「歩くスピードが以前より遅くなった」とか、「厚底の靴が重く感じられ履くのが辛くなった」といった自覚がある人が多くなっているという。下北沢病院の理事長で医師の久道勝也先生は「人が二足歩行するうえで大切なのは、脚の筋力とともにアキレス腱の柔軟性です。ちゃんと運動しているはずなのにつまづくことが増えたというかたは、アキレス腱が硬くなっていて、足首の関節の可動域が狭まっていることをまず疑うべきです」とつまづきやすさの原因を解説している。　そのうえで久道医師は「人が二足歩行するうえで大切なのは、脚の筋力とともにアキレス腱の柔軟性です。ちゃんと運動しているはずなのにつまづくことが増えたというかたは、アキレス腱が硬くなっていて、足首の関節の可動域が狭まっていることをまず疑うべきです」という。今でこそスニーカーなどペタンコ靴を履くのがあたりまえになっている50歳前後の女性は、20代のころからパンプスに慣れ親しみおしゃれな女性ほどヒールの靴を履いてきたというが、アキレス腱を伸縮させしっかり指先で蹴り出す歩き方ができるのは、4cmヒールまでで、4cmを超えるとアキレス腱の伸縮がなくなるだけでなく足の位置がつま先のほうにズレてしまい、足指が靴先に押し付けられて足指や爪の変形にもつながるという。　下北沢病院理事長の久道勝也医師によると「年齢を重ねるごとに、男女ともにアキレス腱は硬くなっていきますが、特に、50歳以降の女性にアキレス腱が硬い人が多いのは事実です。それは、ヒールの高い靴を履き続けた影響も大きいと考えています。ヒールの高い靴を履くと、つま先立ちのような状態になり、アキレス腱は縮んだ状態に。歩いてもつま先立ちの状態は変わらず、アキレス腱は縮んだままです。ヒールの靴ばかりを履き続けることで、アキレス腱は縮んだ状態があたりまえに。ヒールの靴を履いていないときですら、アキレス腱をのばさずに歩くクセがついてしまうのです」としてうえで、足のためにできる簡単なこととして「自分の素足をよく見ること」が大切でお風呂上がりにチェックするべきだという。　ものにつまづかずいつまでも快適に歩ける足でいるためにアキレス腱を柔軟に保つのが必要なのだが、下北沢病院理事長の久道勝也医師は「アキレス腱伸ばしを毎日の日課にすることに尽きます。他にもいろいろな足のお手入れ法はありますがアキレス腱伸ばしが基本中の基本です」という。そのうえで「単に歩くだけでも脚だけ動かす人と腰から動かす人では動きが全く違います。年寄り向け膝のサプリのCMなんかで年寄りがハツラツと歩いてるかのような無理した映像があったりしますが、腰が引けてるのでどんなに足を上げても年寄りにしか見えない。腰から脚を動かして踏む足の上に腰がある状態になってれば平地では転びようがないし、脚の負担もかなり経るんです。腰痛予防にもなります」という。　それと足を高く上げる必要がある段差では普段から意識しないと大腿四頭筋を使うのだが、裏側のハムストリングスから上げると同じ意識でも上がる高さが変わるので、余程高い段差は別としてつまづきようがありませんという。70代の人達に教えて効き目抜群で、普段使ってない筋肉を使うように意識するだけで何歳からでもそのへんの若い人以上に動けるようになるという。それと毎日足をチェックすることで足への意識が自然と高まり足に負担をかけない靴のローテーションを考えるようにし、アキレス腱の伸縮を使って足指をしっかり返す歩き方とともに続けていけば足の健康は上向いていき、足裏をベタッとつけたままでしゃがむこともできるようになるだけでなくキビキビ歩けるのでウォーキング等も楽しくなるという。

2022年07月26日

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これから3年間は大きな選挙がないので・・・

参議院選挙の投開票が行われ自由民主党の大勝で終わった結果が招くのは高齢者やそれを支える家族に厳しい未来だといわれているが、これから3年間は大きな選挙がないことから岸田文雄首相は思いどおりの政策ができる「黄金の3年」を迎えることになるかれだという。世論の支持を大義名分に岸田首相は介護保険制度の改悪に突き進むのではといわれており、財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」が介護保険サービスの利用者負担を原則2割にすることを提案していることもあって介護現場は危機感を募らせているという。現在介護認定を受けている約9割の人が1割負担となっているが、原則2割負担になった場合には自己負担額は倍増することになりその影響は金銭的な影響にとどまらないという。　介護度によって決まる支給限度額の範囲内であれば一定の負担割合で介護サービスを利用することができるのだが、負担割合は所得に応じて1～3割の範囲内で決まっていて年金やその他収入の合計額が単身世帯では280万円未満だし、65歳以上が2人以上いる世帯では346万円未満であれば負担割合は1割になる。現在この1割負担の世帯が全体の約9割を占めているが、「財政制度等審議会」の「歴史の転換点における財政運営」と題された提言集には「介護保険サービスの利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図る」と記述されているという。介護保険制度は3年ごとに改定されるが提案している改定では2割負担を原則化したりその対象者を増やしたりすることだという。　認知症の介護家族への実態調査では1日の介護時間が「昼夜を問わず24時間」と答えた人が24％ともっとも多かったというが、これまでサービスを利用してどうにかしのいでいた家族が経済負担に耐えられず利用控えすることによって、過重な負担が生じる可能性が高くなり、その担い手は主婦がすることが多く睡眠不足やうつだけでなく持病の悪化の懸念もあるという。さらに「財政制度等審議会」は「要介護1・2」を軽度者としてデイサービスや訪問ヘルパーを使えないように介護保険本体の給付から切り離して市区町村事業に移行するように求めており、事業費に制約のある市区町村事業では家族の負担が重くなるといわれていて介護が必要と認定されても適切なサービスを受けられなくというのだ。　そればかりか「財政制度等審議会」はほかにも「ケアプラン作成の有料化」などの提案をしているのだが、このサービスを受ける利用者の状態や要望を聞き取ってケアマネジャーが定期的に作成するケアプランは利用者や介護家族は一銭も払わなくてもいい仕組みなのだが、ここで日常生活の悩みを相談する利用者も多いといわれている。しかし有料化すれば相談する高齢者や家族が減ってしまいサービスの利用そのものを避けてしまう懸念があるという。認知症患者の増加や団塊世代の高齢化などでこのままでは予算が足りなくなるのは明らかで、今後介護保険の自己負担額が支払い能力によって細かく設定されてくることは避けられないが、今後も増えそうな介護保険の自己負担額これは実質的に財務省の意向だという。　これから3年間は大きな選挙がないことから岸田文雄首相が思いどおりの政策ができる「黄金の3年」でこうした介護切り捨ての提案が実現する可能性は高まったという。介護保険制度の改定はこの年末には方針が固まるそうなのだが、今は利用者の自己負担を強いるような議論が財務省を中心に行われているところだという。原則2割で懸念される介護費による家計の破綻や利用控えによる症状の悪化が懸念されているが、自民党を支持した人も支持しなかった人も等しく待っているのは「介護地獄」というのだが、これからは「ノー」という声を上げて世論を突き動かすことも重要だそうで、このままでは高齢者と介護家族にとっては岸田内閣の「黄金の3年」は介護の「地獄の一生」が始まってしまうかもしれないという。

2022年07月25日

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政府の言うことなど聞かないように・・・

今年の5月に訪英中の岸田文男首相は「新しい資本主義」の政策として「貯蓄から投資へ」を唐突に打ち出したのだが、これは「個人金融資産を銀行預金にしておくのではなく、株式や投資信託などへの投資に向けよ」ということだという。このキャッチフレーズはいま初めて言われたことではなくこれまでもしばしば言われてきたことなのだが、預金の利率がほぼゼロであるのに対して株式や投資信託の平均的な収益率はもっと高い。だから預金を取り崩して株式投資に回せば家計が豊かになるというのだ。ところがこの考えには大きな問題があってそれは期待収益率だけを見てリスクである収益率の変動を見ていないことだという。銀行預金は収益率こそ低いが元本は保証されていてつまり安全な資産だとされている。　これに対して株式や投資信託は高い収益率を得られる場合もあるがそういかない場合もあるだけでなく、あるいは元本が減ってしまうこともあってつまりリスクが高いといわれている。岸田政権の言う「貯蓄から投資へ」は「期待収益率が高い資産を持て」とアドバイスしているのだがこれは危険極まりないアドバイスだといわれているが、なぜならどのような資産運用が望ましいかは期待収益率だけでは判断できないからだという。期待収益率とともにリスクを考える必要があって一般に期待収益率が高い資産はリスクも高いという。預金の収益率が低いのはリスクがない安全な資産だからでとりわけ元本保証がある点が重要だとされ、特に退職後に向けての貯蓄に限らず多くの人にとって元本が保証されていることはきわめて重要な条件だという。　生活に必要な額を大きく超える貯蓄を持っているのであればその一部をリスク資産に回すという選択肢はあるのだが、必要最低限の貯蓄しか持っていない場合はそうした余裕はないし、それらの人たちが資産の大部分を銀行預金で保有しているのは愚かな行動とは言えず、物価が安定的だったこれまでの日本の状況を考えれば安全志向の資産保有が正しい選択だった場合が多かったといわれている。国全体の立場から見ても預金保有が望ましくないとはいえないそうで、なぜなら人々の資産が銀行預金の形態をとっている場合にもその資産は銀行で眠っているわけではなく銀行を経由して企業への貸し出しなどに使われており、つまり銀行預金は決して無駄になっているわけではないというのだ。　安倍政権は国民総生産が名目はで500兆円前後で増えない状況を打破しようとして、5年間で名目の国民総生産を100兆円増やし600兆円を目指す計画を打ち出したのだがこれはあえなく失敗に終わり、むしろこの25年で賃金が全く増えていない世界でもまれな国のレッテルを張られてしまったため、岸田政権は所得の増加目標はあきらめ「資産所得倍増」として打ち出したというのだ。家計の金融資産が2,000兆円に達したことをとらえこれを利用して資産所得を増やす道を探ろうとしており、特に利息を産まない預貯金に全体の半分以上も預けている日本の状況にはこれを打開する余地が大きいと考えたのだが、しかし資産所得の何を倍増させるのか不明確だし岸田政権が言う「貯蓄」から「投資」が簡単ではないというのだ。　日銀の資金循環表によると今年3月の家計金融資産は2,005兆円で、このうち利息がほとんどつかない現預金が1,088兆円と全体の54%も占めていて、一方で株式は204兆円で全体の約1割にとどまっていて政府はこの現預金から株にシフトさせたいというのだ。異常なマイナス金利や超低金利を修正することで老後を預貯金に頼る庶民は救われ「分配」にも資するものだといわれるが、金融資産が100万円未満の世帯が19%もあることから彼らの救済にはこれは適さず所得の移転で直接救済するしかないという。はっきりしているのは日銀が金融政策の転換を拒み続け他方で国民が政府のいう「貯蓄から投資へ」に従うようになれば、将来の不確実性がきわめて大きなものになるということだという。

