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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2012年01月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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雪は多いが、球春というところで・・・

　いよいよ明日からプロ野球も新しいシーズンに入るのだが、昨年のシーズンのセ・リーグを制した私の応援している中日ドラゴンズが、キャンプ地の沖縄県北谷町で今季から着用する新ユニホームを発表したそうなのだ。新しいユニホームは昭和２９年に初めて日本一に輝いた当時のデザインを基本としたもので、右袖にはリーグ優勝チームを示す金色に輝くエンブレムを付けるそうなのだ。今度のユニホームは高木新監督の意向で、球団初の日本一を達成した時のデザインを基調に昨季は使っていなかった赤を配色し、ビジター用の上着は濃紺で右腕には今季から前年のリーグ優勝チームが付ける金色の「チャンピオン・エンブレム」が施されているそうなのだ。　ユニホームの変更は８年ぶりでこれも落合前監督色を除くことのようだが、新しい指揮官は「すっきりしていていいのではないか」と納得顔していたそうなのだ。モデルを務めた吉見投手も「新鮮な気持ちになる。エンブレムは優勝チームしか付けられないので、ずっと付けていたい」と３連覇への気持ちを新たにしていたそうなのだ。ホーム用は白が基調の濃紺で、書かれた胸のチーム名が英字の筆記体に変更されており、ビジター用は上着が濃紺で帽子のマークと左胸の背番号が赤となる。発表会でモデルを務めた浅尾投手も「新しいユニホームを着てみて感じが違うので新鮮な気持ち。このエンブレムに恥じないよう、しっかり戦っていきたい」と話していたそうなのだ。　選手たちも明日からのキャンプに間に合うようにと、キャンプ地の沖縄県北谷町に集合しているのだが、その中で今季から着用する新ユニホームを発表したことは良かったことでと思っているのだ。私は昭和２９年のユニホームは知らないのだが、新しいユニホームはすっきりとまとまったかっこいいユニホームだと思っているのだ。最初は選手たちも違和感を覚えるかもしれないだろうが、これは慣れの問題なのでしばらくすれば慣れてくると思っているのだ。それと嬉しいことはアトランタ・ブレーブスからＦＡとなった川上憲伸投手との入団交渉が合意に達したと発表したことで、これで４年ぶりのエースの復帰となるのだ。　キャンプ地の沖縄で正式契約を結び記者会見する予定だそうなのだが、契約は１年で推定年俸は３千万円プラス出来高払いというお買い得な契約内容だそうなのだ。背番号は前回在籍時と同じ「１１」だそうなのだが、川上投手は１９９８年にドラフト１位で毎時大学から中日ドラゴンズに入団して、エースとして１１年間で１１２勝７２敗の成績を残して活躍していたのだ。その後アトランタ・ブレーブスにＦＡ移籍していたのだが、昨季は相次ぐ右肩痛などでメジャー登板の機会はなく、傘下２Ａのミシシッピで１６試合に投げ２勝４敗の防御率８・４１に終わっており、ＴＶの番組では張本氏から「喝をよく入れられていたのだ。昨季限りで３年契約が終了しメジャー残留も含めて新たな所属先を探していたところだったのだ。　真っ黒に日焼けした精かんな姿で宿舎に到着した元エースは「まだ正式契約前ですけど、久しぶりの沖縄で気持ちが引き締まります」と言葉に力を込めていたそうなのだ。昨季は右肩痛の影響でメジャー登板なしに終わったが、鳥取で元同僚の山本（昌）投手らと自主トレを行いすでに７０メートルの遠投を行うなど状態は良好だそうで、かつてのエースだった川上投手の復帰が決まり新しい首脳陣からは期待の声が上がっているそうなのだ。この日にキャンプ施設を視察した高木新監督は「名前があるからね。ＯＢが戻ってくるとファンの注目も違うから。頑張ってほしい」とベテランにエールを送っていたそうで、権藤新投手コーチも「大いなる期待を持っている。移籍したチェンの代わりだと思っている」と歓迎したそうなのだ。 --- On Tue, 2012/1/31, > wrote:

2012年01月31日

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給料を下げるだけでは・・・

　政府の行政改革実行本部の検討課題が明らかになったようなのだが、国家公務員制度の改革が柱ということで、その内容というのは人件費の総額に上限を設け、何かと批判の多い公務員の年金優遇を見直すそうなのだ。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づけるということで、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきたそうなのだ。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだが、政府全体の総人件費を抑える方策を明記しており、行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり各省別の総人件費の上限を決めるみたいなのだ。　各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制することとし、超過勤務手当や広域異動手当に本府省業務調整手当といったわけの分からない諸手当も減らしていくそうなのだが、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案」には、地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入ったそうなのだ。この地方公務員の人件費削減に関しては小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、平成２２年４月までに地方公務員総数の４・６％以上の純減を明記しており、民主党はこれを念頭に今国会に提出する予定の改革実行法案でも、地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが「地方との調整が間に合わない」と判断したみたいなのだ。　国家公務員というと「省益あって国益なし」とも揶揄される非効率的な縦割り行政が問題といわれているのだが、これに伴う歳出の無駄遣いや特別会計や独立行政法人の統廃合などにメスを入れる抜本的な行政改革が必要だとされているのだ。ただ組織改革と職員の処遇の問題を混同しないよう冷静さも求められており、協約締結権の付与はその一例だといわれているそうなのだ。国家公務員給与削減は地方公務員にも波及する可能性があるのだが、地方の経済が低迷する中で地方公務員給与削減は各地方における景気をさらに冷え込ませる危険も伴うそうなのだ。　野田佳彦首相は消費税増税へ向け「身を削る」姿勢をアピールしたいようだが、思いとは裏腹に政局の火種になるだろうと言われており、それは民主党を支える連合が求める労働基本権の付与が棚上げされているからみたいだ。公務員には労働基本権のうち労働条件や待遇などを団体交渉で決める「労働協約締結権」が認められていないのだが、その代わりが人事院勧告に基づき給与水準を定める制度なのだ。民主党と連合は昨年人事院を廃止し協約締結権を認める「公務員制度改革法案」成立を条件に給与７・８％削減に合意していたのだが、人事院勧告を実施した上でさらに給与削減も行うことで与野党が合意したのだ。　民主党は国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案について、「国家公務員の給与削減法案とセットで実現するのが我々の主張だ。給与削減を決めて、同時に公務員制度改革関連法案の議論を始めればいい」と考えているのだが、自民党は「公務員は労働協約権が手に入り、好き放題できる」と権利付与に否定的なのだ。人勧制度が形骸化し、労使交渉による給与改定で人件費が膨らむとの懸念もあるが、給与削減法案での譲歩の見返りとして、国家公務員への労働基本権付与も実現したいとの意向を示しているそうなのだ。　民主党の樽床幹事長代行自民党の田野瀬良太郎議員や公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談して「労働基本権付与で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことになる」と述べ野党をけん制したそうなのだ。これに対し田野瀬氏は「労働基本権と給与削減を交渉の条件のようにすべきではない」として、応じられないとの考えを示したそうなのだが、自民党の先生方は幹部と呼ばれる官僚でない国家公務員でさえ労働者ではないと思っているのだろう。私たちが心配しているのは役所に便乗し企業が過剰な賃金抑制に走らないかも懸念しているだけなのだ。不利益を被る個々の公務員も納得する点を見つけてもらいたいものなのだ。　 --- On Mon, 2012/1/30, > wrote:

2012年01月30日

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田舎者はムクドリで・・・

　地域にもよるのだろうが私の住んでいる松山地方は、旧正月が明けた頃あたりの今が一番寒い時期となっているのだ。旧正月あたりの寒い時期というと、江戸時代は旧暦なので月が今とは異なっていることが多いのだが、それでも雪が降る地域の農夫は冬になると仕事がなくなり、室内でやれるような特産品の生産に関わることができないとなると、翌年の春まで家に籠って草鞋を編むくらいの仕事になってしまっていたそうなのだ。そこで十月から十一月にかけて江戸へ出稼ぎに行っていたというのだ。今の長野県にあたる信濃の国からの冬季出稼ぎが多かったようで、新潟県の越後の国や上野と呼ばれた群馬に越前などが続き、もちろんこのほかの国からも出てきていたそうなのだ。　さて、江戸時代には出稼ぎに来た田舎者のことを「椋鳥」と呼んであざけったというのだ。椋鳥は繁殖期が終わると群れて暮らすそうなのだが、寒い地方の椋鳥は群れをなして温かい地方へ出てきて越冬するそうなのだ。そして春先になるとまたどこかに戻っていくわけなのだが、この椋鳥（ムクドリ）の語源は「むくつけき鳥」であるという説と、椋の木の実を好んで食べるため椋鳥と呼ばれるようになったという説があるというのだ。訳の分からない方言を仲間同士でにぎやかにしゃべる様子は、江戸っ子にとってはまさにむくつけきムクドリの群れそのものだったのかもしれないというのだ。この「むくつけ・し」という言葉は、「無骨である」とか「無作法である」・「無風流である」といった意味だそうなのだ。　地方からの出稼ぎの農夫も仲間を組んで出てきますので「椋鳥」と呼ばれたようで、江戸へ出てきて仕事をすれば給金を稼ぐことができるし、何もない雪深い里で粗食に耐えながら暮らすよりも、江戸へ出てくるほうが楽しいに違いなかったそうで、白い米の飯を腹一杯食べることができるし、珍しい江戸風物を見物することもできることから、一度味をしめるとまた来たくなるということも不思議なことではなかったそうなのだ。毎年のように出てくる人たちの中には、奉公先がすでに決まっている場合もあり、いつも来ているお屋敷やお店で下働きをしたそうなのだ。飯炊きや薪割りなどの単純労働だけでなく、杵を担いで得意先を回り玄米を搗いて精白にする仕事をした人たちもいたそうなのだ。　正月用の餅を搗くのもこの椋鳥たちの仕事だったそうなのだ。初めて出てきた人たちや奉公先が決まっていない人たちは、奉公先を斡旋する口入屋に泊まって仕事を探したそうで、もちろんツテを得て自分で捜す人もあったそうなのだ。給金は、どれくらいもらえたかというと、年代や職種にもよるのでしょうが、半期と呼ばれる半年精算で、およそ一両二分くらいといわれているのだが、四分で一両ですから一両半ということころだったそうなのだ。遊ぶところには不自由しない江戸のことで、飲み食いや博奕にはまってしまうと、あっという間にお金は消えるところなのだが、着実に残せば貴重な現金収入を家に持ち帰ることができたわけなのだ。　　　昔の椋鳥は間抜けな田舎者の代名詞ということで、「椋鳥が来て火傷する格子かな」などという川柳もできたそうなのだ。どういう意味かというと江戸時代の吉原の上等じゃない見世には格子造りの間があって、近郷近在から菜っ葉や大根を売りに来たお百姓が「全部売っちまっただから、吉原でも冷かしていくべぇょ」と、汚い手ぬぐいでほっかむりをして咥え煙管で格子の前中でシナをつくっている女郎衆の品定めをしていたそうなのだ。咥え煙管で格子に近づくと格子は焦げるということで、火傷するというわけだそうなのだ。それでイチャモンつけたほうが正真正銘の椋鳥だということになるそうなのだ。 --- On Sun, 2012/1/29, > wrote:

2012年01月29日

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インフルエンザが流行っているそうで・・・

　　ここ数日は全国的に寒い日が続いているのだが、国立感染症研究所は先週の１週間で全国に約５千ある調査対象医療機関から報告のあった、インフルエンザの患者数は１医療機関あたり２２・７３人となったそうで、前週の７・３３人の約３倍となったと発表したそうなのだ。保健所単位の大流行の目安である１機関あたり３０人以上の「警報」レベルを超えている保健所地域は３３府県の１４１カ所となっているそうなのだ。今後４週間以内に大きな流行が発生する可能性がある「注意報」レベルである１機関あたり１０人以上を超えているのは、４４都道府県の２６２カ所となっているそうで、国立感染症研究所はこの１週間で全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者数は約１１１万人と推計しているそうなのだ。　厚生労働省によると学級閉鎖をした保育所や小学校・中学校・高校などは、前週の１０８施設から２４７９施設に急増しているそうなのだ。学年閉鎖をした保育所や小学校・中学校・高校などは３５施設から７３３施設に増えており、休校も３校から８２校になったそうで全国的に学校関係での流行も広がっているそうなのだ。最も感染者の多い世代は５～９歳の幼児や小学校低学年の約３１万人なのだが、１０～１４歳も約２０万人となっているそうなのだ。０～４歳の乳幼児が約１７万人で３０代が約１０万人と続いており、６０歳以上の高齢者が約９万人となっているそうなのだ。２０代と４０代がそれぞれ約７万人となっているのだが、私のような５０歳代の感染者は少ないみたいなのだ。　都道府県別でみると、保健所単位である１機関あたりの感染者が最も多かったのが福井県の５９・８８人で、次いで高知県の５９・３１と三重県５２・１７人となっており、ここまでが５０人を超えているそうなのだ。それに岐阜県の４９・７９人が続いているそうなのだ。今年のインフルエンザの流行は全体の約９割がＡ香港型となっているのだが、近年の流行例に比べ高齢者の発病の割合が高いそうで、６０歳以上の患者数の割合は８・１％と昨季の同時期の４％から倍増しているそうなのだ。全国の患者数も約４０万人から約１１１万人に増えたと推計され、厚生労働省はで「これから患者が増えるとみられる関東などは特に要注意だ」として体調管理や手洗いの徹底を呼びかけているそうなのだ。　私の住んでいる愛媛県でもインフルエンザの定点当たり報告数は、先週の１５．０人から今週の３５．５人と2.4倍に急増し、県全体で警報の基準値である保健所単位当たり３０．０人を超えたそうで、地域別では大流行している高知県に近い宇和島地区で特に多発し、松山市や今治市で流行の警報である保健所単位当たり３０．０人の基準値を超えているそうなのだ。他の地区でも注意報レベルなのだが、いずれも定点当たり30人近くに達しており、県内全域で大きな流行となっているようなのだ。報告された患者の年齢構成は１４歳以下が８割以上を占め、特に5～14歳の小中学生にあたる年齢層での増加が顕著だそうで、検出されたインフルエンザウイルスはすべてA香港型となっているそうなのだ。　インフルエンザの症状なのだが、咳は独特の喉にこびりつくような音の咳で、喉の痛みはあるが頚部のリンパ節の腫脹は見られず、咽頭発赤はあっても軽微なことが多いそうなのだ。嘔吐と軽度の下痢などの胃腸炎症状で始まることもあるそうなのだが、下痢などの消化管症状は乳児に多いとなっているみたいなのだ。悪寒に頭痛うぃはじめ背中や四肢の筋肉痛などと全身の関節痛・全身倦怠感などの全身症状も見られるそうなのだ。予防と言うことなのだがマスクをすれば飛沫が飛ぶのは１～２メートル以内が多いので、飛沫感染を最小限に、えることが出来ると言われており、手洗いをすれば手指を介する接触感染を予防出来るため、手洗いの励行などを呼びかけているいるそうなのだ。 --- On Sat, 2012/1/28, > wrote:

2012年01月28日

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またまた、エネルギー不足みたいで・・・

　今日の新聞記事によるとインドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討しているそうなのだ。インドネシア政府の副エネルギー相が明らかにしたということなのだが、外貨を稼ぐことも考えてか停止する時期は示さなかったそうなのだ。インドネシアは東アジア地区では中国に次ぐ産油国で、東アジア地域唯一の石油輸出国機構の加盟国となっているのだが、そのインドネシアが昨年の三月と四月に原油の輸入量が輸出量を上回り、純輸入国に転じる異常事態に直面したといわれているのだ。インドネシアは主に原油をオーストラリアや中国をはじめ、日本や韓国にも輸出しているそうなのだ。日本でも火力発電所用にインドネシア産の原油を輸入しているそうなのだ。　最新の統計によるとインドネシアの１０月の輸出量は、日量約４７万７０００バレルだそうで、インドネシアが輸出を停止した場合には、アジア地域の原油需給がひっ迫する恐れがあるといわれているのだが、インドネシア政府の副エネルギー相は記者団に対し「インドネシアは基本的に輸出より国内需要を優先する。需要が増大し生産が減少していることから、原油輸出の停止を検討している」と述べたそうなのだ。最もインドネシア自体も原油埋蔵量の枯渇や生産設備の老朽化などの原因により、原油生産量において年々減少傾向にあったそうで、輸入量が輸出量を上回る純輸入国となっていることに、危機感を持っていたそうなのだ。　我が国の原油の輸入なのだがイランが、制裁措置としてイラン産原油の輸入を全面的に禁止する前に、日本に対して輸出を停止する可能性があるといわれているのだ。イラン議会はＥＵが輸入禁止を実施する７月１日以前にイラン政府が、欧州への輸出を禁止できるようにする法律を討議しているそうなのだ。ＥＵはイラン産原油への依存度が高い国への影響を緩和するため、全面的な輸入禁止措置の導入を半年先に設定しているのだが、これについてイランのアハマディネジャド大統領は、「イランを必要としているのは原油の消費諸国であり、制裁によりイランが失うものはない」と述べたそうなのだ。イランは石油輸出国機構の加盟国のなかで第２位の原油輸出国で、日本はイランにとり中国に次ぐ東アジア第２位の原油輸出先なのだ。　これに対して石油輸出国機構の加盟国のなかで第１位の原油輸出国サウジアラビアのアッサーフ財務相は、世界の石油市場への供給は「十分」としており、現在の価格水準に満足していると述べたそうなのだ。サウジアラビアのアッサーフ財務相は「われわれの長年の政策は安定化の維持だ」と指摘しており、「このために、常に市場に余剰生産能力を提供してきた。成長期でも市場がどのような状況にあってもだが、私見では現時点で供給は十分だ」と語ったそうなのだ。価格についてもが高水準になりすぎることは望ましくないとしたものの、「１００ドル付近の原油価格に満足しているか」とのＴＶによる質問には「財務相としては満足している」と応じたそうなのだ。　特に中東産油国は消費国に対して「原油を買ってもらっている」ではなく、「原油を売ってあげている」という意識が強くあるのだが、これは高品質の原油を産出している強みのようなのだ。原油の品質と言うことなのだが比重により原油の分類は、全米石油協会が定めた「API度」を使っているそうで、水と同じ比重を10度としてその数値が大きくなるほど軽質で、ガソリンや灯油などの高価な製品留分が多くとれることを示すそうで、価格評価も高い傾向だそうなのだ。比較的高硫黄の原油が多いインドネシア産やマレーシア産のいわゆる「南方産原油」と呼ばれるものは、低硫黄ですが重質だそうで、そのため南方産原油は電力会社が火力発電の燃料として、原油をそのまま燃焼させる「生炊き原油」として消費されることが多いそうなのだ。 --- On Fri, 2012/1/27, > wrote:

2012年01月27日

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来年までは安泰みたいなのだが・・・

　３月に東北地方に起こった巨大津波によって、広域な被害をもたらした大震災もっともこうした復興需要が建設業界に多大なインパクトを与える背景には、国内に過度に依存したビジネスモデルがあることが大きいそうなのだ。最大手の鹿島建設ですら来年3月期中間決算の建設事業における海外売上高比率は連結決算でもわずか13％でしかないそうなのだ。このことは国内需要が20年にわたって低迷し続けてきた中で、一向に海外事業は上向かなかったという証拠なのだ。大手ゼネコンが乾坤一擲の覚悟で受注した中東での超大型案件「ドバイ・メトロ」も、商習慣が日本と大きく異なる中でゼネコン側の費用負担ばかりが膨らみ、むしろ収益を圧迫するという「あだ花」になってしまったようなのだ。　私の読んでいる業界紙ではこうした中海外進出について、特集記事の中でゼネコンが期待を寄せるのは東南アジアを中心とするアジア圏だとしているのだ。地元経済の発展も著しく日本企業による工場進出も一段と加速しており、タイでは大洪水もあったものの「日本産業界の裏庭」とも言われる東南アジアでは、日本式の商習慣も比較的通用しやすい面があるとされるそうなのだ。投機筋の関係者も「国内の受注が復興需要で安定する分、海外事業を厳選できる。東南アジアにフォーカスして利益をしっかり出していくべき」と指摘している記事も掲載されていたのだ。同時に「業績の底を打ったのかもしれないが、決して成長期とは呼べない」とも言われているそうなのだ。ゼネコンにしても海外ビジネスをものにして成長の軌道に乗せるまでの残された時間は、復興に向けられる時間軸と重なりうるみたいで、多くの悲劇を生んだ東北地方の大震災だが、ゼネコン各社が手放しで復興需要を喜べない背景にあるのは、これが千載一遇のチャンスではなく生き残りのための最後の猶予期間でしかないためかもしれないと言われているみたいだ。東日本大震災の復旧・復興需要の影響で、来年度の建設投資は2年続けて増える見通しだ。　建設経済研究所と経済調査会が11年10月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば、12年度の建設投資は45兆9300億円で今年度に比べて2.9%増える予想がされているそうなのだ。震災の復旧・復興需要の影響とはいえ今年度と来年度の建設投資が増えれば、国内建設市場の縮小に一服感が出ると言われているのだ。ただし、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速や円相場の高止まりなどで民間設備投資が下振れする可能性もあり、先行きには不透明感も残るそうなのだ。「中長期的なトレンドからみれば、国内建設市場の縮小に歯止めがかかったわけではない」と指摘するのは、野村総合研究所の研究員なのだが、野村総合研究所の調査でも現状は復旧・復興需要という特需で建設投資が一時的に押し上げられているにすぎず、その効果は長続きしないという予想結果がでているそうなのだ。膨大な借金を抱える国や自治体の財政状況からすれば、今後も公共事業拡大の余地は小さいのは明白だし、近い将来には特需終了後の反動減で建設投資が従来以上に大きく落ち込む可能性があるということのようだ。対照的に外資系の証券会社は「建設投資は10年度が大底で、復興需要がはげ落ちた後もその水準まで下がることはない」と断言しているそうで、その建設需要が低下しないと考える理由の一つは、新規投資と維持・修繕費を合わせた建設市場額が国内総生産に占める割合はあまり変わっておらず、自然災害が多い日本で建設投資をさらに減らせば災害対応に支障が出るため、多くの都道府県等の自治体が今年度予算で公共事業費を増やしているからだそうなのだ。 --- On Thu, 2012/1/26, > wrote:

2012年01月26日

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値引き期間に牛丼を・・・

　「牛丼戦争」と言われるくらい牛丼業界はデフレの象徴ともいえるほど価格競争が激しい業界だそうなのだが、かつて400円くらいだった「牛丼・並盛」の値段は、今や300円前後が主流となっており、我々庶民の味方といっていいのだ。しかも私の家ではサービス期間中には１回は家族で牛丼を食べに行くことにしているのだ。この価格競争が今年も再び勃発する気配を見せているそうで、今年の1月からは松屋が2年ぶりに主力商品の「牛めし・並盛」の定価を、2年ぶりにこれまでの320円から40円安い280円に引き下げたそうなのだが、これにより大手の中で最も安かったすき家と同価格になったというのだ。　吉野家もこれに対抗して牛肉と豆腐を入れた丼もの「牛鍋丼」を280円で発売しており、今回の松屋の値下げは2年前に設定された280円という価格に照準を当てたものであるのは間違いないそうなのだ。値下げを受けて吉野家も黙ってはいられないみたいで、1月25日から期間限定で牛丼並盛を従来の380円から110円安い270円で販売することを発表したそうで、今週末の我家の食事は牛丼ということになるだろう。牛丼戦争はますます激化の様相を見せているのだが、ここまで価格を下げてしまって利益は出せるのだろうかと思うのだが、外食産業に詳しい経済研究所の話では「牛丼一杯の粗利益率はユニクロのフリースよりも高い。利益はまだまだ出せる」と言っているそうなのだ。　その工夫の1つともいえるのが「低価格・高回転」作戦だそうで、低価格を呼び水に集客を増やすことを行うと、お客が増えれば増えるほど牛丼一杯当たりのコストも下がっていくそうだ。　店舗運営コストにも気を使っており、店舗面積をコンパクトにして賃料や人件費などの店舗運営コストを抑えるうえ、メニューもコストを意識した内容に変化させいるそうなのだ。最近の牛丼業界のトレンドは「トッピング」で、基本の牛丼にねぎやチーズ・キムチなどを乗せるだけで、メニューにバラエティーが生まれることをならっているそうなのだ。トッピングをいくら増やしても調理器具の増加など、大きな店舗設備の変化はないため運営コストは抑えられることから、元手をかけずに客単価を上げていく作戦のようなのだ。　牛丼業界では負け組みだといわれていた吉野家なのだが、米国産牛肉を原材料に使用しているため円高で仕入れコストの圧縮につながっているそうなのだ。これは豪州産牛肉を使用しているゼンショーとは対照的で、加えて米国産牛肉の規制緩和の恩恵も受けそうなことから、巻き返しが期待できるそうなのだ。このようなことから個人投資家の人気が高いのが牛丼チェーン店だそうで、野村證券が毎年実施している「株式優待人気ランキング」の最新版には、上位10社中「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスと、「すき家」を運営するゼンショーと、牛丼関連2社がランクインしており、投資家の支持が高いことに加え株価も堅調な動きとなっているそうなのだ。　優待で自社運営店舗の食事券が付いてくる外食企業の株式は昔から強いと言われているそうなのだが、牛丼チェーン店を運営する主な3社であるゼンショー・吉野家ホールディングス・松屋フーズの株価の動きを比較したものだが、3社すべて日経平均株価を上回っているそうなのだ。中でもゼンショーはここ1年で800円台から1000円台に載せるなど30％近く上昇いているそうで、松屋フーズも約20％上昇しているそうなのだ。上昇基調にある株価の裏側には好調な業績が伴うのが常だが、牛丼業界の成長余地は高いと考えられているそうなのだ。牛丼銘柄の株価の調子が良いのは将来性をも織り込んだものみたいなのだが、今後も小規模ながら隠れた好業績株として注目する価値はあるといわれているそうなのだ。 --- On Wed, 2012/1/25, > wrote:

2012年01月25日

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今年最後の寒波であればよいのだが・・・

　今週の天気予報はこの冬最強クラスの強い寒気が日本付近に流れ込みつつあるそうで、昨日の朝の観測では、ウラジオストクの北あたりの中露国境に当るアムール川流域には、高度約５，０００ｍの上空に－４５℃以下の強い寒気があって、北日本方面へとゆっくり進んでいくそうなのだ。この先の気圧配置の予想によると当面に強弱はあっても、概ね「冬型」が続き寒い日が多い見通しのようなのだ。日本付近ではしばらく寒気の流れ込みが続くため天気予報も、「大雪や猛ふぶきなどの荒れた天気」が続き、北日本や日本海側の山地が中心に「厳しい寒さ」が長引いてしまうおそれがあると言われているのだ。　今年の寒さは突然にひと晩でものすごく雪が増えるようないわば「短期型」というよりは、比較的しっかりとした雪が降り続いて積雪の量がどんどん増え、その結果、１～２週間後にはかなりの積雪になっているという「長期型」の地域が多いという予想なのだが、冬型気圧配置が強まるタイミングや局地的には急激に雪が増え、いっそう災害が起こりやすくなることも十分に考えられるそうなのだ。山陰地方などでは観測史上でも珍しい大雪のようなのだが、先週末の１か月予報の資料ではさらに強い寒気が流れ込んでくる気配もあり、今週から来週にかけては雪や低温による災害に十分に注意を払う必要があると予想されているそうなのだ。　今週は私の住んでいる四国地方でも冬型の気圧配置となっており、山間部を中心に雲が広がるというよさ王となっているのだが、全体的に冬型の気圧配置が続くため雲が広がりやすく、雪や雨の降る所があるそうなのだ。今週は冬型の気圧配置が強まるため、雲が広がりやすく、昼前から雪や雨の降る所があるみたいなのだが、現場が厳しいところもあるのでこの寒波で行程を見直すところも考えなければならないのだ。特に雪が降ると盛土の行程が滅茶苦茶になるので注意が必要になってくるのだ。特に南予を中心に雪の降っているそうなので、積もらなくても濡れている路面が凍結するおそれが多分にありそうなのだ。強　い寒気が入っているなかで南の海上を低気圧が通過すると、太平洋側でも雨ではなく雪の降ることがあるのだが、これがいわゆる「南岸低気圧」というのだが、今日の午後にも伊豆諸島付近を低気圧が通過し、通過した後もその後ろ側には、前線のような風がぶつかって雨雲・雪雲が出来やすい場所が残ってしまうと予想されているようなのだ。昨晩からの大雪だった関東地方でも夕方からは雪や雨が降りやすくなり、深夜にかけて続く見込みだそうなのだ。気象の専門家に言わすと雪の予想は、正直とても難しいそうなのだが、同じ都内でもほんの少し場所が違うとわずかな気温や湿度の差で雪になったり雨になったりするそうなのだ。　それが積もるかどうかとなるとさらに気温の差や降水量の差で、結果が大きく変わってうるというようになるそうなのだが、現在一般的に利用されている数値予報の予測計算技術の誤差も考慮すると、なおさら「ズバッと」というのは難しい予報だそうなのだ。現時点での最もあり得そうな予報を出すことが気象予想士の責務なのだろうが、ある程度の幅を見ておかなくてはいけないのだろう。我々現場で働いている土木の技術者の中には、それこそ気象予想士などよりも天気のことをわかっている人がいたのだが、ベテラン技術者が退職することでそれこそこのような知恵が、現場からなくなってしまうのは残念でならないのだ。　今回の積雪で関東地方も路面凍結による車のスリップ事故や、歩行者の転倒が相次ぎ関東の１都６県で少なくとも３４５人がけがを負ったそうなのだが、雪の少ないと言われる愛媛県でも山沿いは注意が必要だろう。道路の凍結防止等を行っている者ものとして、お帰りは外のようすや交通機関の情報をこまめにチェックしながら、あまり遅くならないように余裕を持って行動するのが大切だと思っているのだ。そして明朝の通勤・通学時に車や自転車に乗ったりするときには、徒歩でも足元には十分にご注意が必要だし、橋の上やトンネルの出入口に坂道などでは、スリップ事故に要注意することが必要だろう。 --- On Tue, 2012/1/24, > wrote:

2012年01月24日

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旧正月と言うことで・・・

　今日は陰暦の１月１日と言うことで旧正月なのだが、古代中国では年末年初に?祭を飾って先祖や衆神への祭祀が行い、合わせてその年の豊作を祈念することが一般的に行われていたそうなのだ。この春節の来歴に関しては万年という人物の伝承が民間に伝わっており、この万年と言う人は勤労かつ善良な少年であったそうなのだが、生活の中で樹木の陰影が時期により移動することや、水滴の滴る様を見て時間に対する規律性を発見したというのだ。古代中国の民衆は時間に対する規律性を知らなかったため、農業などで大きな不便を感じていたそうなのだが、万年はこれらの事象から四季を区別し「草暦」という農業用の暦を編み出したと言われているのだ。　この「草暦」のことを知った天子はこれを賞賛し、春を一年の最初としてその中でも最初の日を「春節」と名付けることを命じたそうで、その後万年は不完全であった「草暦」を完全なものとするため研究を続け、老人になり更に正確な暦を作成したそうなのだ。その功労として天子によりこの暦を万年暦と命名されたのだが、そして発見者の万年は寿星に封じられたそうなのだ。人々は春節を迎えることを過年と表現し、家々では万年の姿を模した「寿星図」を準備し、万年の功績をしのんだといわれているのだ。それからのことなのだが唐の第六代皇帝玄宗は「寿星壇」を設けて、自らの誕生日に老人星である「寿星図」を祀るよう命たそうで、それから歴代の皇帝はこの星に天下泰平と自らの長寿を祈ったといわれているのだ。　この「老人星」の化身とされる寿命・幸福を司る道教的な神は、南天に輝く一等星のことをさすそうなのだが、「史記・天官書」によれば見える時は国家安泰の瑞兆、見えない時は戦乱の前兆とされ、秋分の時都の南で観測を行ったとされており、すでに秦代には「寿星祠」を設けてこの星を祀ったことが「史記・封禅書」に記述されているそうなのだ。この寿命・幸福を司る道教的な神のことは、北宋の都に現れた長頭短身の寿星が皇帝に会う話や、明代の「有像列仙全伝」には唐代の仙人が長頭短身の老人に会う話が載せられ、いずれも中国画の画題となっているそうで、その姿が「寿星図」と呼ばれているそうなのだ。　「寿星図」には普通の老仙人と長頭短身の二種類がある。そうで、絵画化は遅くとも唐代には始まり前者が古くからの寿星像で、後者は宋代以降の新しい寿星像とされているみたいだ。二種類の寿星とも単独像だけでなく群像の一員としても描かれることが多いそうで、例えば福・禄・寿を司る三星を描いた「福禄寿三星図」や、鶴に乗って空を飛ぶ寿星を八仙が迎える「八仙迎寿図」などがあるそうなのだ。なかでも福・禄・寿を司る「三星図」は明代以降広く普及したといわれており、年画ということで春節の民家に飾った木版画の中でも、最も好まれた画題のひとつになっているそうなのだ。また「寿星図」や「八仙迎寿図」は男子や老人の誕生祝の席に飾られているそうで、長寿を願って祝っているそうなのだ。　日本でもこの縁起の良い画材はよく絵として残されており、毛利博物館本と県立山口博物館にある「寿星図」は、前者は長頭で後者が普通の老仙人の姿で描かれているそうで、15世紀初頭には日本にも二種類の「寿星像」が伝わっていたことがわかるそうなのだ。足利義満が周鳳の師である無求周伸らに「寿星像」を贈ったという記述が残っているそうで、15世紀中頃には「寿星図」が一般的な画題となったことがわかるそうなのだ。また日本における寿星図の型を作り上げたのは雪舟であるとの指摘もあるそうで、中世末から近世初期に成立した七福神にも普通の老仙人を「寿老人」、長頭短身の人物を「福禄寿」として組み入れられており、江戸以降は特に七福神のメンバーとして、正月の縁起物である宝船の絵などに描かれたそうなのだ。

2012年01月23日

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貧困国、日本・・・

　生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めたそうなのだが、こと貧困と言うことでは基準が世界的にも曖昧だそうで、絶対的な基準として当該国や地域で生活していくための必要最低限の収入が得られない者とする例が挙げられて居るのが一番ポピュラーな基準のようなのだ。それでも必要最低限をどのように設定するかが大きな問題となり、国や地域・論者によって基準が大きく異なったものとなるみたいで、それらに影響を与えるものとして収入ばかりではなく、気候・物価・教育・健康以下のようなものが挙げられているようなのだ。　国際的な指標は実態を反映しにくく分かりにくいとされるため、厚生労働省が日本独自の指標を作り健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにするそうで、厚生労働省では来年度中に指標の策定を行い、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針だそうなのだが、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうなのだ。貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構の調査などで使われる「相対的貧困率」があるのだが、その指標によると日本の「相対的貧困率」は１６・０％ということで、おおよそ６人に１人が貧困とされており、日本は加盟３４か国中下から６番目だったそうなのだ。　貧困層を特定するには生活水準の指標とするそうなのだが、一般的には実質消費額を生活水準の指標にするそうなのだ。この経済協力開発機構の調査指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されないそうなのだ。つまり貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっているそうで、国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合諸国では貧困の継続状況や寿命など１４項目からなる指標を独自に導入しており、イギリスも複数の指標を取り入れた指標を利用して貧困対策を行っているそうなのだ。　　貧困ライン以下の所得しか得ていない人の人口に占める比率が貧困者率なのだが、この指標では貧困層の大きさは分かるのだが、個々人の貧困の深刻さはわからないといわれている層なのだ。こうした動向も踏まえて厚生労働省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにしているのだが、新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」とか「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討するそうで、指標は生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていく資料とするとのことのようなのだ。　貧困問題に取り組む日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は、ＴＶの番組に出演して悪化する日本の「貧困率」について、「政府が相対的貧困率を公表したことは評価できるが、発表しっぱなしで何のためにやっているかわからない」と述べ、貧困率の改善に向けて政府全体として取り組むべきだと指摘しているそうなのだ。この相対的貧困率という指標なのだが、全国民世帯の所得のうちで自由に使えるお金を調整し算出した値の中央値に対し、その半分に満たない世帯員の割合をいうのだが、貧困率には当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合を表す指標なのだ。　厚生労働省が昨年の７月に発表した相対的貧困率は16.0%で。この数値は民主党政権発足を機に公表された値に比べ、0.3ポイント増加しており過去最悪のものとなっているとのことなのだ。日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士は「戦後、貧困率を調査した政権はなかったので、政権交代後に公表したことは評価できる」としながらも、貧困率と高まりとともに児童虐待の件数が増加していることなどを指摘し、政府には「貧困者の貧困の程度は悪化しているのに、深刻な反省がない」と強い調子で語っているとともに、「貧困率を発表しっぱなしで終わっていて、何のためにやっているか分からない」と批判したそうなのだ。 --- On Sun, 2012/1/22, > wrote:

2012年01月22日

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これから復興予算なのだが・・・・

　財団法人建設経済研究所の昨年10月の調査によると、今年度の国内の名目建設投資の額は44兆6400億円と昨年度より8.5％増える見通しだそうなのだ。さらに来年度も今年度比2.9％増の45兆9300億円と、2年連続の着実な回復が見込まれているみたいなのだ。内訳を見ても政府系建設投資や民間住宅投資・民間非住宅投資の3分野のいずれもが増加するよそうで、背景にあるのは東日本大震災からの復興需要にほかならないそうなのだ。国内の名目建設投資は２０年前の約84兆円超をピークに、この20年間減少の一途にあったのだが、地震だけでなく巨大津波によって広域な被害をもたらした大震災が、我々建設業には追い風になりそうなのだ。　復興に向けた予算確保も進む中で最も目に見えた形で建設需要が復活し、バブル以後では初めての回復基調に乗っているそうで、さらにこうした復興需要は被害の深刻さもあり、この1～2年のうちに終わらずに、5～10年あるいはそれ以上という息の長いものになる可能性があるとも言われているそうなのだ。現在の瓦礫処理やインフラの復旧段階から、次第に住宅や公共施設などへと広がっていくことが予想され、この恩恵を受けるのはほかでもなくゼネコンなど建設分野であることは間違いないことのようなのだ。しかも阪神大震災の時と比べても被害が大きく広範だった分、株価パフォーマンスは継続的に高い」と分析する市場関係者も多いそうなのだ。　震災やその後の円高にタイの大洪水や欧州の財政危機と、厳しい経済・社会情勢に見舞われた日本企業の株価が軒並み下落傾向にある中、今年の3月11日終値を100とした大手ゼネコン4社の相対株価は、昨年12月の時点で120を超え準大手ゼネコン4社では150を超えているそうなのだ。市場がゼネコンへ期待を寄せるのは単なる需要増加によるものだけではなさそうで、需要増以上の恩恵が収益面にもたらされる可能性があるためのようみたいだ。　ここ数年は内需が細る中で談合も廃絶へと向かってきたゼネコン業界は、談合に代わって苛烈な価格競争が繰り広げられてきたことから、当然ゼネコン各社の収益は圧迫されているのが業界内では常識になっていたのだ。　今回の復興需要においてこうした競争条件には変化が見られるそうで、「競争入札は当然行われているが、復興において求められているのはスピード。価格よりも地域経済への貢献や特殊な技術の面から、迅速な評価が下されている」とある業界関係者は解説しているみたいだ。つまり価格競争は比較的穏やかで、受注次第では収益面での貢献が見込めるわけなのだが、復興においては被災地の経済の活性化も1つの重要な要件となるため、全体を主導するのが大手ゼネコンだったとしても、実際の雇用面では地元の労働力の活用が求められるのだ。つまりはこれから八中学の増加が予想される東北地方に強固な事業基盤やネットワークを抱えていることが受注のための強みとなるそうなのだ。　その典型は大手ゼネコンの鹿島建設で「瓦礫処理・原発修復・除染事業などで主導的な役割が期待される」といわれており、港湾工事や原発関連などで特殊な技術を持つ企業も評価の対象とされているそうなのだ。港湾工事を得意とする五洋建設の相対株価は、3月の100から12月時点で220という数字に達しているそうなのだ。被災地への配慮もあり建設業界に現在の状況を手放しで喜ぶ向きはないが、今後は復旧工事に加えてスマートグリッドやスマートシティといった次世代インフラへの投資や、被災地以外の地域での防災関連投資なども想定されており、建設業界の事業環境が反転する可能性は決して小さくないのだが、その波及効果が私の住んでいる四国まで及ぶかが問題なのだ。 --- On Sat, 2012/1/21, > wrote:

2012年01月21日

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図書館の利用法で・・・

　私も本を読むことがすきなのでよく利用するのだが、公共図書館といえば文学作品や趣味の本などを閲覧する場所と理解されることが多いのだが、技術や法令など仕事に直結する資料を多数そろえ、発明や起業のアドバイスをしてくれる図書館もあって、近頃は「ビジネスの成功のヒントは図書館にあり」ということにもなっているそうなのだ。多くの図書館で無料のデータベースなどビジネスマンであれば積極的に使いたいサービスも提供しており、上手に使えばスキルアップにつながっているそうなのだ。私が読んでいる新聞にも図書館の上手な利用法が紹介されていたのだが、公共図書館とはいえ客商売と言ったところなのだろうか、全国には特色のある図書館がずいぶんとあるみたいだ。　川崎市川崎区の神奈川県立川崎図書館は、昭和３３年に県内２つ目の県立図書館として開館したのだが、京浜工業地帯の中心に位置することもあって、科学技術と産業に特化した図書館として半世紀に及ぶ歴史を持っているそうなのだ。特に「特許」と「規格」についての資料の充実は群を抜いていると照会されていたのだが、特許の電子図書館や商用特許情報のデータベースが利用可能で、日本工業規格や米国材料試験協会規格といった特殊な情報もそろえているそうなのだ。そのうえ企業の社史が充実していることでも知られているそうで、コレクションは１万５千冊に及びさまざまな産業分野をカバーしているとのことのようだ。　社史等の企業用のものは発行したことが公表されず配布先や発行部数も限られるため、国会図書館の目録などを基に収集したそうで、多くは公開書架に並んでいて自由に閲覧できるため、就職や転職を目的とした会社研究にも活用できるそうなのだ。このほかこの神奈川県立川崎図書館では、創業・経営相談や発明相談などのビジネス相談も行っており、図書館の産業情報課長は「本図書館は歴史があるので資料相談には伝統がある。気軽に相談してほしい」と呼び掛けているそうなのだ。私の住んでいる松山市にも松山市の図書館と愛媛県の図書館の2つの公共図書館があるのだが、私の場合は愛媛大学と松山大学の図書館も利用できるように登録しているのだ。　　他にも東京都品川区立大崎図書館・ビジネス支援図書館は、再開発が進みビジネス街として発展を続けるＪＲ大崎駅近くにあるそうなのだが、新聞の過去記事を検索できるサービスや学術論文の文献情報を検索できるシステムや、特許・実用新案情報のデータベースなどが無料で利用できるそうなのだ。創業や販路開拓に新商品開発などに関してアドバイスする「ビジネスよろず相談」も開催しており、教育委員会だけでなく区の「ものづくり・経営支援課」も運営に参加しているのが特徴とのことのようだ。「品川区ビジネスカタリスト」が各種講座の講師を務めたり、購入する資料の選定を助言したりして実務的な図書館を目指しているそうなのだ。　　この「品川ビジネスカタリスト」というのは、経営戦略や人材管理、技術開発のスペシャリストのことで、中小企業への助言などを行っている。「カタリスト」は「触媒」の意味で、知識が結びついて活性化することを願って命名されたそうなのだ。大阪府立中之島図書館もビジネス支援サービスに力を入れているそうで、セミナーや講座を開催するばかりでなく、ここには全国の電話帳や昭和３０年代以降の大阪府内の住宅地図などの資料も閲覧できるそうなのだ。「官報情報検索サービスを使うコツ」など図書館の司書がテーマごとにデータベースの使い方などを説明するサービスもあるそうなのだ。「図書館探検ツアー」では図書館の機能やサービスを紹介するとともに、普段は入室できない書庫も公開しているそうなのだ。 --- On Fri, 2012/1/20, > wrote:

2012年01月20日

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落ち目のビールとはいいながら・・・

私は毎晩の晩酌を欠かさないのだが、呑むのはウィスキーか焼酎ということで一般的な「とりあえず、ビール」派ではないと思っているのだ。もちろんビール類も呑むのだが、ウィスキーを第三のビールで割って呑むことが一番多いのだ。そのビールなのだがビール大手各社が発表した昨年のビール・発泡酒・第三のビールと言われるビール類出荷量が、大瓶20本換算で前年比3．7％減の4億4238万9000ケースだったと発表したそうなのだ。現行統計が始まった２０年前からでは７年連続で過去最低を更新しているそうで、下落率も発泡酒への増税で市場が縮んだ８年前の6．3％減に次ぐ2番目の大きさとなったそうなのだ。少子高齢化などによる愛好家の現象と言う需要減に加え、東日本大震災でビール工場や包装資材工場が被災し、製品の供給に支障が出たことが影響した関係で全社が数字を落とし　過去最低となったそうなのだ。東日本大震災の影響などでマイナス幅が過去2番目の大きさとなる中、ビール各社は主力商品の強化で巻き返しを図っているそうなのだ。一方注目のメーカー別のシェアでは、アサヒビールがキリンビールを上回り2年連続のトップとなったそうで、「ザ・プレミアム・モルツ」が好調なサントリービールはシェアを伸ばし、サッポロビールとの差を広げたそうなのだ。震災の影響もあり苦戦を強いられたビール業界も、今年は「定番商品」に力を入れ回復を目指すみたいだ。ビール大手各社が今年に力を入れるのが、長年売られている定番商品で、首位を守ったアサヒビールは主力商品の「スーパードライ」で、初めての関連商品を2月に発売するそうなのだ。一方のキリンビールは、割安で人気の第3のビール「のどごし<生>」などの販売を強化するなど各社そろって主力商品の強化を図る方針で、今年も激しい競争が繰り広げられることになるみたいなのだ。今年のアルコール類の市場を酒類別にみると、ビールは４・１％減と１５年連続マイナスになっており、ビール類に占める構成比を見てみると、４９・９６％ということでわずかだが初めて５０％を切ったそうなのだ。発泡酒も１２・９％減と９年連続のマイナスとなっており、ビール業界も安価で勝負と言うことになってきているようなのだこのことは低価格が売りの第３のビールは１・８％増と８年連続のプラスで、ビール類に占める構成比も過去最高の３４・７％となっているそうなのだ。各社のシェアをみるとアサヒビールが０・４ポイント増の３７・９％で２年連続の首位となっているのだが、２位のキリンビールは０・５ポイント減の３６・２％だったそうなのだ。サントリー酒類は０・４ポイント増の１３・３％、サッポロビールは０・４ポイント減の１１・６％だった。業界トップのアサヒビールなのだが、ノンアルコールのビール風味飲料「ドライゼロ」を２月２１日に発売すると発表したそうで、国内シェア首位の主力ビール「スーパードライ」のブランド力を生かすとともに、これまでのビール風味飲料と異なり麦汁を使わずにすっきりとした味が特徴ということだった。現在ビール大手が販売しているビール風味飲料は、ビールの原料である麦汁を発酵させずに使用しているので、麦汁由来の雑味が残っていたそうなのだが、アサヒビールの新製品である「ドライゼロ」は、糖類や食物繊維・香料などでビールの風味を再現したそうなのだ。ビール風味飲料についてはカロリーゼロ商品を販売するサントリー酒類や、パイオニアのキリンビールが先行しアサヒビールのシェアは３％程度にとどまっているそうで、アサヒビールも「他社の後塵を拝している状況だが、ドライゼロを最も売れる商品にしていきたい」と、シェア首位を目指す構えで、ビール風味飲料のシェア２５％程度に相当する３００万ケースを販売し、劣勢を一気に挽回したい考えのようなのだ。 --- On Thu, 2012/1/19, > wrote:

2012年01月19日

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入札不調と言うことは・・・

　国土交通省は昨年の年末に国と東日本大震災の被災地自治体の発注者側と、受注者側である業界団体で構成する「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」の初会合を仙台市で開き、技術者・技能者不足によって多発している入札不調などの解決を目指して協議を始めたそうなのだ。この会合には国土交通省のほか厚生労働省・農林水産省・岩手県・宮城県・福島県の被災３県と仙台市の各自治体と、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体が参加したそうなのだ。国土交通省によると３月に起こった東北地方の大震災に関連する工事のうち、昨年の11月に宮城県が発注した一般土木工事の約4割が不調に終わったという結果を公表したのだ。　不調の発生率が平均７%だった昨年度と比べるとその入札不調率の高さが際立つのだが、岩手県や福島県でも発生率が高まっているそうなのだ。これは技術者・技能者の不足や労務単価の上昇を背景に、企業が採算性の低い小規模工事を敬遠する傾向を強めているのが一因なのだが、被災した3県は会合で国土交通省に対して「技術者の専任を要する建設工事の要件緩和」と「実勢価格を即時に反映できる労務費調査制度」を共同で要望したそうで、業界団体は被災県以外の企業ともJVを結成できる制度の導入を求めたそうなのだが、これに対して国土交通省は運用で対応可能か法改正を要するかを含めて検討中だそうなのだ。　今後はこの「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」を毎月1回程度開いて、入札不調など対策について協議する方針だそうで、第2回会合は1月下旬に開催する予定のようなのだ。このことに関連するのだが、国土交通省が昨年の１２月に発表した平成２３年11月の建設労働需給調査では、建設業の技能者等は3カ月連続して、8職種全ての技能者が不足していることが分かったそうなのだ。最も不足率が高い職種は型枠工で不足率は3.6%とけっこう高い水準なのだが、続いて鉄筋工が3.5%となっているそうなのだ。一般に技能者不足は工事の多くなる夏季に顕著になり、冬季に向かって落ち着きを見せる傾向があるのだ。　今回の建設労働需給調査でも8職種全体での不足率は1.6%と、前月から0.4ポイント下がったそうなのだが、国土交通省は「不足率は下がったが、不足していることに変わりはなく、予断を許さない」と状況を注視する構えなのだ。地域別では関東地域の不足率がやはり高くて3.6%で最も高く、中国地域の3.1%が続いているそうなのだ。12年度以降に被災地の本格的な復旧・復興事業を控える東北地域は1.8%で全国値を上回っているそうなのだ。本来なら冬季になるに連れて東北地方や北海道では、工事量が減少することもあって技能者過剰が起こる時期になってくるのだが、今年はどうも違っているようなのだ。　　1月の労働者確保については、回答者の71.4%が「普通」との見通しを示したものの、関東地域の型枠工や鉄筋工が不足気味で、中部地域の左官などで技能者不足を懸念する声が上がっているそうなのだ。確保が「困難」または「やや困難」との回答は合計で16.8%に達し、昨年の１月と比べると8.2ポイント上昇しているそうなのだ。反対に「やや容易」と「容易」の合計は11.5%で8.1ポイント下げたそうなのだ。この傾向は震災等とは関係のない私の住んでいる四国地方でも起こっており、全国的な技能者不足はまだまだ続きそうな傾向のようなのだ。　このことの原因は一時期に技能者が減少したことがあげられるのだが、日本建設大工工事業協会の調査によれば今年の８月末時点で、型枠大工は前年に比べて１０％以上減少しているそうで、全国鉄筋工事業協会の調査では１０年位前には７万人以上いた鉄筋工は、昨年度には約4万2000人に減っているそうなのだ。この時期には「小泉構造改革」と言うことで公共事業を敵対視し、公共事業を軽視して技術屋や技能者を育成してこなかったツケが、東北地方の大震災や台風被害の復旧に作業員不足になってきているのだろう。 --- On Wed, 2012/1/18, > wrote:

2012年01月18日

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これも原発被害と言うことで・・・

　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が福島県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かったそうなのだ。これは大問題と言うことで経済産業省や国土交通省が出荷先の特定を進めているのだが、出荷先は２００社以上に及ぶとみられているそうなのだ。この汚染されたコンクリート用骨材が使用されたのは、マンションや橋などのほか仮設住宅等も含まれる可能性もあると関係者が言っており、現場のマンションは福島県二本松市によると、完成後間もない昨年８月から住民の入居が始まったそうなのだ。　その中でも１２世帯中１０世帯が震災で元の住居に住めなくなった被災者だそうで、浪江町から避難してきた２階の６０代の住民女性は「小中学生の孫が一緒にいるので心配。除染してもらいたいが、できなければ転居もやむを得ない。避難先を転々として８月末に引っ越しやっと落ち着いたところだったのに」とこぼしており、同じく浪江町から移ってきた３０代の女性は１歳と４歳の子供がおり、「正月明けに突然、市の職員が来て室内を測っていった。私は上層階だが一部でも放射能の値が高ければやっぱり不安」と表情を曇らせたていたそうなのだ。砕石は富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったものだということがわかっているそうなのだ。　採掘会社の社長は郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにしたそうで、石材の一部は県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているともことだった。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明したそうなのだ。汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化したそうなのだが、経済産業省と国土交通省の国の関係もそうなのだが、福島県などが業者からの聞き取りなどを行っているそうなのだ。　建設業者を始め関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ているそうで、「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の福島県浪江町津島地区で保管されていたそうなのだが、国土交通省や郡山市などによると原発事故から計画的避難区域に指定された昨年４月２２日までに、砕石業者から県内１９社に５２００トン出荷されたそうで、このうち２社は生コン業者に１７社は建設業者で、この先さらに計２００社以上の建設関連業者に納入されているそうなのだ。福島県は緊急の部長会議で同様な事例が他にもないかを調べるなど対応を急ぐことを確認したそうなのだ。　このことについては原発事故の後に、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたがコンクリート用の砕石等には基準はないままだったそうで、砕石業者を所管する経済産業省は昨年５月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったといっているそうなのだ。今回の問題発覚を受け福島県内の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入っているそうなのだ。地元新聞の取材に応じた採掘会社の社長は「行政から指導はなかった。連絡があれば出荷はしなかった」と釈明したそうで、「結果的にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪しているそうなのだ。　材料の石は浪江町津島の砕石場で東京電力福島第1原発事故前に採掘し、屋外に保管していたのだが、保管場所に屋根はあったが壁はなく、保管中に汚染された可能性があるといされているみたいなのだ。この件に関して近畿大の環境解析学の教授は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話しているそうなのだ。 --- On Tue, 2012/1/17, > wrote:

2012年01月17日

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強気を生かすと言うことは・・・

どのような組織でも個人でも問題になることなのだが、「強みを活かすか、弱みを減らす努力をするか」ということになってくると、これは仕事をしていく上で悩ましい問題なのだ。忙しい中で自己啓発に割く時間に限りはあるのは何処でも誰でも同じなのだが、その貴重な時間を強みと弱みのどちらに割くかということは個人差もあることだろう。プロ野球でも私の応援している中日ドラゴンズは、投手力という強みを徹底的に生かす戦略で、昨年度と今年度のセ・リーグの覇権を握ったといっていいだろう。それとは別に鉄鋼王アンドリュー・カーネギーが自らの墓碑銘に刻ませた「おのれよりも優れた者に働いてもらう方法を知る男、ここに眠る」と書かせたことも有名なのだ。昨年に高校野球というジャンルで有名になったドラッカーは、「弱い部分は人に任せて、強みを活かすべし」と言っていつのだが、優れた人事は人の強みを生かすことが重要で、結果を生むには利用できるかぎりの強みを利用するのが有効だといっているそうなのだ。すなわち同僚の強みや上司の強みに自らの強みを動員しなければならないということなのだ。著書の中でも「組織といえども人それぞれがもつ弱みを克服することはできない。しかし組織は人の弱みを意味ないものにすることができる。組織の役割は一人ひとりの強みを共同の事業のための建築用ブロックとして使うところにある」とさえいっているくらいなのだ。強みに特化し弱みを人に補ってもらうためには、条件があると私は考えているのだが、任せる相手がいることや強みを持ち寄り合ってうまく機能するチームが、編成されていることがなければドラッカーの言うようなことは無理だと思っているのだ。それに強みが評価される環境であることも大切だし、強みを活かせる場へ移動できる力のある人はよいのだが、私も含めて多くの人にとっては簡単なことではないだろう。そうするとやはり弱みを減らす努力をまったくしないわけにはいかないことになってくるのだ。「何ができないかを考えてはならない」と言われても、私の行っている工事現場でも、どうしてもやれない理由を考えてしまっているのだ。ある本の中に「若い時には潜在的な能力を開発するきっかけになることもあるし、自分が得意ではない仕事の価値を知る意味でも、立場上最低限必要な仕事はできる程度に苦手を克服する努力をするべきだ」と言うことが書いてあったのだが、やはりいくら努力をしても弱みは強みになることは稀ですので、どこかで見切りは付けた方がよいと思っているのだ。弱みを補うことだけに注力するのではなく、同時に自分の強みに磨きをかけるための時間も作りたいものなのだが、強みで一目置かれれば弱みは自然と周囲の人が補ってくれるようになり、そのことで事務所内にも自分の場所を作りやすくなってくると思っているのだ。誰しも自分の弱みについては理解しやすくても、自分の本当の強みを正確に把握するのが難しいということだそうなのだが、たしかに私もそうなのだが、何かうまくいかないことがあると人は誰しも反省をするもので、日々の仕事を通して失敗を悔い自身の弱点を嘆くネガティブな思考は付き物と思えるのだ。しかし、自分が周囲からどのように評価され、どの部分を認められているのかを客観視することはなかなか困難なものだといわれているのだ。それでも自分の強みに確信が持てないうちはへたに動かず、与えられた仕事を通して能力を磨いていくことが大事なことなのだろう。どんなに素晴らしい仕事をしている人でも、最初は初心者であり未熟だったことをいつも思い出したいものなのだ。 --- On Mon, 2012/1/16, > wrote:

2012年01月16日

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キャンペーン中は家族で牛丼なのだが・・・

　毎度おなじみの牛丼業界の競争が今年もいっそう激化しそうで、松屋フーズが新年早々に松屋の「牛めし」並盛りの定価をこれまでより４０円安い２８０円に改定すると発表したことにより、ゼンショーホールディングスが展開する「すき家の牛丼」と同価格となったのだ。松屋の攻勢を受け３８０円で販売する吉野家ホールディングスも値下げに踏み切るのではないかとの観測も出ているそうなのだが、昨年は度重なる値下げキャンペーンに効果の薄れも見え始め、消耗戦に陥る可能性も懸念されているのだ。「現在の経済状況では、価格重視のお客さまが多いと感じている」と、牛めしの価格改定を発表した松屋フーズの緑川源治社長は背景をこう述べているそうなのだ。　この松屋の「牛めし」並盛りの定価を値下げにより、これまで手薄だった女性や年配客にファミリー客などの客層を呼び込みたい狙いを示しており、値下げと同時にたれもこれまでよりさっぱりとした味付けに改良するそうなのだ。たしかに私も松屋の「牛めし」は味が濃すぎると思っていたので、あっさり味に変更するのは大歓迎なのだ。松屋フーズは店舗も積極出店しており、今年度中には松屋を中心にグループ１０００店舗体制が確実な模様みたいだ。値下げと店舗拡大で松屋フーズは「万年３位」からの脱却を図りたい考えのようなのだ。こうした松屋フーズの動きに同価格に並ばれたゼンショーホールディングスは「他社の動きによって自分の店であるすき家の価格を変更するということはない」そうなのだ。　吉野家ホールディングスも「価格について慌ててどうこうするということはない」とひとまず静観の構えだが、ゼンショーホールディングスは前回松屋フーズが牛めしを３８０円から３２０円に値下げした直後に、牛丼を３３０円から２８０円に値下げしており、さらなる値下げの可能性も否定できないそうなのだ。また吉野家ホールディングスは現在のメニューを絞って、牛丼を２９０円で販売する「築地吉野家」という店舗を実験的に運営しており、野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「この店舗を展開するなど吉野家は今年、価格への取り組みに動く可能性がある」と指摘しているそうなのだ。今年度の牛丼戦争の結果は通期の既存店売上高はすき家が前年比３．５％増に、松屋が３．１％増となっているのだ。　それに対して吉野家が３．２％減と前年と比べて吉野家はマイナス幅を縮小したが、すき家と松屋のプラス幅は減ったそうなのだ。要因には度重なる値下げキャンペーンの効果が薄くなっていることも指摘されているそうで、新規客層の開拓につながるか未知数の価格競争が再燃すれば、各社の経営に悪影響を与える可能性がありそうなのだ。「牛鍋丼はお化けのようなもの。あんなに売れるとは思わなかった。正念場はこれからだ」と、９月の発売から１カ月足らずで１０００万食を突破した大ヒットにもかかわらず吉野家の安部社長の表情は硬かったそうなのだ。９月の既存店売上高は前年同月比５・９％増と１９カ月ぶりに前年を上回ったが、１０月は３・８％減と再び水面下に沈んだそうなのだ。　　この吉野家の「牛鍋丼」は、明治時代に東京・日本橋にあった魚河岸で、豆腐や野菜と煮込んだ牛鍋の具をごはんにかけて食べる「牛鍋ぶっかけ」を再現。創業１１１周年を迎えた吉野家の「牛丼の起源」と位置づける自信作なのだ。吉野家に巻き返しの秘策はあるのかの一つがコスト削減なのだが、今後２年間で店舗の小型化や人員の配置転換を進め、１店当たりの損益分岐点を現在の月商８００万円から６００万円程度まで下げる計画のようなのだ。分岐点を下げれば一段の値下げも可能になるということのようなのだ。さらに、「エコ」や「安心安全」などをキーワードに新商品の開発にも乗り出す考えのようで、吉野家の牛丼へのこだわりは強いということなのだろう。 --- On Sun, 2012/1/15, > wrote:

2012年01月15日

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メンタルヘルスからの職場復帰は・・・

　以前に私のセクションで一緒に仕事をしていたメンバーにもいたのだが、精神障害を一言で定義するのは大変難しいこので、一般的には「様々な精神疾患によって日常生活や社会活動に困難を生じている人」と定義されるそうなのだ。代表的なものとしては、うつ病などの「気分障害」ということになるのだが、統合失調症にパニック障害や適応障害などがあるそうなのだ。このうち気分障害には抑うつ状態が長期間にわたって続く「単一性障害」や、躁とうつが周期的に繰り返す「双極性障害」、さらには20～30代の若者を中心に増えている「非定型うつ」、いわゆる「新型うつ」などがあるそうで、私も良くは知らないのだがこの新型うつは「現代型うつ」とか「未熟型うつ」などとも呼ばれているそうなのだ。　　従来のうつ病は何らかの原因で気分が落ち込んだり、自信を失ったりした結果で疲労感や倦怠感が現れ、症状がひどくなると体調を大きく損なってしまうことから、会社に出勤できなくなったり家から出られなくなったりする場合が多いそうなのだ。これらの症状の場合多くは、うつ病になった要因を自分自身に向け、自分を責めたりする傾向が強いとされるそうなのだ。これに対して非定型うつでは会社に行けなくても、趣味や自分の好きなことは普通にできるという人も多く、その原因を自分よりはむしろ社会や他人に求め、他罰的な言動や行動を取る場合もあるとされるそうで、「就労」という面で見るといずれの場合も仕事が停滞したり、突然の欠勤が続いたり長期休職を余儀なくされたりするそうなのだ。　これらのことは本人にとっても、雇用している企業にとっても大きな負担が生じることになるといわれており、うつ病等のメンタルヘルスによる企業の損失額は、年間数千億円とも1兆円以上とも言われているそうなのだ。自殺による損失を含めると社会全体の経済的損失は年間2兆7000億円に上るという試算さえあるみたいだ。他方これらの治療法としては会社を休業するのはもちろんのこと、主治医や産業医とよく相談しながら投薬や休養を続けつつ、対人関係や組織の中での自分の役割などについて客観的に見つめ直して、社会復帰を目指す「認知行動療法」に取り組むことが必要とするのが最近の一般的な考え方になっているそうなのだ。　適切な治療と継続的な回復訓練を行えば、社会復帰できるケースが多いとされているが、現実には再起できない人や一度は復職したのに再発してしまう人が少なくないのが実情のようなのだ。最大の課題はうつ病の人を受け入れて症状の回復や、復職・新規就労のための支援トレーニングを行う専門施設・機関がまだ十分に整備されていないことだそうなのだ。私の知っている施設でも利用条件は「通院していること」と、「職場復帰または就労の意欲があること」が重要視されており、事前の面談や体験利用を行ったうえで、それぞれの人に合った個別カリキュラムを作成して、やっとサービス利用が始まるという具合なのだ。利用者は毎日ないしは週数回ここに通い、職場復帰に向けた様々なトレーニングを受ける。　　標準的なプログラムでは第1段階で「自己理解」や「環境への適用」から始まり、第2段階で「自信回復」を充分に積ませることで、第3段階で「実戦力の強化」や「ストレスへの耐性強化」といった具合に、症状の回復・安定に合わせて徐々に目標達成のレベルを上げていくのだ。具体的には午前中は主にパソコンを使ったデスクワークなどの個人作業が主となり、午後はビジネスゲーム形式のグループワークに取り組むということになっているようなのだ。さらに週1回程度は農作業がカリキュラムに組み入れられている人もいるそうなのだ。これらの作業結果や課題に反省点などについては、利用者本人と支援スタッフ双方が日次、週次のレポートを作成するそうなのだ。 --- On Sat, 2012/1/14, > wrote:

2012年01月14日

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震災復旧ということを含めて・・・

震災復興ということを含めて土木の復興に向けて重要な年となる年がスタートしたといわれているのだが、我々の業界での合言葉が、「今年は何と言っても、東日本大震災からの復興や災害に強い国土づくりに向けて、土木技術者は役割を果たさなければならない」ということのようだ。当然のことながら課題も山積しているようなのだが、後世から評価されるような復興をぜひとも実現したいと思っているのは、全国の同業者も同じ気持ちだろう。我々は震災から貴重な教訓を得ましたが、教訓は頭の中で考えて納得するだけでは駄目で、実際の復興や国土づくりに生かしてこそ意味があるというものなのだ。その点では我々土木の技術者の実行力が問われることになるわけなのだが、ある機関の調査によると、復興需要の影響で今年度に増加に転じた土木投資は来年度もさらに増える見通しだそうなのだ。このことは直接震災には関係のなかった私が住んでいる愛媛県でも同じのようで、建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が昨年の10月に発表した建設投資の見通しによれば、今年度の土木投資は前年度比9.1％増の20兆６千億円と全国的に増加しており、来年度土木投資は前年度比3.2％増の21兆2千億円となる予想もあるくらいなのだ。建設投資全体では今年度が8.5％増の44兆6千億円で、来年度は2.9％増の45兆9千億円と予測しています。数字のうえでは市場の縮小に歯止めがかかった形となっているのだが、安閑としてはいられない事実もあるそうなのだ。復興需要は期間的にも地域的にも限りがあり、たとえ復興需要で一息つけたとしても、その次を見据えて対策を講じなければ市場縮小モードに戻ったときに対応できなくなることも指摘されているのだ。このことはどうやら事実のようで、平成１６年度と１７年度の台風被害で受注を伸ばした建設業者のうち、その地域で一番災害工事の受注が多かった業者が昨年度に廃業してしまったのだ。環境・エネルギーや官民連携に民間資金を活用した社会資本整備などを、いち早く取り込むかがカギとなると思っているのだ。私の読んでいる業界紙でも、そうした状況を踏まえながら、来年度の業界全体における土木の仕事がどうなるかを特集しているのだが、その雑誌の冒頭では土木の復興に向けて重要な年になるそうなのだが、入札・契約制度や暴力団排除対策などの変化にうまく対応しなければ足元をすくわれかねないと警告も発しているのだ。チャンスとリスクを適切に把握しながら今年か来年にかけての舵取りが重要になるのだろう。　その雑誌の中で面白そうな記事があったのだが、その記事というのが「現場所長塾失敗しない現場管理」という特集記事なのだ。現場の所長経験の長いベテラン技術者が執筆してくれていたり、記者のインタビューに答えたりして記事にするようなのだが、現場監督や所長自身の体験を踏まえて失敗しないための現場管理の心得を伝授していく予定だそうなのだ。いわば、技術伝承の誌上講座ということになるそうなのだが、今の若い現場担当者がつまずきやすいポイントを解説するとともに、トラブルにあったときの効果的な対応方法や現場における心構えなども伝えてくれると、私のようなベテラン技術者としてはありがたいことなのだ。 --- On Fri, 2012/1/13, > wrote:

2012年01月13日

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沖縄県のトンネル工事で・・・

　　発注者の沖縄県土木部は「検査院が検査を進めており、現段階では一切取材に応じられない」と地元新聞社に回答しているそうなのだが、受注者代表としての大成建設の話では「地盤固定の工事はトンネル新設工事では予定されていなかった。当社ＪＶは別件工事との認識でいる」と面白い回答をしているようだが、これが本体工事の入札率が８５％をこえていたら、新規入札ということに文句を言わなかったか疑問なのだ。沖縄県の振興という名の公共事業という補助金が、東京の土建屋に食い物にされた結果で、我々が余計な税金支出を強いられたということなのだろう。沖縄県も紛争を審査する委員会へ判断を仰いでおけば良かった事項なのだろう。　この予定外の地盤固定工事が追加受注なのか、または新規受注なのかで県と施工業者に見解の相違があったそうなのだが、そこをキチンとしないまま工事が完了してしまい、結局は県が新規受注と言う事で料金を払う事になったけど、予定外の工事なので当然そんな金は当初の補助金に入っていない。そこで地盤固定工事は既に終わっているのだけど新たに工事をするかのように見せかけて（ここが会計検査院のいう架空請求になるわけだが・・・）貰った補助金を施工業者に支払った。工事自体はやっているわけだし沖縄県で問題となっているゆすりたかり補助金とは違う気がするが架空請求自体は事実のようなのだ。　私もトンネル工事の現場に居た子もあってわかっているのだが、地盤固定工事というのは工法的にはパイプルーフかAGFのようなものと思っているのだ。本来なら入札する側のゼネコン担当者が「薄土被りの対策工は必要ないのか」という質問書を入札前に提出して、要・不要の別途発注等を役所側が回答しそれに対して入札すべき案件なのだろう。沖縄県側が早くトンネルを完成させたいがためにとりあえず予定価格を抑えるようとして、このような薄土被り対策工は別途工事として発注したと考えるべきだろう。そうすることで沖縄県の工事の場合でも、契約時における県議会の承認が得やすくなるということもあるのだろう。　　一般にトンネル工事では、鏡ボルトという崩落防止用資材を先に埋め込んで、それごと岩盤を掘削する工法が用いられている。掘り進んだらH鋼をはめ込み、そのH鋼から放射状にロックボルトという岩盤強化のための資材が埋め込まれる。だが、あまりに崩れやすい地質だったがゆえに、掘削工事の最先端部分の壁面が崩れやすいことから、フォアパイという支えになるような特殊の資材を、掘り進む岩盤の前方上部に先に埋め込んでいく補助工法も取り入れたというわけだ。AGF工法とは注入式長尺鋼管先受工法の略称で、山岳トンネルを掘削する際に地山の弱層部の崩壊を防止するために、トンネルの外周部に向かって定間隔でパイプを打ち込み薬液を注入して地盤を固める補助工法なのだ。　このトンネル工事の入札では２３ＪＶが入札参加しているのだが、この入札額のキザミでは、70万とか100万単位だし談合はなさそうだが、入札金額を調べてみると「たたきあい」となっており儲からない工事といっていいだろう。延長が559mのトンネル工事の予定価格5億弱というのは少し安すぎるような気がするが、パイプルーフとかAGFが加われば数億円はねあがるから、2億円くらいの利益はでるのかなといったところだろう。実作業をするトンネル工事の作業員は特殊技能なので普通の建設会社にはいないはずなので、トンネル工事のジャンボと呼ばれる特殊な機械を使用することもあって、沖縄県の地元業者だけでは受注しても工事できないのだろう。 --- On Thu, 2012/1/12, > wrote:

2012年01月12日

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消費税を上げる前にやることは・・・

　政府の地域主権戦略会議は昨年末に開いた第15回会合で、国土交通省の地方整備局など国の出先機関を廃止した後の受け皿となる広域組織の枠組みをまとめたそうなのだ。域内の自治体の首長をメンバーとする「会議」と、権限と責任を持つ「長」の両方を置くシステムに知るそうなのだが、広域組織の長は首長との兼務を認めるほうしんで、これからの会合で詳細を詰めたうえで、来年度の通常国会に法案を提出する方針だそうなのだ。このことは私の仕事にも関係することから動向を見ていたのだが、やっと最初の方針が決まったみたいなのだ。　元々の出先機関の移管候補としては、国土交通省の地方整備局や経済産業省の経済産業局に、環境省の地方環境事務所の３機関を挙げていたのだが、政権交代もあって頓挫していたのが実情だったのだ。国の出先機関の移管を強く求める関西地方と九州地方の両地域を対象に、具体的な検討を進めるはずだったのだが、その時は政府の地方分権改革推進委員会だった丹羽宇一郎委員長と麻生首相が懇談した際、「国土交通省の地方整備局と農林水産省の地方農政局について、廃止を含めて地方への移譲を検討してほしい」と求めたのが始まりだったのだ。　国の出先機関廃止を検討している内閣府の「アクション・プラン推進委員会」では、国土交通省の地方整備局などを廃止した後の代替広域組織について、内閣府が都道府県知事らの合議制とする案を示す一方、国の関与を残したい国土交通省などは知事以外の独立した長を置く案を提示していたのだ。この広域組織をめぐって地方側は、首長による合議制を主張し省庁側は独立した長を置くよう主張してきたといういきさつが残っているそうで、決まった枠組みでは地方側が主張する合議制を基本としながら、権限を持つ長も置くとしたそうなのだ。　実務は専任の執行役が担うことのようだが、引き続き検討する長の選び方や権限の範囲によっては、国の関与が強く残る可能性も高いと言われているのだ。政府が原則廃止の方針を決めている国の出先機関について、国土交通省は９月に地方整備局と地方運輸局が持つ106件の事務・権限のうち、自治体に移譲するのは約2割の22件とする「自己仕分け」の結果を公表しているのだが、役人根性というか自分たちの権利は決して離さない内容になっているそうなのだ。だいたいが今回の国家公務員の給与改訂でも政治家がもめたにしても、一円も減額してないのも腹が立つことなのだ。　私も仕事柄整備局のお役人とは付き合っているのだが、埼玉県知事もいっているとおり道路整備等が延期されるという話になれば、我々企業にとってはそれこそ死活問題になる場合でも、国土交通省のお役人の皆さんは、工事が遅れようと給料もボーナスもちゃんと出ていることなのだ。我々も工事が遅れると給料出すトップということはないのだが、やはりそれなりのプレッシャーは感じるものだが、お役人は何のお咎めもないもので、気楽なものだなと正直思っているのだ。地方が担える出先機関の事務は地方に移譲し、原則を徹底することで合理化を図りつつ地方の活性化につながればよいと思っているのだ。 --- On Wed, 2012/1/11, > wrote:

2012年01月11日

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がんばれ、会計検査院・・・

　建設時に工事偽装があったとして、会計検査院から国庫補助金４億４７９３万円の受給が「不当」と指摘された沖縄県の識名トンネル事業について、沖縄総合事務局は事業主体の沖縄県に対する補助金の交付決定を取り消して、交付金としての補助金の全額返還を求めることを決めたそうなのだ。「補助金等適正化法」に基づき近く返還を命令するそうなのだが、国庫補助金の返還額が数億円規模になるのは極めて異例なことのようだ。沖縄県の与世田兼稔副知事は地元新聞の沖縄タイムスの取材に対し、「厳粛に受け止めざるを得ない」と述べて全額返還については「厳しい判断だ」との認識を示したそうなのだ。この件に関しては沖縄県土木建築部の話はノーコメントのことのようだ。　この件で沖縄県は第三者委員会を立ち上げて経緯を検証する方針みたいなのだが、補助金返還を想定し業者に一部負担させることも検討しているそうなのだ。県負担分は一般財源からの支出になるとみられるが、沖縄県といえば基地関係でタップリと使用用途を問わない補助金がもらえそうなのでそれで支払う腹なのだろう。沖縄総合事務局は「虚偽の契約書等を作成するなどして工事の実施を偽装し、国庫補助金の交付を受けていた」と指摘しおり、行為としては相当な悪質な事項として、「不正な申請に対して錯誤による国庫補助金の交付決定がなされたものであるため、補助金の返還を求める」などと処分理由を説明しているのだ。　沖縄県議会の土木環境委員会の當山眞市委員長は「執行部の大失態が県民負担につながった」と批判し、近日中に委員会を開き沖縄県から説明を求める考えを示しているそうで、今回の偽装契約の内で検査院が問題視しているのは、掘削で地表面が崩れないようにパイプを押し込んで薬剤を注入し、地盤を固定する変更追加部分の工事なのだが、追加で施工が必要となった工事を沖縄県は本体工事の一環として扱い、材料の数量を増やす形でＪＶ側に工事費を支払う方針だったのだ。しかし、その場合は４７％の落札率となった積算をもとに材料の数量変更を計算するので、工事費が低額になることから施工業者が契約を拒否したことが事件の発端なのだ。　工事はそのまま続けられ問題なく完了したが、支払い方法にＪＶ側が納得せずに折り合いがつかなかったそうで、そこで沖縄県は今回の地盤の固定工事を新規に発注したように装い、固定工事が終わった後の０９年１月になって、トンネル本体工事と同じＪＶと落札率９９％の約４億９千万円で随意契約したことにするうその契約書を作成し、工期も実際とは異なる０９年１月からと記載したそうなのだ。この架空契約で沖縄県は国からさらに約４億４千万円の補助金を受給できることになり、工事費としてＪＶ側に支払われたのだ。本体工事と一体で計算した場合と比べ国の補助金は２億円以上膨らんだというのだ。今回のトンネル本体工事というのが、これが異例の低落札率，国の補助金が入る工事だから，大騒ぎになったと思われる。検査院は昨年度からこの事業の検査を開始したそうで、問題の地盤固定工事の工期が２カ月と異例の短さになっていたため、事情を沖縄県の工事担当者から聴いていたそうなのだ。検査院によると公共事業の支払いで争いが起きた場合は、紛争を審査する委員会の判断を仰ぐことができるが、沖縄県側は「早く工事を進めたかった」と説明したというのだ。契約は沖縄県那覇市にある県の出先機関の県南部土木事務所が担当していたそうでで、検査院によると自治体による架空の契約を行った補助金の申請は極めて異例ということみたいだ。 --- On Tue, 2012/1/10, > wrote:

2012年01月10日

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高速道路の大規模補修ということで・・・

　首都高速道路会社は１兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めたそうなのだが、これは阪神大震災後に約３千億円をかけて補強工事を進めて以来の大改修工事になりそうなのだ。老朽化で道路の傷みが激しく首都圏での直下型地震への備えを急ぐためだそうなのだが、改修が利用料金アップにつながる可能性が高いといわれているのだ。それでも首都高速道路は高度成長期に造られた道路が多く、橋脚の破断箇所やコンクリートのひび割れなどの発見件数が年々増えており、総延長約３００キロのうち約５割の１４０キロは建設後３０年以上経過しているうえに、中でも９０キロは建設後４０年以上となってそろそろ構造物としての耐用年数に近づきあるというのだ。　首都高速道路会社は老朽化した首都高速道路を、どう改修するかを検討する有識者会議を近く設けると発表したわけなのだが、この会議の委員長には涌井史郎東京都市大教授が就いて、総延長が３０１キロある首都高のうち約３割が開通から４０年以上が経過している道路の安全性をどう保つかについて議論するそうなのだ。１７年前の阪神大震災で阪神高速の高架が倒壊した事はびっくりしたのだが、国土交通省は高架橋などの耐震基準をマグニチュード７．３の阪神大震災級の地震に耐えられるよう見直しているのだ。こと時に新しい示法書なども大幅に改定され、全国の各道路は補強工事を進め首都高速道路も対策を取っているのだ。　　昨年３月の東日本大震災を引き起こしたマグニチュード９の地震でも、被災地である東北地方の高速道路は高架橋が倒れるなどの被害は出ておらず、現状でも「耐震基準に照らして問題ない」との立場なのだ。ただ、老朽化への対応が間に合わなくなりつつあり、補強を続けるよりも古い道路区間を造り替えるなどの大規模改修をした方が安全を確保でき、コストも抑えられると判断したそうなのだ。しかも、国土交通省は凍結されていた東京外郭環状道路の練馬―世田谷間約１６キロの建設工事を再開すると発表しており、震災対策や東京都が進める五輪誘致に向けて物流網を整備する必要があると判断したそうなのだ。　　総事業費は約１兆２８００億円にのぼる見込みなおだが、国土交通省には渋滞解消などで投資効果が高いとされる外環道の工事再開を機に、ほかの未着工の高速道路の建設につなげる狙いもあるのだが、消費増税の議論で歳出削減が求められるなか、大規模事業への投資が相次げば政府や民主党への批判が高まる可能性も残っているみたいだ。東京外郭環状道路で工事を再開するのは、関越道や中央道・東名高速を結ぶ練馬―世田谷間なのだが、この区間は４５年も前に都市計画決定されたが沿線住民の反対が強く、計画は事実上、約４０年間凍結されていた。自民党政権時代に工事着手が認められたが、政権交代後の民主党政権は公共事業を減らす一環で計画がストップしていたのだ。　この首都高速道路会社の発表で面白かったのは株式で、日本橋梁の株がストップ高になったそうで、いったん前日と同じ水準で値を付けたが、その後も買い注文が流入したそうなのだ。これは首都高速道路会社が1兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めたと伝えられたことが買い材料となったようで、橋梁株の収益株台期待が高まったといわれているのだ。この日は株価低位の銘柄が多いこともあって、宮地エンジニアリングやピーエス三菱・横河ブリッジなど橋梁株は軒並み値上がったそうなのだが、私も海の仕事でピーエス三菱と付き合った頃にこの株を少し購入しており、ほんの小遣い稼ぎが出来たのだ。 --- On Mon, 2012/1/9, > wrote:

2012年01月09日

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木の文化を継承することは・・・

　もう一昨年のことになってしまったことなのだが、私も東京スカイツリーの工事現場見学を行ったのだ。この東京スカイツリーは尖塔高が６３４m（この６３４ｍは「武蔵の国」にひっかけた高さだそうで・・・）ということなのだが、軒高とよばれる塔本体の屋上の高さの４９５ｍは、キエフのテレビタワーを上回って世界第１位だし、現存する電波塔としてはKVLY-TV塔の628.8mを上回って世界第１位となるそうなのだ。人工の建造物としてはブルジュ・ハリファの828mに次ぐ世界第２位で、建築物としての高さも470.97mということで横浜ランドマークタワーの296.33mを上回って日本一だそうなのだ。しかも近くに行ってみて驚くのは東京タワーのような末広がり型の塔ではないことだ。　それまでのタワーの標準形である東京タワーは、裾の広がった三角錐型なのだが、東京スカイツリーはまるごと「塔」なのだ。ワイヤーケーブルで四方から倒れないように支えているわけでもないし、裾を広げて安定した形状にしているわけでもないそれこそただの「塔」なのだ。そのまんま空に向かってスッとそびえたっているものが、関東はローム層地盤といって地盤が弱い東京で、しかも付近にこれでもかというくらいビルや民家等が密集しているところに建築してしまうのだから驚きなのだ。そもそも日本は地震大国なので、ただでさえ高層建築は耐震構造で相当補強しないと建設できないのに、そういう悪環境下で世界一のタワーを建設してしまうというのだからすごいことなのだ。　実は「塔」ということになると、ある雑誌の記事では実は日本にある五重塔は、「世界最古だ」というのも有名な話なのだ。三重塔や五重塔というのは全国あちこちにあるのだが、世界最古の木造五重塔が、実は日本製なのだ。どの塔かというと「法隆寺の五重塔」なのだ。一般に仏閣等にある五重塔などは、インドから中国を経て朝鮮を経由して日本に伝来したと言われていつのだが、なるほど仏教そのものはそういう経緯で日本に渡来しているが、果たして五重塔のような建築物までもそうであったかというと、実ははなはだ疑問だといわれているそうなのだ。なぜかというと、たとえば韓国にある法往寺捌相殿は、韓国最古の木造五重塔だけれど成立したのは１６２６年だといわれているのだ。　この「法隆寺の五重塔は、世界遺産にも登録され日本では国宝とされており、建造されたのは推古天皇時代の６０７年とされていますから、なんといまから１４００年も前のことなのだ。中国にある仏宮寺釈迦塔は中国最古の八角塔といわれているそうなのだが、これができたのは１０５６年だそうなのだ。これは平安時代の末期に当るし、日本にある法隆寺の五重塔は、室町時代くらいに造られた韓国最古のものである法往寺捌相殿より約１０００年も古く、中国の仏宮寺釈迦塔４００年も古いことになっているのだ。それに中国や朝鮮半島にある塔と日本の塔では、その建築技法がまるで異なるといわれているそうなのだ。　　どういうことかというと大陸のこれらの塔が単なる三階建てや、あるいは五階建ての建造物であるのに対し、日本の五重塔は耐震性を強化するために、内部には軒を支えるためにものすごく複雑な木組みがなされているというのだ。加えて１４００年にわたって1度も地震による倒壊例の無い五重塔で採用されている心柱という、真中に1本柱を立てる塔の構造を参考に東京スカイツリーが設計されていつということなのだ。デザインも法隆寺の五重塔のイメージで造られている東京スカイツリーということは、ある意味では日本の素晴らしい木の文化が、これからの日本の未来にとっても重要とのメッセージを込めていることになるということ --- On Sun, 2012/1/8, > wrote:

2012年01月08日

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カゼも原因だそうで・・・

　私も正月休みを長く取ったせいなで気になっていたのだが、人間は持っている機能を使わないとその機能が低下してしまうそうなのだ。これは若い人であっても同じようで、例えば病気等になって３日間程度安静状態で生活した後に、会社や学校に行こうとすると初めのうちは身体がだるくて辛いという経験をしたこともあるそうなのだ。「廃用症候群」とはこのような状態がさらに進んだ状態ということができるそうなのだ。高齢者で寝たきりになる人は、高齢による衰弱や脳血管疾患の後遺症による麻痺などの原因がおおく、寝たきりになるのは仕方がないと考えがちですが、実は寝たきりの高齢者の多くは「廃用症候群」が原因だそうなのだ。　高齢者がこの「廃用症候群」になるきっかけの多くは入院だといわれているそうで、風邪をこじらせたり骨折したり、あるいは脳梗塞等の急性疾患を発症したりといった理由で、高齢者が入院しなければならないことが原因だといわれているのだ。入院するとその病気を治すために、多くの場合は安静を保つことになるのだが、これは病気を治すためにはやむを得ないことなのだが、これが「廃用症候群」の大きな原因になり、病気は治ったものの寝たきりになってしまったというような事態が起こるというのだ。病気は治っているので当然退院することになるが、退院後に自宅または介護施設で、病院と同じように寝たきりのままで介護を続けることによって、機能の低下が進んでしまうそうなのだ。　このような状態が高齢者の廃用症候群の典型的なケースで、きっかけは入院だけではなく普通に生活していた人が風邪などの原因で、数日間ベッド上で過ごしたり高齢者に多い腰痛等も原因で、家に閉じこもったり日中もベッドや布団の中で過ごすことが多くなったりすると、廃用症候群のきっかけになることがあるといわれているのだ。ある研究によれば「廃用症候群」は数週間で確実に現れると考えられており、さらには数日間でも廃用症候群の傾向が現れると指摘する学者もいるそうなのだ。筋力低下や関節の拘縮に平衡機能の低下・骨の萎縮といった身体機能の低下だけではなく、心臓や肺の機能も低下もあるとのことなのだ。　自律神経の低下が失禁や便秘につながることもあり、さらに精神機能も低下するために意欲がなくなり、言動や表情にメリハリがなくなってくることもあるそうなのだ。体を動かさずにいると衰えが進むそうで、日本障害者リハビリテーション協会の副会長は「とにかく何でも安静が一番というのがいけない」と警鐘を鳴らしているのだ。杖をつけば歩ける程度の軽いケガでも、安易に車椅子に頼ると体が動かなくなるそうで、特に高齢者は筋肉などが衰えやすく「廃用症候群」を起こしやすいそうなのだ。風邪で少し寝込んだだけで、気づいたときには体を動かせなくなっている場合もあるそうで、脳卒中やケガの後に廃用症候群の悪循環に陥らないためには適切なリバビリが重要になるといわれているのだ。　この「廃用症候群」による寝たきりは多くの場合改善することが可能だそうで、たとえばこれまでのリハビリは足の筋力など個別部位の回復だけに主眼が置かれることが多かったが、歩行訓練でもリハビリ用の訓練室でただ歩く練習をするだけに終わる場合がほとんどだそうなのだ。実際に必要なのは具体的な日常の場面に即したリハビリで、例えば「トイレに行く」とこ「顔を洗う」といった日常動作の訓練を病棟でする必要があるといわれているそうなのだ。訓練室でただ歩くのとトイレに行くため、さまざまな人が行き交う廊下を歩くのとでは大きな違いがあって、日本障害者リハビリテーション協会の調査によると、リハビリの仕方で体の回復度合いには大きな差が生じるそうなのだ。 --- On Sat, 2012/1/7, > wrote:

2012年01月07日

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地震ということで、ビクつくわけでもないが・・・

　　３月におこった東北地方の大震災のせいか、このごろは各行政機関で防災訓練だとか、津波による被害のシミュレーションなどを行っているそうで、海の一切ない埼玉県でも県内で想定される津波被害を県の地域防災計画に項目として盛り込むため、具体的な検討作業を始めたそうなのだ。今回の想定では東京湾を津波が襲い、埼玉県内を流れる荒川を遡上する可能性が指摘されていることから、東日本大震災を踏まえた被害想定見直しの一環として盛り込むことにしたそうなのだが、埼玉県のように海岸のない内陸県では全国初の取り組みだということのようなのだが、このことは荒川の支流で埼玉東部を流れる芝川が問題みたいだ。この川は海から20km以上遡った川口や浦和の辺りでも、東京湾の潮汐に応じて1m以上水深が変わるそうで、実際に川口に住んでいる住民も大潮のときに川が逆流するのを何回も見ているそうで、条件が重なったら埼玉県でも津波の被害でるそうなのだ。東京湾で起きる津波の高さについて、国の中央防災会議が公表している資料によると、首都直下地震の被害想定で約５０センチ未満と予測されており、東南海・南海地震の被害想定でも１～２メートル未満とされているのだ。それが昨年３月の東日本大震災を受けて、中央防災会議の専門調査会は津波対策の見直しを行なった結果を今回は使用することにしているそうなのだ。　中央防災会議では関東大震災を引き起こした「相模トラフ」での巨大地震を、政府による首都直下地震の想定に加える最終報告書を昨年９月にまとめたのだが、東日本大震災で川を遡った津波で被害が出たことを受け、国土交通省の有識者検討会はすべての河川を対象として、津波が到達すると考えられる河口からの距離や、各地点での水位を設定するべき、などとする緊急提言を行ったそうなのだ。これは北上川や阿武隈川などを津波が逆流し、川沿いに甚大な被害を引き起こしたことによるもので、その中でも北上川を遡るなどした津波によって、宮城県石巻市立大川小学校では全児童の約７割が死亡・行方不明となっているのだ。　　検討会では実験に基づく遡上データを設定するよう求め、津波による浸食に耐えられるよう堤防を強化することや、開閉を遠隔操作できる水門を普及させることなど、国土交通省だけでなく海岸等を管理する全ての省庁が取り組むべき対策を提言としてまとめたそうなのだ。その結果として今回の震災のような最大級の津波については、避難計画の策定などと組み合わせた総合的な対策が必要だとしたそうなのだ。それにしても内陸部の埼玉県で津波対策というのはピンと来ない話で、ＩＴなどを見てみると口の悪い連中などは「これは防災予算増をねらった、埼玉県庁職員の陰謀だ」ということも言われているそうなのだ。　もっとも、埼玉県は海が無いけれども防災意識は高いそうで、だからそこ東北地方や関東地方で被害者の出た、３月１１日の大震災でも死者が出なかったそうなのだ。同じ内陸の群馬県でさえ被害者が出たそうなので、まったくの杞憂ということにはならないようなのだ。もっとも「津波より液状化とか地割れとか土砂崩れとか心配してくれたほうがよい」とか、「津波対策に費用かけるよりも帰宅難民対策を行ってもらいたい」いった意見もあるようなのだが、埼玉県鳩ヶ谷市の標高は海抜5.0ｍ程度ということもあって、いくら海に面しておらず２０ｋｍ以上内陸にある埼玉県であっても、津波のことを想定していないのはおかしいと思っているのだ。　そういう私の住んでいる松山市でも、３月の東北地方の大地震による津波は、瀬戸内側の重信川で30ｃｍ程度は確認されたそうなのだ。東北地方といえばはるかかなたのチリ沖の地震でも多大な被害を受けたこともあるのだから、行政として考える『転ばぬ先の杖』ということでもないのだろうが、この埼玉県の津波対策を行うことについては土木の技術屋として拍手を送りたいものなのだ。それに引き換え私の住んでいる愛媛県ときたら、３月の震災後に応援に行った職員の報告会や、防災訓練こそ実施しているみたいなのだが、東南海・南海地震の被害想定など積極的に行っているとは思えないのだ。 --- On Fri, 2012/1/6, > wrote:

2012年01月06日

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犯人逮捕といいながら・・・

　　今年の元旦に驚かされたことは、オウム真理教による事件で特別手配されていた平田信容疑者が警視庁に出頭し、１７年に及ぶ逃亡生活に終止符を打ったことなのだが、「区切りをつけたかった」と大みそかの深夜に東京の丸の内署に出頭した平田容疑者は捜査員にそう語っているそうなのだ。大みそかの夜の出頭という劇的な展開で始まった捜査は、平田容疑者が取り調べには供述していない肉声が、接見した弁護士を通じて公表されるという異例の様相を見せているのだが、特別手配中の高橋克也容疑者や菊地直子容疑者とは「全く連絡を取っていない」と話していることも公表されており、平田容疑者が接見時に涙ぐんでいる様子も明らかにしているそうなのだ。　平田容疑者は肩まで伸ばした茶髪にダウンジャケットとジーンズ姿だったそうだったみたいなのだが、背負っていたリュックサックには下着や着替えをはじめシャンプーにくしなどが入っていたそうで、「小ぎれいな身なりで、用意して出頭した雰囲気」だったそうなのだ。全国の警察や社会の捜査等をどうくぐり抜けたのかということに興味があることなのだが、平田容疑者のこざっぱりした服装を見た捜査幹部は「路上生活をしていたとはとても思えない」と漏らしているそうなのだ。そして「無職」と説明しながら所持金は約１０万円も持っていたみたいで、その金の入手先も語っていないが警察庁の幹部は「１人で１７年間、逃走を続けるのは不可能。支援者がいたはずだ」と指摘しているのだ。　１７年近くに及ぶ逃亡生活について「ずっと国内にいた」と話していることがわかっているのだが、警視庁の捜査でも平田容疑者が海外に渡航した形跡は確認されておらず、国内で逃亡を支援していた人物がいるとみて足取りの解明を進めているそうなのだ。捜査関係者によると平田容疑者は山梨県上九一色村の教団施設への一斉捜索の直前に、教団から１０００万円を受け取って逃亡したそうなのだが、その後は元看護師の女性信者と一緒に行動していたことが確認されており、平田容疑者はある教団幹部には「バーテンをやるか、山の中の陶芸をやるところに入り込めば逃げられる。札幌に行けば、昔の仲間がいるのでなんとかなる」などと語っていたそうなのだ。　一方で取り調べの様相は異なるといわれており、警視庁は潜伏先や支援者について供述を引き出そうとしているが、平田容疑者は出頭してきたにもかかわらず「いろんな支障が出たら困る」と多くを語らないといわれているそうなのだ。その一方で弁護士は「本人が言っていいと言ったこと以外は全部ノーコメント」と話すなど、さらに詳しい内容を打ち明けられていることもうかがわせているとのことだった。平田容疑者の父親は生前に、関与が取りざたされた警察庁長官狙撃事件について、平田容疑者から「俺は犯人じゃない」と電話で伝えられたといっていたそうで、捜査員にも「息子は犯人じゃない」と繰り返していたといわれているのだ。　逮捕された平田信容疑者は取調官に対し、オウム教団のサリン攻撃を受けたこともある「オウム真理教被害対策弁護団」の弁護士を呼ぶよう求めており、駆け付けた弁護士が留置先の大崎署で約２時間接見すると、平田容疑者は「東北の大震災で不条理なことを多く見て、自分の立場を改めて考えた。昨年のうちに出頭したかった」などと話したそうなのだ。そして自分自身の関与した拉致事件で命を落とした人に対しても「申し訳ないことをした」と謝罪の言葉を口にし、「震災で『おれ、何をやっているのだろう』と自分の逃亡生活が情けなくなった。でも、なかなか決意が出来ずに、出頭は大みそかになってしまった」とも話しているそうなのだ。 --- On Thu, 2012/1/5, > wrote:

2012年01月05日

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いやな落し物ということで・・・

　今年も仕事始めということで「初に」というところもありそうなのだが、東日本大震災以降に岩手県・宮城県・福島県の高速道路で、落下物が前年比で２倍近くに達し事故も急増しているそうなのだ。高速道路の無料化で多くのトラックが一般道から高速に流入しているうえに、業者が不慣れなため荷物等の積み方が甘いのが原因とみられるそうなのだ。今年は首都圏など広範囲でがれきの受け入れが本格化することから、落下物の増加が広域化する可能性があり、各高速道路会社が運搬会社等に注意を呼びかけているみたいだ。東日本高速道路会社によると昨年４～１０月に被災３県で、高速道路上で回収した落下物は計１万５７３０件だそうなのだ。　この数は前年同期比で８２・６％の増となっているそうで、県別では岩手県が３７２０件の８２・３％増になっているのをはじめ、宮城県では５０９０件の７４・３％増となっており、福島県でも６９２０件の８９・５％増だったそうなのだ。落下物の多くはコンクリートのがれきや木材・鉄類で家具や自動車部品なども目立っているそうなのだ。東日本高速道路会社の東北支社管内では、４～６月だけで木材と鉄類の落下物が前年同期の２・７５倍に達しているそうで、東日本高速道路会社では増加の要因を「これまで廃棄物の運搬を扱っていなかった業者ががれきを運んでいる」と指摘し、不慣れから荷台にかけるシートの固定が甘くなっていることのようで、がれきが運搬中に落下しているとみている。　また、高速無料化で従来は一般道を利用していた業者が高速道路に流入しているとの指摘もされており、東日本高速道路会社は「一般道と同じ感覚で荷造りしているため落下が多いのではないか」とも推測しているようなのだ。一方では高速道路の事故も増加しているとのことのようで、３県の県警によると落下物が原因とみられる事故だけで、昨年３月１１日～１０月末で前年同期より２４件多い１９０件発生しているそうなのだ。東北地方の太平洋側の高速道路は昨年１２月から全車両で無料化され交通量が増大しているほか、今年は東京都などがれき受け入れを決めている自治体への搬送も増えることが確実な状態なのだ。　東北地方の高速道路では被災者を対象とした無料化が始まった６月以降の事故の増加が目立ち、宮城県では８月に５９件の事故が発生しているそうで昨年８月の１７件を大きく上回っているとのことみたいだ。それに伴って広範囲で落下物が増加することが懸念されており、東日本高速道路会社は「落下物は事故や後続車のパンクにつながる危険性がある」と指摘し、荷台をビニールシートで固定するよう呼びかけるチラシを料金所で配るなど注意喚起を強化しているそうなのだ。宮城県警高速隊は「積み荷の落下は重大な事故につながる危険性がある。積み荷はしっかり固定し時間に余裕を持って運転してほしい」と注意を呼び掛けている。　落下物がおとされてから時間がある場合は過失認定に難しい部分があるそうで、おとした方には相応の過失が問われて当たり前ですが、高速道路でないとき後続車の前方に対する注意義務を言われるケースも多々あるそうなのだ。落下物にぶつかってしまう方としては納得いくはずはないのだが、高速道路上であればおとした方が60％の過失あたりになるそうなのだ。一般道だと落としたほうとぶつかったほうの責任は、50対50くらいから始まるそうなのだ。視界不良や速度超過などによっても10～20％の修正が入ることもあるそうなのだ。200M以上手前から見えていたにもかかわらずぶつかった時なども著しい前方不注意を後続車が課されることもあったそうなのだ。 --- On Wed, 2012/1/4, > wrote:

2012年01月04日

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まだまだ、前途多難で・・・

　国の出先機関廃止を検討している内閣府の「アクション・プラン推進委員会」が開かれ、国土交通省の地方整備局などを廃止した後の代替広域組織について、内閣府が都道府県知事らの合議制とする案を示す一方で、国の関与を残したい国交省などは知事以外の独立した長を置く案を提示したそうなのだ。公共職業安定所の地方移管については、東日本と西日本に各１カ所の特区を設け、全国的な移管が可能かを検証することを決めたそうなのだ。国の出先機関は都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す議論が進んできたが、やっと具体的な方針が決まったということなのだろう。　この都道府県移管に関して関西広域連合の長を務める井戸敏三兵庫県知事は「最悪の道州制だ」と述べ、実現へのハードルが高い「道州制」に見立てて国交省などの案を批判したそうなのだ。野田佳彦首相が出席して開く政府の地域主権戦略会議で方針を決定することにはなるのだが、出先機関の原則廃止に伴い事務・権限を移管する「受け皿」組織のあり方を決めることにはどうやらならないみたいなのだ。受け皿となる組織のトップは知事との兼任を認め、九州地方知事会や関西広域連合が主張する知事による合議制を事実上容認するなど、おおむね地方側の提案に沿った形にはすることになるようなのだ。　当面の移管対象を地方整備局や地方経済産業局に地方環境事務所の３機関とすることも正式に決めたそうで、政府は「丸ごと移管」が可能かどうかということを、３機関の事務・権限を精査するなど制度設計を本格化し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だそうなのだ。地域主権戦略会議では中央省庁の仕事を国会が直接チェックするような業務監視の仕組みが出先機関にはないことを挙げたそうで、その上で「働いている人が不安を持たないように改革したい」と述べて、職員の雇用維持に配慮する考えを表明したそうなのだが、廃止に向けたスケジュールなどの具体的な対応には言及しなかったみたいだ。　私の住んでいる愛媛県でも国土交通省の県内出先機関も静観の構えで、国道など県内主要道の改築や修繕などを担う松山河川国道事務所の幹部は「具体的な方向性が見えてこないと何とも言えない。廃止になった場合の影響もまったく分からない」と話していたそうなのだ。ほかの出先機関も「報道されている以上のことは分からない」とか、「自分たちで決められることでもない」と口をそろえていたのだ。こちらの方は私の仕事にも関係が深いので気にはなっているのだが、当事者が「どうなるかわからない」と言っているくらいだから、我々のように仕事には関係はあるくらいの者は、じっと静観するしかないといったところなのだろう。　出先機関でも「災害時の被害規模を考えれば、ほかの事務所とは抱えている事情が少し違う」と強調するのは大洲河川国道事務所で、大洲市市街地や長浜地区をはじめとする肱川周辺の洪水対策事業に着手したばかりで、「事業に必要な人や予算を地方にどう振り分けるかの話もなく、出先の廃止だけが先行しては困る」と指摘しているのだ。地域主権戦略会議の会合では、内閣府などが出先機関の業務・人員の受け皿となる広域組織について、合議制の理事会に代表理事を置くことや、所管区域は地域の自主性にゆだねることをはじめ、自治体の事務・権限の持ち寄りについては特例法で決めるなどとした案を提示しているそうなのだ。　これに受けて立つ国土交通省などの案は、首長と兼務しない独立の長を置くだとか、所管区域は法律で規定するなどといったように、関連する自治体の事務・権限も集約するなどとなっているそうなのだ。このように両方の案に隔たりが大きかったら調整など困難ということで、少しも前進しないということになりそうなのだ。 --- On Tue, 2012/1/3, > wrote:

2012年01月03日

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車社会の崩壊近し・・・

　「若者はクルマに乗らなくなった」とよく言われているそうだが、それでもそもそも今の若者はお金を持っていないし、またネットを使えば「クルマの所有代とレンタカー代とではどのくらいの金額の差があるか」といったことが簡単に分かっているのだ。それだからクルマを持つことが税金なども含め、いかにお金がかかるものかよく知っているということだろう。車そのものが「イラナイ」のではなく実際ちょっと欲しいと思いつつ、維持費などのことを考えると躊躇していた層が多いことのあらわれだということのようだ。そのうえ若者も将来に対する不安があったり、ムダを省こうといったりする気持ちも強い傾向になっているみたいで、レジャーのためのクルマというより実用性の高いクルマを求めているようなのだ。　　そのうえ例えば震災で明らかになったことなのだが、電気自動車やハイブリッドカーは環境にやさしいというだけでなく、非常事態の時に緊急用電源として役に立つことがどうやら分かったみたいなのだ。家庭用の蓄電池などはかなりの高額になるので、それを買うならクルマで代用するということも考えられるし、クルマは女の子にモテるためのアイテムでなくなったというのには少し違うような気がしているのだ。雑誌の意見には「今はもうそんな時代じゃない」とか、「必要に迫られる地方は別だが、趣味や娯楽で大金を注ぎ込む奴は減ったんだよ」ということも書かれているようなのファが、クルマは送り迎えなどでも女性にとって便利だし、経済力のある人たちにとっては今でもステータスになると言っていいだろう。評論家の先生は「経済力のある人はそうかもしれませんが、今の若者はちょっと違う」という意見のようで、ネットスラングでいう「ただしイケメンに限る」というのではないようなのだが、「クルマに乗っているからモテる」ではなく、「モテる奴がクルマに乗っているだけ」という面も大きいそうなのだ。それでもかつて若者や若いサラリーマンを虜にしたような、わくわくドキドキする熱気や盛り上がり感がクルマに対してなくなっているということは事実のようなのだ。というより若者をわくわくドキドキさせるめぼしいクルマそのものの展示がなかった。モーターショーでも簡単にいえば各メーカーとも安全と燃費が取り柄の無難なクルマがはばを利かすようになっているそうなのだ。　事実若者に縁のない夢のクルマの展示となっていては、若者の関心を呼びようもないと指摘されても仕方のないことだろう。「若者の玄関口となるべきわくわくドキドキのクルマづくりをおろそかにした結果、若者のクルマ離れを招いている」という関係者の指摘は、若者がクルマ離れをしているのは少子化や若者環境の多様化のせいではなく、メーカーが経営効率のいいクルマづくりに傾注して、若者を自動車に向かわせるわくわくドキドキのクルマづくりをまったくしていないことに最大の理由があるのだろう。若者のクルマ離れはやがて日本全体のクルマ離れを起こす事くらい自動車メーカーは気付かなかったのだろうか。明らかに開発の方向性に大きな錯覚を抱いていたようで「目先の効率化や販売台数の競争だけでなく、長期的な視野が大切である」と言われているそうなのだ。その気にさえなれば今のメーカーにはいくらでも若者をわくわくドキドキさせるクルマがつくれるはずで、日本の自動車メーカーは商業車専門メーカーを除くと８社もあること自体世界的に見ても多すぎるそうなのだ。多いだけならまだしも、どの会社も数字を追いかけている点が問題のようで、社長から末端の社員まで一丸となって数字の目標に突き進んだ結果、効率的に大量販売できる車ばかりを造るようになってしまったそうなのだ。今後、クルマがさらに普及していくためには、新しいライフスタイルを提案できることが必要なのだろう。 --- On Mon, 2012/1/2, > wrote:

2012年01月02日

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新年の年頭所感ということで・・・

　　今日から年が改まって平成２４年（皇紀２６７２年）新年ということなのだが、今上陛下にあらしましては新年を迎えるに当たって、東日本大震災など大災害が相次いだ昨年を「誠に心の重い年」と振り返り、「今年は、復興に向けて計画を立て、将来への指針を選択していく年で、がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます」というお言葉を述べられたそうなのだ。それと、人々の英知が結集され作業が安全に行われることを願い、「皆が被災者に心を寄せつつ、明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」ということもおっしゃられたそうなのだ。　両陛下の今年のご予定は、東日本大震災１年となる３月１１日に都内での追悼式に出席するほか、５月には仙台市での国際会議出席の折に、何らかの形での被災者見舞いを検討しているそうなのだ。また、５月には全国植樹祭で山口県をご訪問されることを始め、秋には国体で岐阜県に全国豊かな海づくり大会で沖縄県を、それぞれ訪問される予定となっているそうなのだ。もっとも昨今上陛下にあらせましては、昨年の１１月に気管支肺炎で入院なされており、現在は体力回復のため週末に皇后さまと皇居内を散策されているとのことなのだが、ご高齢でもあることから再度の入院を気遣われているという報道もあるようなのだ。　野田佳彦首相も平成２４年の年頭所感を発表しているのだが、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を踏まえて、今年の平成２４年の辰年を「日本再生に歩み始める最初の年」と位置付けているみたいなのだ。「震災復興と福島再生を大きくスピードアップさせる」と震災への取り組みに全力を挙げる姿勢を示して、さらに「社会保障と税の一体改革をしっかりと具体化させていく」と、あまりうれしくはない消費税増税を柱とした改革への意気込みを表明したそうなのだ。野田佳彦首相は急速に進む少子高齢化を背景に、持続可能な社会保障制度の確立は「震災前からの『宿題』」とすると言っているそうなのだ。　さらに、野田佳彦首相は東日本大震災からの復興について、２月に発足する予定の復興庁を司令塔に、大きくスピードアップさせるとしています。また、「財政規律を維持し、『国家の信用』を守ることは、今を生きる私たちが未来の世代から託された責任です」と、社会保障と税の一体改革の実現に決意を示しているようなのだ。消費税増税に向け国家公務員の給与カットや国会議員の定数削減にも「『力こぶ』を入れて取り組む」と決意を示したそうで、さらに環太平洋経済協定への参加問題に関連しては、「アジア太平洋自由貿易圏構想」を挙げ、「各国の先頭に立って、さまざまな方策を追求する」と前向きな姿勢を示しているみたいなのだ。　野党である自民党の谷垣禎一総裁も年頭所感を発表し、そのなかで「本年は、日本の存亡を賭けた政治決戦の年です。民主党政権の継続がもたらすものは、わが国の主権と国益の損壊であり、一刻も早く日本国の瓦解を食い止めなくてはなりません」と野田政権への対決姿勢を鮮明にしたそうなのだ。それとは別に谷垣総裁は消費税増税を進めようとする野田政権について、「民主党はマニフェストで消費増税を真っ向から否定した。政権の正当性は完全に失われている」と批判しているのだ。その上で政権奪還を目指し「自由民主党こそが信頼できる政権政党であるということで、不退転の決意で戦い抜く」と強調したそうなのだ。　 --- On Sun, 2012/1/1, > wrote:

2012年01月01日

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