2019年01月の記事
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「終末糖化産物」を取りすぎると・・・
がんの予防をはじめ病気にならないということを謳った食材や料理の話はメディアによく登場するのだが、その一方であまり語られることはないが「がんになりやすい食事」も存在するという。世界各国でがん発症と食事の関係について研究が進んでいるそうなのだが、醤油やソースなどで着色料として使用される「4―メチルイミダゾール」は、米保健福祉省がマウスに対して行なった実験で食道がんや肺がん・白血病の発症が認められているという。ただし人間への悪影響は報告されておらず日本では食品添加物としての使用が認められているという。またから揚げなど高温の油で揚げる調理法との関連を調査した研究もあって、元ハーバード大学研究員で米・ボストン在住の内科医である大西睦子医師は次のように解説している。 「揚げ時間の長さや温度の上昇とともに生成される、終末糖化産物は、前立腺がん発症の原因となる慢性炎症を増やします。例えば20分間揚げた鶏の胸肉は1時間ゆでた胸肉に比べて終末糖化産物が9倍以上も含まれます」という。人間の身体は10万種類にもおよぶたんぱく質でできているといわれているが、これらのたんぱく質は加齢によって品質が劣化し働きも悪くなって老化につながっていくが、とくにたんぱく質に糖が結びついて加熱されると「糖化現象」が起こるというのだ。これが進行して最終段階で生成されるのが終末糖化産物という物質だというのだ。健康寿命を長くするにはたんぱく質の老化を防ぎ終末糖化産物を「溜めない、作らない」ようにして老化を緩やかにする必要があるというのだ。 終末糖化産物は強い毒性を持っていて老化を進める原因物質と考えられているが、終末糖化産物は「たんぱく質と糖が加熱されてできた物質」と定義されている。たとえば終末糖化産物が血管に蓄積すると血管の弾力が、血管の壁が厚く硬くなって脳梗塞や心筋梗塞のリスクが高まるし、目に蓄積すると白内障となり骨に蓄積すると骨粗鬆症といった加齢にともなって発症しやすい病気の一因になるとされているというのだ。このように身体のいたるところで深刻な病気を引き起こすリスクが指摘されているわけなのだが、米フレッドハッチンソンがん研究センターがシアトル在住の人について調べたところ、週に1度以上フライドチキンを食べた男性は、月に1回未満の男性より前立腺がんのリスクが30％上昇したという。 この「たんぱく質と糖が加熱されてできた物質」は多くの食べ物や飲み物にも含まれており、たとえばホットケーキは卵と牛乳に小麦粉と砂糖などを混ぜて加熱調理するが、表面のこんがりと焼けた部分は糖化の現れでここに終末糖化産物が生成されているという。ちなみにこの「こんがり」を専門的に表わすと「メイラード反応」というそうだが、加熱した状態で糖分とアミノ酸が反応して茶色くなり、さまざまな香り成分を生む反応のことを指しているそうなのだ。最もわかりやすい例がステーキで強火で焼きつけると表面がカリカリになって茶色くなるが、これはメイラード反応が関与しているからだという。飲食物の場合終末糖化産物の多くは消化の段階で分解されるもののおよそ7％は排出されずに体内に蓄積されるといわれている。 揚げる・焼く・炒めるなどの調理をした動物性たんぱく質食品には多くの終末糖化産物がるというが、唐揚げ・焼き鳥・とんかつ・ステーキなどだという。フライドポテトやポテトチップスだけでなくタバコにも終末糖化産物が非常に多く含まれているされ、加熱温度が高いほど発生する量が増えるという。つまり200℃以上のオーブンで焼くような調理法はとくに大量に発生するが、煮る・蒸す・茹でるといった調理法では同じように加熱するものの水分を用いるため終末糖化産物発生量は少なくなるという。加熱をしない生野菜や刺身などは終末糖化産物の少ない食品で、終末糖化産物と飲み物の関係性を見てみるとジュースや炭酸飲料などの甘味づけに使用される「人工甘味料」は、ブドウ糖の10倍の速さで終末糖化産物をつくるという。
2019年01月31日
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国宝と重要文化財の違いは・・・
まずは「文化財」と聞いてどんなものを思い浮かべるかというと、美術館にあるさまざまな芸術品や観光地などで見かける古い建物や史跡ならば、目に見えるものなので馴染みがあって分かりやすいという。ほかには演劇や音楽、各地の伝統的な祭りなどは形としてはっきりしないものもあるが、これも文化財と呼ばれているもののひとつとされている。日本では重要文化財の中でも特に高い価値を持つものは類まれな国の宝として「国宝」に指定されているが、日本で「国宝」という言葉が誕生してから120以上たっているというのだ。２年前には日本芸術の最高到達点である世界に誇るニッポンの宝「国宝」に秘められた美と文化の一部を、写真ギャラリーで紹介された本も創刊されたそうなのだ。 日本において「国指定等の文化財」として数えられているものは国宝だけでも1,101件存在しており、そのうち878件が美術工芸品で223件が建造物となっている。重要文化財になると13,110件が登録されているが、この「国宝」や「重要文化財」といった分類について、日本では明治4年に「古器旧物保存方」が制定され、明治30年に「古社寺保存法」が布告され文化遺産の調査・保護が始まったとされている。大正から昭和初頭にかけて「史跡名勝天然記念物保存法」や「国宝保存法」へと引き継がれていくこととなるが、転機となったのは昭和24年に起きた法隆寺金堂の壁面焼損で、これがきっかけとなり「文化財保護法」が制定されると、今までの文化財保護に関する法律の統合と拡充や文化財保護委員会の設置が図られたという。 やがて高度経済成長期にはどんどん都市化が進み町並みや景観が大きな変貌を遂げていく中で文化財の保護もより一層重視されるようになっていったわけだが、昭和43年には文化財保護委員会と統合した文化財の保護を所掌する文化庁が設置され、昭和50年には埋蔵文化財に関する制度の整備や「民俗資料」が「民族文化財」と呼び名を改められ保護制度の充実を図られるようになったという。保存技術にかかる制度の創設など大きな法改正がなされたというわけなのだが、その後も「文化財保護法」は平成16年に保護範囲が拡大され、登録制度の拡充を行うなど社会の変化に伴って随時改正を行いながら現在に至っているという。過去から受け継いだ財産を未来へ残していくために文化財の保護は世界の命題ともされちる。 国宝や重要文化財の違いもこれにあたり「有形文化財」というカテゴリにおいて重要なものを「重要文化財」とされ、中でも特に価値が高いものを「国宝」と分類している。文化財保護法制定の際に旧「国宝保存法」で指定されていた国宝が一律「重要文化財」へ指定されたものとみなされる措置が取られたが、中でも特に価値の高いものが「国宝」として改めて指定されているというわけなのだ。「旧国宝」と「新国宝」という区分を目にすることがあるのはこのためであり、「旧国宝」の価値が下げられたという意味合いではないという。また国が直接指定するものに対し残したいとする文化財を申請することで、ゆるやかな保存や活用が成されていくものを「登録文化財」としているが、登録には一定の基準を満たす必要があって調査も行われている。 そのほか都道府県や市町村の指定による文化財も存在するが、これらは「地方公共団体は条例の定めるところにより重要文化財や重要無形文化財・重要有形民俗文化財に重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる」という文化財保護法に基づくものであるといわれている。文化財保護法施行以前の旧法では「国宝」と「重要文化財」の区別はなく、国指定の有形文化財はすべて「国宝」と称されていたそうなのだが、「第二次世界大戦以前には国宝だったものが戦後は重要文化財に格下げされた」と誤って理解されることが多いといわれている。
2019年01月30日
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売れるのは 計四ばかり 日本かな
自動車は、ドイツで発明されその後自動車産業の中心は米国・日本そして中国へとシフトしていると言われている。自動車にはその土地での人々の生き方が反映されるとされるが、その意味で“自動車は文化だといわれている。文化とはわたしたちの生き方で今後の自動車需要が見込まれる国の文化は、各国の自動車企業の経営に無視できない影響を与えるという。昨年の車名別新車販売台数でホンダの軽自動車「N‐BOX」が2年連続で首位となったが、軽自動車はトップ10のうち7車種を占め全体シェアも3分の1を越えているという。「日本独自規格である軽ばかりが売れるのは不健全だ」ともいわれるが、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「それは表層的な見方にすぎない」と指摘している。 軽自動車とは現行の道路運送車両法からすれば日本の自動車の分類の中で最も小さい規格に当てはまるが、軽自動車とは排気量660cc以下、でさ3.4m以下の幅1.48m以下・高さ2.0m以下の三輪および四輪自動車のこととなっている。ナンバープレートの色は自家用が「黄色地に黒文字」で事業用は「黒地に黄色文字」となっているが、特例で「ラクビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート」または「東京２０２０オリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート」であれば、追加の交付料金で「白基調に緑文字」のナンバープレートにできるという。現在では発展途上国の手軽な移動手段とされる軽自動車だが、省資源の観点から先進国でも超小型自動車を見直す気運が高まりつつあって新規開発も増えているという。 わが国の自動車設計にも人々の生き方が反映されてきたことが軽自動車の誕生につながったとされており、わが国の国土は狭いため道幅も狭く山間部には急峻な地形が多い。自動車には十分な登坂能力が求められるし、資源の調達・確保に関してもわが国は多くの化石燃料を海外からの輸入に依存している。地方では兼業で農業に携わる家計も多いわが国での人々の生活を考えると、大排気量かつ大型の自動車を日常的に用いることは現実的ではないというわけなのだ。農村や漁村では細い道にも問題なく入っていける小型の自動車のほうが運転しやすく、必ずと言っていいほど農家に「軽トラ」があるのはそうした文化の表れに他ならず、地方に住むと自動車が一家に一台ではなく一人に一台の時代になっているという。 わが国の文化に基づく自動車の開発は国内自動車メーカーの競争力にも無視できない影響を与えてきたとされるが、軽自動車を得意とするスズキはインドの自動車市場で40％超のシェアを確保しているそうなのだ。インドでわが国の軽自動車がそのまま使われているわけではないが、スズキは国内の軽自動車事業で培ってきた技術力などを活かしてインドの文化にマッチした自動車を生み出しシェアを獲得しているというわけなのだ。従来は軽自動車が普通車よりも価格が抑えられてきたし、加えてインドはわが国同様に原油の輸入国であることから、スズキは価格と燃費面で優位性のある軽自動車をベースに、インドの交通事情や生活にマッチした「マルチ800」を低価格で販売しヒットを実現したとされている。 しかも少子化と高齢化および人口の減少が進む中で地方では鉄道やバスの運行本数が減少してきたことは大きいとされている。個人の通勤や買い物などに軽自動車は欠かせない存在になっているのも、家計の収入状況などを考えても大型乗用車を複数台購入することに比べれば軽乗用車を必要な台数購入したほうが維持にかかる費用も抑えられ現実的だという「軽自動車が売れているのは、デフレ経済からの脱却が実現していないからだ」という主張があるようだが、それは表層的な見方のようで、「軽自動車は日本の事情のみに適応してきたガラパゴス商品にすぎない」という主張にも説得力があるとは言いづらいという。スズキのインドでの軽自動車のビジネスが国際展開にも適応可能であることを示しているというのだ。
2019年01月29日
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不正問題が尾を引きそうで・・・
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を審議した厚労委員会の閉会中審査で、有識者で作る厚生労働省の特別監察委員会が公表した報告書について、一部の調査対象者への聞き取りは厚生労働省職員が行っていたことが明らかになったという。監察委は設置から1週間で「組織的隠蔽は認められなかった」と結論付けたが、厚労委員会では与野党双方の議員から監察委の第三者性や信頼性を疑問視する声が相次いだという。毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働相が「徹底究明」を誓ってからわずか２週間で、幹部職員の処分を明らかにしたが組織的な関与も隠蔽も否定しており、不正という法律違反の核心部分は謎のまま幕引きが強行されたという批判が出ているというのだ。 根本匠厚労相は厚労委員会の冒頭で「こうした事態を起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」などと改めて謝罪したが、調査結果は十分な裏付けもないまま組織的な隠蔽の意図を否定するなど「お手盛り」との批判を免れない内容だったという。わずか２回の非公式会合で事実関係が十分に精査されたかも不透明だし、賃金上昇率を押し上げた昨年１月の数値補正の経緯についても不自然さが際立ち真相解明にはほど遠いというのだ。「信じ難い事態で、言語道断だ」と監察委の樋口美雄委員長は記者会見でこう述べ憤りの表情を浮かべてみせたが、与党が決着を急ぐのは参院選の惨敗につながった１２年前の「消えた年金問題」の二の舞いを避けたいとの思惑があるからだという。 報告書は不正な抽出調査を容認していたマニュアル「事務取扱要領」について、歴代の担当部長が決裁していた実態を指摘しているが、局長級の幹部がルール違反に気付いて担当者に指摘しても放置された事例があったことも明らかにしているというのだ。監察委は報告書で監察委と監察チームで延べ69人の職員や元職員に聞き取り調査をしたと説明していたが、厚生労働省は厚労委員会で実人数は37人だったと明らかにした。監察委が対象にした31人のうちの課長補佐以下11人だし、監察チームが対象にした6人に対しては厚生労働省職員が聞き取りをしていたという。監察委の報告書の原案は厚生労働省の事務方が作成していたことも明らかにしたことで、これに対し野党議員から批判の声が上がっているという。 立憲民主党会派の大串博志衆院議員は「第三者の土台が壊れている。虚偽報告書だ」と述べ報告書の撤回を求めた。共産党の倉林明子参院議員は「看板だけが第三者だったのでは」と疑問を呈している。根本厚労相は「監察委が最終的な判断をした」などと釈明を繰り返しているが、厚労委員会では与党議員も追及の姿勢を鮮明にているという。公明党の桝屋敬悟衆院議員は「監察委の調査はわずか1週間。いかにも拙速な調査という思いがぬぐいきれない」とした上で、「東京など自治体の状況も監察委で調査すべきだ」と再調査が必要との考えを示した。自民党の泉進次郎衆院議員は報道陣に対し「国民のみなさんが見た時に結果として納得のいく報告書になっているのかといえば、そこはまだ努力が足りない」と述べたという。 通常国会が開催されるが立憲民主党の福山哲郎幹事長はＴＶの番組で、毎月勤労統計の不正問題を巡り根本匠厚生労働相の罷免を要求したという。「根本氏は著しく信頼性を欠いている」と述べたそうだが、野党の幹部は召集される通常国会で政府を徹底追及する姿勢を強調したという。立憲民主党の福山哲郎幹事長は政府が来年度予算案を閣議決定した日に根本匠厚生労働相が一報を受けていた点を問題視して、「予算案を黙って閣議決定したことは大問題だ」と指摘したという。予算案は不正発覚を受け修正して閣議決定をやり直しているが、共産党の小池晃書記局長は「問題の解明が予算案審議の大前提だ」と語ったそうなのだ。与党が再発防止に努める姿勢を強調したのに対し野党側は全容解明を主張しているそうなのだ。