2022年07月24日

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サプリメントを上手に利用して・・・

高齢者になると体に不調や不安を感じたことが多くなって、必要な栄養素が不足するだけでなく、養のバランスが崩れ体調に変化が生じたり、さまざまな症状が体に表れやすくなったりするという。こうした不安を解消するために体の健康や生命維持に欠かせない栄養を補う選択肢のひとつとして「サプリメント」への関心が高まっているが、サプリメントは本当に効くのだろうかと漠然とした不安を感じる人や種類が多すぎて何を選んだらよいかわからないという人も多いという。日本サプリメント協会理事長の後藤典子氏は「健康を維持するうえで、最も大切なのは栄養バランスのとれた食事。それを補うものとしてサプリメントを上手に活用してほしい」と語り、毎日の暮らしの中で自分に合ったサプリメントを選ぶコツをアドバイスしている。　サプリメントは直訳すると「補助するもの」とか「補完するもの」という意味を持っているが、サプリメントがアメリカから入ってきた当初は健康や美容を目的として「痩身」や「バストアップ」といったピンポイントな効果を謳ったものが多く、その形状は錠剤やカプセル状のものがほとんどだったそうなのだ。そのため日本人にはサプリメントを薬のようなイメージでとらえられやすいのだが分類としては食品にあたり、一般的に健康に良い栄養素が含まれた食品を健康食品と言うのだが、その中には黒酢や青汁・きな粉なども含まれるという。こうした食品は健康のために食事などで積極的に取り入れている方も多いのだが、サプリメントも黒酢や青汁などのように体に良い身近な食品の仲間のひとつとして捉えることが大切だという。　サプリメントは食品というくくりで法規制にのっとっているため商品の有効性や機能性に関する表示が禁止されていたのだが、国の定めるルールに基づき事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる「機能性表示食品」の新制度を導入するなど科学的根拠に基づいて健康食品の機能性をわかりやすく表示する取り組みがすすめられているという。ただし「特定保健用食品と異なり国が審査を行わないので、事業者は自らの責任において科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があるという。このためまだ十分とは言えないもののそうした背景も理解しておくと良いのではないとアドバイスしている。　サプリメント市場が拡大している理由として「食環境」・「社会環境」・「自然環境」の変化があげられているそうで、ファストフードなどの食の欧米化や加工食品の多用だけでなく、心理的・環境的なストレスの増加などから現代人には食品に含まれる必須栄養素や抗酸化成分の力がより求められてきているそうなのだ。栄養価の高い食材を積極的に摂ることが理想だが、それが難しい現代人が手軽に不足を補う方法としてサプリメントを上手に活用する考えが広まってきているのだという。基本的に健康を維持するためにはしっかりとバランスよく栄養を摂ることが必要なのだが、年齢を重ねると消化吸収能力は低下しがちで個人差はあるが若い頃のようにたくさんの量の食事が摂れなかったりして栄養のバランスが崩れたりするという。　低栄養状態になりやすい等こうして不足してしまう栄養素を補うためにも、特にシニアの方にサプリメントの役割が期待されていると考えられているというが、日常の食事の中で必要な栄養素を多く含む食品を積極的に摂るに越したことはなくサプリメントだけに頼ることのないように心がけることも大切だという。サプリメントは食品に分類されるため販売に許可や資格は必要がないこともあって、多くの企業が販売を手掛けていて商品もさまざまだという。このためサプリメントを購入するときは信頼できる企業と商品を自分で見分ける目が必要なだけでなく、サプリメントは病気を治すための食品ではないということを自覚して、消費者として正しい知識を持って信頼できる商品を探して、サプリメントと上手に付き合っていくべきだという。

2022年07月23日

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会社で「老害」と呼ばれていても・・・

上司の呼び方は「役職名」で呼ぶケースと「さん付け」で呼ぶケースの大きく2つに分けられるが、「役職名」は歴史ある企業の長年の習慣で「さん付け」はベンチャー企業やIT系企業に多そう、というイメージがあるという。「在勤める企業の社内で、上司のことをどのように呼びますか」と聞いたところ「さん付け」で呼ぶが55.0％で、「役職名」で呼ぶが45.1％でおよそ10ポイントの差で「さん付け」が上回ったという。「さん付け」が上回ったことから創業間もない企業の回答者が多いかと考えてしまいそうだが、2000人全員に「現在勤める企業の創業年数」を聞くと「50年超」が24.7％と最多で「30年以内」と「20年以内」が16.8％で並び、「50年以内」15.0％と続き創業「3年以内」は9.1％の「5年以内」は5.8％と少数派だったという。　私が現役だった時代は上司を「役職名」で呼ぶのが普通で私もそう呼んでいたり呼ばれていたりしていたのだが、アンケートによると「役職名で」呼ぶ人たちは上司を「さん付け」で呼ぶことについてどう思っているかというと、結果は「違和感はない」が53.7％で「違和感がある」の45.7％を上回っていたそうなのだ。違和感がある人に理由を聞くと「役職の上の人に失礼」68.9％と一番多く、「組織の秩序が保てない」23.5％だったそうなのだ。逆に「さん付」けで呼ぶ人に上司を役職名で呼ぶことについて聞くと、「違和感はない」は79.0％で「違和感がある」が20.0％を大幅に上回っていたそうなのだ。違和感がある理由は「堅苦しい」が65.9％と一番多く「上司と距離感ができる」が25.5％だったという。　企業組織の運営方法には大きく分けて「トップダウン型組織」と「ボトムアップ型組織」の2つに分類されるが、上司を役職名で呼ぶことは特にトップダウン型組織に向いているという。そのメリットは企業方針・指示命令などが上司から部下に対してなされるので伝達が徹底し組織統制がしやすくなることが挙げられ、また役職名で呼ぶことにより本人に自覚を持たせその役職に求められる職務の遂行を促すことができるという。デメリットは部下からすると堅苦しいとか自由に意見が言えないなど上司との間に心理的な距離感が生まれやすくなるという。つまり部下が上司の指示を聞かなくなるなど企業組織の統制を取ることが難しくなり、本来の職務を全うしなくなることがあげられているそうなのだ。　年長者の呼び方は別にして年下社員から大して尊敬されずお荷物扱いされがちな50代以上の会社員が問題だといわれているが、ある意味では被害者で終身雇用と年功序列が担保された日本特有の「待遇後払い制度」で働いてきた世代だったというのだ。若い頃は上司に不満を抱いていたが「今は我慢して会社に貢献すれば、自分もいずれ同じ立場になれる」と我慢していたのに、いざ自分たちが年を重ねるとIT技術の進化や価値観の変化によって今までやってきた仕事のやり方が通用しなくなるばかりで、しかも年功序列も以前ほど幅が利かなくなり後払いだったはずの待遇も得られずじまいで、ただただ下の世代から老害だとネガティブな印象を抱かれがちな存在になってしまっているのだという。　そう分析するのは組織開発専門家の沢渡あまね氏は、老害と呼ばれる50代の社員は他者から受け入れられず孤独感を募らせると老害化に拍車がかかる一方だといわれている。そして何かと若い社員から老害のレッテルを貼られがちな50代以上の会社員なのだが、それでも年齢のぶんだけ経験が豊富であるというのはゆるぎない事実だという。マネジメントでは嫌われても冷徹なジャッジを下さないといけないケースが多々あり、相手の年齢や好き嫌いの感情論で頭ごなしに上司や同僚を老害と決めつけるのは、自分の成長や知見を広げるチャンスを摘むことになりかねないという。そのうえで組織開発専門家の沢渡あまね氏はこうした「負の老害スパイラル」が日本の職場に蔓延していることが一番の問題なのかもしれないという。

2022年07月22日

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「第7波」で夏休みは・・・

新型コロナウイルスの新規感染者は全国でおよそ15万2000人となり1日あたりで過去最多となったそうだが、これまで最も多かったのは11万660人だったが大阪府で初の2万人台が報告されたほか神奈川県でも初めて1万人を上回る感染が確認されるなど、過去最多の感染者数が報告される自治体が相次いでいるという。最大スケールの感染爆発を引き起こしている新型コロナウイルス第7波なのだが、流行の主流になりつつあるオミクロン株の亜種「BA.5」の正体が少しずつ明らかになってきたという。変異株の国内感染者が7月に入り激増していて専門家は「感染第7波」が到来したと指摘している。この変異株はこれまでのウイルスよりも感染力が強く感染者数は桁違いに増加する公算があるという。　今回の新型コロナの流行はオミクロン株の亜種という言葉が使われている「BA.2」と「BA.5」といわれているが、感染力や免疫をすり抜ける力が強いそうで、ワクチンで得られる中和抗体の効果も「BA.5」は4倍程度低いという。しかもワクチンによる感染予防効果や発症予防効果はさらに低くなる一方で、重症予防効果に明らかな差はないという。また病原性や毒性についてはなかなか発表されないという現状が続いていることから医師は、「基本的な感染対策として入院者数を増やさないという意味では、例えば高齢者に会う1週間前はあまり人混みに出たりしないということや直前に検査をするなど、そういったことでできるだけ高齢者にうつさないようにということが大事かな」と警告している。　感染者もプロ野球界でも各球団で新型コロナウイルスの陽性者が相次いで発表され、セ・リーグでは巨人で大勢投手が新型コロナウイルス陽性と診断されたと発表していたが、さらに試合後、菅野投手だけでなく中田内野手に岡本内野手など球界全体で発表された陽性者は50人以上だという。大勢投手・菅野投手・中田内野手・岡本（和）内野手・丸外野手の5選手は来週に行われる球宴に選出されている。この事態にファンからは「オールスターに出る巨人の選手ほとんどアウト」とか「オールスターどうなるんだ」・「オールスター中止の方がいいんじゃね」という意見が出ているそうなのだ。私の住む松山市でも「オールスターないかもなあ」などと球宴に対する不安の声が多数あがっているそうなのだ。　もう既に第6波のピークを超えている自治体が増えてきているのだが、第6波は「軽症がほとんど」と強調され岸田首相も「重症病床は余力がある」と繰り返していた。ワクチンの3回目接種が遅れたこともあって第6波でも肺炎など重症に至らず死亡する高齢者が相次いだが、60歳以上の対象者の4回目のワクチン接種率は3割にとどまっているという。肺炎などの重症化はレアでも基礎疾患のある高齢者が感染すれば死亡リスクは高くなるのだ。一方で7月以降に猛暑が続き熱中症の患者も激増し医療機関では新型コロナ感染者と症状が似ており判別しにくいダブルパンチだという。国民のコロナ疲れも顕著だがいままで以上に感染対策が重要で外出自粛など各種規制が夏休みに向けて再び厳格に運用されるとされていた。　ところが松野官房長官は記者会見で新たな行動制限について慎重な姿勢を示したそうで、松野長官は新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「新たな行動制限を行うのではなく、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置く」と述べ、保健・医療体制の確保に取り組んでいく考えを示したという。また後藤厚労相が「今後の行動制限もあり得る」との認識を示していた件に関しても官房長官としてはあくまで行動制限はしないと強調したという。この行動制限のない夏休みだが移動そのものの感染リスクは高くないといわれており、旅行先・帰省先での感染対策を徹底することが重要だという。これも2年半以上言われていることではあるが高齢者や重症化リスクの高い人を守るということが最優先されるというのだ。

