2014年01月の記事
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試験に挑戦するということは…
私が所属している土木の世界を問わず多くの資格が発生しているのは事実で、ある資格の分野では旧来1つの資格であった物が部門に枝分かれて事実上何種類かに増えているといったことも指摘がされているのだ。土木の世界では資格が物を言うこともあって、そのせいか土木分野の資格は乱立気味なのだ。外国のことについては良くしらないのだが、まさにわが国は資格乱立国ではないかということも言われているのだ。我々の世界で資格と言ったら技術士はある意味王道かも知れないが一般的には知名度が低く、この道を離れたら必要あるかどうか疑問だという声も聞こえているのだ。色々な意味をふくめ資格制度を考え直す時期でもあるし、どの資格が真に必要かをもう一度各自考える必要があるように思えて ならないのだ。 世の中の人たちにも技術士の資格は全く認知されておらず、力を発揮できる場面が少なく思っているのだが、多くの資格が取得時だけでなく更新にも費用がかかる場合が少なくなく、本当に必要な資格を見極めて取りたいと考えている人が多いとされているのだ。私が読んでいる業界紙でも特集として「資格で広げる新たな商機」ということで、主要な建設会社や建設コンサルタント会社にアンケート調査を実施し、各社が考える「使える資格」とは何なのかを調査したそうなのだ。「受注機会の増加に役立っている資格」として多く挙がったのは、建設会社では一級土木施工管理技士や技術士で、建設コンサルタント会社では技術士の建設部門や総合技術監理部門だったというのだ。 この業界紙は10年前と5年前にも同様の調査を実施しているそうなのだが、これらの「ツートップ」はいずれも不変で妥当な結果に落ち着いたそうなのだ。技術者個人としてもまずはこれらの資格の取得を目指すのが昔も今も王道と言えるようなのだが、一方で資格の価値は受注に役立つか否かだけではないみたいで、特に最近は土木の周辺分野に仕事の領域が広がってきて新たな分野の資格を取る人も増えているそうなのだ。その業界紙では土壌汚染調査技術管理者や登録ランドスケープアーキテクトなどを取得した技術者の「資格の生かし方」も紹介されているのだが、受注の際の要件になっていなくても資質や能力をアピールするのに有効なケースは多いみたいなのだ。 「資格＝仕事のツール」であることは間違いないことなのだが、資格を取るメリットはそれだけにとどまっていないのだ。私も仕事に関係のない資格をけっこう多く持っているのだが、きき酒士や調理師の資格はガイドの時などに役に立っているのだ。一般の人でも技術士やコンクリート診断士・一級土木施工管理技士などの資格を取得して、それを自分の人生に役立てている人がけっこういるそうなのだ。技術士を生かし60歳を超えても復興に力を尽くす技術者や、ピアニストへの道を捨ててまでコンクリートに携わることを志し、コンクリート診断士を取得して活躍する女性技術者などもいるそうなのだが、私も含めた建設業界の技術職はもっと努力が必要と思っているのだ。 それに記憶力が衰えがちな私のような年代からすると、受験指導の達人たちが開陳する試験合格の王道は気になる内容で、ポイントを押さえて若い衆に伝授したいと思っているのだ。加えて延べ500人以上の合格者から収集した成功体験も載せられているのだが、合格者の一人ひとりが明かしてくれた勉強法には興味をそそられるのだ。例えば「ノートなどにまとめた内容をスマートフォンに自分の声で吹き込んで、毎日聞いていた」との20代の記述もあったのだ。私も20年くらい前に試験をうけた時に覚えたいことをカセットテープに録音してラジカセで聞いたことがあったのだ。「記憶力が衰えていることを認識し、とにかく毎日学習することを心掛けた」との50代の記述は同年代として読みながらうなずくしかな かったのだ。 --- On Fri, 2014/1/31, > wrote:
2014年01月31日
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「職人技」という言葉では・・・
大リーグはニューヨークヤンキースのイチロー選手をはじめ、多くのプロ野球選手が宝物として使っているバットを作り続け、「バット職人」と呼ばれていた久保田五十一氏が引退することになったそうなのだが、久保田氏は７０歳だということなのだが、昭和３４年にスポーツ用品メーカーに入社し岐阜県養老町の工場で５５年間も木製バットの製造に携わってきたそうなのだ。このなかで大リーグ・ヤンキースの選手だった松井秀喜さんや、私の応援している中日ドラゴンズでゼネラルマネージャーを務める落合博満さんなど多くの選手たちのバットを手がけ、久保田氏の材料の目利きやバットを削る技術は高く評価され、平成１５年には「現代の名工」に認定されたほか平成１７年に黄綬褒章を受章している そうなのだ。 今月に工場で開かれた引退報告会で久保田氏は「多くの選手や材料となった木のおかげで５５年も仕事を続けることができました。ありがとうございました」と挨拶したそうなのだが、それまで高校野球のバットに力を入れていたスポーツ用品メーカーが、テレビを通しプロ野球選手のバット使用でブランドイメージをアップしようという戦略を打ち出し、プロ選手とのアドバイザリースタッフ契約が増えていくことからバッドつくりを始めたというのだ。最初につくったのは阪急ブレーブスのバルボン選手のバットだったそうなのだが、先輩の型どおりに削った記憶があるとかたっていたのだ。そして選手たちとの思い出を懐かしんだうえで「つらいこともあったが、これからは純粋に楽しみながら野球を見たい 」などと話したそうなのだ。 もっとも久保田氏が正式に引退するのは４月でその後は直接指導を受けてきた２人の職人が引き継ぐことになっているそうなのだ。久保田氏はバットつくりに関して「先輩の指導を受けたし影響も受けました。けれどもわたしの中のほんとうのマニュアルは玉澤バット商会の『玉澤バット』でした」と語っていたのだが、玉澤バットは赤バットの川上哲治ら多くのプロ選手が使っていたそうで、そのサンプルが工場にも届いていたというのだ。そして「非常に感銘を受ける削りがしてありました。自分もいずれこういうバットを作りたいと思ったものです。