2019年01月28日
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日本人が世界一位だなんて・・・
私も昨日は風呂上がりのビールを飲みながらＴＶ観戦していたのだが、テニスの全豪オープンの女子シングルス決勝で第４シードの大坂なおみ選手が、第８シードのペトラ・クビトバを７－６・５－７・６－４で撃破して初優勝を飾り、優勝賞金４１０万豪ドル日本円では約３億２０００万円を獲得したという。それまでは世界ランキング４位の大坂選手は昨年の全米オープンに続く四大大会２連勝で、大会後に発表されるランキングで日本勢初の世界１位となることが決まったというのだ。昨夏の全米に続く四大大会２連勝は５年前に全米選手権から次の年のウィンブルドン選手権まで４連勝したセリーナ・ウィリアムズ以来の快挙だそうで、「大坂時代」の到来を告げる日本のエースが世界ナンバーワンの座をつかんだ瞬間だったという。。 ここに年間の女子のシーズンは四大大会の優勝者がいずれも異なる戦国時代で、日本勢初の四大大会制覇を成し遂げた大坂選手は全米後のツアー大会では左太もも裏を痛めた影響で１次リーグ敗退を喫したＷＴＡファイナルを除き全て４強以上と安定感が光っていたそうで、しかも今大会前には世界１位の可能性があった選手は１１人もいるといった群雄割拠の状態だったというのだ。大阪選手もオフには過酷な長丁場のツアーを戦い抜く体の強さを手に入れるため練習拠点の米国で厳しいトレーニングを課して約３キロ減量し、セリーナのヒッティングパートナーを長年務めた経験を持つコーチは、四大大会通算２３勝の女王と重ね合わせるが、７年前に世界ランクで１０１６位だった少女は７年かけて世界１位にたどり着いたというわけなのだ。 試合は大阪選手が第１セットをタイブレークで制して先取したが、第２セットはチャンピオンシップポイントを握ってから逆転を許し、５―３の第９ゲームから４ゲーム連続で奪われる信じられない展開になってしまった。最終セットは崩れることなく気持ちを取り直して第３ゲームでブレークに成功し、その後はキープを続けて第１０ゲームを取り６―４で栄冠をつかんだ。コーチは「とても幸せ。この試合で１０年寿命が縮んだよ。彼女は特別な存在。僕たちチームはなおみを１００パーセントの状態でコートに出せるように素晴らしい仕事をした」とコメントすると、大坂選手も「スタッフにはメンタルの面で凄く助けてもらった。テニスだけに集中することができた。あなたたちがいなかったら、ここまで来られなかった」とサポートに感謝していた。 ３時間近くの熱戦での勝利の瞬間にはコート上にしゃがみこんだ大阪選手だったが、大歓声や大きな拍手を受けて立ち上がると小走りに対戦相手のクビトバ選手のもとへ走っていき、いつものようにぺこりと頭を下げて相手に敬意を示した後に抱擁をかわしていた。クビトバ選手に祝福の言葉をかけられると「サンキュー」と小さな声で礼を言うと、試合後のコート上での優勝インタビューでは大坂選手が「ハロー」と震える声で観衆にあいさつをし、「人前でしゃべるのは苦手なんです。ごめんなさい、だからなんとか乗り切ろうと思います」と笑いを誘い、襲撃事件で利き腕の左腕を負傷しその悲劇を乗り越えて決勝で戦ったクビトバ選手に「ペトラ、大変なことを乗り越えてきましたよね。おめでとうと伝えたいです」と称えていた。 その後は「ファンのみなさん来てくれてありがとう」と話すと涙で声を詰まらせ、「事前にちゃんとメモしたのを読んでいたんだけど、何を言うか忘れてしまった」とチャンピオンにしてはとても短いあいさつを笑顔で終えたという。表彰式後のボールキッズたちとの記念撮影時には優勝カップを前にしてコート上に正座しはにかみながらの笑顔を見せていたし、表彰式でも「謙虚で、辛抱強く、底力がある」と称えられた謙虚なチャンピオンらしい一場面だったそうなのだ。安倍晋三首相は大坂選手の全豪オープン優勝に「全米オープンに続く、四大大会制覇。そして世界ランク1位。新たな世界女王の誕生を、大いに誇りに思います」と祝福のコメントをツイッターに書き込んだそうだが、また国民栄誉賞を贈るつもりようだと言われている。
2019年01月27日
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上手な年金生活者になるために・・・
公的年金には大きく分けて国民年金と厚生年金があるが、「老後が心配だ」と多くの方が口にしている。しかも私のような年金受給者よりも40代や50代の現役世代のほうが不安感は大きいように思われている。資産の引き出し方には多くの方法があってそれぞれに一長一短があるといわれるが、「老後は年金だけで暮らせる」という本によると、厚生労働省の夫婦2人分の年金額は厚生年金モデル夫婦が月約22万1000円で、国民年金夫婦は月約13万円となっている。将来の年金額は厚生労働省が5年に1度「財政検証」を行い試算するが、財政検証でもっとも標準的な経済状況では、今から約25年後の年金月額は厚生年金モデル夫婦が約24万4000円で、国民年金夫婦が約12万5000円となっているそうなのだ。 また国民年金には保険料に月額400円を上乗せして払う「付加年金」という制度があって、これを利用すると将来年金をもらうときに200円が付加年金を払った月数分がプラスして支給されるという。毎年国民年金に加算されるといっても毎月の年金額にするとわずかなのだが夫婦だと月400円の付加年金保険料からすると大きいというのだ。付加年金でもらえる年金額は保険料を払う月数に比例することからできるだけ早く手続きすることがお勧めだという。さらに付加年金の上乗せは一生続くことから40歳で付加年金を始めると、年金をもらい始めて2年たつと付加年金分として2年間で支払った保険料の元が取れるというのだ。つまり3年目以降はずっともらい得が続くことになるという。 年金は国民年金も厚生年金も、65歳からの支給が原則なのだが、希望すれば60～70歳の間の好きなタイミングでもらい始める制度となっている。65歳より早くもらい始めることを「繰上げ受給」といい、65歳より遅くもらい始めることを「繰下げ受給」というのだが、65歳より早くもらい始めると0.5％も早くもらった月数分が減額されるというのだ。たとえば60歳からもらい始めると0.5％の12カ月に5年で30％の減額となってしまうという。国民年金満額の年金額は月約6万5000円だというので5年繰り上げて60歳からもらい始めると30％減額され、月約4万5000円になってしまうというのだ。早くからもらえるのはメリットですが76歳以上長生きすると一生に受け取る年金総額で損になってしまう計算となる。 私のように厚生年金に20年以上加入している夫が年金をもらい始めるときに、年下の妻を扶養していたら妻が65歳になるまで「加給年金」がもらえる制度もあって、加給年金は18歳未満の子がいる場合などにも支給されるが、妻の場合は年22万4300円となっているという。妻の年齢による特別加算も付き厚生年金モデル夫婦の妻が夫より年下だった場合は、特別加算も合わせて年約39万円もらえるようになるという。これは月約3万3000円だから忘れずに年金事務所に届け出る必要があるというのだ。加給年金をもらえる方が年金を65歳より遅くもらい始める「繰下げ受給」を行って実際に年金をもらおうというときに、妻が65歳を過ぎていたら加給年金は一切もらえなくなるというのだ。 そういう方は厚生年金部分と国民年金に当たる基礎年金部分とを分けて基礎年金だけ繰り下げる手もあり、夫と妻との年齢差などで加給年金を何年もらえるか厚生年金を繰り下げたほうが得かが変わるというのだ。それと退職した際すぐに国民健康保険に切り替えると、保険料が思わぬ負担になることがあるという。国民健康保険の保険料は前年の収入をもとに計算されるのですでに退職して収入が減っているのに翌年の保険料が高くなってしまうというのだ。お勧めなのは企業の健康保険を任意継続することで、保険料は全額自腹になるが標準報酬月額28万円という上限が定められているので、月々の保険料はその約10%で3万円弱となり、国保の保険料より安くなることがあるというのだ。
2019年01月26日
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冬の入浴は危険がいっぱい・・・
人の体は寒さを感じると血管が収縮して血圧が上がるそうだが、そのため暖かい場所から寒い場所に入ると血圧が急激に上昇するという。何気ない生活の中でも例えば朝ぽかぽかの布団から出て寒いトイレに入る時や、帰宅直後の寒い部屋でコートを脱いだり寒い部屋のまま着替えたりする時など、寒暖差を急に感じる行為には注意が必要となってくる。部屋が冷えている場合はさらに血圧が上昇することもあるが、寒い冬は外部との温度差に注意が必要で油断は禁物だという。暖房のきいた暖かい部屋から外へ出る場合は外出前に５分程度軽いストレッチをして血流を良くするだけでなく、帽子や手袋にマフラーなどできちんと防寒対策をして、家にいるときでも部屋ごとの温度差をつくらないことが重要だという。 1日の寒暖差が大きくなる季節は何気ない普段の生活の中に血圧の乱高下から突然死を招く危険因子が潜んでいるため要注意だが、高血圧は突然死を招く危険な因子で減塩など食生活の改善も大切だが「死のスイッチ」を入れるのは普段の行動の中にあつよいうのだ。30年以上24時間365日血圧計を装着し血圧を計測し続け自身と患者のデータから、血圧の変動と日常生活の行動との関連について分析してきた医師によると、24時間の血圧推移と起床から睡眠時まで全ての行動を調査し、仕事だけでなく電車や車での移動・睡眠・散歩・運動・トイレ・食事・入浴等との関連が特定しているという。これらの調査の中で死を招く恐れの高い危険な血圧の乱高下を招いた生活習慣を発表している。 年間約1万5000人以上が風呂で亡くなっているというが、風呂は「癒やしの場」であると同時にリスクの高い場所だそうで、その要因が「高温」・「長湯」・「温度差」という3つのリスクだというのだ。熱い風呂は血圧を急激に上げ脳や心臓の障害を起こしやすくするのだが、熱い風呂の長湯は血流を増加させてのぼせやすくなる。のぼせるとめまいや失神に至り溺れれたり転んだりする事故につながり大変危険となってくる。温度差は「ヒートショック」ともいわれるが寒い脱衣所から熱い浴槽につかる時、またはその逆の時の大きな温度差が身体を襲うというのだ。急激な温度の変化は交感神経を強く刺激するので血圧が一気に上がり、脳や心臓の障害を招きやすくなることからおすすめは39～40℃くらいのぬるめの入浴だという。 寒い時期には特に室内と浴室と脱衣所の温度差がヒートショックを招き危険で、脱衣所にヒーターを置いて部屋を暖めたり浴室は少し前からシャワーを出して室内を暖めておいたりするのがいいという。また浴槽に入る前にはかけ湯を欠かさないことも大切で、ポイントはいきなり肩からかけるのではなく足元から少しずつだんだん体の上の方にかけていくことだという。浴槽に入る際もいきなりザブンとではなくゆっくり足元から入ることが大切だという。こうすることで血圧の急激な上昇を和らげることができるのだが、浴槽から出る時も急に立ち上がらずゆっくりと体を起こして湯船から出るようにするべきだという。そして風呂から上がったら体を冷やさないようすぐに服を身に着けるようにすると血圧の急激な変動を回避できるという。 入浴に伴う脳梗塞を防ぐためには「入浴の前後に必ずコップ1杯の水を飲む」ことがおすすめだというが、これで血管のつまりによる心臓や脳疾患の発症を防ぐことができるという。サウナはたいてい水風呂と一緒になっているがサウナから出て水風呂に直行で、ザブンと水風呂に入りまたサウナに入ることを繰り返していると、これはヒートショック状態を自ら作り出しているのと同じで非常に危険でという。医師のすすめるウナの入り方は60℃のサウナに最大15分を限度とし水風呂は厳禁で、入る前後にコップ1杯以上の水を飲むことだというのだ。血管がもろくなっている中高年や糖尿病に高血圧など持病を持つ方にとっては、サウナと水風呂は死に直結する行為なので特に注意が必要だという。
2019年01月25日
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飲料水が値上げされるそうで・・・
コカ・コーラ社製品を希望小売価格で買うことはあまりないが、清涼飲料メーカーのコカ・コーラ ボトラーズジャパンは「コカ・コーラ」など大容量サイズの清涼飲料の価格改定を4月出荷分から行うと発表したという。コカ・コーラ社の価格改定は1992年以来27年ぶりだというが、対象は1.5リットルと2リットル入りペットボトルの大容量製品などで、「コカ・コーラ」のほか「アクエリアス」や「綾鷹」などの16アイテムとなっている。希望小売価格で一律20円の6～10%の値上げになるそうだが、「コカ・コーラ」の1.5リットル入りペットボトルでは税抜きの希望小売価格を、現在の320円から340円に値上げする。コカ・コーラ社は大容量を価格改定する理由として物流費や包材費における1本あたりの影響を考えたためとしている。 コカ・コーラはミネラル水「い・ろ・は・す」を容量や価格を問わずに据え置く以外は、缶やペットボトルともに原則10円上げるし、茶飲料「綾鷹」・「爽健美茶」などは容量を5%多い525ミリリットル入りにするという。これは単純に10円上げると値上げ幅が増税分の3%を超えるので、様々な施策を組み合わせたという。サントリー食品の小郷三朗副社長も「大枠はコカ・コーラに合わせることになる」と表明し、缶コーヒー「ボス」は10円上げて130円にする一方でミネラル水は据え置くなど全体を最終調整中だと発表した。キリンビバレッジは「午後の紅茶」・「ファイア」などの主力品で10円価格を引き上げる方針だし、伊藤園は「お～いお茶」を中心にアサヒ飲料も主力ブランドでそれぞれ10円の値上げや容量変更を軸に詳細を詰めているという。 ミネラルウォーター市場は伸張を続けているといわれるが、その中で「サントリー天然水」は水源にこだわった清冽なおいしさや徹底した品質管理による安全・安心な商品であることが支持されているという。そこでサントリー食品インターナショナルは日本国内における大型サイズの飲料を5月の出荷分から価格改定すると発表したという。値上げ幅は一律20円だが値上げは21年ぶりとなるという。原材料価格の高騰や物流コストの上昇を要因としているが、飲料製品の値上げの発表は27年ぶりの価格改定を発表したコカ・コーラ ボトラーズジャパンに続くもので、対象商品は1.2L以上のペット容器商品全品を値上げし「サントリー 南アルプスの天然水」の2リットルペットボトルは、230円が250円となるという。 価格改定について「物流費の高騰に加えて原材料価格も上昇を続けている。当社ではこれらのコストアップを吸収すべく、生産・オペレーションの効率化や経費削減などの企業努力をしてきたがその吸収が極めて困難な状況となり、一部製品の価格改定を実施することとなった」とし「業界のリーダーとして健全な市場成長をリードしていきたい」としている。また「高品質な商品を安定的に提供するため、これまで生産性の向上、物流合理化、諸費用の削減など様々な企業努力と経営の合理化に努めてきたものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇は業界全体の課題であり、企業努力だけで吸収することが非常に困難な状況になったことから一部の商品について、製品出荷価格およびメーカー希望小売価格を改定する」としている。 自販機は平均して飲料各社の販売量の3～4割を占め価格設定が収益に直結するが、飲料業界は増税時には1年遅れで値上げした。今回は原料や包装資材に燃料費の高騰で「増税分を価格に転嫁しなければ利益が吹っ飛ぶ」という。既に500ミリリットルのペットボトルはスーパーやドラッグストアでは100円前後で売られているが、自販機とは50円程度の価格差があるし店頭価格との差が一段と広がる可能性が高いという。消費者の自販機離れが起きる可能性もあるため容量変更などにも取り組み自販機の割高感を薄める方針だという。サントリーは茶飲料「伊右衛門」で通常より少ない435ミリリットルで価格も10円安い140円の商品も出すというが、他の飲料メーカー大手では「検討の必要はある」と語っている。