2022年07月21日

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加点されないと落札できないこともあって・・・

大手建設会社で大幅な賃金引き上げが相次いだ今年の春なのだが、定期昇給だけでなくベースアップを実施する企業も目立ったという。一般的に社員全体の基本給を底上げするベアは定昇よりも企業の負担が大きくなるのだが、大手建設会社20社を対象に業界紙がアンケート調査を実施したところ10社がベアに踏み切ったことが分かったそうで、5年ぶりとなる大成建設は1.5％のベアを実施したという。大成建設人事部計画室の武本達室長は「ベアの狙いは処遇の改善や新型コロナウイルス禍における社員の士気向上などだ」と説明している。大林組は今年の3月期の単体の純利益が前期比76.8％減だったが「将来の担い手を確保していくことが責務」として1.1％のベアを実施したそうなのだ。　大林組のベアは5年ぶりで国内グループ会社でもベアを実施する予定だが、既存社員の賃上げと併せて初任給を見直した会社も多く、大卒・大学院卒ともに引き上げ額は2社が1万円で8社が5000円だという。昨年の大卒初任給は大成ロテックを除く全ての回答企業が24万円と横並びだったが今年は増額で差がついており、1万円引き上げた大成建設は「担い手不足を解消するためにも若手の処遇を改善し、魅力的な業界や会社にしたい」として頭一つ抜け出た額だという。多くの企業がベアを実施した背景に国土交通省などが総合評価落札方式の入札で今年の4月の契約案件から適用している賃上げ企業への加点制度があるが、大手の建設会社が加点を受けるには3％以上の賃上げを実施しなければならないという。　政府全体の取り組みとして4月以降に契約する総合評価落札方式による全ての調達で賃金引き上げに関する項目を新たに設けることとしているが、この「賃上げ加点」とは国土交通省が今年の4月の契約案件から適用している入札優遇措置のことで、設計労務単価の主要12職種で3％の引き上げを行ったことを考慮しておおむね3％の賃金引き上げ目標を提案し、官民で申し合わせに至った事項だという。法人税法上の「大企業」は3％の「中小企業等」は1.5％の賃上げを実施すると表明すれば総合評価落札方式の入札で加点を受けられるが、多くの会社は定昇幅が2％前後にとどまるのでそれだけでは基準を超えないが、技能労働者の賃金水準について今年は「おおむね3％の賃金上昇の実現」を目指したという。　全ての関係者が可能な取り組みを進めることが国土交通省と日本建設業連合会・全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会の建設業4団体による意見交換会で申し合わせられていて、ベアと定昇を合わせて3％以上賃上げしたのは回答があった15社のうち11社だが、3％に達しない企業は賞与の増額や諸手当の引き上げを検討しているし、昨年と今年でベアを続けた会社もあるという。前田道路は昨年に5.4％今年は2％のベアを実施しているという。今年は1.6％のベアを実施した鉄建建設は昨年には26 ～ 39歳の社員を対象に特別昇給として1.6％給料を引き上げており、両社とも社員のモチベーション向上などを狙いつつ賃上げの加点制度を考慮した結果だという。　政府が提唱する「新しい資本主義」の下で賃上げを実施する企業を入札で優遇する措置の導入を求め、国土交通省が各地方整備局などに同様の通知を出している。ただし政府の意向を受けて大慌てで作り上げたとみられるその通知はお粗末で、とてもそのまま実行できる内容ではなかったそうで建設業界からは困惑とともに疑問の声が噴出したという。特に問題視されたのが定期昇給を含む1人ひとりの賃上げではなく単純に給与総額または給与総額を人数で割った金額を対象としていた点だが、加点と非加点の企業が混在していた入札ではそのうち非加点の企業が落札することがまず不可能であることから、激しい受注競争のなか、決して軽視できない点数であるため、ほとんどの業者が賃上げに参加したといわれている。

2022年07月20日

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人気の職業の給料が・・・

リストラや倒産の心配がなく福利厚生が充実し不況時にもボーナスが支給されないことはない公務員といえば、ひと頃より陰りがみられるものの依然人気の高い職業だが、人事院が来月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で月給とボーナスをそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが分かったという。人事院は例年国家公務員と民間企業の給与水準を比較しその格差を埋めるよう国会と内閣に勧告しているが、勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだというのだ。民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復しているとされており、人事院は官民格差の程度を見極め改定の幅などを慎重に判断するという。　前年の人事院勧告は月給の改定を見送りボーナスは0．15カ月引き下げて4．30カ月とするよう勧告しているが、今回は月給が今年の4月時点とボーナスが昨年冬分と今年の夏分の比較の結果を勧告に反映させるという。連合による今年の春闘の集計では定期昇給分を含む平均賃上げ率は2．07％で4.54カ月となっているという。人事院の調査は全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施しており、連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。岸田文雄首相による賃上げ要請や好業績を背景にサラリーマンの平均賃上げ率は4年ぶりの高水準で今夏のボーナスも大幅アップと勢いを見せている。　過酷な労働環境にある一方で公のために尽くす官僚の給与は低くはないといわれるが、一般財団法人「労務行政研究所」の調査によれば東証プライム上場企業の夏のボーナス平均支給額は76万5888円で、経団連による集計では大手企業105社の平均妥結額は92万9259円になっている。公務員といえども生活や家庭があることも考えれば民間とのズレを感じずにはいられないが、友人・知人の勤め先に対して「うらやましい」と感じた経験がある人は32.7％で、その「うらやましいと思う勤務先」の1位は国家公務員で2位は地方公務員だという。国家公務員の給与は世間一般の給与と比べれば高い水準だが、東京大学をはじめとした有名難関大学を卒業していることを考えるとが「高給取り」とは言い難いという。　しかも岸田文雄首相は就任以来「分配」を掲げ企業に「賃上げ」を求めているが、その「呼び水になる」としてエッセンシャルワーカーの給与引き上げに動いているそうなのだが、給与が安いことからなかなか人材が確保できないとも言われる介護職員や保育士に看護師などの待遇を見直すこと自体は良いことだが、それが民間企業の給与を増やす「呼び水」になるかというと異論も多いといわれている。しかしこの「呼び水」論が公務員給与のあり方でも大きな意味を持ってくるとされていて、岸田首相は「3％の賃上げ」を民間に求めているのだからまずは公務員給与を3％引き上げて「呼び水」とすべきだという議論が出てきかねないとなり、公務員給与を増やすことが景気にプラスに働くという理屈がでているというのだ。　また「県庁職員の給与を増やせば、地域経済が活性化する」という論理があって、これは地方公務員の給与問題でもしばしば持ち出される論理で、県庁職員は多くの県で「最も安定した高給取り」というのが相場だが県庁職員の給与を増やせば職員による消費が増えるので地域経済が活性化するというのだ。確かに県庁の周りの飲食店などは県庁職員が使うお金に依存しているが基本的に大きな付加価値を生み出すわけではなく、政府部門の給与を引き上げたからといって、それが経済成長につながるというのは怪しい話なのだという。岸田首相は就任当初から「分配することで成長につながる」と言っていたが、この論理は公務員給与を増やしたい人たちにとって極めて好都合な論理だという。

2022年07月19日

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昔から「川柳・狂歌」は毒のある文化で・・・

江戸時代も八代将軍徳川吉宗の享保改革を境にして江戸の地にあらゆる分野において独自な文化が根づき始めたといわれているが、文芸においては「文運東漸」ということばが最も端的に表すように上方文化の江戸への移入が一段落して、あらたな江戸文芸の隆興があって独特な文芸風土が築かれたという。封建社会が建設されてからおよそ百年を経てとかく緩みがちであった綱紀の粛正を図り幕藩体制の安定強化をねらった享保改革はいちおうの成果があったのだが、その反面支配階級として厚遇を受ける者と不遇をかこつ者とに峻別されたという。その中で不遇のあまり鬱憤を吐き出し滑稽のうちに社会に対する批判や罵倒・風刺を繰り返す姿勢が一段と強い短詩的な「川柳・狂歌」が江戸で盛んになったという。　前句付という連句とかかわりの深かったものから川柳は一句として独立したものへと移ることになって句材に自由自在さがもたらされ、世情万般から時の世相・政治向きまでその対象とすることができたという。狂歌も卑俗な第二義的なものに遊んで徹しようと居直った雰囲気が横溢していたそうで、文化的に後発の新興都市江戸ではありながらそのように居直って自身の手で芸術を創り出せるというところまで成長したという。狂歌に関わった人々が武家と町人が同居するサロン文芸が隆盛をみた背景にはこうした社会世相も色濃く反映したという。しかしながらやがて寛政改革によって黄表紙は作柄・作風を大きく旋回し川柳の政治がらみの風刺は自主規制し狂歌壇からは武家連中が退壇し一時的な衰退がもたらされたという。　川柳は文字通り世相を斬ることを主眼に置いていたのだが、個々の事件や政治の動きも世相ではあるがもう少し大きい時代の流れやその背景も世相と言えるという。最近は川柳があまりにもスピード競争になりつつあることから質の低下が危惧されていたというし、また時事川柳はその時代とセットで存在しているためにあとで読むと理解できない句が多いという。これは個々の事件等に主眼を置いた句の方がその程度が大きいが、逆にあとで読んだらその時代が分かる時事川柳がもっと多く出て来て欲しいとされてきた。また川柳は句会が開催され公募が多くあるのに狂歌の復興の兆しはない理由の一つは、句の長さが関係しているのではないかとされ、うがちや世間を切るためには短くシャープな川柳の方が鋭く訴えられるからだという。　奈良市で遊説中に銃撃して死亡した安倍晋三元首相の国葬実施について、国葬が国会などでの議論なしに発表されたこともあって反対意見も多くあるが、朝日新聞の「朝日川柳」に安倍晋三元首相の銃撃事件と国葬を揶揄するような作品が掲載され物議を醸しているという。銃撃事件について詠まれた作品の掲載はあったものの岸田首相が国葬を行う方針との発表を行ったことから採用数が増えたのではないかと思われており、そのなかでも「これでまたヤジの警備も強化され」とか「疑惑あった人が国葬そんな国」・「死してなお税金使う野辺送り」・「忖度はどこまで続くあの世まで」・「動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです」といった句が新聞に載せられると、現役の参議院議員より批判が出ているという。　「国葬に反対する人を非国民のように言い死を悼まない人間だと攻撃する者は彼らも攻撃するのか。こんな川柳が生まれるのは国が健康だということ。ユーモアも風刺も封殺する国は滅ぶ」と政治家の国葬はどうかという意見もあり、国葬に関する法律は現行法になく国葬が唯一行われた吉田茂氏だけ例外的に国葬になったとされていて、根拠法がない国葬は全額が税金となるため少なくとも国民の8割の賛同が無いとおかしいといった意見も強いという。政治家である以上違う政党を応援している人達も沢山居るわけで、その人達からも徴収している税金を使用するのは違うと思うというのだ。しかも生活が困窮している人達がいるのにそこに使わずに死んだ人に税金を使うのは政治として間違っているということもあるという。

2022年07月18日

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公私とも後継者問題が・・・

東京都芝の増上寺で安倍晋三元首相の告別式が営まれたが、奈良市で遊説中に銃撃された安倍元総理と妻の昭恵さんとは政界きってのおしどり夫婦と呼ばれていたが、夫婦の間で解決すべき大きな問題となっていたのが安倍家の後継者問題だという。安倍元総理の父親である晋太郎氏は自民党総裁選にも出馬した大物で、祖父は「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介元首相だし、さらに佐藤栄作元首相が大叔父という華麗なる政治家一家だけに「安倍家の跡継ぎ」をめぐってかなりの重圧が昭恵夫人にかかっていたという。昭恵さんは昭和・平成を通して初めての子供のいないファーストレディーだったのだが、安倍元総理が子供のことについて語ることはなかったのだが安倍家としては後継者の血を絶やすわけにはいかないという。　岸信介元首相の娘として安倍家に嫁ぎ2度も宰相となった安倍晋三を育てあげた政界のゴッドマザーともいわれる母洋子さんは、安倍家の看板を維持することへの責任も思い入れも人一倍強く持っていたそうで、昭恵さんは夫を守るためにもあっけらかんと気にしてないかのように振る舞うしかなかったといわれている。一方で後継者問題は解決を見ず難航しており、現在の跡継ぎ候補は2名で安倍元総理の兄の寛信氏の長男である寛人氏と、安倍元総理の弟で防衛大臣の岸信夫氏の長男の信千世氏だという。もともと洋子さんは寛人さんを後継者と考えていたそうなのだが、当の本人は後ろ向きであったこともあり、洋子さんは寛人さんにいまでも固執しているといわれていた。　一方で安倍元総理が後継者と考えたのが信千世さんで、陽気で誰からも好かれる人柄であるとともに勤務先のフジテレビを退社し防衛相である父の秘書官になっていたという。しかももともと政治に関心があるとされ将来の政界入りは間違いといわれてきたそうなのだ。「安倍家と岸家」には信千世氏の父である岸信夫防衛相が岸家の名前を絶やさないため、生後まもなく岸家の養子として安倍家を出されたという因縁があるという。政治関係者も「安倍家にとっても岸家にとっても『名前を絶やさない』ということは至上命題です。最近の岸防衛相は体調が芳しくな、車いす移動のため重病説もあるほどで息子の信千世さんは晋三さんの後継者ではなく、岸家の人間として父の地盤を受け継ぐのではないか」といわれているという。　3世議員の安倍元総理は祖父や父以来の固い地盤に守られ選挙には滅法強いのだが、しかし安倍元総理と昭恵氏に子供がおらず代替わりを準備しなければならないのに、地盤を継がせる後継者が決まっておらず、地元にも危機感があるといわれている。それに加えて安倍元総理の地元である山口県は「1票の格差」是正で次の総選挙では現在の4選挙区が3選挙区に減らされ「区割り変更」が行なわれ、。人口比や地域的に安倍氏の山口4区と山口3区の大部分が合併されることになっている。そのとき立ち塞がるのが林芳正外相だとされ、貴族院議員だった高祖父から続く4世議員で、安倍氏の地元の下関に強固な地盤を持ち地元での政治的蓄積は林家のほうが安倍家より長く選挙では強いのではないかという。　また安倍元首相が死去したことで自民党の最大派閥である安倍派「清和会」の次期会長人事に政界の注目が集まっており、「清和会」は会長だった安倍晋太郎氏が死亡し後継を決める時も分裂騒動が起きていることもあって、当面は会長代理の塩谷立元総務会長ら派内の有力者7人による集団指導体制となる方向だが、すんなり跡目が決まらないのは要するに派内に衆目の一致する候補が見当たらないということだという。このままではいずれ分裂は避けられないとの声も上がっていて派閥を率いるには選挙に強いことが絶対の条件だが後継者がいないとどうしようもならないという。カギを握っているのはかつての派閥オーナーだった森喜朗元首相だが、混迷極める派閥後継レースで最終的に「裁定」に動くのではといわれている。