こう流れが非常にきれいでグリップの形からずっと打球部のところにいく曲線がほんとうにきれいなのです」と職人だけがわかる高い評価をしていたそうなの だ。 バッドつくりにおいても人間のバイオリズムを教えてもらい「睡眠と覚醒のごとき1日を周期とするバイオリズムが人間にはあるならば、1週間や1カ月の周期にも感覚の好不調の波があるのかもしれない。いいバットを作るのなら好調のときにバットを削ればいいのではないか」とそんなことも考えていたそうなのだ。現役時代に三冠王に３回輝いた中日ドラゴンズの落合博満ゼネラルマネージャーは久保田氏のバットを使っていた選手の１人で、「とにかく落合選手の眼鏡にかなうバットをつくりたい」という選手だったそうなのだ。落合ゼネラルマネージャーは「何もやめることはないじゃないの」と感想を述べたうえで、「久保田さんは選手それぞれに合うものを作れるバット職人だった」と高く評価していた そうなのだ。 現役時代に注文したバットが出来上がったときに僅かに細いと感じ、久保田氏に指摘したことがあるということなのだが、実際に計測すると注文より１０分の１ミリの単位で細かったということだったそうなのだ。そこで久保田氏も材料の調達からやり直したそうで、従来は発注を受けた際に在庫から木を選んでいたが、それからは産地から届いた木からピックアップするようになったというのだ。シーズンオフに落合選手が養老工場にやってきたので久保田氏が作り直したバットを手渡したところ、「これだ。これを俺はほしかったんだ。そう言われた」と語っていたのだが、落合ゼネラルマネージャーも「お互いにこだわりがあると思うが、俺の手のほうが久保田さんの技術より０．１ミリ正確だった」と懐か しむように話していたそうなのだ。 --- On Thu, 2014/1/30, > wrote:
2014年01月30日
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たまの贅沢は、ささやかなもので・・・
年始にビール大手が開く経営方針説明会があるそうなのだが、1年間でどのジャンルのどのブランドをどう伸ばすのかという販売戦略を発表するそうなのだ。20年前からビールの需要は右肩下がりとなっており、そんな中で唯一好調を維持しているのが「プレミアムビール」ということのようなのだ。ビール系飲料市場はビール・発泡酒・第3のビールの構造変化があるようで、少子高齢化や若者のビール離れを背景に市場全体は縮小傾向となっているそうなのだ。その中で清涼飲料並みの低価格を実現した第3のビールが急成長してきたわけなのだが、サッポロの「ドラフトワン」が全国発売された10年前から、ビール製造各社とも開発・販売に力を注いだ結果増産が続いていたそうなのだ。 第3のビールの味はビールに近づき家庭での晩酌は第3のビールに置き換わったとされていたのだが、ここへきて第3のビールの伸びは失速気味となっているそうなのだ。一昨年の第3のビールの課税出荷量は前年比1.1％増の1億5501万ケースにとどまったそうで、現在では唯一高成長が見込めるのは高級ビール市場で、こちらは前年比5％以上の成長が続くとみられているのだ。サントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」は昨年度まで10年連続で過去最高の販売数量を更新し、サッポロビールの「エビス」も好調を維持しているそうなのだ。プレミアムビールが健闘している一方で第3のビールや低アルコール飲料などの低価格品も現状維持で推移してはいるというのだ。 「基本的に節約はしたいけれど、たまには贅沢していいものを飲みたい」と、アルコール市場でも消費の2極化が進んでいるということのようだが、ビール事業で唯一の成長分野に参入せずに指をくわえて見ている手はないということで、最大手のアサヒビールは昨年のギフトで販売して手応えを得た「スーパードライ ドライプレミアム」を今年の2月から通年で販売することを決めたというのだ。ほかの大手3社が次々とプレミアム強化を打ち出す中で、最後発となったのがキリンビールということなのだ。それでもセブン＆アイ・ホールディングスと共同開発した「グランドキリン」をコンビニのみで販売してきたが、ボリュームが小さく他社と比べると見劣りしていたというのだ。 そこで今年は満を持して「一番搾り プレミアム」を発売し、プレミアムビールのギフト市場に本格参入を果たすというのだ。1月上旬に開かれたキリンビールの説明会会場では今年のギフト商戦に投入するプレミアムビール「一番搾り プレミアム」が並べられたというのだが、持ち上げると中身は空だったそうでパッケージは仮のモノだというのだ。完成品ではない「一番搾り プレミアム」という商品を敢えて並べたところから、何としても年始に大々的にお披露目したいという意気込みが伝わってくるというのだ。実はキリンはギフト市場で苦戦し事業を縮小した過去を持っているそうなのだ。会見でそのことについて問われた磯崎功典社長は「不退転の覚悟だ」と意気込みを見せたそうなのだ。 そもそも「プレミアムビール」とは何を指すのかを考える必要があるのだが、ホップや麦芽などのこだわりの原料や手間がかかる製法など、各社はプレミアムビールの売りをアピールしているが実はプレミアムビールの定義はないそうなのだ。唯一明確に違うのは価格で通常のビールを大体1割強上回っているというのだ。ビールでは麦芽から抽出する麦汁を原料として使用するわけなのだが、キリンビールの「一番搾り」はその名の通り麦芽を1度しか使っていないが、ほかのビールは1度麦汁を取り出した麦芽にさらにお湯を足して抽出する「2番搾り」も使用しているというのだ。コストがかかる製法を採用したことから「一番搾り」発売当初は、プレミアムビールとして高い価格で売るべきだという意見も出されたというのだ。 結局はブランドを浸透させことを優先して通常の価格で発売した「一番搾り」を、今さら値上げすることはできない一方で、下手にプレミアムビールを出せばせっかくこだわってきた「一番搾り」の売りがかすんでしまうというのだ。キリンビールは前年の2倍の広告宣伝費を「一番搾り」に振り向けるというのだ。年明けから放映が始まったテレビコマーシャルはさながらプレミアムビールのようで、「麦をぜいたくに使うから、コストがかかる」と「一番搾り」の魅力をアピールしているそうなのだ。消費者にプレミアムビールとはあまり認識されていない「一番搾り」のイメージを変えてプレミアムに流れている消費者を引き寄せられなければ、プレミアム市場でのキリンビールの苦戦は長引きそうなのだ。