2019年01月24日
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誠に遺憾に存じます・・・
政府は厚生労働省による毎月勤労統計の不正を受けて修正した来年度予算案を閣議決定したそうだが、閣議後の記者会見では菅義偉官房長官から「極めて遺憾。国民に不利益が生じることのないよう万全を期す」などと対応を急ぐ発言が相次いでいたという。宮腰光寛国家公務員制度担当相は不正の影響で国家公務員の失業者退職手当が約1400万円追加計上されたことを説明した上で「追加給付を漏れなく確実・迅速に行う」と強調したそうなのだ。山下貴司法相も「直ちに適正な対応をする」と述べたそうだが、多くの政治家が使う「遺憾」という言葉は辞書をしらべると「残念だ」という意味だと捉えられているが、ニュースの記事で「残念で遺憾」という言葉を使っているアナウンサーがいたそうなのだ。 遺憾とは一般には「思い通りに事が運ばなくて残念だ」という意味で期待したようにならずに心残りに思うことなのだが、政治家さんが使う「遺憾」には単に「残念である」というよりも「そのものごとをするべきではなかった」とか、「そのものごとが意に反して行なわれてしまった」というようなニュアンスが強いように使われている。何かが起こった時に「なんかマズイことが起こったみたいだけど、ボクがやったわけじゃなし、知ーらないっ」ちいった言い逃れのような時に使うような言葉になってしまっているというのだ。それだから「残念で遺憾」と発言された場合には「残念であり大変困ったことだ、でも私が悪いんじゃない、私だったらそんなヘマはしない」というようなニュアンスで使っているのではないというようなのだ。 つまり「遺憾の意を示す」ということは「残念である」という意味であり、謝罪を意味する言葉ではないわけなのだが、、外交における「遺憾である」という声明は「為されるべきではなかった」という見解の表明として使われている。相手の行為に対する言及であれば非難となり第三者の行為に対する言及であれば旗幟の表明となる。ただしいずれの場合も劇的な対処を行わず事態を収拾しようとする意向を暗示するものであることが多く、本来の意味とは違外交表現においてはその言葉の中に直接語られていないものの、暗黙の内に示唆されている部分に真意が隠されていることが多という。特に政治関係において都合よく多用される表現であるが、本来の意味で解釈すればかえって相手に不快感を与えるものであるため注意が必要であるという。 この「遺憾」という言葉は政治家などの発言で最近でもよく耳にするが、そもそもどういう意味は広辞苑によると「思い通りにいかず心残りなこと」とされ、「残念」とか「気の毒」という意味とされているのだ。不祥事などが起きた際に度々使われて「もう聞き飽きた」などと批判も多いこの「遺憾」だが、政治の歴史で初めて出てきたのはいつごろだったのだろうかというと、単に残念なことを意味することを謝罪や謝罪を求める強い言葉と捉える人も少なくないのだ。去年10月末に召集された臨時国会では48日間の会期中会議録に残っているだけでも74回も使われていたそうで、つまり一日に平均2回は使われた「遺憾」という言葉も国会の本会議や委員会にとどまらないで使い方も一言足しで強弱を付けるとまでいわれているそうなのだ。 柴山文部科学大臣は「不適切な事案が判明したのは大変、遺憾」だし、公明党の山口代表も「極めて遺憾なことだと考えます」と語るし、麻生財務大臣にいたっては「甚だ遺憾の極みだと思いますね」という具合なのだ。そんな「遺憾」第1号は1947年に新憲法の施行に伴って開かれた第1回国会までさかのぼるそうで、総理大臣指名選挙を前に参議院事務総長を選ぶ際に多くの白票が投じられたことに対して北條秀一参院議員が「遺憾であります。特に國務総理大臣の指名選挙には各自はその責任を明確にし、白票を投ずるが如きことなきよう希望したいのであります」として以来、国会で発せられた遺憾は実に4万4870回に上るそうで、現在では他の国の表明においても遺憾の意を表したなどと伝えられることも多いというのだ。
2019年01月23日
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政府の調査など、あてになるものか・・・
「毎月勤労統計」の不正調査問題で雇用保険などの過少給付などに対応するための費用が約800億円に上ることが政府関係者への取材で明らかになったという。厚生労働省の発表で過少給付の対象者は延べ1973万人となり、30万事業所で総額567億5000万円と推計していたが、事務手続きやシステム改修に200億円程度かかることが判明したという。全国世論調査で、「毎月勤労統計」の調査が不正に行われたことを尋ねると、「大きな問題だ」が８２％で「それほどでもない」は１３％だった。自民支持層でも「大きな問題」と答えたのは７９％にのぼり、調査の不正やその後の政府の対応を受けて政府の統計データへの信頼度を尋ねると「下がった」４８％で、「変わらない」４４％に「上がった」は３％だったそうなのだ。 「毎月勤労統計」は統計法で定められた「基幹統計」の一つで、国内総生産の算定根拠にもなる重要な政策の基になる統計なのだが、政府は来年度予算案を組み替え１５年前までさかのぼって不足額を支払う方針だという。住所データが残っている人には手紙で知らせるが連絡先がわからない人も多数おり、システム改修や住所確認など事務手続きのコストは大きいというのだ。「毎月勤労統計は労働者の賃金や労働時間に雇用の動向を示すもので、全国約３万３０００事業所が調査対象なのだが、不正な調査手法を容認するマニュアルが作成されその後に削除されたり、全数調査に近づけるためのデータ補正をしながら公表していなかったり、組織的な関与や隠蔽をうかがわせる不審点がいくつも浮上しているのだ。 東京都内の従業員５００人以上の事業所は１４６４あったが４９１事業所を抽出した調査に変えていたのだが、「500人以上の事業所は東京都に集中しており、全数調査でなくても精度の確保は可能」というようにルール違反を容認するような記述があるマニュアルが作成され、その後マニュアルからこの記述が削除されていたことも判明しており、不正を隠蔽するため削除した疑いもあるという。厚生労働省が総務省に提出した書類には「500人以上は全数調査」と虚偽の内容が明記されており、組織的に不正を把握しながら隠そうとした疑念は拭えないという。本来であれば調査結果を約３倍に復元して統計処理すべきなのにそれを怠ったため、給与水準が高い都内の大規模事業所のデータが大幅に削除され平均給与額が低くなっているという。 さらに問題なのは不適切な調査をしていたことが内部調査で発覚し昨年１月分からは正規の調査規模に合わせる修正をしていたのに何も公表しなかったことなのだ。過少給付の救済が遅れただけでなく一貫性を欠くデータを公表し続けていたことになるのだが、昨年の1月分から都内分を本来の全数調査に近づけるため「データ補正」をしていたというのだ。この時点で抽出調査がルール違反であることや前年までの調査結果が実態を反映していないことを認識していた可能性が高いが、厚生労働省は補正を始めた経緯や理由を一切公表していなかったし、昨年の6月には不正調査を神奈川県・愛知県・大阪府の3府県にも広げようとした不審点も、国会の閉会中審査や厚生労働省特別監察委員会の検証の焦点になるという。 「毎月勤労統計」の本来調査すべき対象事業所を1割程度削除したリストを課長級職員が3府県に送付していたが、3府県には「抽出に切り替える」と告げていなかったというのだ。政府の統計の信頼性を傷つけた罪は重いが、都内の大規模事業所の全数調査をやめたのは厚生労働省の判断だったと根本匠厚労相は記者会見で認めた。なぜ抽出調査のデータを適正に修正せず長年引き継がれてきたのかは不明であり、政府は５６の基幹統計を一斉点検するというがほかにも不適切なデータがないか徹底して調べるべきだろう。年金記録のずさんな管理だけでなく裁量労働制に関する不適切なデータなど、厚生労働省の統計や記録の誤りは何度も繰り返されてきており、デタラメを許す土壌を変えなければならないのだ。
2019年01月22日
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よい薬局の選び方は・・・
約5万8000店が日本全国にある薬局数だというが、いまやコンビニの5万5000店をも凌ぐというのだ。医師と薬剤師が分担する「医薬分業」のあり方に関する厚生労働省の報告書の全容が発表されたが、薬局の機能について薬物療法を一元管理する「地域密着型」と、高い専門性を持つ「高度専門型」の２類型に区分し法制化するという。薬局の機能を明確にして対人業務を充実させる狙いで、報告書に基づき今月下旬召集の通常国会で医薬品医療機器等法改正案を提出し成立を目指すという。医薬分業は医師が患者に処方箋を交付し薬剤師は処方箋に基づき調剤を行うことでそれぞれ専門性を発揮し、医療の質を向上させるが、報告書は分業について「患者にとってのメリットが感じられない」との指摘があるいうのだ。 薬局に関しては地域包括ケアの準備の年としてさまざまな検討がなされてきたそうだが、特に2015年10月に厚生労働省から公表された「患者のための薬局ビジョン」では、国民の病気の予防や健康支援を行うための「健康サポート機能」を有する、かかりつけ薬局が各々の地域に展開すべきと示されているそうなのだ。薬学的管理機能を果たすために「服薬情報の一元的・継続的把握」「医療機関との連携」「24時間対応・在宅対応」の3つを柱として挙げ、「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へと薬局のあるべき姿が示されています。しかし、薬局の現状を見ると、残念ながら患者さんに寄り添う調剤というよりも、処方せんを持っている患者に処方通りの薬を提供するだけの業務に見受けられがちだというのだ。 多くの患者が病院前などの「門前薬局」で薬を受け取る中で、薬剤師による薬学的管理・指導の不十分さも指摘されているが、都大医学部附属病院の院内薬局に薬剤師として勤めていた男女2人が、調剤ミスで60代の女性患者を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で書類送検された。こうした実態を踏まえ厚生労働省は患者が自らに適した機能を持つ薬局を選択できるようにすることが重要だと判断し２類型について法制化することにしたという。具体的には地域密着型は薬剤師が把握した患者の服薬状況に関する情報を医師らと共有し、薬局や薬剤師が患者に一元的かつ継続的な薬物療法の提供を目指すという。また複数の医療機関を受診して起き得る重複投薬の防止や薬の相互作用の有無の確認なども可能になるという。 高度専門型は主にがんなどの薬物療法を想定し、抗がん剤の副作用への対応などを行うことにしているが２類型に属さない薬局の存続も認めるだという。厚生労働省は地域密着型の指定要件として他の薬局との輪番制による休日夜間対応や在宅訪問の実施をあげ、高度専門型の要件はプライバシーが確保された個室設置などを検討している。要件を満たせば薬局は特定の機能を記した標識を表示することができるという。私の住むマンションの近くにドラッグストアができたので私などは地域密着型医療に期待をしているのだが、命の危険を招く危ない薬局の見分け方を薬剤師が教えてくれている。医薬情報研究所取締役で薬剤師の堀美智子氏によると見た目でわかる判断材料は局内の「掲示物」だという。 薬局には薬剤師の名前や担当業務の「1類」とか「2類」といった一般用医薬品の区分などを薬局の見えやすい場所に掲示することが定められているそうなのだが、「薬局には『薬剤師』と薬剤師資格のない『登録販売者』、事務員などのスタッフがいます。薬機法に基づき、患者が肩書きを見分けやすいように『名札』をつけたり、『白衣の色や形』を区別することを厚生労働省が通知しています」というが、名札がついていなかったりスタッフ全員が同じ白衣を着ていたりする薬局の場合、資格の範囲を逸脱した業務を行なっているスタッフがいても患者は見分けられないというのだ。またポスターも有効な判断材料で「薬局ですぐに役立つ薬の比較と使い分け100」の著者で薬剤師の児島悠史氏が指摘している。
2019年01月21日
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若者の車離れということでは・・・