2022年07月17日

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原発再稼働が議論され始めていて・・・

岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明したが、これで国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保するという。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し電力不足解消へ政策総動員で臨むみたいで、岸田首相はこれまで参院選を控え原発の再稼働などを巡り「最大限の活用」といった発言にとどめてきたのだが、選挙後に行われた初の首相としての記者会見で電力の確保を「政府の責任」と言明し積極姿勢を鮮明にしたという。電力会社が再稼働を申請した原発は25基あってこのうち10基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、いったんは地元の同意を得て再稼働していたが定期検査や安全対策の工事を理由に現在稼働しているのは5基にとどまっている。　連日の暑さが続く今年の夏は電力の需給ひっ迫が懸念される中岸田首相は、今夏の節電については「全国で10以上の火力発電所の運転が次々と再開し、電力の安定供給を確保する見通しが立った。熱中症も懸念されるこの夏は、無理な節電をせず、クーラーを上手に使いながら、乗り越えていただきたい」と呼びかけたという。また原発の再稼働に関して、現在動いている大飯3号機・伊方3号機・川内1・2号機の4基の原発なのだが、ほかはテロ対策施設の完成が遅れるなどしていったん停止しており、電力需給が厳しい冬までに運転を再開させたい考えを示したものとみられており、岸田首相は再稼働に向け「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力が得られるよう粘り強く取り組む」と意欲を示したという。　安定的にどう電力を確保するのかということでは、差し迫る問題をめぐって市民の意識にも変化が出ているようで、20代の男性は「原発はちょっと怖いイメージがあるが、頼らなくてはいけなくなってしまう状況下でもあると感じている」とか、30代男性も「何か対策できることをやって、全部ダメだったときに最終手段で原発を使うのはしょうがない部分はある」と語っている。参院選での自民党の圧勝を受けて経済界からは再稼働を要望する声が改めて上がっていて経団連の十倉会長は「できるだけ早く原発の再稼働。地域住民の了承、安心を得るのが大前提ではあるが、再稼働を急ぐべき」としていて、政府は原発を安定的に発電できるベースロード電源に位置づけているし経済界からは再稼働を求める声が高まっている。　それでも東京電力福島第1原発事故で福島県相馬市から滋賀県栗東市に避難した人は「電気代の高騰や燃料高を結び付けて原発の再稼働ありきで話が進んでいるように感じる」と懸念を示しており、今は大阪地裁での原発避難者訴訟の原告に名を連ねている。そうして「福島の人はずっと『原発は事故を起こさない』と聞かされてきたが、事故は起きた。自分たちでコントロールできないものは持ってはいけない」と訴えている。新潟県にある柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働に関して地元住民は「私は反対。あとの処理もはっきりしていない状況ではやはり心配はある」としているが、今回の参院選の新潟選挙区では自民党の新人候補が再稼働反対を掲げる立憲民主党の現職を破る結果となったという。　自民党は「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と明記しているが、原発再稼働が実現されれば過去3年間で最大の電力供給が可能になるとして原発再稼働を進めるとしつつ、東京電力福島第一原発事故後に重点政策としてきた「可能な限り原発依存度を低減する」という言葉が今回の参議院選挙の公約から消えている。安定した電力供給と2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現には脱炭素電源と位置付ける原発は不可欠と明確にした形となっている。ただ経済界が求め続けている「原発の新増設」は打ち出しておらず岸田文雄首相は「原発の技術は大事にしなければならない」と述べるにとどめている。一方で連立与党の公明党は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」という立場を維持したという。

2022年07月16日

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旅行はしばらく自粛のようで・・・

新型コロナウイルスの感染者が日に日に増え第7波の到来とも言われているが、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏は「警告的な意味ではその表現は良いかもしれませんが、本当に7波といえるかどうかは経過をみなければ言えないと思います。現段階で7波と断定するのは言い過ぎではないでしょうか。無視してよいということではありませんが、増えてくるのが早く、増え方が急峻であることは確かですね。特に行政と医療は備えの構えが必要です」という。そのうえでワクチン接種した人としていない人で発症の度合いがどう違うかも比べてみないとそこもはっきりわからないが、ただ接種をした人の方が症状は軽いのはこれまでの研究調査では間違いないという。　一般の人とプロである医療側や行政担当の捉え方は違って当然で、医療側や行政者側はこの動きを敏感にとらえており、一般の人は急速に不安になるような段階ではないという。しかし感染症としての注意がやはり必要でこのところ緩め過ぎかなと思われるところは少し締め、忘れていたことは思い出す必要があるという。メリハリも必要であまり効果がないようになってきたことあるいはさらにリスクの高いことを回避することを優先にすべきで、暑い戸外で人がそんなに人がいないようなところでマスクをつけて汗だくになる必要はないし、家の中に閉じこもってた方が良いという状況ではなくリスクの低いところあるいはリスクの低い行動であれば出かけることも可能だというが、それが油断になってはいけないと忠告している。　そして一般の人ができる積極的な予防策は、やはり免疫をあらかじめつけておくこと、つまり重要な基本対策はやはりワクチンです。我々はワクチンという武器を手にしているわけですから、それを有効活用してほしい。ワクチンもいろいろ種類が増えてくるという話が聞こえてくると、少しでも良いもの、少しでも効果が高いもの、少しでも副反応が少ないものを選ぼうとするのはよく理解できます。しかし、すぐに潤沢にすべてが揃うわけではなく、スーパーで商品を選ぶように自分の好きなものが選べるわけではありません。待っている間に感染症にかかってしまっては元も子もないので、できるだけ早く免疫をつける、免疫を強化する、という考え方でワクチン接種を受けられた方が有利であると思います。　新型コロナウイルスの感染者急増を受け政府分科会が取りまとめた「第7波に向けた緊急提言」の原案が判明したのだが、直ちに行動制限をとることは「理解を得られにくい」と指摘していることがわかったという。今回の緊急提言の原案では、感染拡大防止の方法について「人々の行動や接触を抑えるような施策も選択肢の一つだが、理解は得られにくい」として、「それぞれが感染しない・させない対策を中心に取り組むことが必要」だとしている。そのうえで「ワクチン接種の加速化」や「安価で検査キットを購入できる体制の構築」に「効率的な換気」などの対策を提言している一方で、「さまざまな対策を行っても医療のひっ迫が深刻になった場合、行動制限を含めた強い対策が必要になることもある」と指摘しているという。　そのような中で観光支援策として期待されていた「全国旅行支援」は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受けて実施が延期される方針となってしまったが、現在行われている「県民割」は8月末まで延長される見通しだという。「県民割」は現在は周辺の県まで拡大した「ブロック割」となっているが、県民割と全国旅行支援の違いとしてはまず、50% を上限としていた割引率は40% へ引き下げる一方、鉄道・フライト・バスとセットになった交通付プランでは割引額上限を現在の 1人1泊5千円から8千円に引き上げ、さらに旅行期間中に飲食店やお土産店などで利用できるクーポンについても1人1泊あたり2千円だったのを、新しい県民割では平日3,000円の休日は1,000円に変更するという。

2022年07月15日

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国破れて大統領逃げ・・・

経済危機が続くスリランカではラジャパクサ大統領の退陣を求める抗議デモで混乱が広がったことを受け、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が議会の議長に対し辞任する意向を伝えていたそうなのだ。スリランカは対外債務の残高が去年末の時点で507億ドルの日本円でおよそ7兆円に膨らみ経済危機となっているが、現大統領のラジャパクサ一族がスリランカを支配するようになったのは17年前からで、国内統一を果たしたこの頃からラジャパクサ一族は中国と「ズブズブの関係」を築いていたという。中国からインフラ整備を理由に多額の資金を借りたことに伴う財政悪化が原因なのだが、コロナ過の影響で外貨獲得の主力だった観光業が打撃を受けたことも響き借金が返せなくなり中国の支配が強まる「債務のわな」に陥っていたという。　ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領がコロンボの空港かアラブ首長国連邦に脱出しようとして失敗したというのだが、空港職員たちはラジャパクサ大統領がVIP待合室に入ろうとするのを決死の覚悟で阻止したのだ。危険を感じたラジャパクサ大統領一行が空港を離れたという。大統領在任中は訴追が免除されていたラジャパクサ大統領は新政権下で逮捕される可能性があるといわれているが、それを避けるため辞任前に国外に逃げたとみられている。ラジャパクサ大統領は軍用機で夫人と護衛１人を同行させてモルディブに脱出したというのだ。この「スリランカの独裁者」には近い将来に悲劇的な最期が待ち受けているのかもしれないとも思われており、その最悪の事態を逃れるための逃亡劇だったという。　ラジャパクサ大統領の弟のバジル・ラジャパクサ元財務相も空港で出入国管理職員から同じような扱いを受けたそうで、元財務相が国を脱出しようとしていると聞いた職員は出国手続きを拒否し国に残るよう要求したという。ある空港職員は他の乗客たちが｢バジルが同じ飛行機に乗ることに抗議｣したというのだが、元財務相は搭乗を阻止された後｢慌てて空港を去った｣と話している。空港職員がスーツケースを押収したところ、文書や1800万ルピー（日本円で約680万円）近い現金が入っていたという。ラジャパクサ大統領の弟のバジル・ラジャパクサ元財務相も出国しアメリカに向かっているいう。スリランカではラジャパクサ大統領の一族が数十年にわたって権勢を振るってきたがこれに終止符が打たれることになるという。　そんなスリランカでは他にも身を潜めている人たちがいて首都のコロンボに君臨する中国大使館だという。ある中国の関係者は「中国外交部でスリランカ大使というのは、南アジアでは、パキスタンやバングラデシュの大使と並んで、『居心地のよいポスト』だった。何より親中政権で、中国が圧倒的な影響力を保持していたからだ」と話している。スリランカは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき中国から投融資を受けてきた。中国の強力なバックアップを得たもの、脆弱な経済基盤が露呈し、急速な経済発展によって借款を返済していくというラジャパクサ政権の思惑は狂ってしまい、コロナ禍はスリランカ経済の柱だった観光産業に壊滅的打撃を与え、さらにウクライナ危機でエネルギーと食料危機に陥り万事休すとなったという。　スリランカは務返済に行き詰まり南部ハンバントータ港の権益の大部分を中国側に99年間貸与することで合意しているが、今後に新たな大統領を選出するとしているが一時的には国際通貨基金を前面に立てたアメリカが主導権を握るという。もっとも国際通貨基金が4月に発表した国民総生産額の最新ランキングでスリランカは70位の819億ドルで、その62％にあたる510億ドルもの外債を抱えており、アメリカ及びそのグループが短期に救済できるとはとても思えないことから再び中国が「触手」を伸ばしてくるに違いないという。スリランカは「中国に侵食された国」というより「中国でも支えられなかった国」となってしまっており、これから世界には「第二のスリランカ」が続々と現れ「大乱の時代」の幕開けだといわれている。