2014年01月29日
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やはり第一印象は大切で…
大学生の就職活動が本格化しあちこちで就職面接会や企業説明会が開かれており、就職活動では第一印象が大変重要であると言われ「就職は3秒で決まる」とか、「第一印象で8割は決まる」という意見も聞かれているのだ。第一印象というのは瞬間的かつ主観的なイメージに基づくので測定・数値化が難しく、また第一印象を決める要素は顔立ちのような生まれつきの容姿の部分と表情・態度・身だしなみなどの努力で向上できる部分があるとされているのだ。アメリカでは外見がキャリアにどう影響するかを解明するための研究が重ねられ、測定・数値化の手法が発展しており、生まれつきの容姿と無意識に身につけたと思われる態度が、実は密接な関係にあることも明らかにされてきたというのだ。 この分野での先駆的なのはテキサス大学の教授とミシガン州立大学の教授の共同研究だそうなのだが、４０年以上前からアメリカとカナダで行われた聞き取り調査のデータを使い、容姿と給料の間に強い関係があることを示したというのだ。回答者の容姿は訪問した調査員が5段階評価で採点したそうなのだが、評価3が平均的な容姿で評価1が飛び抜けて素晴らしい容姿、評価5が不器量という主観的な評価が分析に使われたとこえお、調査員が平均の容姿と評価した評価3の男性と比較すると、平均以下の容姿と評価された評価4または評価5の男性の給料は平均で9％低く、平均以上の容姿だと評価された評価1または評価2の男性の給料は平均で5％高かったそうなのだ。 女性の方が外見の影響が大きいと思われるかもしれないが、女性の給料への容姿の影響は男性の場合より小さかったそうで、平均の容姿だと判断された女性と比較すると平均以下の容姿の女性の給料は5％低く、平均以上の容姿の女性の給料は5％高かったというのだ。男性より女性の方が容姿と給料の相関関係が小さいという研究結果はアメリカ・カナダだけでなく、オーストラリア・中国・韓国・イギリスからも報告されているそうなのだ。それでも男性に比べて女性の方が給料に与える容姿の影響が小さい一方、女性の場合は容姿が就業率と強く相関関係を持つことを明らかになっており、平均の容姿の女性と比べて平均以下の容姿の女性の就業率は5％低く平均以上の容姿の女性の就業率は5％高かったそうな のだ。 男性については容姿と就業率の相関関係はほとんどなく容姿は就業率に影響していなかったというけっかだったそうなのだ。日本においては履歴書に顔写真を貼ることが普通であるが、写真の影響で就職に差別が生じることが懸念されているアメリカでは、履歴書に写真を貼ることは奨励されていないというのだ。写真つきの履歴書が実際に差別を生むことを示唆されているそうで、容姿と態度の間に大きな相関関係があって容姿がいい人特有の態度が高い報酬の原因にもなっているという研究もあるというのだ。労働者の写真なしの履歴書だけが雇用者に渡されその情報をもとに雇用者が報酬を設定し、写真つきの履歴書が雇用者に渡されその情報をもとに雇用者が報酬を設定した場合と比較しているそうなのだ 。 驚いたことに写真なしの履歴書が使われた方法と写真つきの履歴書が使われた方法では、労働者の容姿は雇用者が設定する報酬に大きく影響したそうなのだ。写真を見せなくて労働者の声だけ聞いた場合にも、容姿がよい労働者の報酬は有利に設定されたという結果もあるそうで、容姿に自信を持っている労働者は雇用者と会話や面会の機会が与えられた方法では高い報酬を得ることができたそうなのだ。これらの結果容姿がよい労働者は声や態度にその特徴が表れ容姿だけではなく、態度や声の違いが高い報酬を得る理由になっていることを示しているというのだ。容姿という抽象的な概念が指標として使われたのに対して研究では、優秀さや魅力度は第一印象が測定されたという結果になったそうなのだ。 --- On Tue, 2014/1/28, > wrote:
2014年01月28日
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人手不足といいながら・・・
帝国データバンクが今月に発表した人手不足に関する企業の意識調査によると、正社員の不足感を抱いている会社の割合は建設業が全業種で最も高かったそうなのだ。「不足」と回答した建設業の会社の割合は59.7％で全体の36.8％を大きく上回ったそうなのだが、人手が不足している部門・役割について建設業で最も回答割合が高かったのは「生産現場に携わる従業員」で75.1％の業者が挙げたというのだ。次に多かったのが「高度な技術を持つ従業員」の52.2％で深刻になりつつあるのは人手不足となっているのだ。建設業界はこの20年間は公共事業をはじめ縮小の一途で、建設投資はピークから半減してしまい建設業の就業者は15年間で約180万人減少しているのだ。 リーマンショック後は民間工事では日給1万円も稼げない時期が2年ほど続き、時給500円以下と法定労働最低賃金を切るような「ワンコイン大工」と呼ばれる職人まで現れたのだが、そのうえ若者離れで就業者の3分の１が55歳以上と高齢化も深刻といったのが現在の建設業の状況なのだ。人手不足はゼネコンの技術者から下請けが抱える技能労働者まで、ありとあらゆる職種に広がっていると指摘されており、私の事務所でも技術職は50歳代が7人に40歳代が8人に対して、30歳代は1人20歳代が二人と歪な人員配置になっているのだ。それでも企業はなるべく欲しいのは資格・実績・経験をもった即戦力になる人材で、その理由は総合評価入札の点数に不利になるからなのだ。 ぽっとでてきた人間を雇うのはなるべく避けたいのが現実なのだが、若者や未経験者を雇っても即戦力にならず一からのスタートなので教育時間やらなんやらで経費がかかるし、かけたい所が昨今の現状では会社に利益が出ていない状態で十分な教育もできないのがじつじょうなのだ。そのうえ給料もあがらずキツイ労働環境の中で役所等の発注者には無茶で膨大な書類提出を言われ残業のうえの残業といった毎日で、新参者も既存者も辞めていくということになってしまっているのだ。