近頃では「若者のクルマ離れ」と言われているが、日本自動車工業会が発表した乗用車市場動向調査によるとクルマを保有していない10～20代のうち「車を買いたくない」や「あまり買いたくない」という回答が全体の54％に達したという。若者の半数超が車を買いたくないという心境にあることになるが、警察庁の運転免許証に関する統計を見ると運転免許証の保有者数はほぼずっと増加傾向で、５０年前を基準にすると当時に比べ昨年は3.3倍に増加している。ただし年齢別運転免許証保有者数で最も多いのは40～49歳で、20～29歳はその6割ほどであるから比較では運転免許証の保有者数が若年層ほど減っていることになっている。団塊の世代といわれ人口構成比の多い70歳前後はいまだに運転免許証保有人数が多という。 若い男性が車に興味を持たなくなったのがこの平成の30年間の変化だとされているが、若者のクルマ離れについては経済的側面もあるとされている。クルマを購入し分割払いやリース料を毎月支払いそのうえ駐車場の支払いを加えれば「タクシーに乗ったほうがいい」との価値観が出てくるのも当然だというのだ。しかしそういう若い人もクルマが嫌いだとは言っていないのではないかという意見もあり、それはクルマが便利だと感じているからタクシーを使うし、カーシェアリングやレンタカーも必要に応じて利用していることでも立証されているという。この平成の30年間で自動車を取り巻く環境は大きく変わってきており、こうした変化を引き起こしたのは「オートマチック車」・「パワーステアリング」・「カーナビ」の3つの要件だという。 普通自動車のオートマ車限定免許は平成3年から始まったが、平成22年にはオートマ限定免許を取る人がマニュアル車での免許を取る人よりも多くなり、平成29年に免許を取得した人は約115万人となっている。そのうちオートマチック車限定免許で取得した人は約71万人でマニュアル車での免許取得は約44万人と少数になっている。こうしたことを背景に普通自動車の販売台数でも昭和60年にはマニュアル車は51.2％でオートマチック車の48.8％とほぼ半数ずつだったのが、平成2年になるとマニュアル車は27.5％でオートマチック車の72.5％と大きく変化している。平成12年以降はオートマチック車の割合が90％を超えているが、オートマチック車の最大の利点は運転操作が非常に簡単になったことだという。 マニュアル車では難しかった坂道発進や信号待ちなどでのエンストなど運転技術の差が目立っていたのが一気に解消されたのだが、「いや、それだけじゃないよ。パワステの登場は、運転に力がいらなくなった訳で、女性の自動車運転への進出を大きく促進したはずだ」と、ある自動車メーカーに勤務する男性は言うのだ。パワステと言っても装備されていないクルマを運転した経験は、40歳代以上でないとないのだが、パワーステアリング装置はハンドルを回す力を補助するもので、低速で運転していても軽く片手でハンドルを回して方向転換できるのはこのパワステのおかげなのだ。それまでは低速でハンドルを回すのは力作業だっただが、パワステが装備されたのは高級車用の特別装備だったものが標準装備されるようになったというのだ。 そしてカーナビが登場したのは1980年代で当時のものは高額だったうえに精度も悪くなかなか普及しなかったという。ところが1990年代に入ってGPSが搭載され位置情報の精度が一気に向上したことで購入する人が増え、さらに1996年には道路の混雑情報をリアルタイムに表示できるサービスが開始されると普及が始まり、2002年にはネットに接続する通信機能が搭載されたカーナビが登場し2017年の出荷台数は約581万台に達しており、8割近い乗用車に搭載されていると見られているというのだ。このように平成時代で乗用車は大きく変化してきているというが、自動車の運転が難しいものから簡単なものになったこともあって、このことは女性が自分で車を運転することを身近にしたというのだ。 それまでのカップルでドライブというと助手席の彼女も重大な任務を帯びており、大きな地図を膝の上に置いて行先までを運転する彼氏に指示しなくてはならなかったというのだ。運転席の彼氏と助手席の彼女とは「わいわい・がやがや」一緒にドライブをしていたという。女性たちからはくだらないと笑われながらも彼女の前でいい恰好をしようと男性たちは運転技術を磨いて、首都圏なら箱根路や関西圏なら六甲山など急坂でカーブの多いドライブコースに挑戦していたものだったというのだ。それが29歳以下の単身世帯での自動車の普及率をみると、男性が39.6％なのに対して女性は56.6％と若い女性の方が自動車を持っており、クルマは男性中心の道具だったものが操作性が改善されることで女性も利用できるようになったというのだ。
2019年01月20日
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歯科医療も進歩している・・・
日本人はナチュラルなものが好きで不自然なものへの抵抗感が強いとされるが、歯科治療には金属が使われており、、虫歯治療は日本では虫歯を削って「銀歯」を入れるのが定石となっていた。ところが最近は金属アレルギーを始めとした金属の問題点も注目され始め、「やってはいけない歯科治療」の著者で医療ジャーナリストの岩澤倫彦氏によれば「銀歯」は時代遅れの治療法で、「銀歯治療は小さな虫歯でも、健康な部分まで大きく削って広げていました。また、長期間経過すると銀歯と天然の歯の間に隙間が空いて、虫歯の再発が起きやすい。その結果、歯の寿命が短くなってしまうのです。一方、歯科治療先進国のスウェーデンでは、歯をなるべく削らないコンポジットレジン修復が基本です」という。 この「コンポジットレジン」はセラミックの粒子と合成樹脂を合わせた複合材料で、その組成はセラミック粒子８０％に対し合成樹脂２０％と大部分がセラミック粒子で構成されているというのだ。プラスチック系素材の「レジン」は歯の色に近い乳白色のペーストで、虫歯部分だけを削りレジンを充填して接着した後にLEDなどの光を当てて硬くするのが「レジン修復」だという。医療ジャーナリストの岩澤倫彦氏は「小さな隙間にも入り込んでピッタリと接着される『レジン修復』は、歯を削る量が最小限ですみます。この治療技術は1980年代にはすでに確立されていたそうなのだが、日本では欠けるとか割れやすいといって敬遠する歯医者が今も少なくなく、実際は、臨床試験で銀歯と同等の耐久性が証明されています」というのだ。 コンポジットレジンは金属と異なり歯に近い色をしており、色の種類が多くあって個人の歯の色に合わせることが可能だという。金属の詰め物を外しコンポジットレジンで再治療をしてみると金属の詰め物と比較し元の歯の色に合わせることで自然な見た目を回復できるし、コンポジットレジンは型を採ることなく口の中で直接削った部分を埋めていくので、そのためむし歯のみを削り健康な歯はほとんど削らずに済むという。このことは歯の神経を保護することにもつながり歯の寿命を延ばすというのだ。コンポジットレジンは歯科用高性能接着材料を用いることで歯と強固に接着することができ、、これは金属やセラミックには無い非常に優れた性質で、歯と歯の隙間をコンポジットレジンで埋めて見た目を改善していくというのだ。 それでもコンポジットレジンは金属やセラミックと比べ強度は劣るが、銀歯と違ってレジンは見た目も天然の歯とほとんど見分けがつかず銀歯のような金属アレルギーのリスクもなく、患者にとってメリットが大きい治療なのに普及が遅れたのには理由があるというのだ。専門家は「レジン修復は、手間と時間がかかりますが、保険点数がとても低い。一方、銀歯治療なら、歯型を取った後の作業は歯科技工士に任せるので、効率的です。つまり、レジン修復は、やればやるほど、歯科医が儲からない治療なのです」という。患者ではなく医師の都合が優先された結果というわけなのだが、そこには受け身で医師の言いなりになっている患者側の問題もあるけなのだが、日本とアメリカの患者の姿勢の違いをこう指摘されている。 「日本には世界でも希少な『国民皆保険』制度があり、誰もが安く、平等に治療を受けられます。だから受けられる治療はどんどん受けようという意識になりやすい。一方、アメリカは民間保険なので、保険会社が病院側に無駄な治療を避けるように働きかけます。また、高額な保険に加入できない人は、医療費を少しでも減らすために必要な治療だけを受けたいなので事前になぜこの医療を受けるのか”よく考えますし、医師選びも能動的です。医師の腕を評価するサイトさえ存在するほどです」というのだ。貧富の差によって受けられる治療に差がつくアメリカに比べ、誰もが少ない自己負担で治療を受けられる日本人ははるかに幸せだからこそ、口腔機能低下症を早期に意識付けを行い個人に応じた対応策が必要だというのだ。
2019年01月19日
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お酒を飲まなくても・・・
40代を超すと飲み会の席でも「病気」の話題も増えてくるし、私のように６０歳を超えると病院通いも話のネタになってくるが、三大成人病などメジャーな病気に注意していても耳慣れないマイナーな病気に足元を掬われてしまうことも多いという。その中で私は酒類が大好きなのであまり関係がないが「非アルコール性脂肪肝炎」という病気があって、北青山Dクリニックの阿保義久院長によれば近年患者数の増加が著しいというのだ。脂肪肝炎というとどうしても過度な飲酒が原因というイメージがあるが、最近ではアルコールが要因ではない脂肪性肝疾患「非アルコール性脂肪肝炎」の患者が増加中で、「非アルコール性脂肪肝炎」だけでなく予備軍の患者は日本で1000万人もいると推測されているそうなのだ。 たかが脂肪肝と放置していると生命にかかわる事態にまで発展するそうで、非アルコール性脂肪性肝疾患の原因のほとんどは生活習慣の乱れやストレスに運動不足など、メタボリックシンドドロームの原因と同じだという。メタボの肝臓における表現形とも言ってよく肝臓が生活習慣の乱れで被害を被って悲鳴をあげている状態だという。阿保義久医師は「脂肪肝とは肝臓がフォアグラのようになる状態になることです。この状態から病状が進むと、肝臓の繊維化そして肝硬変につながっていく。最終的には肝臓がんへと進行するリスクもあります。肝臓への負担は主に飲酒が原因と考えられがちですが、非アルコール性脂肪肝炎は飲酒習慣がなくてもメタボリックな人なら誰でも罹患している可能性がある」という。 肝臓は「沈黙の臓器と呼ばれているので自覚症状がほとんどないことも注意を要するポイントなのだが、「自分は酒を飲まないので肝臓は大丈夫」との思い込みは禁物だそうで、「まずは食生活を見直して、暴飲暴食をさけること。そして、定期的な健康診断を心掛けること。最近の医学において肝臓の疾患は早期に発見できれば対策は十分に可能です。中年太りが気になりだしたら、腹回りだけでなく肝臓も気にしてください」とアドバイスしている。内臓脂肪組織は余分な栄養を脂肪として蓄えるために存在するそうで、人体最大の内分泌臓器とも言われ生活習慣病を改善させようとする善玉ホルモンと、肥満になった脂肪組織から余計な脂肪酸や全身に炎症を起こすと考えられている悪玉ホルモンを分泌するという。 「非アルコール性脂肪性肝疾患」や「非アルコール性脂肪肝炎」は血糖値の異常や2型糖尿病と強い関連があるそうなのだが、「非アルコール性脂肪性肝疾患」と「アルコール性脂肪肝炎」と区別することが重要だという。「アルコール性脂肪肝疾患」の原因となるお酒の量は1日のエタノール摂取量で男女別におおまかに決められており、1日の飲酒量の基準は男性が30 gで女性が20 gだとされ、ビールでいうと男性は大瓶1本で女性は中瓶1本以内であれば非アルコール性だぞうなのだ。これに対しビールを1日1.5L以上飲む場合は、アルコール性とみなされるそうなのだが、お酒を飲まなくても人間ドックで空腹時の血糖が110 mg/dL以上の受診者の約半数が、非アルコール性脂肪性肝疾患を有していたと報告されているという。 沈黙の臓器のか細い悲鳴を聞き逃してはならないということなのだが、多くのひとが実践できる治療法としては食事運動療法による減量が効果的だという。運動は1週間に150分以上が望ましいとされているそうで、たとえ1日5分でも10分でもいいので体を余計に動かすことがよいというのだ。筋肉は第2の肝臓と言われ筋肉が増えると代謝がよくなり、特に糖代謝においては全身の糖質の約7割は骨格筋で消費されると考えられおり、運動で骨格筋を増やすことは「非アルコール性脂肪性肝疾患」の改善につながるという。運動は軽く汗をかく程度の有酸素運動がよいと言われているが、レジスタンス運動と言って、じっくり筋肉を鍛える運動であるスクワットなどの筋トレも効果があると言われている。
2019年01月18日
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冬は肩こりの季節なのだが・・・
私などは寒い日は家の中でじっとしていたいものなのだが、冬には温かい部屋でのんびり過ごして心地良くリラックスしたいという人が多いという。事務所に着いた時や家に帰った時などはふと気づくと肩がガチガチにこり固まっているといった症状に日々悩んでいる人も多いのという。冬は寒さによって血行が滞り肩もこりやすくなるが重いコートも肩こりを悪化させる原因のひとつになっているという。ジャケットなどの上着を着るとその重さはすべて肩にかかってくるし、とくに厚手で丈の長いコートはジャケットより重量があることから、肩にかかる負担は想像以上でコートの重さで肩が引き下げられ、首まわりの筋肉が常に下へ伸ばされている状態になるため筋肉にテンションがかかってこりが生じやすくなるそうなのだ。 実際に整体師の話では重いコートによる肩こりはよく見られる症状で、筋力の弱い女性だけでなく若い男性にも多く見られるそうなのだ。コートの重さだけで肩がこってしまうというし、とくに冬は寒さで血管が収縮、筋肉の血行や老廃物の流れも滞りがちで、さらに「寒さから猫背になる」とか「寒くて運動がおっくう」といった冬の生活習慣も肩こりを引き起こす原因になるという。そもそも肩が凝りやすい状態の上に重いコートを着たりすれば肩にかかる負担がますます大きくなって、肩こりを悪化させることになってしまうというのだ。寒い季節になると肩こりが悪化すると感じる場合は体を動かさずにじっとしているよりも、肩こりの原因となっている箇所を意識的に動かした方が肩こり緩和に有効な場合がおおいという。 多くの人が不調として感じている「肩こり」に医学的な明確な定義はなく、一般的には頭頸部や腕を安定させる肩甲骨周辺に頸部などの筋肉にこわばりや鈍痛など違和感のある状態を「肩こり」の症状と考える人が多いという。これらの筋肉の血行不良を引き起こす肩こりの原因は多様だが寒い季節には特に注意するべき要因があって、人間はストレスを感じると身体の一部に力が入ってしまうことがあるというのだ。重いコートが肩こりの原因のひとつとはいえ真冬の外出にはやはりコートが欠かせないがストレスを解消するのはなかなか難しく、まずは自分の体の中で変に力が入っている場所はないかを意識するとよいそうなのだ。こうして「自分自身の体がストレスを感じている」と自覚することもストレス解消方法のひとつとなるという。 秋から冬にかけ特に日照時間の影響が心身状態へ表れやすくなると言われており、気分が沈みがちになって体を動かす気分になれなかったり、スケジュールをこなすにもいつも以上の気力を要したりするといった状態に陥るケースがあるという。過食や睡眠の問題が生じて医療機関の受診が必要になることもあって、活動の低下・運動不足・自律神経系の乱れなどが続き、血行の滞りが生じると肩こり症状が強まる可能性も考えられるという。急激に寒くなる日や暖かな日と肌寒い日が交互にやってくるような期間が季節の変わり目にはみられるが、冬服の準備が遅れたり寒さ対策が十分でなかったりすると1日寒さを我慢しながら過ごすことになり、このような場合にも一時的に肩こりや緊張型の頭痛に見舞われることがあるという。 寒気などによって寒さを感じた時に寒い寒いと体の前で腕を組んでみたり、背を丸めて寒さに耐えるような姿勢を取ってみたりしているなど、無意識にこれらの姿勢を繰り返していると肩・首周辺のこわばりにつながってくるというのだ。身を縮こませるような姿勢が習慣化すると、体がリラックスできにくくなるため肩こりが悪化しやすくなってしまうというのだ。そのためにも日々のストレッチや生活習慣の見直しなどを積極的に実践して、このつらい肩こり対策も万全にしたいものだという。可能であればダウンなど軽めのコートに替えてみるのもいいし、また単に肩こりといっても意外な病気が隠れていることもあるので、あまりにも症状がつらい場合には一度、整形外科などの医療機関を受診することも大切だというの。
2019年01月17日