2022年07月14日

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物価急上昇と重税によって・・・

連合が発表し今年の春闘の最終集計結果によるとベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率が2.07％で3年ぶりに2％を上回ったそうなのだ。やっと新型コロナウイルス禍前の水準となり一息つけそうな雰囲気に見えるが増税と物価高騰で相殺されかねない現実があるとの指摘もなされているが、中堅物流会社で事務職をする40代の独身男性サラリーマンは「昇給したはずなのに手取りがほとんど増えません。使える金が減っている」と嘆いている。団塊ジュニアとかポスト団塊ジュニア世代である彼は、昇給しても手取りが増えない使える金が減っている事態に「この年で手取り月20万円ちょっとですよ、もう一生こうなんですかね」と語って結婚願望はあるが半ば諦めているともいう。　彼の年収は約450万円で経済協力開発機構の「世界の平均賃金」でいえば日本人の平均とされる年収445万3,314円とほぼ同じということになり、男性平均である482万6,514円よりは少し低いが、この平均賃金は男女や正規非正規すべてひっくるめた数字なので正社員男性などの属性でくくると実際はさらに上がるという。それでも安定した正社員の男性事務職という面からすればもっと低い賃金で働く方々とくに地方からすれば独身ということも含め恵まれていると思われる額かもしれないという。それでも「でも上の世代はもっと貰っていたはずですし、社会保険とか年金とかも低くて引かれる額が少ない分、手取りも実際に使えるお金もずっと多かったはずです」と語っているが、これは団塊世代から上を知る世代にとっての実感だという。　江戸時代には「五公五民」という言葉がありこれは年貢率を表現したことばで、収穫米の半分を年貢として徴収し残りを農民のものとすることなのだが、稼ぎの半分も徴収する重税であるため、農民の生活は苦しく一揆の要因のひとつでもあったといわれている。財務省が昨年に公表した国民負担率の見通しは44.3％となっていて、経済評論家の荻原博子氏はこれに「物価の上昇による国民の負担増」を加味して現状を「五公五民」状態と位置づけ、「商品先物市場では原油や穀物が高騰」や「円安が進み、輸入品の価格は上がるしかない状況」を展望し「多くの家庭が大変な状況になるのは必至」と言い切り、政府の無策ぶりに業を煮やして「現代の『五公五民』の私たちは、百姓一揆でも起こしましょうか」という。　ある新聞では「内閣府が公表した調査で若年層の所得格差が拡大していることが分かった」といわれているが、私の現役のころは年収400万円でも家庭を持ち郊外に家を買い子どもを大学や専門学校くらいには入れられたのだが、ちなみに現在の日本の一世帯あたり可処分所得は経済協力開発機構の調査で19位となっているが、昔はトップ10にいたこともあったのだがそれこそ「今や昔だという。多くのサラリーマンは「会社の経営状態が悪くボーナスは寸志程度だし、子供の将来を考えても苦しい」とのことだが、年収400万だとひと昔前の家庭ではそれほど珍しくなく贅沢はできないが生活が苦しいというほどではなかったとされるが、「50歳に近づいて年収400万だと少ない収入だというのに、使えるお金は確実に減っている」という。　生活意識アンケートによれば1年前と比べて物価が上がったと実感する人の割合は89％に及びその中の82.9％が物価上昇に「困ったこと」と回答しており、「社会保険も雇用保険も住民税も全部値上げで問答無用に引かれた手取りで生活するわけで、その生活で消費税は10％、光熱費も自動車税も上がる。何でも物価は高くなる一方なのに、ずっと使えるお金は増えないって大変なことなんじゃないですかね」という。本人の努力とか自己責任とは別の問題で日本の実質可処分所得は驚くほど低くなっていて、実質可処分所得とは社会保険料や各種税金を差し引いてさらに物価上昇分などの家計分の目減りも加味した数値だという。30年間賃金の上がらない国なのに税金はひたすら上がり物価も上がり始めたというのだ。

2022年07月13日

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円高で外国人労働者は・・・

日本も猛烈な少子化で働く人の数が大きく減ってくるといわれており、技能実習制度を論じるにあたり相応しい形容で無いかもしれないのだが、一般的に外国人労働者が日本で働く事は労働力の輸入を意味しており、円安は労働力獲得にはマイナスである事は言うまでもないという。貯蓄して本国に持ち帰る事が日本で働く外国人労働者の目的である以上円安は害悪以上の何者でもないという。バブル経済期ではアジア各国は日本が高所得国であることを羨んでいたのだが、当時は円高が急激に進行し外国人労働者が日本に集まり、ピーク期には日本とアジア諸国の賃金の差が30倍まで膨らんだというデータもあったという。ところが最近はアジア諸国の賃金増と円安により日本の外国人労働者に対する魅力が薄れているというのだ。　外国人労働者にとって円安は実に頭の痛い問題で、日本国内で得た収入が母国通貨に換算すると目減りしてしまうからだが、就労先としての日本の魅力は円安でどんどん低下しているというのだ。円安は労働市場に深刻な悪影響を与えていて、厳しい規制のともなう技能実習制度ではもはや十分な労働力の確保が不可能になるのではないかという。外国人を正式な労働者として受け入れるシステムの検討など政策の抜本的な見直しが必要となるという。外国人労働者獲得に動いている国は韓国や台湾も挙げられるが、実際多くの国外労働希望の労働者の目には日本より魅力的に映っているという。様々な産業で日本人だけでは立ちいかなくなっている現状でこの円安は人材獲得には今後マイナスに作用して行く事が懸念されている。　2年前の全国平均の最低賃金は902円でその時の為替が1ドルは105円程度だったのでドル換算すれば8.6ドルだったのだが、昨年は最低賃金が930円に引き上げられたが為替が1ドルは111円でドル換算は8.4ドルと僅かながらの下落で済んでいたという。ところが今年の為替は現状1ドルが135円となっていて、仮に最低賃金が3％の上昇にとどまると958円なのでドルにすると7.1ドルとなってしまうという。週40時間4週間働いたとして円建ての月給は15万3360円と4176円増えるが、ドル建てに換算すると月給1344ドルだったものが1136ドルに15％も減ることになるという。多くの外国人は日本に永住するのではなく数年稼いで自国に戻る「出稼ぎ」が目的で、そうした現場の労働者が賃金に敏感なのは言うまでもないという。　このまま円安が進むと、本に働きにやってくる外国人はどんどん減っていくか、あるいは豊かになったアジアではなくさらに貧しい途上国の労働者しかやって来なくなる可能性が高くなるといわれており、貧しくなる日本はアジア人にも見向きもされなくなるという。ドル建ての給与水準を昨年並みの8.4ドルに保とうとした場合の最低賃金はいくらになるかというと、時給1134円ということになり昨年の930円から22％引き上げる必要があるというのだ。多くの日本人は「アジアなどの国の人たちは貧しくて楽園の日本にやってきて、高い給与を稼ぎたいに違いない」と思っているが、外国人労働者の視点に戻ると今後も円安が続いた場合日本に働きに行くということは給与がどんどん下落していく国を選ぶということになるというのだ。　そればかりかビジネスの論理によって「人件費の削減」を目的とした組織は単純労働を外国人労働者に置きかえようとするそうで、それはコスト削減の一環として肯定されるとしてもそのようなビジネスの論理が広がり過ぎるのは考えものだといわれている。そこには経営者の工夫も技術革新もなく安易に安い労働力の確保という発想しかないという。これこそ日本が進めたグローバル化の悪影響であるのだが、円安が進んだこともあるが今や日本は賃金上昇率が最も低い国となっている。安易に日本の少子高齢化や労働力不足という点から外国人労働者を受け入れることは絶対に反対なのだが、ベースが違うとはいえ決して安く外国人労働者を雇える国でもなくなってきているということも忘れてはならないと警告されているという。

2022年07月12日

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建設業界の研究職場は・・・

毎年7月10日から16日までは「国土建設週間」とされているのだが、これは1948年7月10日に建設省が創設されたことを記念し設けられており、特に初日である7月10日は「国土建設記念日」とも呼ばれている。ちなみに建設省は国土交通省に再編されるのだが、この年から7月16日は「国土交通Day」とも定められたという。国土建設週間は国土建設の大切さを知る日だとされているのだが、国の公共事業の多くを受注するのは「ゼネコン」と呼ばれる建設会社とされていて、ゼネラル・コントラクターの略で総合建設業とも訳されます。特に「鹿島」・「大成建設」・「清水建設」・「大林組」・「竹中工務店」の5社が大手とされ、事業規模の大きさから「スーパーゼネコン」と呼ばれ国土建設の主役であるといわれている。　ゼネコンは一般に建築における「設計」・「施工」・「研究」を自社で行う能力を備えた建設会社を指し、大規模な建設工事の元請けを務めることが多く、例えば東京スカイツリーは大林組が新国立競技場は大成建設が手掛けている。大型の建築物のほとんどにゼネコンの存在があるといっても過言ではなく、ゼネコンは元請けとして工事を管理しつつその他の建設会社に仕事を割り振りながら完成を目指している。またゼネコンが他の建設会社と一線を画すのは「研究」分野となっていて、建築物には耐震性や耐火性といった多くの性能が求められており、近年では環境への配慮についても高いレベルで要求されるようになっていて、ゼネコン各社はこれらの問題をクリアできるよう日々新しい技術の研究・開発を行っている。　ゼネコンやサブコンにおける研究開発職は社内の研究所で技術や商品開発のための開発を行っており、災害時における社会基盤などの早期復旧は建設会社の大きな使命であると考えているという。社会からの要請にしっかりと応えるため日々技術と知恵の研さんに努め被災地域の一日も早い復興に向けて全力で取り組んでいるという。最先端を走らなければならないのでその分野では絶対誰にも負けないという知識と技能が必要で、それがプレッシャーになることもあるという。現場や設計で実務上活かせる現実的な技術開発が求められ毎年新しいテーマや技術開発のネタを出さなければならず、基礎研究とは研究によってまだ未開拓の分野に目を向け新たなものを発見しさらにそれを深めていく仕事となっている。　応用研究とは基礎研究で解明された研究結果を基に更に他の技術や製品に応用していく研究を行う仕事のことを指しそうで、実際に製品化されることを視野に入れて研究を行うためより発展した知識や分析力が求められる仕事であるといえるそうなのだ。研究開発とは明らかになった研究結果を基にして実際に製品の開発を行う職種で、製品を実際に開発するにあたって市場のニーズを汲み取る必要があるため、マーケティングの知識も必要とされる仕事であるという。技術開発とは主に技術に関する開発を行う職種のことを指し、研究開発と同様に研究結果に基づき市場から求められている技術を分析し開発する職種だという。このようにゼネコンは新技術の開発者としての側面も持っているという。　鹿島が特許を持つ「シーオーツースイコム」は二酸化炭素の削減に役立つ世界初の技術だとされているが、コンクリートに用いられるセメントは製造時に大量の二酸化炭素を排出するが鹿島建設はセメントの半分以上を特殊な混和剤などに置き換え、二酸化炭素の排出量を大きく削減したコンクリートを開発している。さらにこの混和剤は二酸化炭素を吸収する性質があって火力発電所などで発生する二酸化炭素を大量に固定させることで、コンクリート製造にかかる二酸化炭素の排出量をマイナスにすることに成功したそうなのだ。つまり理論上コンクリートを製造するほど大気中の二酸化炭素を減少させる効果が期待できるという。建築土木分野と関連した領域としては都市計画やまちづくり、交通などの調査研究が挙げられている。