回答した建設会社からは「2020年の東京オリンピックに向け、建設業界が人員の確保に走っている。本当に必要な現場の人材が足りない状態が起こっている」という意見が大半だったというのだ。 「業界自体に若い世代が来ないので高齢化が進んでいるうえ、技術的には法令が毎年変わるので若手育成が難しい時代であり、定着しづらい」といった声も上がっており、人手不足による影響については公共事業の増加傾向を受けて、建設業では77.6％が「需要増への対応が困難」を挙げているのだ。帝国データバンクが今月に発表した人手不足に関する企業の意識調査で2番目に多かったのが「技能・ノウハウの伝承が困難」の41.1％で、全業種のなかで建設業が最も高かったというのだ。帝国データバンクが行った調査は様々な業種の全国2万2884社を対象に実施されており、1万375社から回答を得ているそうなのだがそのうち建設業の会社は1392社だったそうなのだ。 官公庁がなんでもかんでも入札に点数をつけるのは人材不足や会社経費圧迫の要因の一つという意見もあるのだが、「なぜ、ここまで人がいないのか」というと、建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、その間上はゼネコンから下は一人親方の零細企業まで、各社はダンピング競争を繰り広げたとされており、そのシワ寄せが末端の労働者に集中したというのだ。もともと建設現場は危険・汚い・キツイ「3K職場」と言われていたのだが、それでも人が集まっていたのはそれに見合う報酬を得ていたからだ。それがこのような現状では建設業界を目指す若者など出てくるはずがないといわれているのだ。（もっとも、そもそも新参者も若者もこの業界にくることもないようなのだが・‥） --- On Mon, 2014/1/27, > wrote:
2014年01月27日
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成りきることも大切なことで・・・
史上初の六冠を達成した囲碁棋士の井山裕太棋士は勝負師の特徴は、直感的に「打ちたい」と感じた手を重んじるスタイルだそうで、勝負のかかった場面であっても定石にとらわれずときに局面の優勢劣勢すら無視するかのような自分らしい「ひらめきの一手」を打ち切れるかどうかだということを、「自分を信じ抜く力」という言葉で表現するそうなのだ。井山裕太六冠が日々鍛練するため歴代の名人たちの対局を記録した「棋譜」が保管される囲碁殿堂資料館を訪れ、江戸時代に敵なしだったと言われる本因坊道策の棋譜を再現する時には、先人たちの棋譜をたどりながら「強い人はみな人にはない、自分にしかないものを持っている」と言います。そこにはなりきることを通して「自分を信じ抜く力」を高め るというのだ。 19世紀の心理学者のウィリアム・ジェームスは「人は嬉しいから笑う。悲しいから泣くのではなく、笑うから嬉しくなる。泣くから悲しくなる」と提唱したそうなのだが、彼の説によれば人の行動は思考や感情に影響していくということで、すなわち行動を変えることで思考や感情を変えることが可能になるということを提唱したそうなのだ。このことは多くの科学者が実験によって検証しており、米国のフロリダ州アトランティック大学のサラ・スノドグラス教授が行って「歩き方が感情に与える影響について」の実験によると、被験者には「運動が心拍数に与える影響を調べるもの」と説明して、本当は歩き方が各自の幸福感にどんな影響を与えているかを調べる実験を行ったそうなのだ。 「Aグループは大股で腕を振って背筋を伸ばして歩く」グループと、「Bグループは小股でゆっくりとうなだれて歩く」グループに分けて指示を出したところ、Aグループの幸福度が前後の調査で大幅に上がり、「行動が気持ちに影響する」ということが示された結果になったそうなのだ。同じようにコロンビア大学のダナー・カーニー教授は新しい心拍数の性能を調べるという名目で、「Aグループにはデスクに両手をつき身をのりだす、自信あり気な姿勢」をとってもらい、「Bグループには両足を床につけ両手をあわせ、膝の上に載せ少し視線を床に落とす自信のなさそうな姿勢」とらせ、ちょっとした姿勢や行動の変化が身体の化学物質にも変化を与え思考や感情に影響を与え実験をしたそうなのだ。 実験結果はAグループでは「自信が増した」と報告する人が多く、そればかりでなくよりリスクをとる思考に変化している割合も多いという結果がでたそうなのだ。この実験では自信のある姿勢をとったAグループでは自信ややる気と関連する化学物質である「テストステロン」の数値が大幅に増加し、ストレスに関係する「コルチゾール」という物質の数値は低くなっていたそうなのだ。話す機会が多くなっているが「どうもうまく聴衆に物が伝わっている感じがしない。最近では話すことが重荷になっている」という人に、大統領宣誓式後のオバマ大統領の演説を見てみてもらい、大統領の姿勢や行動の何が自信にあふれているように見えるのかも 具体的に述べてもらったというのだ。 すると「声に強弱があり力強い」とか、「時にスピードも変わる。話す間も上手にとっている」・「力をこめて話すときに、適宜、身振り手振りが入るが、それが過度ではない」・「聴衆をしっかりと見ている」などのポイントが出てきたそうなのだ。 その後その人にあたかもオバマ大統領に「なりきって」話してもらったところ、全体として落ち着きが出て声はより力強くなって伝えることに対する自信が出てきたそうなのだ。19世紀の心理学者のウィリアム・ジェームスは「何かの美点を身につけたいときは、すでにそのことが備わっているかのように行動すればよい」と説いているのだが、「こうありたい」と思ったらすでにそれが手に入っている状態を想像して、その姿に「なりきって」みることもひと つの方法といえそうなのだ。 --- On Sun, 2014/1/26, > wrote:
2014年01月26日
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国会も始まったということで・・・