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マンション管理を考えてみる・・・
建物の老朽化が進む中で資金不足で必要な大規模修繕ができないといった問題に直面するマンションが増えているというが、背景にあるのは修繕積立金の不足で、区分所有者で構成する管理組合が共用部の維持・保全のため徴収する修繕積立金は、新築時は見かけの金額を抑えるために低く設定されるケースが多く、大規模修繕に合わせて段階的に増額していく必要が生じたり修繕間際になって資金が足りなくなり高額な一時金を徴収されたりといった事例が多いという。将来必要な額を計算して均等割りにする方法もあるが、区分所有者にとっては月々の支出額に直結するため値上げへの同意を得るのは簡単なことではないが、投資目的で購入した人の割合は少ないマンションなら値上げが成功しやすいという。 マンションが抱える問題ではマンション管理組合に特化したコンサルティングを手がけてきた専門家が警告するのは、共有部分の老朽化した壁や床・水道管の補修などに必要な費用が足りなくなり、生活に大きな支障が出てくるという緊急事態だという。全国には9万～10万程度の管理組合が存在すると見られているが、マンション政策を担う国土交通省が発表した調査結果では回答した約2300のうち37％が管理費や修繕積立金を3カ月以上滞納する住戸を抱えていたという。この調査は5年置きに実施され直近は今年の春に最新のデータが公表される予定だが、管理費や修繕積立金を3カ月以上滞納する37％という数字が悪化していてもおかしくはないというのは、空き家率が急激に高まると予測されているからだという。 国都交通省の調査では空き家率が13%台だったが野村総合研究所の調査によると17%に迫り10年後の2028年には25%台になると見込んでいるというのだ。管理費や修繕積立金の滞納で今後増えると想定されているのは亡くなった親が住んでいたマンションの一室を子どもが相続したものの、「毎月の管理費、修繕積立金を負担するのは難しい」と放置するケースで、売ろうにも「最寄り駅至近」という現代ニーズを満たさない物件は、販売価格を下げてもそう簡単には買い手はつかないという。「滞納する人はそのまま払わないことが多い」と専門家は指摘するが、管理費・修繕積立金には弁済を優先的に受ける「先取特権」という権利があり、そうした場合には管理組合はその部屋を最終的には競売にかけることが法的に可能なのだ。 しかしそこまで至ることは少なく結果的に泣き寝入りになる場合が多い。これはコストや手間などに精神的負担を嫌がる管理組合がなかなか動かないからだという。また15年程度で実施される大規模修繕工事の費用は100戸規模のマンションで1億円程度が大まかな目安だとされているが、そうと知らない管理組合が工事会社の2億円の見積もりに易々と応じるケースが後を絶たないという。1億円の建築工事を発注した経験がある人はなかなかいないし、「理事が10人いる管理組合が50あったとして、自分の仕事で1億円規模の工事を発注した経験がある人は500人中1人か2人いる程度」というのだ。そして住民への不利益は管理会社に支払う管理委託費にも降りかかっているとの指摘もなされている。 管理委託には事務管理や総合設備点検などの「総合管理業務」と、日常清掃やエレベーター保守点検、植栽管理などの「専門業務」があるが、そうした管理は新築分譲時に、デベロッパーの関連会社が請け負う設定になっているのが一般的で、管理組合で適正な手続きを踏めば管理会社を変えられるのだが、現状は管理会社自らが管理委託費を半ば自由に決められる余地が生まれている。管理組合が動いて管理会社を変えたことがあるケースはせいぜい2～3割程度で、「管理会社は経営が安定する業態で、倒産しない」とまで言われている。同じ商品やサービスの価格を相手によって変えることは決して珍しい話ではないが、販売サイドが「消費者はいくらなら買うか」を見定めてプライシングした結果だというのだ。
2019年01月16日
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歯が抜けるとボケるそうで・・・
「80歳になっても、自分の歯を20本残そう」という「8020運動」も世間に浸透し歯の健康が体の健康につながるということは広く認知されているが、歯周病がアルツハイマー型認知症を引き起こすという事実はさまざまな研究により判明し近年では広く知られるようになってきているという。歯周病菌が出す毒素によって歯肉に炎症が起き炎症物質「サイトカイン」が血液に運ばれて脳に流れ込むと、脳の中で「アミロイドβ」という脳のゴミが増え、それがアルツハイマー型認知症の大きな原因だと言われているのだ。これが歯を失うことでリスクが高まる病気には「認知症」も含まれるということなのだが、そして歯を失う原因の1位は、むし歯ではなく歯周病だということになり、つまり歯周病を予防することが認知症予防にもつながるというのだ。 「歯がない人はボケやすい」とは昔から言われていることだが、口の中に残っている歯の数と認知症発症率には関連があることがわかっており、東北大大学院の研究グループが70歳以上の高齢者を対象に行った調査によると、「脳が健康な人」の歯は平均14.9本だが「認知症疑いあり」と診断された人はたったの9.4本だったという。残っている歯が少ない人ほど認知症になりやすいことが明らかで、名古屋大学大学院医学系研究科の上田実教授が行った調査によるとアルツハイマー型認知症の高齢者は、健康な高齢者に比べて残っている歯の本数が平均して3分の1しかなかったという。しこも歯がないにもかかわらず入れ歯などの補助的な歯を使用していない率が高く健康な高齢者の半分ほどしかいなかったというのだ。 歯の働きは食べるという咀嚼機能だけではなく、物を噛む行為は同時に脳を刺激するという事がわかっているのだ。歯と歯を噛み合わせた時の刺激は歯根にある歯根膜から脳に伝わり、その刺激は脳における感覚や運動また記憶や思考・意欲を司っている部位の活性化に繋がるというのだ。歯があれば噛めるが歯が抜けると噛めないだけでなく歯根膜もなくなり、脳へ刺激は伝わらなくなり、歯があってもあまり咀嚼を意識しないで食べていると脳への刺激が少なくなってしまうという。このことから脳を活性化するには意識して噛む事が重要だとされ、つまり物をよく噛んで食べる事ができなければ咀嚼によって中枢神経が刺激される事も少なくなり、アルツハイマー型認知症を引き起こしてしまう確率が高くなるというのだ。 歯でものをかむとひとかみごとに脳に大量の血液が送り込まれるが、歯の下には歯根膜というクッションのような器官があって歯はそこにめり込むようにして立っている。かむときは歯がこのクッションに約30ミクロン沈み込み、そのほんのわずかな圧力で歯根膜にある血管が圧縮されてポンプのように血液を脳に送り込むのだ。その量はひとかみで市販のお弁当についている魚の形のしょうゆ入れがだいたい3～3.5㎖サイズなので、かむということはそのたびにあの容器一杯の血液をピュッと脳に送り込んでいることになるという。ひとかみでこの量だからよくかむ人の脳にはひっきりなしに血液が送り込まれて、その間は脳に刺激を受け続けていることになり、かめばかむほど脳が活性化されて元気になってどんどん若返るというのだ。 「80歳になっても、自分の歯を20本残そう」という運動だが、大人の歯は親しらずを除いて全部で28本が基本なので20本ということは、すでに8本の歯が失われているというのだ。自分の歯と考えて上の前歯が4本と下の前歯が4本なくなっているところをイメージしてみると、「うわぁ、かなりごっそり抜けてるなぁ」という感じになってしまうという。こんな状態で食事をしてものをかんでも脳にちっとも血流が回らいというのだ。つまり本気で脳の老化を防ぎ全身疾患を予防したいなら「8020運動」で満足せずにもっと高いレベルを目指す必要があるというのだ。つまり「80歳で28本、すべての歯を残す」という気持ちで日々の歯のケアを行うだけでなく、食事の時はよく噛むことを実行するべきだというのだ。
2019年01月15日
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あわてて埋立を始めた弊害が・・・
「うそつき晋三」とか「朝ごはん論法」とか非難の多い安倍首相なのだが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相がNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げているという。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴなのだが、安倍首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに政府は打ち消しに懸命となっている。辺野古沿岸部での昨年12月の土砂投入開始を踏まえ「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問すると、安倍首相はサンゴの移植に言及するとともに「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べたという。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり安倍首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示したそうなのだ。沖縄県の地元紙などから「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていたが、定例会見でＮＨＫの山内昌彦編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と述べたうえで、番組内での政治家の発言について答える立場にないことを強調したという。 沖縄県水産課などによると埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要だが、土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく沖縄県もサンゴ移設は許可していないという。沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。沖縄防衛局は昨年12月に土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが沖縄県は許可しておらず、沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴだが、沖縄県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げているそうなのだ。 安倍晋三首相の「土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ」という発言に、真実を知る玉城デニー知事はツイッターで「現実はそうなっていない」と批判しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。安倍首相はそういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われているという。その沖縄県は環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げて土砂投入に反対しているのだ。 珊瑚礁は珊瑚虫の作った住処であり産卵の場とされ、移設で珊瑚虫が死んでしまうと単なる抜け殻になってしまうし、そうなると再生は途方もない時間を要するという。沖縄防衛局が移植したのは埋め立て予定海域ではあるが、昨年１２月に土砂投入を始めた区域ではない場所にあったオキナワハマサンゴ９群体で、移植対象としているのは直径１メートルより大きいサンゴと一部の小型サンゴで、この土砂投入区域には存在していないという立場をとっている。護岸の数十メートル外側に生息する準絶滅危惧種のヒメサンゴ１群体については移植しないという。 サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視しているという。
2019年01月14日
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「旗開き」で話題になったこと・・・
昨日は「旗開き」ということで飲み会に参加したのだが、参加したのだが、その席で話題となったのが安倍内閣の外交姿勢で、米紙ニューヨーク・タイムズが「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、「多くの点で模範的な世界市民である日本は捕鯨に関しては例外だった」と指摘したうえで、国際捕鯨委員会が1982年に採択した商業捕鯨の一時停止に反し科学的調査を認める抜け穴を使って何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきたと非難したうえで、日本政府が国際捕鯨委員会脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判し再考を求めているということに関して、今回の脱退表明は「世界大戦の時の国際連盟脱退とイメージが重なる」としてあまり得策ではなかったという意見が多かった。 「地球儀を俯瞰する外交」などをキャッチコピーとして掲げる安倍首相だが、あらためてその無能っぷりを見せつけたというのが対ロ交渉で、ロシア外務省はモスクワで開かれる日露外相会談に先立ち声明を発表したそうなのだ。前回山口での首脳会談前は「プーチン訪日で北方領土返還」などというムードをつくり上げた安倍首相だったのに、日露平和条約交渉に関し「南クリル諸島のロシアの主権を含め、第２次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」と主張し改めて日本をけん制したという。外相会談では「双方の立場を示し、意見を交換することになる」との見通しも示し、旧ソ連が日本のポツダム宣言受諾後に不法占拠した北方領土に関しロシア側は会談で原則的な立場を示すと言われている。 安倍首相はこれまで何回も口にしてきた「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」などという威勢だけがいい言葉を吐いているが、それが「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」へとトーンダウンした挙げ句いつのまにかテーマは「北方4島の共同経済活動」にシフトしてしまっているし、日本が導入する予定の地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を念頭に「米国による世界的なミサイル防衛システムのアジア太平洋地域への配備についても、我々の見解を示す」と言及さえしている。ロシア側の懸念を外相会談で伝える意向を示唆したものだが、日米の軍事防衛システムのことまで会談でいわれるなど安倍首相がプーチン大統領に舐められきっているのはもはやあきらかな事実だということのようなのだ。 この「第２次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」ということでは、日韓が激しく対立している徴用工問題で元徴用工の韓国人男性が日立造船に対して損害賠償を求めた裁判で、ソウル高裁は1審に続き日立造船側に5000万ウォン、日本円でおよそ500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。年頭会見で文在寅大統領は「日本政府は徴用工問題について、もう少し謙虚な姿勢を持たないといけないと思う」と不快感をあらわにしたという。二国間協議や国際司法裁判所で日本に勝てる見込みの低い韓国側もまた動けない状況にあるというのだから日本が動かず「韓国側の出方を待つ」という落ち着いた態度を取った方がよかったということのようなのだ。 安倍首相輸出案件の全て失敗したことでも、原発や鉄道インフラなどの輸出を22兆円にすると大見得切ってたが、ベトナム国会が日本からの原発輸入を撤回する案を可決したという記事も掲載されたし、東芝だけでなく日立の英原発凍結で全て失敗して大損害を出したそうだし、これも原発の輸出を成長戦略の一環に置付けて推進してきた安倍外交の失敗にほかなりません。成長戦略の一環としては、軍事技術の輸出も進められてきました。その輸出先として有望視されていたオーストラリアへの潜水艦技術の売り込みにも失敗しています。原発技術や軍事技術の輸出を成長戦略の柱と位置付けるようなことはやめるべきだとの批判があるにもかかわらず、安倍政権はそれを無視し強行しそれらがいずれも挫折したというのだ。