2022年07月11日

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問題発言が引き金となって・・・

安倍晋三元首相の銃殺事件で発砲した山上徹也容疑者ははその場で取り押さえられ逮捕されたのだが犯行の動機や背景はいまだ謎に包まれているといわれている。この事件に関して比較政治が専門の東京大学の内山融教授は「現時点でこの事件をどう捉えるかは難しいですがひとつには代表制民主主義への不信感があると考えます」としたうえで、「世界的に、既成政党への不満から過激な発言をするリーダーに期待を託すというポピュリズムが台頭しています。トランプ現象もその典型です。トランプが犯した最大の罪というのは、民主主義を支える基本的な約束ごとや規範を壊してしまったこと。民主主義というのはお互いに血を流すのではなくて票をめぐって選挙で戦う仕組みです」と解説している。　東京大学の内山融教授は続けて「民主主義では『選挙で負けたら、その結果におとなしく従う』とか、『自分が嫌う人物でも、相手の言論の自由は守る』といった、最低限のルールがあります。ところがトランプは、権力を使って相手の言論を封じこめたり、誹謗中傷をしたり、選挙で負けると議事堂襲撃を煽って抗おうとするなど、基本ルールを壊していきました。そうした動きが日本でも広がるのが怖いですね。今回の事件が、日本の民主主義を支えるルールが壊れる「蟻の一穴」になってほしくありません」と危惧していたのだが、そんな内山教授の願いとは裏腹にネット上では、単なる炎上狙いの戯言であることも多いといわれるが逮捕された山上容疑者を「真の英雄」などと呼ぶ投稿が多数あるという。　ジャーナリストの青木理氏は今回の事件を「まず大前提としてどのような政治信条があろうと、その政治家にいくら批判があろうと今回のようなテロを断じて容認することはできません。改めて言うまでもないことであり、問題はその先にあります。そのうえで元首相が凶弾に倒れた衝撃的な事件を考えると、これはやはり不気味な兆候と捉えるべきなのか。だとすればなんとしてもそれを押しとどめる必要があります」としたうえで、「昨年亡くなったノンフィクション作家の半藤一利さんと生前対談した際、半藤さんが『社会が戦争に向かう危険な兆候』をいくつか挙げていたのを思い出します」として、政治家は自分たちの声に耳を傾けてくれないといって、選挙では何も変わらないから過激な手段に訴えようという流れが生まれてくると危険だとしていた。　昭和史の探索に生涯を捧げた半藤氏がいう「社会が戦争に向かう危険な兆候」とは、「被害者意識と反発が国民に煽られる」ことから始まって、「言論が不自由になる」・「教育が国粋主義に変わる」・「監視体制が強化される」・「ナショナリズムが強調される、」そして最後に「テロの実行が始まる」ことだという。今回はそうした風潮を煽る側だった安倍元首相がテロの凶弾に襲われたわけなのだが、その他の要素はかなり揃ってしまっているという話をしていた。私も自民党の山際大志郎経済再生担当大臣が街頭演説で「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活をよくしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」とまさかの発言が議会制民主主義を破壊する問題発言だと思っているのだ。　自民党の山際大志郎経済再生担当大臣の「野党の話を聞かない」という宣言は野党に票を入れた市民の声を無視することにもつながり、野党の話は聞かないというのはどういったことだろうかというと、公平な行政サービスを目指すつもりはないということ議会制民主主義を真っ向から否定したということなのだろう。山上容疑者は調べに対し犯行の動機は「政治信条ではない」としているそうだが山上容疑者を称賛する声も出てきているという。戦前の「5・15事件」や「2・26事件」が軍国主義へ進む岐路になったと言われるように、20年後や30年後に今回の事件が日本の民主主義崩壊への一歩だったと歴史家に位置づけられないよう、どんな理由であれ卑劣な行為が正当化されることはないようにしなくてはならにのだ。

2022年07月10日

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防弾チョッキくらいは必要で・・・

安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡したのだが、逮捕された犯人は安倍元首相が演説中に背後から忍び寄りわずか3メートルほどの位置から2発射撃をおこなったという。演説の場所は近鉄大和西大寺駅前のロータリーで360度開けた場所だったそうで、元公安警察関係者は「そもそも場所が悪すぎますよ。なぜ、容疑者が背後に忍び寄るのを許したのか。奈良県警は素人かと言いたいですね」と語り、「通常、大臣クラスが地方で街頭演説する場合、最低1名以上は警視庁のSPが同行します。それに加えて、地元の都道府県警察から人員が追加されます。合計4名以上はいるはずです」とし、1発目の発砲があった段階で迅速に対応していれば2発目を防ぐことはできたはずだという。　演説場所の許可を出すのは都道府県警察なのでまずこの場所取りについては奈良県警の責任があるとしたうえで、犯行を捉えた動画を見る限り安倍元首相の前と横には注意が向けられていたが後ろは全然カバーできていなかったそうで、そもそも360度カバーするのは大変なので駅舎を背景にするなどして警戒する場所を狭めるべきだったという。関係者の話では「突然の発砲音にまったく対応できていませんでした。警護用のカバンの中には、鉄板が入っていますので、それを盾にして安倍さんと犯人の間に割って入るべきでした。なぜなら、身を挺して要人を守り抜くのが仕事だからです。咄嗟に拳銃で打ち返すことはできなかったにせよ、守ることはできたはず。奈良県警と、警視庁SPの責任は追及されるでしょうね」と語っている。　大阪府警の元刑事で犯罪ジャーナリストの中島正純氏も「警備というのは100点か0点しかない。すべて警備を何事もなく終えたら100点満点。何か1つでも問題があれば0点。今回の警備は0点と思います」と語り警備が不十分だったのではとした。そして現場での警備体制について「安倍元首相の前と横、この部分はきっちりと警備していたようですが、目撃者に聞きますと、後ろがまったく手薄だったと。車が自由に通れる状態だったんですけど、安倍元首相の後ろ2～3メートル近くまで寄って銃を撃ったと。このロータリーですから人が中に入ること自体おかしいわけですよね。その中に男が1人入っていった状態で警備が何で制止しなかったのか疑問が残ります」と指摘したそうなのだ。　奈良県警の中西和弘刑事部長は集まった報道陣を前に硬い表情で概要を説明した後、県警幹部と一緒に手元の紙を見ながら質問に対応したそうで、凶器の銃や警備態勢の詳細にも質問が飛んだが「詳細は差し控える」とか「捜査中」と繰り返したという。殺人未遂容疑で逮捕された容疑者は犯行について「私がしたことに間違いない」と認めたうえで、安倍元総理が「特定の団体とつながりがあると思い込んだ」と話しているという。容疑者は犯行に手製の銃を使ったとみられ同様の銃のようなもの数丁が見つかったというが、記者会見では「全容解明に努める」と徹底捜査の方針を示し、警備態勢の責任を問う質問も相次いだが明言はせず「結果は重大に受け止める。問題があったか確認を進める」と述べるにとどめたという。　今後は選挙のあり方事態が変わる可能性があるそうで、警視庁で小渕恵三元首相らの警護官を務めた伊藤隆太身辺警護SP学院副学院長は「選挙中は、警護対象者が街中で不特定多数の有権者に近づくことになるため、非常に危険度が増す。今回は選挙カーの上ではなく、下で演説していたので、警護はさらに難しかったと思われる」としたうえで、「平和ボケしていますからね。特に政治家は選挙になると有権者とフレンドリーな雰囲気にしたいので、警備体制を緩めたがる。選挙の街頭演説のやり方はがらりと変わるでしょう」という。アメリカでは大統領が多くの人の前に出るときは防弾ガラスで囲むなどの対策を取るそうだが、アメリカとは事情が異なるが日本でも要人は選挙期間中だけでも防弾チョッキなどを着けて行動すべきだという。

2022年07月09日

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借金漬けにされてしまうと・・・

スリランカはもともと長年続く赤字体質の国家財政だけでなく貿易収支赤字などの問題を抱えていたそうなのだが、そこに新型コロナ禍で外国人観光客の来訪が止まったことで経済危機が深刻化していたという。経済危機に直面しているスリランカのウィクラマシンハ首相は議会で演説し国の「破産」を宣言したそうで、危機的状況は来年も続く見通しとなっていて混乱の長期化は必至だという。ガソリンなどの燃料が極度に不足しており、ウィクラマシンハ首相は議会で金融支援獲得に向けた国際通貨基金との交渉について説明したが、地元紙デーリー・ミラーによると「過去には発展途上国として国際通貨基金と協議してきたが、今は破産国家として協議しているため交渉はより困難で複雑になる」と述べているそうなのだ。　スリランカでの経済危機後はインフレなどに対する不満が高まり国内では暴動が続いており、こうした政治不安を投資家も懸念して今回の国家破産に繋がったと見られている。世界のエコノミストの間ではインフレによって世界中で暴動やデモが多発することが懸念されているが、過去の傾向をみても食糧インフレは各国の政治を動かしているという。当面世界経済は経済の悪化と政治リスクの高まりがスパイラル化する恐れが高まっていて、スリランカでは年末にインフレ率が60％に達するとの見通しを示し「来年も困難に直面するはずだ。これは真実であり現実だ」と強調している。そこで欧米諸国や豪州政府は「スリランカは深刻な経済危機下にあり、医薬品だけでなく燃料や食料といった必需品が不足している」と説明した　スリランカは不適切な経済運用やコロナ禍の余波で深刻なドル不足が生じ、食料や肥料に燃料などの輸入に対する支払いができない状態となっているという。スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきたのだが、輸入に充てる外貨が尽きたことから数か月にわたり停電や物価高騰に食料・ガソリンの不足が続いている。スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶ海上交通路の要衝となっているのだが、インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局は思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」の典型例だといわれている。債権者は中国だけではなく米ウォール街やその他の機関投資家からの借り入れも膨張しているそうなのだ。　スリランカの対外債務は510億ドルで中国の習近平国家主席のインフラ経済圏「一帯一路」プロジェクトに費やされた110億ドルも含まれており、スリランカ政府は返済延期と25億ドル相当の緊急支援を中国に求めたが中国は3100万ドルの「緊急人道支援」を提供しただけで、スリランカがデフォルトに陥れば港湾施設など戦略的な重要インフラが中国の手中に落ちることを狙っているという。英外交官のマシュー・ヘンダーソン氏は「途上国における一帯一路の共同開発プロジェクトは人と人とのつながりを重視しており、全体的に見て良いことだと中国は強調してきたが、中国のインフラ開発プロジェクトは債務国の経済的な自立性を失わせ生産能力を多様化できず、スリランカの危機は一帯一路のリスクを浮き彫りにした」と指摘している。　スリランカのウィクラマシンハ首相はスリランカを訪れる観光客の数で上位を占めているロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したとし、観光や貿易・文化などの分野での関係強化で合意したと述べたという。米国と欧州連合はロシアが2月にウクライナに侵攻したことを受けロシア産石油に対する禁輸措置を導入したのだが、スリランカはアラブ首長国連邦の業者を介してシベリア産原油約9万トンを5月に購入したのを最後に輸入代金の支払いに必要な外貨が尽きていたことから原油がストップされており、今回独立以来最悪の経済危機を乗り切るためロシアに燃料の供給等の再開を要請し、中国に替わってスリランカの支援を要請したことを明らかにしたそうなのだ。