安倍内閣では設備投資促進の減税や復興特別法人税を1年前倒しで廃止するなど、税制改革がとりあえず前に進む一方で、歩を緩めて次第に目立たなくなり始めているものがあるというのだ。本来は税と一体であるはずの社会保障改革で、国民健康保険の改革があるのだが国保は国と都道府県・市町村から今でも4兆9千億円もの公費が投じられているが、国や都道府県より財政力の弱い市町村になってしまっているのだ。当然ながら地域によって人口構成に違いがあるから高齢者の多い市町村は医療給付費も膨らむのだが、公費を除くと給付費の半分を保険料で賄っているのが現状で、その増加率では支払いに耐え切れなくなっている市町村が増え始めているそうなのだ。 「財政運営の主体である保険者は都道府県」と、国民会議の報告書にははっきりとこう書き込まれており、過疎地や所得の低い地域で医療給付費が膨らむと、保険料負担も限界に来て市町村単位では支え続けるのが難しくなるからこそ、都道府県単位にしてその格差を薄めようというのが国民会議の結論だったはずだったのだ。しかも厚生労働省は１０年くらい前から1人1カ月30万円を超える医療費が使われる場合は、同じ都道府県内の市町村が共同負担する仕組みをすでに導入しており、都道府県内の各市町村の保険料などの収入の一部を投じているのだが、これが2年後から全ての医療費に拡大することになっているというのだが、これすらも多くの問題があると指摘されているそうなのだ。 都道府県単位化にはかねて財務省は熱心な姿勢を示しているそうなのだが、都道府県内の地域の医療費を自前の保険料である半額分では賄えない市町村が、他地域のそれが膨らんだからといってさらに保険料を上げることができるのかという問題があって、税金という国民広く負担する公費が半分投入されていることで、自分への医療給付と負担の関係が分かりにくくなっている現状となってしまっているのだ。この関係が見えにくくなると負担する気がしなくなるし医療給付への不満も膨らんでいくというのだ。保険料収納率は既に90％を割り込み地域によっては70％台の市町村も出てきているということで、これが難しくなれば次に来るのは国への公費の積み増し要請となってしまうのだ。 負担の限界に来ている市町村と他地域のための負担を増やしたくない市町村が顔をつき合わせればそういう結論が出てくる可能性は十分あるというのだが、保険料格差をなくすのは容易ではないから実態としては相当に難しいとされているのだ。それに負担と給付の関係を薄くする点では同じでもあるとの指摘のされているのだが、それでも財務省が熱心なのは「都道府県単位化の方が国費投入の増大を抑えられると見ている」からだ。さらに別の狙いもあるといわれるそうでそれは地域にある病院の種類の歪な構成なのだ。病院などへの診療報酬の一部に看護士1人当たりの入院患者数に応じて決まる入院基本料があるが、診療報酬改定の際に病院が高い報酬を得られる基準を設けたせいだというのだ。 この時設けたのは看護士1人に対して入院患者7人の区分で、それまで看護士1人に対して15人・13人・10人の3区分だったが、7人区分は1つ下の10人区分に比べ100床当たり年間約1億円も診療報酬が増える計算になるというのだ。このことが厚生労働省の予想を上回る殺到となったというのだが、「重い病気になった直後の『急性期』に対応する病院を増やそうとした政策がはずれた」ということのようなのだ。財務省の思惑は国保を都道府県単位化するとともに、この歪な病院の構成を直す役割も都道府県に担わせ診療報酬の抑制を図ろうというものと見られているのだ。高齢化と共に増え続ける医療費を抑制する根本的対策に集中して取り組む動きは政官とも鈍いということのようなのだ。 --- On Sat, 2014/1/25, > wrote:
2014年01月25日
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和食の味はコメの味・・・
昔から日本人が家庭で食べていた「和食」を支える米も、忙しい現代人の食生活が喫食率に起因している事もあって「コメ離れ」が進み、品質も産地と銘柄だけに頼り本当の味を吟味されていないといわれているのだが、ある清酒会社が日本の家庭料理としての「和食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録された事をうけ、日本人の「和食」の喫食率や「和食」に対する理解や意識を、「和食」がユネスコ無形文化遺産登録された事が発表された直後に調査したそうなのだ。その調査で「米」が和食においてこだわりの食材であるという結果が出ている一方で、「和食」の味わい方において重要だと思うものを尋ねると、「米の味・炊き方」は5位と重要度がそれほど高くない事がわかったそうなのだ。 和食において日本人が最もこだわりを持つ食材1位は「米」なのだが、その「米」を味わう力に自信が無いが約4割をしめているそうなのだ。「和食」においてこだわっている食材を尋ねたところ「米」が最も多く、次に「出汁」で「野菜」にこだわりがある事がわかったそうなのだ。しかしながらこれら食材の味や鮮度や品質の違いを見極める力について、「自信が無い」と回答したのはいずれも4割にのぼったというのだ。また「自信が無い」と回答した割合は年代が低いほど高い傾向にあり、特に「米」においては20代で約6割が「自信がない」と回答したのに対し、60代では約3割にとどまり年代差で大きく違いが見られたというのだが、その60代では約6割の人が毎日和食を食べている事がわかったそうなのだ。 和食を作る事を面倒で難しいと考えている人が多いようなのだが、難しく考えずに一汁三菜の基本的な和食を食べる事から初めてみることを推奨しているそうで、その際に基本である「お米」に「出汁」と「食材」へ意識を向けるだけで、自分たちの食事を楽しむ力である「味わい力」が変わってくるということのようなのだ。また今回の調査では酒造会社ということもあって「飲み物との組み合わせ」の重要度も著しく低い結果が出ているが、「お米」をはじめとする和食の繊細な味わいを感じるには飲み物との組み合わせも重要となるようなのだ。こうした今日からできるちょっとした意識の差で自身の味わう力が向上し、「和食」の本当の美味しさに気づいて本来の旨味を味わうことができるそうなのだ。 ユネスコ無形文化遺産への登録をきっかけに食生活を見直し、できるところから和食を改めて味わってみることも必要なのだが、それを鍛えるために「味覚の授業」というのが行われているそうなのだ。