2019年01月13日
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通帳の合算記帳に注意だという・・・
銀行に開設した預貯金口座の通帳を持っていても、しばらく記帳していないと入出金の情報がまとめて記帳されることがあるというが、通帳の記帳は「国民年金保険料をきちんと支払った」とか、「ネットショッピングで確かにお金を振り込んだ」などという事実の証明で使えるケースもあるので意外と侮れないというのだ。また事業をしている人間には当座預金での「売上金が振り込まれたか」や「経費を振り込んだか」などの確認にも必要だとされるので、入出金の情報がまとめて記帳されることは要注意だというのだ。また「ネットバンキングサービスを利用しているから、いつでもWEB上で入出金が見られる」と思っている人も、大手銀行のネットバンキングでは2カ月程度しかさかのぼれないケースもあるそうなのだ。 もしいつの間にか記帳が合算されてしまい給与振込やクレジットカード引き落としの情報など大事な情報をすぐ確認できなくなってしまうと困ることも多く、専門家も「WEB化している世の中なのにと思われるかもしれませんが、記帳はまだまだ大事です。各銀行の合算ルールを参考にしていただき、定期的に記帳しておくことをオススメします」とアドバイスしている。キャッシュカードやネットバンクの普及により銀行で口座を開設時に発行された通帳を利用せず、記帳をする機会もないという方が増えているが、キャッシュカードさえあれば通帳が手元になくても現金自動預け払い機から現金を引き出せるし、通帳や印鑑を持ち歩かず自宅に置きっぱなしだという人間は多いというのだ。 また最近はネットバンキングサービスが充実しているおとから店舗や現金自動預け払い機に行かず、WEB上で振り込みや入金確認をしている人も多いそうなのだ。入出金の確認にもスマホアプリやWEB明細を利用し久しぶりに銀行で通帳を記帳してみると、数か月分の取引が「合算」などの表現で預払別に合算された額で通帳に記入されてしまうことがあるという。このように預金の取引内容を通帳に記帳していない場合、一定の件数や期間を超える取引については取引ごとの明細が通帳に記入されずまとめて記帳されてしまうというのだ。銀行により「合計記帳」や「未記帳分合算」など表現が異なるが、こうした合計された記帳を避けたい場合は半年に1回は記帳しておくよう意識しておくとよいというのだ。 銀行によって通帳の合算ルールは異なるそうで、みずほ銀行は年4回の時期に、100件以上の未記帳があると合算となり、1月・4月・7月・10月の各第2土曜日の前営業日時点である記帳基準日で、通帳に記帳されていない取引が100件以上になるとまとめる対象になるという。その記帳基準日の翌月である2月・5月・8月・11月に第2土曜日の前営業日の夜間に合算されるためそのときまでに記帳すれば大丈夫だという。ゆうちょ銀行は未記入の取り扱いが30行を超えた場合に通帳には入金・出金の合計件数や合計金額をまとめて記入されるという。これまではその期間の明細書が自動的に自宅に送られてきていたが、費用削減ということで去年の9月30日の合算分から廃止されてしまったというのだ。 基本的には銀行で合算になった期間の明細をどうしても見たい場合は、電話や窓口でお願いする必要があるのだが、合計記帳となった明細を示す「取引推移一覧表」や「取引明細証明書」といった書類の発行には手数料はかかないが、取り寄せるには少々時間がかかるという。これに対し通帳をなくした場合などに過去の取引履歴の開示を求める際には、取引履歴の明細書の発行には手数料がかかるという。その発行手数料の金額は銀行によって大きく異なり古い履歴であればあるほど手数料が高くなる銀行もあるというのだ。通帳記帳が合算されない方法としては支店窓口に行って「合計記帳をされない手続きをしてください」とお願いして、通帳と免許証等の本人確認資料を明示すればよいそうなのだ。
2019年01月12日
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血管力が低下すると・・・
私も「無痛性心筋虚血」と言う病気になったことがあるのだが、日本人の死因の上位１０位のうち心臓病や脳卒中など四つの病気に関わるのが血管で、全身に栄養を送るという重要な役割を担う血管は「最大の臓器」とも呼ばれいるのだ。血管が詰まったり破れたりする病気が多く人体は全て血管で養われているため血管がトラブルを起こすと、これだけ多くの病気を引き起こすといわれている。季節の変わり目の寒暖の差や生活環境の変化といったストレスはどんな負担を血管に与えるのかというと、人は「寒い」と思った瞬間に自律神経の交感神経が緊張するとされているが、交感神経は車で言えばアクセルのようなもので血管がギュッと締まって血圧が上がったところに、心臓が強く血液を押し出すので血管の負担が大きくなってしまうという。 血管の不調を予防するキーワードとして「血管力」という言葉が使われるが、「血管力」とはまずは血管のしなやかさでそれから血管の内側が滑らかであることだという。動脈硬化でコブができるような傷つきやすい状態ではないことなのだが、血流がスムーズに流れる状態を「血管力がある状態」というのだ。喫煙の有無と健康診断で高血圧や糖尿病だけでなくコレステロールや中性脂肪値が高い「脂質異常症」と診断されると危険だという。血管の状態を私たちは直接見ることができないのでかわりに様々な方法で推測するそうだが、血圧測定もその一つで頸動脈のエコー検査を使えば血管を見ることはでき、血管に傷がついたりすると悪玉コレステロールなどがたまってプラークというコブになるという。 全身に血液を巡らせて栄養や酸素を届ける血管は、血液がスムーズに流れると新陳代謝が促進されて体の健康と若さが維持されるが、不適切な食生活や運動不足さらにストレス過多な生活を続けると血管が傷みやすくなり、血液の質も悪化し健康や若さは損なわれてしまうのだ。これまでに2万例を超える心臓・血管手術を手がけてきた医師も「血管も年齢とともに衰えるのは仕方ありませんが、『血管年齢＝実際の年齢』とは限りません。血管は年齢ではなく、乱れた食生活でボロボロになっていくのです」という。乱れた食生活を送っている人は30代という若さでも動脈硬化が進行し始めるが「食事・運動などの生活習慣の改善により、血管は何歳になっても若返らせることは可能です」とアドバイスしている。 「血管の若さを保つには、血管自体をしなやかに保つこと、そして中を流れる血液をサラサラにすること、この両面に着目する必要があります。つまりホースにあたる血管の状態と、そこを流れる血液の性状、この両方の質を高めることが大切なのです。これらの質を左右する要素が、血圧・コレステロール・それに血糖値です」と医師が言うとおりなのだが、血管を若返らせる食事というとタマネギ・納豆など特定の食材がフォーカスされることが多いという。ただ流行の食材を部分的に取り入れるだけでは効果が少なく、重要なのは基本となる食生活を変えることだというのだ。血管の若さを左右する要素を踏まえ医師が提唱する「血管を強くするための食事の3原則」は低塩分・低血糖・善玉のHDLコレステロールを増やすの3つだという。 血糖値を高めないためには糖質のとりすぎを避けることが第一なのだが、「若いころと食事量が変わらないと、糖質過多になってしまいます。50歳を過ぎたら、1日3食しっかり炭水化物を摂取するのは控えたほうがいいでしょう。まずはごはんやパンを半量にするなど少しずつ減らしてみてください」と話している。血糖値の上昇を緩やかにするため玄米やライ麦パンなどの精製度の低い穀物を選ぶことや野菜を先に食べるといった工夫も有効だという。血管を強くする食生活に切り替えると「約3週間後から徐々に効果が表れてきます」と言うが、血管の老化は心筋梗塞や脳梗塞をはじめとした循環器系の病気のリスクを上げるだけでなく、体の疲れやすさから肌のハリ・ツヤなどの見た目まで人間の体のあらゆるところに影響するというのだ。
2019年01月11日
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国交断絶という意見もあるが・・・
韓国の徴用工裁判で新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられるというが、新日鉄住金によるとし押さえに関する韓国の裁判所の通知が、韓国国内にある新日鉄住金と韓国企業との合弁会社に届いたという。差し押さえの通知が到着したことにより新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株の売買や譲渡ができなくなったのだが、これに対して日本の新日鉄住金本社は「政府にも相談のうえ、適切に対処するとしている」とコメントしている。資産の差し押さえ通知が届いたことを受け菅官房長官は「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。政府この問題に関する関係閣僚会議を開き日本企業の経済活動の保護を含めた具体的な対応策について協議したという。 徴用工訴訟の判決をめぐり資産の差し押さえ通知が届いたことを受けて日本政府は、韓国側に日韓請求権協定に基づく政府間協議を開くよう要請したそうなのだが、これまで政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきたが、韓国側の回答次第では第3国を含む仲裁委員会の設置さらには、国際司法裁判所への提訴も考えられているという。政府関係者によるとこれらについて韓国サイドは全て応じないだろうという見立てで、そのことに対して今後の動きだが2国間協議に続いて第3者を交えた仲裁委員会を開き、そのあとは国際司法裁判所と順々にカードを切っていく構えだという。 その韓国側はどういう対応になりそうかというと韓国メディアは、対応策を取りまとめている李洛淵首相は「仲裁委員会は適切ではない」と発言したと報じている。韓国が仲裁委員会や国際司法裁判所への提訴の付託の提案を断った場合、日本側が「韓国は法を守らない」と主張して国際世論戦に持っていくのではないかと警戒する声が出ているそうなのだ。そうなった場合韓国側は条約違反かどうかという今回の法的な問題を、慰安婦問題と同じように「人権問題だ」と論点をずらす戦略に出るとみられている。いずれにしても日本政府の2国間協議の申し入れに対する返答で韓国政府としての対応策が明らかになるが、この「朝鮮半島出身の労働者」の問題をめぐってはこのままだと事実上の国交断絶になってしまう懸念があるという。 韓国には多くの日本企業が進出しているし4万人の日本人が住んで輸出入も多いのだ。韓国が輸出している工業製品の特に精密な部品はほとんどが日本製で、これをやめれば韓国も困るが日本も困ることになるというのだ。韓国経済にとって大きな痛手だが日本企業の資産が実際に差し押さえられたらもうこれ以上韓国とは付き合えなくなるだろう。政治家や学者に弁護士など一部の人達が韓国に理解を示したり甘い顔を見せたりしているが、韓国政府が今後同様の徴用工裁判を開かせないようにするのは無理だろうし、韓国政府が賠償金を負担することもないだろう。恐らく日韓関係はいったん破綻しないとどうしようもない状態になってしまうが、そこまでやらないと事の深刻さに気付かないのではないかとの意見もあるくらいなのだ。 訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐はワシントン市内で講演し、韓国の徴用工裁判で新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられたり、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へレーダー照射されたりした問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった」と述べ韓国側の対応を批判したという。河野太郎外相も記者団に「日本企業に何か不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べたが、同時に「韓国側は李洛淵首相を中心に対応策を検討している。早期にしっかりやってもらいたい」と韓国政府の対応が先決であることを強調したという。
2019年01月10日
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老後を楽しく暮らすコツは・・・