2022年07月08日

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選挙に行かない奴らには・・・

参議院選挙が公示され日曜日の投開票に向けて選挙戦は終盤になっているのだが、私は期日前投票を済ませているが選挙結果だけでなく投票率も注目され特に国政選挙で若者世代の投票率が伸び悩んでいるという。日本では高齢者ばかりが選挙に行くため老人向けの政策しか通らないと言われて久しくいわゆる「シルバー民主主義」となっており、それなのに少子高齢化が進み有権者における高齢者の比率は高まるばかりで、選挙権は18歳に引き下げられたが政治家は票田の高齢者ばかり優遇し反発を招きそうな課題は検討さえしないという。苦しむのは働き盛りの若い世代だというが、実際のところこの「シルバー民主主義」はどの程度深刻なのか政治ジャーナリストが具体的な数字をあげている。　前回の参議院選は全体の投票率は48.8％で、最新の選挙人名簿を見ると有権者数は1億550万人となっており、これを前回参院選の投票率で計算してみると実際に投票すると見込まれる人数は5148万人となるという。この5148万人のうち60歳以上の人数がどれだけいるかがわかれば選挙への影響力が判明するわけだが、旋回の参院選の年齢別の投票率をもとに投票人数を計算すると60歳以上は合計4367万人のうち2568万人が投票しており、最新の人口推計を見ると日本に60歳以上は合計4367万人となっていて、そのうち2568万人が投票するとすれば全投票者数5148万人のちょうど半分にあたるという。つまり、60歳以上の参院選への影響力は50％となるというのだ。　もっと年齢を下げて50歳以上で見ると6098万人のうち3527万人が投票することになり、なんと全投票者の69％にあたるそうで50歳以上の選挙への影響力はほぼ7割になるという。これが日本の「シルバー民主主義」の実態で、高齢者の反発をおそれ問題は先送りされ日本は選挙をするたびに同じことを繰り返してきたというのだ。この政治ジャーナリストは「60歳以上は、日本の高度成長を体験しており、人生でつらいことがあったとしても、そう悪い状態で来たわけではない。少なくとも『よかったと思える体験』が確実にある世代です。団塊世代も社会のなかで比較的いいポジションにいます。日本は戦後にいろいろトラブルも抱えたけれど、そう悪いことにはならなかったという印象を抱いているはずです」と解説している。　若者にもそれぞれ問題意識はあるのだが10～30代の投票率は他世代と比べて低く、前回の参院選ではいずれも30％台だったそうで、その原因について投票行動に詳しい早稲田大学の日野愛郎教授は「若者と政党の間でミスマッチが起きています」と指摘している。そのうえ日野教授は昨年の衆院選で性別・年齢の人口分布に沿う4800人超にインターネットで意識調査をしたところ、29歳以下に「選挙の争点」を聞くと30歳以上に比べて「同性婚の合法化」・「コロナ問題」・「候補者の男女均等化」・「候補者の被選挙権年齢の引き下げ」・「高等教育の無償化」などを挙げる人が多かったという。実際に投票に結びついた争点は「憲法改正」・「沖縄基地問題」などで自分の関心とは別の判断基準で投票していたことがわかったという。　各党に政策提言する超党派の若者団体「日本若者協議会」のメンバーで早稲田大学1年生の学生は「政党のウェブサイトに情報が書かれていますが、1時間調べたくらいでは、どの政党に入れたらいいのかわからないのが普通だと思います。投票をするにはニュースや国会の中継から今の日本社会の流れを把握することも大事ですが、それも難しいと思います。そう突き詰めると、よくわからないから棄権する人、とりあえず有名な自民党に入れようという若い人の気持ちもわかります」というが、結果として「まあこれぐらいで落ち着くだろう」とか「自民党に任せておけば大丈夫だろう」と問題を先送りする政治になってしまい、いまのままの「シルバー民主主義」が続けば日本はずるずると過去の資産を食いつぶすだけだと警告している。

2022年07月07日

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服装より態度の悪い職員の方が問題では・・・

「身だしなみ」とは人に不快感を与えないように服装・容姿・言動などを整えることやその心がけのことを指すとされているが、身だしなみで大切なのは人に不快感を与えないことで、職場には自分1人だけでなく一緒に働く相手がいることもあって自分の満足のためのおしゃれではなく、同僚や取引先の相手に安心感や落ち着きを与えるような服装を心がけることが大切だといわれている。最近では制服のない会社のほうが多くなっているし、クールビスなどで男性もノーネクタイが珍しくなくなってきている。特に私の住む愛媛県でもクールビズでは官公庁でもアロハシャツはさすがにないが、おそろいのポロシャツを着ることを推奨している。そういう意味ではビジネスにおける服装などに関する基準も変化しているということのようなのだ。そう考えれば仕事における身だしなみはそれぞれの職場において定めたものがあれば、その基準で考えればよいということになるのかもしれないし、クールビズも省エネなどの理由から始まったばかりの頃に比べて期間も長くなっていたりし、冬などでもスーツにノーネクタイの方を電車の中などで見かけることも珍しくなくなってきた。また「神は細部に宿る」という言葉があり「身だしなみは小物にも宿る」と言うことができるという。小物類は意外と人から見られているそうでアクセサリーは小さくてもさりげなく身に着けていた方が顔回りの印象が明るくなるという。一方で女性が職場に身に着ける小物としては、清潔感が損なわれたものやガチャガチャと音が出るアクセサリーに手入れされていない靴などはふさわしくないという。そのような中で「白髪染めは地毛の色、結婚指輪以外の装飾品は禁止」など、私の住んでいる松山市の職員の身だしなみをめぐるルールに波紋が広がっており、松山市役所の中には職員向けに身だしなみルールが貼られているそうで、そこには「ミニスカートは不可。髪は意図的に染めることは不可。白髪染めは地毛の色で」など細かく指定されているそうなのだ。物議を醸しているのは「勤務時間中の身だしなみモデル」と題した規定で、女子職員のミニスカート不可など赤で強調された禁止事項以外にもあるという。なかでも「結婚指輪以外の装飾品は身につけない」という気になるルールがあって、この問題をめぐり松山市議会が紛糾したそうで、市議からはルール見直しを求める声が上がっているという。梶原時義市議は「職員の『勤務時間中の身だしなみモデル』の中身には、社会の流れに抵抗するかのごとき、あしき昭和のにおいがしてなりません」としたうえで、さらに結婚指輪以外の装飾品の禁止について「未婚者には装飾品を身につけさせない。未婚者は結婚しなくて指輪をつけてはいけない。こういう規定はハラスメントではないのかということを含め、説明と見直しを求める答弁をお願いします」と質問すると、これに対して松山市の総務部長は「おしゃれを目的とした装飾品は、公務職場でふさわしいとは言えないため、市職員に身につけないようを示すことはハラスメントとは考えておらず、現時点で見直しは考えておりません」と答え、職員による勤務中のおしゃれはふさわしくないとして見直しをしない考えを示したという。そもそもこの松山市の身だしなみルールは市役所を訪れる市民に好感を持ってもらうのが目的で、職員の制服が廃止された2006年度から細かく定められそれ以降は大きく変わっていないそうなのだが、この件に関して松山市民からは「装飾品をつけてもいいと思う。そんなの自由。なんでつけたらいけないの」とか、「働いている人に、そこまで制限する必要があるのかどうかなとは思います」という意見が多いそうなのだ。松山市の人事課によると「これまでにルールを守らなかったという理由で処分を受けた職員はいない」という。私は服を選ぶときには「何を着るか」よりも「どう着るか」に重きを置き見たときの統一感を意識するものだし、「身だしなみは人のため、おしゃれは自分のため」ということさえまもればどうでもいいことだと思っているのだ。

2022年07月06日

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「生涯現役」という考え方で・・・

いつの時代にあっても人々はインフレを喜んで受け入れることはないそうで仕方なく受け入れるのだとされ、特に収入が限られる若者と年金生活者にとって食料品・生活必需品の価格上昇は耐え難いものだという。生活の根幹である食料品の価格が急上昇すると入手が困難になり死活問題になるし、さらに食料品を輸入に頼っていれば自国通貨安は輸入品価格の上昇に輪をかけるだけに問題をより大きくさせてしまうという。現役の就労者にしてみれば食料品価格が上昇しても給料や賃金が上昇して帳消しにしてくれるのであれば大きな問題にはつながらないが、企業は業績を大きく左右する給料を積極的に上げるわけにはいかないのが現状で、給料の上昇は食料品価格の上昇よりも抑えられる傾向が強くなるだろうといわれている。かつての「1億総中流社会」では一生懸命勉強してそれなりの学校や会社に入り定年まで勤め上げれば余生は安泰だった。女性はサラリーマンと結婚し専業主婦として子供を育てることが当たり前の幸せとされていた。「上級国民／下級国民」などの著作者で作家の橘玲氏は「そんな時代はとっくに終わりました。いまは普通に生きていたら転落してしまう」と語り、そのうえで「世界はとてつもなく豊かになり誰もが自由に自分らしく生きられるリベラル社会になり、いまや年齢や性別による差別は許されません。その一方で一人ひとりに求められる能力の水準が上がって、普通に生きている多くの人がそれをクリアできなくなったのです」とし、ある種のステータスだった出身校や勤め先といったブランドにもあまり期待できないのだという。欧米に限らず海外の方がインフレ率は高いとされているが、作家の橘玲氏は仕事の形態が会社から個人に移るに従ってこれまでブランドに頼っていた人は転落していくと語る。そして「日本人の平均賃金は、ここ30年間上がっていません。今後も人口減少による市場の縮小は続きますから、賃金の大幅な上昇は期待できません。また年金制度はそもそも、55才前後で退職して65才前後で亡くなることを前提に設計されていて、人生100年時代となったいまは制度自体の持続性が問われています。給付額の引き下げや受給開始年齢の引き上げが避けられず、年金で悠々自適はもはや夢のまた夢です」として、古きよき時代に就職・結婚した世代やリタイア世代にも時代の波が襲いかかるのだという。老後に年金だけではどうもお金は足りないらしいということはたいていの人が理解するところのようで、よく知られているのは「老後資金2,000万円問題」では金融庁の報告書に高齢・無職の夫婦が平均収入から平均支出を引くと毎月5.5万円の赤字となるので、仮に30年老後生活があるとすると2,000万円が必要になるというものだった。このことは大きく報じられ多くの人にとって「とりあえずの貯蓄目標」になっている模様だそうで、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」で貯蓄の目標額をたずねたところその中央値はちょうど2,000万円になっていたそうなのだ。ただこの2,000万円という数値は3年前のもので最新の結果によると足りなくなる老後資金は夫婦で1,000万円以下という結果となっているという。人々の期待が打ち砕かれてほとんどが負け組になる時代にどう備えるべきかというと「生涯現役」という生き方で、低金利というのは投資のプロでも高利回りの運用ができないということでもあり、素人がちょっと勉強したくらいで大きな利益が得られるはずがなく、特に高齢者はなけなしの金融資産を失えば取り返しがつかなくなるのでするべきではなく、それに対して働けば確実に収入が増えるのだからどちらが有利かは考えるまでもないという。大学や企業のブランドはもはや通用しないからこそ専門的かつ好きで得意なことを仕事にするべきで、自分の好きなことや得意なことを仕事に結びつけることを探し、同僚や顧客から「すごいですね」とか「助かりました」と感謝され評価されるような仕事をするべきだという。

2022年07月05日

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この時期に見計らって・・・

ロシアのプーチン大統領は露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン2」の運営会社で日本企業の三井物産が１２・５％と三菱商事が１０％を出資している「サハリン・エナジー・インベントメント者」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名したそうなのだ。この大統領令では露政府が新たに設立する有限会社に「サハリン・エナジー・インベストメント社」の「権利と義務を全て移譲」するとしており、露国営ガス会社であるガスプロムの出資は維持されるがその他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならないとしている。しかも同意する場合でも露政府に申請を行って認められれば出資を維持できるとしているが露側の対応は不透明だという。プーチン政権はウクライナ侵略を巡って対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定しているのだが、大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定し、三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であるサハリンエナジーから、すべての資産や従業員に権利関係を引き継がせるという。サハリンエナジーの外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提で、出資継続が認められない場合はロシア政府が定めた基準を満たすロシア企業に株式が売り渡され、条件をのめなければ日本の商社は「サハリン2」への関与を失うことになるという。日本から参加する三井物産や三菱商事は運営の枠組みから排除される可能性が出てきたというのだ。ロシア企業に株式が売り渡される契約はロシア法に基づいて実施し係争が生じた場合はモスクワの仲裁裁判所で審議するとも明記されていて、プーチン政権は2020年の憲法改正で国際法に基づいて国際機関が下した決定がロシア憲法に反する場合は履行しないとして自国憲法を優先すると定めているだけでなく、露国憲法は大統領令による幅広い権限行使も認めているのだ。「サハリン２」を巡っては露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。プーチン大統領令も「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」としウクライナ侵略を巡る対露制裁を科した日本などへの報復とみられ、今回のロシアの動きはまさに日本に対する揺さぶりをかけてきたものだという。ロシアのウクライナ侵攻を受けて海外企業はロシア事業の一時停止や撤退を迅速に決めたのだが、対ロ制裁措置の一環として米国とカナダはロシアからの原油・天然ガスの輸入を禁止し、英国は原油輸入を段階的に削減し最終的にはなくすことを決めている。「サハリン・エナジー・インベストメント社」へ２７・５％弱を出資する英シェルも米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ「サハリン2」からの撤退を発表していた。ロシアによるウクライナ侵攻開始を受けシェルは2月末に撤退方針を表明しており、報道によるとシェルはインドのエネルギー企業連合と権益の売却交渉を進めているそうなのだが、中国のエネルギー企業も買収に関心をもっているという。一方で日本の商社は株主としてサハリン2の事業に参画し続ける方針だったのだ。英国のシェルが「サハリン2」からは撤退を決めた時に日本の対応に世界の注目は集まっていたそうなのだが、岸田首相は3月に「サハリン１・２」から撤退しない方針であることを明言しており、その理由を「サハリン事業は日本のエネルギー安全保障にとって重要なプロジェクトだ」と説明していたのだ。そのうえ4月には萩生田経済産業相がこの「サハリン１・２」に加えて、三井物産と独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」などが参画する北極圏のアークティックLNG2についても「撤退しない方針だ」と明かにしている。東京を中心に電力需給ひっ迫が続き電力安定供給が綱渡りとなっている今のタイミングを見計らったような動きなのだが、日本側は事業を継続する方針を示してきたが厳しい情勢となってきたという。