この「味覚の授業」は五感を活用しながら味の基本となる4つの要素の「塩味」・「酸味」・「苦味」・「甘味」に日本に根付き第5の味と言われる「うまみ」を加えた5味についての知識や味わうことの楽しみに触れる体験型学習だというのだ。味の基本となる味覚を受講生たちに説明した後に規定の食材やだしなどを実際に渡して、その食材の匂いを嗅がせたり食感を確かめさせたり実際に味わったりさせながら、和食の味について理解と関心を持たせるという授業のようなのだ。 感覚を研ぎ澄ませることにより味わうことの大切さや食べることの楽しみを実感するための基礎を作ることを目的にしている「味覚の授業」なのだが、受講生たちは五感を使って5つの味覚を学び味わうことの楽しさと奥深さを体験するというのだ。また味の違いや食材の特徴などを認識し味わった感想を自らの言葉で伝えることにより、和食の味について理解と関心を持たせることになるというのだ。この「味覚の授業」は我々が「味覚」と向き合う機会であり、また味わう楽しみから文化の一端である「食」への関心を高めるきっかけになるというのだ。和食文化の担い手である日本人自身が「食」への正しい理解と高い関心を育むことは、日本の食文化のさらなる発展や良質な作物の生産の一助となりそうなの だ。 --- On Fri, 2014/1/24, > wrote:
2014年01月24日
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明るさが見えてきている建設業界なのさが…
民間信用調査会社の東京商工リサーチが1月に発表した昨年の全国企業倒産状況で、建設業の年間倒産件数が前年より19.3%減って2421件となっていたそうなのだ。建設業の年間倒産件数が3000件を下回ったのは平成３年以来22年ぶりで、現況では倒産件数が急増する要因は当面ないと東京商工リサーチではみているようなのだ。一方で負債総額は8072億4千万円と前年比100.2%増となっているのだが、これは5061億円の負債を抱えて倒産した北海道のリゾート建設で失敗した建設業者の影響が大きかったみたいなのだ。建設業の倒産件数が前年を下回るのは5年連続となっており、月別では一昨年の3月から22カ月連続で前年同月を下回っているそうなのだ。 倒産した建設業2421件のうち「中小企業金融円滑化法」に基づく貸し付け条件の変更利用後の倒産は年間の合計で93件となっており、問題となっている東日本大震災に関連した倒産は35件だったそうなのだ。東京商工リサーチによれば「中小企業金融円滑化法」が昨年の3月末に終了した後も金融支援が実質的に維持されたことが一因で、東日本大震災の復興工事が本格化したことや、前金払い制度のある公共事業が全国的に拡大したことも影響して倒産件数が減少した理由だと分析しているようなのだ。建設業の倒産を中分類で見ると最も件数が多かったのは「総合工事業」の1157件となっているそうなのだが、倒産原因の把握が難しくなっているということも指摘されているのだ。 建設業の倒産を中分類で見ると「職別工事業」が742件で、「設備工事業」が522件となっているのだが、小分類では「土木工事業」が529件で最多で、これに342件の「建築工事業」と253件の「管工事」が続いているそうなのだ。前年と比べた倒産件数の増減率を小分類の業種別でみると「その他の設備工事業」を除き全ての業種で前年より減少しており、特に「鉄骨・鉄筋工事業」と型枠工を含む「大工工事業」の減少率は突出しているそうなのだ。「鉄骨・鉄筋工事業」が全業種の平均19.3%減を31.1ポイント上回る前年比50.4%減となっており、「大工工事業」は21.1ポイント上回る40.4%減で、公共工事の増加等で両業種の需要の高さがこの結果からもうかがえるそうなのだ。 地区別では全9地区で倒産件数が前年を下回っているみたいなのだが、倒産件数の減少率が最も高かったのは「中国」の36.9%減となっており、これに33.8%減の「九州」と33.3%減の「北陸」が続いているそうなのだ。倒産原因別では「受注不振」が最も多く全体の62.8%を占めているのだが、受注不振を原因とする倒産件数は前年を25.5%下回っており1521件にとどまっているようなのだ。「累積赤字」を原因とする倒産件数は511件と前年を1.1%上回っており、しかも従業員数別で5人未満の建設会社の倒産が1554件と建設業全体の64.1%を占めていることなどから、東京商工リサーチは業績の改善が進まなかった中小企業が厳しい状況に陥った結果だと分析しているようなのだ。 今後について東京商工リサーチは復興工事の本格化に加えて景気対策による公共事業の増加があり、当面は倒産が急増する要因は見当たらないとしている。ただし人手不足と労務賃金の高騰が中小企業の経営の重荷になっているとして懸念材料に挙げているのだ。建設産業が直面している課題の多くは指摘されてきた過剰供給構造とされていたのだが、国の今年度予算や来年度予算も補正予算を含めると公共事業関係費が前年度比で10％以上も増加しており、国土強靭化計画だけでなく東日本大震災の復旧工事などで、建設業の経営状況は改善してもおかしくない状況になっていることから、今のところ倒産は比較的低水準で推移していくということのようなのだ。 --- On Thu, 2014/1/23, > wrote:
2014年01月23日
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「和食は日本文化かだ」と自慢していると・・・