交際費は人間関係の潤滑油だといわれるが、人間関係やコミュニケーションをスムーズにするためにも多少のお金は必要で、忘新年会にクリスマスやお正月とイベント盛り沢山の年末年始は誘われるたびに飲み会に参加したい気持ちはあっても家計と体は疲れてしまうのだ。ある程度は優先順位を決め家計と体の無理のないように参加することは大切なのだが、夫妻の場合も「夫婦仲良く」はお金があってもなくても楽しく暮らすコツだという。それでもおひとり様が楽しく暮らすにはということなのだが、ある男性は「僕はね、いま人生楽しくてしょうがないんだ」というのだ。彼は65歳の時に奥様と死別したが子供は独立して県外におり孫にも恵まれているそうなのだが、それでも最愛の奥様を亡くした3年間は死んだようになっていたという。 勤め先は私と同じような建設関係だったのだが大企業ではなかったので、給料は飛びぬけて良かったわけではないという。それでも小さなマンションタイプの自宅は持っているが体の弱い奥様のために購入したというのだ。「子どもにお金がかからなくなってから購入した」というのだが、奥様が亡くなって数年たってやっと一人暮らしに慣れたころ、自治体主催の教養講座で水彩画や写真の楽しみを覚えたそうで、私とは１５年くらい前に市の管理する庭園のボランティア養成講座で一緒になってからの付き合いなのだ。東京の家を売り払って松山のマンション暮らしだが拾数年前に決断をする時には奥さんの手を借りて移住したというが、松山での暮らしは彼にとって「正解」で本当に活き活きと暮らしているのだ。 畑を借りて野菜を作りドライブをしてはスケッチをして楽しむ毎日で美しい山々を見ながらピクニックやハイキングをしているし、私の所属しているウォーキンググループにも参加しているが仲間とおしゃべりをしたりするのも楽しいという。からの住むマンションの周りには他の地域から移ってきた人も住んでいて、よそ者同士で畑仲間になったりスケッチ仲間になったりしたそうなのだ。もともと夏には毎年1カ月ほどは別荘を借りたりしていたという生活をしていたそうで、こちらに引っ越してみると全く感じが変わって見えたという。暮らし始めてからはどんどん友人が増えていったそうで「もうね、まわりは70を過ぎている人ばっかり。でも、みんな前向き。明日どうする、どこ行くっていう話が多いんだよ」と語っている。 そればかりか「よそ者だからさ、その周りでも、行きたいところがいっぱいあるんだよね」と言うことで旅行も楽しんでいるというのだ。中には会社の偉いさんだったと思える人もいるけれど、会社勤めをしていた時のことは一切言わないね。役員やっていたとか海外赴任だったとかは、聞かないし、話さない。もっぱら、野菜や絵の話が中心でさ、楽しいよ。気持ちのいい人たちに出会えてよかった」と語っているのだ。もちろんその中には「素敵なガールフレンド」もいるそうなのだがどちらも独身でも結婚するつもりはないという。「青春だよ。一緒にいて楽しいもん。生きていてよかったよ」と朝からもう最高な気分だというが、日中は友達と畑仕事したりおしゃべりしたり時々出かけたりしてもう退屈なんてしないというのだ。 夜は一人で自炊しているが昼間にさんざん友達とおしゃべりしているから、じっくり本を読んだりワインを飲んだりしていい時間が流れていくという。しかも「自炊しているでしょ。物価が安いし畑で野菜も取れるし、農家の人から余ったものをもらったりもするから、あんまりお金がかからないんだよ。少ない年金でも十分生活できちゃうんだよね」という。年金は月に17万円だがあまりが出る時も多いという。老後を楽しく暮らす方たちのリアルな生き方と覚悟ということでは、 住む場所や現役時代の肩書や年収に退職金や年金の多寡で暮らし方が決まるわけではなく、長い老後を「楽しく暮らす」秘訣は夫婦関係が良好なことにつきるが、おひとり様も同じで一緒に楽しめるパートナーや仲間がおり、良好な関係が築けていることが一番なのだという。
2019年01月09日
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災害復旧もままならない・・・
西日本豪雨は発生から半年となったが、戦後最大級の水害を受けた岡山県の被災地では家屋の解体・撤去や店舗再開といった復興への動きが少しずつ進む一方で、なお9千人超が仮設住宅などの「仮住まい」で生活しているそうなのだ。一時は約60カ所に上った岡山県内の避難所は昨年12月でほぼ解消され被災者の多くは仮設住宅に移っているが、被害の大きかった岡山県によると自治体が民間住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」は3347戸に8957人が生活し、倉敷市と総社市に整備された建設型仮設住宅は299戸に707人の入居が決まっているという。建設型仮設住宅であるみなし仮設は建設型に比べて住民が分散するケースが多いとされているが、これからは住民の孤立を防ぐ手だてが求められているという。 昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった岡山県・広島県・愛媛県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いていることが大手新聞社の調査で分かったという。死者・行方不明者が出た25市町に限ると7割が現在も人手不足に陥っているそうで、職員不足が地域の復興やインフラ復旧の足かせになっている可能性があり、災害前の状態に戻るまで5年以上かかるとの回答が25市町の5割以上に達しているそうなのだ。調査は昨年12月に復旧・復興を進める上での課題や発生当時の様子などを書面で尋ね3県の全市町村から回答を得ているが、死者・行方不明者が出た25市町で、職員の人手は84％が「発生当時、不足していた」と答え不足人数は回答した8市町だけで計1000人に達しているそうなのだ。 調査では「不足なし」は広島県では福山市と広島市で、私の住む愛媛県では今治市と松山市の4市だったという。現在も不足する自治体は18市町に上り不足人数は回答した11市町で計105人だったという。死者・行方不明者のなかった45市町村では発生当時は58％の26市町村で職員が不足していたが現在の不足は36％の16市町に改善しているという。業務への影響は発生当初は避難所運営など災害対応が滞っていたが、現在は土木や農林業など技術系の職員が足りない傾向がみられるという。復旧・復興に関し豪雨前の状況に戻るまでに必要な期間を尋ねると25市町のうち14市町が5年以上と答え、岡山県倉敷市や井原市に広島県の熊野町・愛媛県の宇和島市の4市町は「見通しが立たない」状態だという。 死者・行方不明者がなかった45市町村でも13％にあたる6市町村が5年以上を必要とし、うち岡山県真庭市や愛媛県上島町・内子町の3市町は復旧・復興の見通しが立っていないと回答している。復旧・復興の課題や障害について複数回答で聞くと「財源不足」が40市町村で一番多く、「人材不足」が26市町で「高齢者支援」は18市町などを挙げる自治体が多かったという。災害時の自治体運営に詳しい秦康範山梨大准教授は「半年が経過するのに、これだけ人手が足りていないのは深刻だ」と指摘し、「市町村は災害対応の最前線に立つが、職員削減や人事異動の影響でノウハウが蓄積しづらい。災害対応を専門とする全国組織を作り、被災自治体へ派遣するなど根本的な仕組みの見直しが必要だ」と話している。 現在の豪雨の死者は関連死を含め全体で236人とされるが、岡山県・広島県・愛媛県では被災後のストレスなどで亡くなり災害関連死と認められるケースが13人に上ったという。この3県では仮設住宅計697戸が計画通り完成し災害廃棄物も来夏までに処理を終える見通しとなっているが、関連死の県別内訳は広島県と愛媛県が各4人で岡山県は5人となっているそうなのだ。半年後に犠牲者110人の半数を関連死が占めた熊本地震と比べ被害が広範囲で統一基準づくりや認定作業に時間がかかり、体力が低下し肺炎などになった住民が含まれ行政のケアが今後も課題となっている。関連死は広島県でさらに2人が認定される見込みだし、広範囲が浸水した岡山県倉敷市真備町地区も認定が増える可能性が高いといわれている。
2019年01月08日
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豪雨災害から半年たって・・・
西日本豪雨に伴うため池決壊被害を受け、私の住む愛媛県など瀬戸内沿岸の６県が財務省と農林水産省に緊急要望を行い、農業用ため池の災害復旧事業支援と総合的な防災・減災対策の支援強化を訴えたそうなのだ。要望によると瀬戸内沿岸では農業用水確保のため多くのため池が造られたが老朽化が進んでおり、台風や豪雨による決壊などで多大な被害が懸念されていたという。全国にある約20万カ所のうち所有者などの記録がそろっているのは半数の約9万6000カ所にとどまることが農林水産省の調査で分かったというが、決壊で女児が犠牲になった広島県は防災のため利用されていない約5000カ所を廃止する方針だというのだ。ため池の改修工事や手続きに所有者の承諾が必要で大幅に遅れる恐れが出ているという。 全国にある約20万カ所のうち土砂や流木で埋没するなどの被害を受けた愛媛県内のため池は１８４カ所にのぼり、今治市大三島ではため池が決壊していたことが愛媛県のまとめで分かったというのだ。私が住み愛媛県内には稲作やみかん栽培に使うため池が３２００あまりあり、決壊すると影響が大きい「防災重点ため池」は３５５カ所にのぼる。瀬戸内沿岸の６県を代表し香川県の西原義一副知事が財務省と農林水産省を訪問し、ため池の災害復旧事業で採択基準を柔軟に適用や補助対象拡大による早期復旧に向けた財政支援などを要請したという。利用しないため池の廃止を進めるための手続き簡素化し、ため池管理者への支援施策充実なども求めたが、農水省農村振興局の室本隆司次長は「検討したい」などと答えたそうなのだ。 西日本豪雨のため池決壊被害が甚大だった広島県にはため池が全国で2番目に多い1万9609カ所あるそうだが、そのうち利用していたのは約1万4600カ所で残り約5000カ所は使われていなかったという。広島県が40年ほど前に作成しその後電子化した台帳によると、ため池の設置時期は全体の6割が不明か江戸時代にまでさかのぼるそうで、台帳に所有者や管理者などが記されているが、農家減少で利用されなくなったり相続手続きが不十分で更新されなかったりして半数近い約9000カ所は所有者などが分からないという。所有者不明分の内訳は広島県が精査しているが廃止や対策が必要なものが多数とみられ、担当者は「現行制度では所有者を割り出して同意を得る必要があり、膨大な時間がかかる」と話している。 昨年7月の西日本豪雨では河川の氾濫に加え各地のため池が崩れて犠牲者まで出たのだが、所有者不明のため池は今後の廃止作業が難航する可能性が高く自治体からは雨期を見据え不安の声が漏れている。対策強化を求める指摘も出ているそうで、被害のあった農業用ため池は私の住む松山市が６０カ所で最も多く、過去の調査では災害対応の緊急性が低いとみていたが、豪雨では決壊し周辺家屋に土砂などが流れ込んだという。現在は利用されておらず廃止が検討されているが、登記上の記載は「共有地」のみで所有者などの情報はないという。市内にあるため池の半数以上が同様に「共有地」として登記されており、担当者は「所有者や管理者を特定するため近隣住民への確認が必要になってくる」と話している。 私の住む松山市では豪雨で約60カ所のため池が決壊または損壊したことから、廃止を検討するため池のうち管理者不明が23カ所あるほか、改修工事が必要なため池で所有者が10人以上登記されているものもあって今年の梅雨までに対策が間に合わないという。ため池の管理は地元集落や水利組合などが主体となって管理されてきたが、近年では農家数が減り土地利用も農地から転用されるなど保全組織が充分機能せず、以前と比べてため池の管理が困難になってきている。ため池が万が一決壊した場合に備えるため貯水量が10万m3以上ある２７か所の大規模なため池は決壊による浸水想定区域の情報を公表しているが、現在の設置基準を満たさない脆弱な古いため池も多く、抜本的対策を考える必要があると指摘している。
2019年01月07日
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今年の公共事業は・・・
新しくお目見えする建物やインフラで完成予定の建物で最も注目されているのは、東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場で間違いないが、当初計画で事業予算に大幅な超過が生じ計画の見直しに陥ったビッグプロジェクトは11月末に完成予定だという。こけら落としは来年の元日に実施されるサッカー天皇杯の決勝戦と決まっており遅延は許されないという。五輪施設では他にも海の森水上競技場が今年の5月だし有明体操競技場が今年の10月でバレーボール会場となる有明アリーナが12月に完成予定だという。万博開催が決定した大阪では難波の新歌舞伎座跡地に建設中のホテルロイヤルクラシック大阪が12月に、心斎橋で建て替え中の大丸の本館がそれぞれ開業予定となっている。 いずれも歴史的な建物の建て替えで大阪のメインストリートである御堂筋側のファサードデザインを受け継ぐ計画となっているそうなのだが、大阪では外国人観光客の増大や高齢化社会の進展によって重要性を増す公共交通の整備も進むという。観光客に人気の大阪ではJR西日本おおさか東線の新大阪と放出間が3月に開業して全線開通となるし、新大阪から奈良方面へのアクセスが改善される見通しだ。やはり観光客が多く訪れる那覇市では沖縄都市モノレールの延伸部が夏ごろに開業する予定になっているという。効率的なインフラ運用を狙って日本でも本格化してきたコンセッション事業などインフラ民営化の動きは着実に進むが、4月に民営化を予定する福岡空港はその代表例だとされている。 ところが重要インフラの民営化に対する世論はやや厳しくなるとみられており、民営化で先行していた関西国際空港では、18年に来襲した台風が施設の機能停止を招いた結果、空港を運営する関西エアポートの初動に対して問題が指摘されているという。コンセッション事業の是非を問う声も少なからず存在しており、水道事業における官民連携を後押しする改正水道法が昨年の12月に成立し、インフラ管理者側からの民営化ニーズは一段と高まる見通しとなっているが、一方で水道の民営化に失敗して再公営化する事例が海外で散見されていることもあって、私の住む愛媛県の市町でも民営化するつもりはないみたいで、民営化の手続きに対して地域住民による慎重論が高まってくる可能性は高いという。 建設関連の株価が上昇で公共事業が増えるからとのニュースと、地方交付税遅延で公共事業が減るとのニュースがあるが、今年の10月からは消費税の税率が10％に引き上げられるが、その前に住宅の駆け込み需要が生じると予測する専門家は少なくないという。住宅ローン減税の延長をはじめとする支援策が見えてくるにつれて、増税前に住宅を買うメリットは小さくなってきたことから、消費税率の引き上げを契機とした住宅着工戸数の上下動はあまり起こらないと考えられている。消費税率の引き上げによる内需の落ち込みをカバーするという視点では国土強靭化に向けた事業が一段と推進されるそうだが、今年度からの3年間の緊急対策として約7兆円規模の事業を行う計画が閣議決定されている。 政府は相次ぐ自然災害を受け重要インフラの機能を高める緊急対策として、今年度から３年間で計７兆円超を投じる方針を固めているが、政府は全国の河川や病院・電力・空港など１３２項目を緊急点検し対応策をとりまとめて公表するそうなのだ。浸水や土砂災害に地震などに対応したインフラ整備に約3兆円に、災害時の交通ネットワーク確保に向けた対策に約2兆円を配分する見込みだという。今年は治水や耐震化をはじめ土木・建築の広い分野において国土強靭化を理由とした事業が数多く展開されていくというが、労務者不足などの傾向はまだ続いているし、事業量を急激に増やした場合に品質や安全を確保するために必要な人材などを十分に確保できなくなるリスクについては考慮しておく必要があるというのだ。
2019年01月06日
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朝食を食べない理由とは・・・