2022年07月04日

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「マイナ保険証」を強制的に・・・

私も運転免許証を返納でもしたら身分証明証として登録しようと思っているマイナンバーカードなのだが、キャッシュレス決済を利用したマイナンバーカード保有者に買い物で使えるポイントを配る政府の「マイナポイント」事業で、ポイントの利用申し込みがいまだに低調だという。情報サイトを運営するトラストバンクがインターネット上で約１０００人を対象に行った調査では、カードを取得しない理由に「プライバシーが心配」を挙げた人が「メリットを感じない」に続いて２番目に多かったそうなのだ。雇用を維持する企業に補助を出す厚生労働省の雇用調整助成金のオンライン申請で事業者の情報が流出してしまい、キャッシュレス決済に詳しい大和総研の長内智氏は「国に個人情報を預けるのに不安を持つ人は多い」と語っている。しかもマイナンバーと健康保険証をひもづける「マイナ保険証」なのだが、その普及を日本政府は必死になって進めようとしているが、じつはそのウラ側で「マイナ保険証」を使うと受診料が高くなる仕組みになっているという。「マイナ保険証」は、当初は昨年の4月から全国の医療機関で使える予定だｔったのだが、マイナンバーカード加入促進のための各家庭への配布物にもそれを明記していたそうなのだ。ところがスタート直前で様々な不具合が発覚してしまい、この不具合を解消して本格的にスタートしたのは昨年10月その時点で、カードリーダーなど必要なシステムの整備ができていた病院はわずか6％だったという。「マイナ保険証」をスタートさせても使えるところが病院全体の6%では使えないも同じだったのだ。やっとのことで今年の4月時点になり使える2万2831ヶ所を確保されたのだが、それでも約18万ヶ所あるといわれる全医療機関の約13％に過ぎないという。そこで普及のため政府は6月からマイナンバーカードをつくるとマイナポイントが最高2万円分もらえるキャンペーンを行なっているという。今までもマイナンバーカードに登録したキャシュレス決済を使って買い物をすると利用額の25％分最大5000円相当のマイナポイントがもらえていたが、この第二弾として従来の5000円相当のポイントに加えてマイナンバーカードに銀行口座を登録した人には7500円相当のポイントと、健康保健所として利用する「マイナ保険証」の登録をした人には7500円相当のポイントが新たに付与されるようにしたそうなのだ。つまり総額で2万円相当のマイナポイントがもらえるようになったわけなのだが、そのために政府は「マイナポイントを活用した新たな消費喚起等事業費」として1.8兆円もの大金を計上しているという。ところが、これほどまでに大々的に税金を使ってキャンペーンを展開したにもかかわらず総務省によれば今年の4月時点でのマイナンバーカード申し込みは5487万枚で総人口に占める割合は43.3％とまだ半分にも満たない状況だという。システムを導入しても実際に「マイナ保険証」を持っているのは現時点で全人口の約7%で、これだけしかいない利用者のためにわざわざ新しいシステムを入れて負担を増やすことに抵抗があり、つい最近まではマイナンバーカードは失敗した住基ネットの二の舞になると言われていたそうなのだ。ところがここにきて驚くべき方針が出てきたそうで、それは紙の保険証を廃止してすべて「マイナ保険証」にするという方針だという。厚生労働省は来年4月から順次健康保険証を原則廃止して「マイナ保険証」に統一し、医療機関と薬局にシステム導入を義務付ける方針を発表したそうなのだ。つまり政府は何がなんでもすべての国民にマイナンバーカードを持たせることを目標に掲げているのは間違いありません。厚生労働省も、そのスケジュールに合わせ、それまでにすべての医療機関や薬局ないといわれているのだ。「マイナ保険証」のシステムを導入させ今ある紙の保険証を廃止してしまうということは、「ポイント」という「アメ」をバラまいてもダメなら今度は「紙の保険証を使えなくする」という「ムチ」で対処しようというようなのだ。

2022年07月03日

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「終の棲家」ではない老人ホームは・・・

多くの要介護系老人ホームの入居者は入居後1年から2年以内に死亡するそうなのだが、それは老人ホームの介護体制に問題があるというよりも自宅で限界まで過ごしもう無理という状態になってから老人ホームに入居するケースが多いからだという。つまりぎりぎりまで我慢しての引っ越しなのでこのような入居者にとって老人ホームは死にに行く場所ということになってしまっている。もちろんこの話は経済的な話とリンクしており、多くの方は長期間にわたり老人ホームに入居するだけの経済的な体力がないため、いよいよとなった場合にのみ老人ホームを使うということになっていて「終の棲家」ではなく「最後の砦」となっているという。この現象は地域包括ケアシステムが本格的に始まればさらに広がるのではと考えられている。小規模多機能は介護保険改定で新たに創設された在宅介護サービスで、国は2025年までに40万人分の整備を計画しており、小多機需要はますます増加することは確実だが、軌道に乗せるのが難しい業態と言われている。養護老人ホームの定員割れは地域のセーフティーネットの穴を広げることにつながりかねないからで、施設関係者が指摘するのは措置に消極的な措置控えだという。背景にあるのが自治体の財政難だが、小泉政権時の三位一体改革で税源移譲が進み市町村が措置費を全額負担する仕組みがつくられた。国が４分の３を負担する生活保護の方が軽く済むという判断もあったとされるが、問題は措置を必要としているにもかかわらず生活保護となった高齢者がどのような環境に置かれているかだという。困窮高齢者の「最後の砦」ともいわれる養護老人ホームでなぜ定員割れが起きているのかということでは、厳しい生活を強いられるお年寄りに公的支援は届いているのかが問題だという。経済的困窮や虐待を受けているなどの理由から行き場のない高齢者を受け入れる養護老人ホームの入所率が沖縄県は５６・４％で全国最低だが、全国老人福祉施設協議会の調査によるもので全国平均の８９・９％を大きく下回っている。かつて養老院と呼ばれていた福祉施設で施設と利用者が契約する特別養護老人ホームなど介護保険施設とは異なり、市町村が措置という仕組みで入所を決めている。入所にかかる費用には市町村の措置費が充てられるが、高齢者人口が増え高齢期の貧困が問題となる中公的施設が有効活用されていないという病院から「これ以上、医療的見地から治療をする方法はありません」とか「治療をしても無理です」と言われた高齢者が在宅となって帰ってくると、現実を考えた場合に在宅で看取りができる環境にいる高齢者はそれほど多くはないはずで、低所得高齢者の受け皿となっている無届け老人ホームなどに流れて不安定な状況に追い込まれるケースもあるといつ。生活に困窮した高齢者が自立した生活を送り社会復帰ができるように支援する養護老人ホームの役割が軽視されているのではないかといわれるが、超高齢社会に突入している次期振計期間中には高齢者の貧困が大きな政策課題として浮かび上がると指摘されている。示された結果を重く受け止、養護老人ホームがきちんと機能するよう改善策を話し合うべきだという。独居でも老々世帯でも健康で自分のことが自分でできるうちは問題などないはずで、さらに子世代と良好な関係を築き子世代が積極的に親の介護に介入できる環境にある家族の場合は老人ホームへの入居依存度は低くなるはずだという。なお補足をすると子世代と良好な関係を築けているケースの場合で親が老人ホームに入居するパターンの多くは親に経済的なゆとりがある場合が多いとだれていて、いわゆる「子供たちに迷惑をかけたくない」というパターンだという。現場から見た現実は「介護の沙汰も金次第」で、そして「介護の沙汰は子供次第」ということになっている。ごく普通の人がさまざまな家族の事情で老人ホームを探しそして入居しているそうで、それがこれだけ多くの老人ホームが日本社会に存在している理由だという。

2022年07月02日

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年金生活者受難の時代が・・・

公務員にボーナスが支給された中で、今度の参院選で大きな争点となっているのが物価高に対する対応なのは当然なことなのだが、昨年秋以降の原油高をきっかけにした値上げラッシュは今年に入ってウクライナ情勢の長期化や円安も加わり急加速しているといわれている。帝国データバンクが先月に発表した「食品主要105社、年内値上げ1万品目を突破」というレポートも話題になっているが、物価高だけでも大変な事態なのだが、食料の多くを輸入に頼っている日本はこの先深刻な危機を迎えることになるという。さらに私たち高齢者の頼みの綱である年金は先月の支給分から前年より0.4％減額になっているのだが、このことによってすでに年金をもらっている人もこれからもらう人も大きく老後資金が減ったというのだ。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き妻が専業主婦というモデル世帯が受給する年金は月額22万496円から903円も引き下がっており、年間では10836円ものマイナスとなり、しかも急激な物価上昇により年金は額面以上に減っている状態だというのだ。物価がこれほど高騰するなかなぜ年金が減額されるのかということなのだが、少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに寿命が延びたことで年金受給者は増えており、現役世代の負担を軽減するため年金改定で現役世代の賃金が下がればその分年金受給額も下げるというルールになっているという。コロナ禍による景気の落ち込みなどで過去3年の賃金変動率などが0.4％減ってしまったことで年金額も同じように減額されてしまったのだというのだ。反対に物価高の方では穀物・肉類・海水産物などあらゆる食料品の価格が今年になって高騰していて、国連食糧農業機関が毎月発表している食品価格動向を見れば一目瞭然だ。今年3月には不安定な国際社会情勢の影響で食品価格指標が前月から18.6ポイント上昇し平均で159.7ポイントと史上最高値をつけている。日本を直撃している円安も大きなリスク要因で、円相場は1ドルが136円台と24年ぶりの水準を更新するなど収束の気配がなく1ドルが140円になると想定する声も出ているほどとなっている。こうなると輸入価格の上昇で、国内の食料品はさらに値上げ圧力が強まっていき、飼料価格の上昇は肉類や酪農製品価格に跳ね返るし小麦粉などはパン・麺類やさまざまな加工製品の価格上昇をもたらすという。最新の「消費者物価指数」によると総合的な物価は昨年と比べて2.5％上昇しているが、生魚や生野菜などの生鮮食品は12.3％に水道光熱費に至ってはなんと14.4％もの上昇で、これを昨年の「家計調査」にあてはめてみるとこの1年で月の支出額は214961円から220335円と5374円も増えたことになり年間だと64488円の上昇だという。年金も減額されているので年金世帯がこれまでと同じ生活をするだけで年間75324円も負担が増えることになり、平均寿命の延びも加味し老後を30年として計算したら2,259,720円の負担増になるという。老後の計画が狂ってしまう人も多いとされ、現在の状況は本来使えるはずだった老後資金が226万円も減ったのに等しいが、政府はこの物価上昇をある程度容認するという。生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏は「政府や日銀は長く続くデフレを脱却することを目標にしてきました。日本銀行の黒田総裁が『国民が値上げを受け入れている』と口走ったのも、そんな本音の表れでしょう。そもそも企業が、値上げした商品の価格を再び下げるとは、考えにくい。ウクライナ情勢も長引けば、さらなる値上げもありえます」という。岸田政権下で急激に目減りしていく老後資金だが、政治がそれに歯止めをかけない以上生活を貧しくしていくしかないのかもしれないといわれており、これからインフレの時代に入ると年金支給額は減り続ける可能性が高いとされ、最も影響を受けるのは間違いなく年金生活者で「年金生活者受難の時代がやって来る」と指摘されているという。

2022年07月01日

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