食べる時間がないとかそもそも食欲がないなどの理由で朝食を抜く人は多いが、多くの人は朝食を抜くと午前中のパフォーマンスは多少落ちるかもしれないが昼食を食べれば問題ないと考えるという。ところが昼食が外食だとタンパク質を単体で補うのは意外と難しい。肉料理を選んでも揚げ物や炒め物だと同時に脂質も多くとることになってしまうという。だからこそ朝食で良質なタンパク質を補給することを心がけることが大切で、タンパク質に加えて不足すると疲れやすくなる鉄も補充できる食材は「卵」だというのだ。ゆで卵ならコンビニでも買えるので朝食を職場のデスクで食べる人でも続けやすいはずだという。ただし炭水化物をとらなくていいわけではなく起床後の短時間でエネルギーを補給させるには朝食でも炭水化物は必要だという。 朝食でとる炭水化物はできればパンよりご飯がお勧めで、パンより脂質が少なく雑穀米にしたり海苔や具材を加えたりすることで、血糖値の上昇を緩やかにする食物繊維もとることができるからなのだが、コンビニ派なら「おにぎり＋ゆで卵」の組み合わせがいいという。理想を言えば他にもとったほうがいい栄養や食材はいくらでもあるが、朝食にそこまで手間と時間をかけられないという人は多いはずなのだが、ベストよりベターを目指せばよいというのだ。野菜なら昼食や夕食でも「サラダを1品プラスする」など比較的簡単にとることができるので、朝食では「野菜はできたら食べる」くらいに考えておくといいという。それよりも「これだけはやらない」という線引きを決めることのほうが重要だというのだ。 朝食を食べたくないという理由は寝る直前に食べているか、夕食の量が多すぎるかのどちらかだというが、食事と食事の間は5～7時間空けるのが理想的で、夜遅くに夕食をとると食べたものを消化しきれないうちに朝食の時間がきてしまうため「胃が重くて食欲がない」状態になってしまうという。また夕食を食べすぎればやはり朝までに消化しきれず食欲が湧かないという。これも理想を言えば夕食の時間を早めるのが最も効果的なのだが、仕事の都合でどうしても難しいなら「夜は朝食のつもりで軽く食べて、朝は夕食のつもりでしっかり食べる」と意識を切り替えるとよいという。帰宅が遅くなったら夕食では朝食に食べるような納豆ご飯と味噌汁だけで済ませる代わり、夕食に用意してあった肉や魚などのおかずは朝食に食べるとよいよいう。 私のような既婚者の場合「妻がせっかく用意してくれた夕食を食べないわけにはいかない」という人もいるが、「これは朝に食べるよ」と言えば夫婦間に波風も立たないはずだという。朝食抜きは一番デメリットがあることから、どうしても食事を抜かなくてはならないなら寝る直前に食べるような夕食を抜くほうがいいというのだ。大事なのは朝食をおいしく食べられるコンディションに持っていく意識を持つことだという。有能と言われる経営者の方々は「自分の身体の声を聞いている」ということと言われており、一般的に「食べたいから食べる」とか「身体にいいと聞いたから食べる」というケースが多いのに対し、経営者は様々な食べ方や食事内容を試したうえで「これを食べるとベストな体調を維持できる」と自分自身で判断しているのだという。 身体に合う食べ物や食べ方は細かく言えば人によって異なるが、まずは自分にとってのベストを積極的に知ることが必要で、これが仕事のパフォーマンスが高い人とそうでない人の差だという。仕事ができる人は「ベストなコンディションから、ベストなパフォーマンスが生まれる」ことを知っており、自分のコンディションを測る目安が「朝、快適に目覚められるかどうか」なのだという。快適に目覚められれば朝食をおいしく食べられるはずで、そのために前日の夜から食事の時間や量をコントロールできる人は先読みができるということだという。先を読む力は仕事に必須の能力で朝食を食べることを前提に生活することは、資質を鍛える訓練にもなることから「朝食を食べる生活」へシフトするべきだというのだ。
2019年01月05日
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新年号は「エイプリル・フール」に決まるそうで・・・
政府は平成からの代替わりに向け準備を加速させるそうだが、5月1日の新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に閣議決定し事前公表する方針を固めたという。政府関係者が明らかにしたそうだが安倍晋三首相は新時代を象徴する新元号を5月1日の改元に先立ち、4月1日に公表する方針を固めたというのがニュースで放送されていたが速やかに公布する考えだという。自民党保守派は公布について新天皇の下で行うべきだと主張してきたが、国民生活の混乱を回避するため早期の公表が望ましいと判断したそうなのだ。天皇陛下は4月30日に退位され5月1日に皇太子さまが新天皇に即位されるが、安倍首相は今年を「平成のその先に向かって新しい日本を切り開く1年だ」と語って祝賀ムードを高めたい考えだ。 各省庁や自治体に民間は情報システムの改修などの対応に入るわけで、政府は公表予定の時期を早めに示すことで関係機関の準備を促し国民生活の混乱を回避する考えだという。政府や自治体の情報システムは新元号に合わせて改修する必要があるのだが、これは証明書などに「昭和」や「平成」などの和暦を記しているためで、改修が遅れると西暦と和暦のシステムを接続する際などに障害が起きる可能性があるという。例えば税を納めても納税記録が残らなかったり住民票を発行できなかったりする可能性があるという。もし改修が遅れて改元後も行政関係の証明書に旧元号の「平成」を使わざるを得ない場合の政府の対応も決めたており、申請書類等に「平成」でも有効だという注意書きを表示するという。 新元号制定の手順について政府は基本的に1989年の前回を踏襲するわけだが、公表当日に有識者や衆参両院議長らの意見を聴いた上で一つに絞り、新元号を定める政令を閣議決定し直ちに現天皇が国事行為として署名して公布する流れだ。1989年は1月7日に公布され翌8日に施行されて改元したが、新元号は漢字2文字で過去に使われていないことなどが条件とされ、首相官邸は「事前に報じられれば差し替える」とし、閣議の際は情報漏れを防ぐため閣僚の携帯電話を取り上げる意向だという。公表時期をめぐり首相官邸は国民生活の混乱回避のため行政システム改修などに猶予を設けるべきだとの立場で、超党派議員連盟などが主催して陛下の在位30年を祝う4月10日の「感謝の集い」に配慮するといわれていた。 これに対し衛藤晟一首相補佐官ら保守系議員と保守派団体「日本会議」は伝統の観点から、新天皇による新元号政令の公布を要求していたという。新元号が今の陛下の下で公布されれば天皇一代に一つの元号を使う「一世一元制」に反するとの主張で、この考え方について首相官邸は天皇の政治関与を禁じた憲法4条に抵触しかねないと反対していたそうなのだ。5月1日に政令を公布し即日施行すると平成と新元号が併存することになり、混乱を来すと保守系に説いていた。新天皇の下で公布されるなら今の陛下の下での元号公表を容認する「公表・公布分離論」も一部に出ていたが、一般の意見として「新元号になるまで1ヶ月でシステムを変えなければならない」というような意見が多いという。 保守派は安倍首相の支持基盤なのだが、伝統というものは守るべきところと必要に応じて変えていくべきところがある。情報化社会が進行した今では元号の公表は半年前にすればよかったという意見をあるという。生前退位なのだからもっと社会への影響を考えて早くやるべきだったとされているが、政府は代替わりに必要な経費を19年度予算案に計上しており、2月24日の陛下の在位30年記念式典から始まる一連の儀式・行事に全力を挙げるという。また4月27日からの10連休中の行政サービス低下などで国民生活に支障が出ないよう努める方針だ。もっとも宮内庁幹部は「1カ月前はギリギリのタイミングだ」と指摘し、別の幹部は「陛下に近い宮内庁だから新元号が先に分かるわけでもない。やるべき作業は他省庁と同じ」と語っている。
2019年01月03日
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「御用聞き」という商売があって・・・
キャッチフレーズである「住に安心を。街を元気に。御用聞き」という言葉が並ぶ紺色の前掛けをつけたスタッフが動き回り、「みんな、キビキビ動くねえ。頼もしいよ」と笑顔で見守るのは体脂肪計や「タニタ食堂」でおなじみのタニタの前代表取締役会長で現在は経営コンサルタントの谷田大輔氏だが、現在は(株)御用聞きの会長を務めているそうなのだ。この会社は瓶のふた開けだけでなく浴室のカビとりや重い家具の移動など、些細なことでも高齢になると難しくなる身近な困りごとを「5分100円」から代行し、都内を中心に高齢者の介護や行政支援の隙間という「2025年問題」の隙間を埋めるインフラとして注目されており、代表を務める古市盛久氏はテレビや雑誌などメディアに引っ張りだこだという。 初めてこのサービスを顧客として利用した谷田氏も「困っている人のところへ電話一本で駆けつける。しかも、彼はお客さんとのコミュニケーションがいちばん大事なんだと熱く語っていてね。面白い事業だしこれは世の中に絶対必要なサービスだろうと思いましたね。それで会って話を聞かせてもらった」と、30歳以上も年下の若き起業家である古市氏と食事をしながら4時間くらい話したが、話を聞けば聞くほど賛同できたという。いちばん胸を打たれたのは顧客に寄り添う姿勢で、たとえば一般のゴミの廃棄業者は手早くゴミを回収して終わりだが、御用聞きの場合は「これはどうしますか」と丁寧に尋ね「亡くなった奥様が大切にしていらしたんですね」などと依頼者の心をほぐしながら作業するという。 つまり「片付けたからいいでしょ」ではなく、または「お金払ってもらっていくら」というような仕事ではなく、スタッフのコミュニケーションの質がこの事業の肝で、だからお客さんとずっとつながっていられリピート率は8割を超えているという。「困ってることをただ解決してあげるのではなくて、そのプロセスを大事にしよう」という御用聞きの特性を、ビジョンとして落とし込む手伝いをしたというが、実際に現場で耳を傾けて声を届けていた実感に基づいたコンセプトだったという。「おしゃべりしながら洗濯物を一緒に畳んでくれるだけでいい」そんな依頼もあると聞きビジョンに自信を持ったそうで、依頼者と会話しながら作業すると始めたときよりも終わったときのほうが生き生きしているそうなのだ。 この商売には先例があってサザエさんに出てくる三河屋の三平さんといえば御用聞きなのだが、地元に密着してお得意様へのフォローが凄いというのだ。「こんにちは、三河屋です」と裏口から声を掛けてくるシーンがあるのだがこれ凄いことで、例えばこんな感じの会話なのだが「先月、お酒注文なかったから今回持ってきましょうか、銘柄はこれでいいですか」とか、「醤油このところご依頼されていませんけど大丈夫ですか」とか、「今度こんな商品が出たんですよ」などまるで相手のことを知り尽くしていながら、ただ頼まれて配達しているんじゃなくて注文を頂いている。一見さんではなくて既存顧客を大事にして何が必要かわかった上で提案し、そしてちょっと世間話でもしてコミュニケーションもとっている。 商品を届けながら一緒に営業もしてしまうわけなのだが、今ではネット通販のアマゾンがなんとかこのような仕組みを創れないかということで研究開発の結果できたのが、レコメンドシステムという。「あなたにおススメ」とか「この商品を買った人はこれにも興味あります」とかの表示があって、ついつい自分の興味にあったものが出てくるので見てしまう結果購入する人が多いというのだ。アマゾン通販の内の３割の売上げがこのレコメンドシステムから生まれているといわれており、日本の先人商人たちが気づいてきたことですから相当凄いものなのだが、根底には「既存客を大切に」という商人の魂が入っている。人とのつながりという点からももしかしたらこのやり方は今の時代にもあっているということのようなのだ。
2019年01月02日
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生活がよくなるかが問題で・・・
日本など１１か国が参加する環太平洋パートナーシップ協定が発効したが、政府は世界の国内総生産の１３％を占める巨大な自由経済圏の誕生で、自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針だという。環太平洋パートナーシップ協定は参加１１か国のうち６か国以上が国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、日本時間でいうと去年の年末に発効したのだ。環太平洋パートナーシップ協定は域内の人口が５億人の世界の国内総生産の１３％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されることになったという。 発効すればビジネス環境や暮らしの大きな転機となるはずで、自動車などの輸出拡大が見込まれ国内で輸入品が安く買えるようになるという。国内農業への影響を懸念する声も根強いが農産物の輸出で反転攻勢の好機ともいわれるし、環太平洋パートナーシップ協定発効で関税が下がり経済活動のルールが整備されるため、人やモノの流れの活発化が期待されることも考えられている。茂木敏充経済再生担当相は「消費者は海外の良い商品がさらに安価に手に入ることになる。日本企業はこれまで以上に海外展開しやすくなる」と語っている。自動車など工業製品は輸出増を見込むが、カナダ向けの乗用車は６．１％の関税が発効から５年目に撤廃され現行２．５～６％の自動車部品の関税は大部分が即時撤廃されるという。 マレーシアやベトナムでコンビニエンスストアなどへの外資規制が緩和され海外での出店がしやすくなるし、電子商取引ではインターネット上の動画などデジタルコンテンツの売買に関税を課さないことなどを規定しデジタル貿易が拡大する環境を整えたという。農林水産分野では日本は８３％の関税を最終的に撤廃し、牛肉の関税は現在の３８．５％が段階的に引き下げられ１６年目に９％になるという。豚肉も段階的に引き下げられブドウやメロンなどは即時撤廃され海外産を安く手にできそうだという。農林水産省は安価な輸入品の流入で農林水産物の生産額が最大１５００億円減ると試算しているが、政府は発効に先立ち５年前から毎年３０００億円超を予算に計上して国内農業の競争力を強化する事業を実施しているという。 発効後は畜産農家の収益が悪化した際の補てんを増やすなどして影響を最小限にとどめたい考えだが、カナダは牛肉の関税２６．５％を６年目にマレーシアはコメの関税４０％を１１年目にそれぞれ撤廃するなど日本の農産物輸出のチャンスも広がるという。政府は農林水産品・食品の輸出額を１９年に１兆円にする目標を掲げ発効を追い風にしたい考えで、国産ブドウが原料の「日本ワイン」で生産量・出荷量とも全国１位の山梨県で、ワインを手掛ける「麻屋葡萄酒」の雨宮専務は「海外産には価格面で勝てず、打撃は避けられない」とみているそうなのだ。県ワイン酒造組合も「日本ワインの宣伝は始まったばかり。ワイナリーは孤軍奮闘しなければ負けてしまう」と警戒感を隠さないが努力次第競争力が高まるという意見もあるそうだ。 参加国は閣僚らが集まる環太平洋パートナーシップ協定参加国の委員会を開催し、新規加盟の手続きなどについて議論する見通しだそうなのだが、政府は年明けにも始まる米国との通商交渉を通じ、環太平洋パートナーシップ協定への米国復帰に望みをつないでいる。トランプ米政権は２国間交渉で自国に都合のよい通商協定を結ぶ戦略に自信を深めており、早期復帰の見込みは極めて低い状況だという。日本は対米交渉で物品関税を先行させ米国が重視するサービス分野などの交渉を後回しにする作戦だが、アジア太平洋地域で自由貿易圏作りが進む中で米農業界では、オーストラリア産などとの関税格差が広がることに警戒が強く、米国内で早期決着を求める声が高まれば交渉を有利に進めやすくなると見込んでいる。
2019年01月01日
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