ある雑誌で読んだ話なのだが、「うしお汁」のような澄まし汁を飲ませた際には、多くの外国人のゲストたちはこんな反応をしたというのだ。「まずは香りをかいで顔をしかめつつ、恐る恐る一口啜る、そして次の瞬間、含んだ液体を吐き出さんばかりの表情になる」というのだ。これは40年前の経験として書かれているのだが、少なくとも当時は「出汁（だし））の味を分かり楽しんでくれるような人は、日本以外にはほとんどいなかったということのようなのだ。もちろんその後のヌーベルキュイジーヌ以降の海外での薄味の流行で出汁の味も浸透してきているし、あるいはスシブームに乗った魚を生で食べる習慣の広がりによって、うまみを主とした出汁のおいしさを分かる人が増えてきたそうなのだ 先日も「海外の航空会社の機内誌でも米国で削っていないかつお節を入手する苦労と、それを使ってうまみを抽出する料理のあり方について、米国人ライターが書いているものを読んでびっくりさせられた」とある料理人が語っていたそうなのだ。昨年の12月にユネスコが日本食文化を無形文化遺産として登録する決定を下したのだが、フランスの美食術などに続き価値の高い無形文化としてその価値を認められたわけで、和食好きの私も日本人の1人として素直にうれしいと思っているのだ。ユネスコの場合は農水省の資料から提案内容を見る限り「おふくろの味も含め、伝統的な社会慣習と密接に結びついた日本の食文化であり、必ずしも明確な範囲の定義はない」ということのようなのだ。 海外からの食文化の受容に当たってはどの国でも一定の解釈が不可避なのだが、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたという報道では、指定された「和食」とは一体どのようなモノで会席料理だけなのか、郷土料理や家庭料理はどうかといった質問事項も多かったそうなのだ。我々の日常食となっているのだが海外から入って日本化したもの、例えばラーメンやカレーはどうなるのかといった疑問が出て、ソーシャルメディアなどでも話題になっていたようなのだ。また5～6年前に農林水産省主導で海外の日本食レストランのうち、日本食とかけ離れたものを提供している店とそれ以外を区別する目的で、海外日本食認証制度のようなものが検討されたということも紹介されていたのだ。 一方で最近は地方の評判の高いレストランやホテルに招かれると、和の素材や調味料にあるいは和食の技法を使った様々なメニューに出合うことが多いそうなのだ。それぞれ大変おいしいという評判なのだが、どう見てもフランス料理そのものだったり新オーストラリア料理と呼んだ方がいいフュージョン料理だったりするというのだ。こういうことから「そもそもグローバルな視点で眺めると、和食とは何なのか」という疑問は、マスコミ連中の中でも解がないまま存在し続けていた気になることの1つだったというのだ。ユネスコの無形文化遺産に登録されたということで本場の和食にあこがれて、お店の紹介や食文化の解説を読みふけっている若者が世界各地に出てきているに違いないようなのだ。 スポーツと同様に文化においてもピラミッドの頂点を高めていくためには裾野の広がりが不可欠なはずなので、「本質を崩さないぎりぎりの線」を試行錯誤しながら見極めていくしかない。高級料理の動きに加えて大衆料理や日本化したカレーやラーメンのような海外食の海外展開のあり方についても考えていくべきだろう。その中で「日本の中だけを見てうかうかしていると、柔道のように本家としてのポジションを奪われてしまう」ということも問題視されているのだ。和食も柔道並みに世界に広がることの素晴らしさと同時に、世界の和食をリードし続けるための一定の経験の蓄積すなわち時が必要となるから、努力なしには「Washoku」という文化が日本のお家芸でなくなることも確かにあるかもしれないのだ 。 --- On Wed, 2014/1/22, > wrote:
2014年01月22日
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人のことを適正にしなくては…
JR東海は東海道・山陽新幹線の運転管理システムを今月に更新したのだが、駅を発車する新幹線の信号待ち時間を1列車当たり約4秒短縮し、ダイヤが遅延したときの回復能力を高めるということのようなのだ。このシステムで1日に設定できる列車の本数を現在の最大1800本から3000本に増やせるのでダイヤ編成がしやすくなるというのだが、システムの更新費用は約226億円とされているのだが、東海道・山陽新幹線の運行を管理するシステムは旧の第8世代のシステムはダイヤを計画する「情報制御系システム」と、決めたダイヤに従って進路を制御する「進路制御系システム」に、新幹線の運行状況を司令員に表示する「運行表示系システム」の3系統の機能を備えていたそうなのだ。 今回移行した第9世代の運転管理システムでは、コンピューターの性能向上によって駅から発車する新幹線の信号待ち時間を短縮できるというのだ。例えば現行の第8世代のシステムでは東京駅から下り列車が発車する場合、上り列車の到着を待ってから発車するので信号待ちに約12秒を要するのだが、第9世代のシステムではこれを約8秒へと約4秒短縮できるようになっているそうなのだ。1列車当たり約4秒の短縮によって列車運行の柔軟性が拡大したことにより、遅延したダイヤを回復するときに効果を発揮するというのだ。さらに回送列車で使用できない枠を本線の営業列車に割り当てられるようにして、ダイヤ構成の自由度を上げ遅延発生を予測する機能を強化し対策を講じやすくなっているそうなのだ。 そのうえ東海道新幹線の保線作業に用いる「レール削正車」にも改良を加えた車両を導入する予定で、このレール削正車は搭載した回転砥石でレールを研削して形状を整える車両で、新幹線の走行音の抑制やレールの延命を目的に用いるものとなるそうなのだ。改良型のレール削正車では回転砥石を薄型化するなどして脱線防止ガードとの接触を回避し、脱線防止ガードを倒す作業なしで研削できるようにするというのだ。脱線防止ガードを倒す作業はレールやバラストと呼ぶ砕石を交換する際にも必要となるそうで、この作業は現在でも人力で行っているのだが専用のロボットを導入して作業の安全性向上と効率化を図り、人力で約45秒かかっていた作業時間が約30秒に短縮するというのだ。 それでも正月休みに有楽町駅付近で発生した火災による東海道新幹線の大幅な遅延のようなケースに、新システムがどれだけ効果を発揮するかは分かっていないというのだ。これはシステムだけではなく人間の判断力や人員のやり繰り様々なオペレーションが絡むからなのだが、JR東海によれば遅延の検証が終わっていないので、新システム導入の有無による比較はできないというのだ。今回の火事による混乱は品川駅の折り返し施設や第9世代の運転管理システムを作っても、ソフト部門である運行を支える人たちをはじめ、清掃・運転要員・その他さまざまなことを考えず準備しないことが引き起こした結果だという指摘もされており、ある種の日本病の典型のように感じられてしまうのだ。 品川駅開通段階で有楽町火災事件のような場合には東京折り返しから品川折り返しに変更することで対応できるとしていたが、東京駅が使えない状況のために作ったはずの品川駅でそのために折り返し設備まで準備したのに「30分に1本しか折り返せません」ということで、実際にはそれができなかったのだ。その理由は人員配置の問題であったことが既に報道されているそうなのだが、東京駅発着ができなくなった時点でタクシーを利用してでも東京から乗務する予定だった運転手と車掌を品川に移動させれば良かったのに、それをしなかったことが長時間の運休に至った理由であったというのだ。労働者の配置という根本を忘れたことで被害が拡大した事件の後に運転管理システムを今月に更新とは面白いものな のだ。 --- On Tue, 2014/1/21, > wrote:
2014年01月21日
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経済波及効果と言われても・・・
巨乳という用語は1989年頃以降よく使われるようになったとされているのだが、どれくらいの大きさの乳房を巨乳と感じるかは主観的なものが大きく、使用者によってまちまちな部分が多いとされているのだ。その巨乳ブームも今は昔とされており、それどころか「巨乳が好きな男ってバカっぽい」とあらぬ迫害を受けることもあるというのだ。しかし本当に一般的な職場において巨乳の存在は本当にジャマで罪なのかということで、目の保養だけではない正の効果があるのではないかということとも含めて、職場という近い距離で日頃接している男たちはどんな恩恵を受けているのかということを、ある雑誌の特集で知られざる「巨乳の経済波及効果」について徹底調査したというのだ。 私を含めて「やっぱり男の人はいくつになっても巨乳に興味がある」というのが、今回の徹底調査の結果のようなのだが、胸の豊かさは心の豊かさに繋がるし巨乳女子が職場の空気を和ませてくれるというのだ。実は人が大きい胸に惹かれるのには科学的な根拠があって、恋愛科学カウンセラーは思春期に女性ホルモンのエストロゲンの分泌量が多いと女性は巨乳になるそうなのだ。女性ホルモンと母性には関連性があって乳房に欠かすことのできないホルモンにプロラクチンとオキシトシンがあり、前者が母乳を作る作用で後者は母乳を赤ちゃんの口まで運ぶ作用があるというのだ。キシトシンは信頼のホルモンで献身的に尽くそうという母親脳へ女性を導くのだと分析しているのだ。 この恋愛科学カウンセラーは「男性にもオキシトシンは存在し、無意識に感知して癒やしや安心感を抱きます。巨乳女性は女性フェロモンの象徴で相手を包み込むような雰囲気を持つ人が多いため、男性は母性や安らぎを感じるのでしょう」と語っているのだ。そして「エストロゲンが多いと恋愛の感受性が強くなり、恋愛の快感に翻弄されやすい」という側面があるというのだ。それが巨乳は貞操観念が緩いように見えてしまうと思われがちで、そうした恋愛の辛い経験などから自分を卑下して巨乳を隠してしまう女性も少なくないそうなのだ。巨乳女性は性に奔放というイメージもあるが「当人に問題があるのではなく、胸に吸い寄せられる男が多いために生まれた誤解」だというのだ。 この手の悩みは巨乳ではない女性に対してひがみや嫉妬の対象になるので、なかなか同性になかなか相談できないということのようで、アンケートに答えた女性も「胸が大きいことは中学生の頃からコンプレックスでした。男子から『触らせろよ』とか言われ、体育の授業中に私が走っているだけで歓声を上げられたこともあって、職場でも胸が目立つ服は一度も着たことはありません」という悩みを訴えていたのだ。彼女はおっとりしているので営業に不向きだと思われていたそうなのだが、彼女自身もあまり周囲の目線を気にしないみたいだったというのだ。それが実際に営業先に彼女を連れていくと評価は一変したそうなのだ。先方は話を聞きながらも明らかに彼女の胸を盗み見していたというのだ。 実際に営業先に連れて行った上司によると「私の会話に合わせて資料を見せるのが彼女の役割なのですけど、そのたびに胸がプルンプルンと揺れるから、先方はどっちを見ていいかわからずに気が緩んでしまうんでしょうね。自然と笑顔になって交渉もスムーズになるのです」と答えていたのだ。そして「最初は先方に失礼のないように、やんわりと『きちんとした服装で来てね』と言ったのです。すると彼女も私の真意を読み取ったみたいで、初めての営業回りのときは谷間が全く見えないブラウスをスーツの下に着てきたのですが、それでも巨乳は隠しきれなくてむしろ窮屈そうで強調しているようにも見えていました」と、彼女が新入社員のとこのことを話していたのだ。 営業活動では彼女に参加してもらうといつも厳しくイヤミを言う人ですが心ここにあらずで、いつもよりも打ち合わせが円滑に進んだそうなのだ。その後思わぬ巨乳効果がどの営業先でも立て続けに頻発したことで、「巨乳のおかげで場が和んでいる」ことを認めざるを得なくなったというのだ。そこでセクハラに注意しながら巨乳を隠さないように指導したところ、彼女は営業先の会社の男性社員から「フェロモンちゃん」って呼ばれてかわいがられるようになったというのだ。巨乳に癒しを感じるのは女性も同じで、だから巨乳女性がいるだけで職場は明るくなるそうなのだ。それだから職場に巨乳女性がいたら、男性はナイト役になって守ってあげるというスタンスが重要となってくるようなのだ。
2014年01月20日
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今年のセンター試験は雪だったが・・・
大学入試センター試験がある昨日から行われているのだが、今年は西日本の山間部や日本海側を中心に大雪となり大荒れの天気となるようなのだ。昨日の夕以降私の住んでいる四国地方の平野部でも積雪の恐れがあり、気象台は路面凍結や交通機関の運行情報に注意するよう呼び掛けているのだ。すでに雪の降っている所があり瀬戸内側では平地も含め積雪となる所があるというのだ。今日の午前6時までに降る雪の量はいずれも多い所で、山間部で 10センチとなっており、 愛媛県の平野部 でも2センチの予報が出ていたそうなのだ。気象台によると昨日の昼から冬型の気圧配置が強まり寒気が流れ込んでいるとされ、このため四国地方でも雪が降る見通しのようなのだ。 雪は今日の昼ごろまで降り続くとみられ降雪量はさらに増える可能性があるというのだ。時期的にやはり日本海側では雪になることが多いそうなのだが、今年は太平洋側でも雪の降る所があるといった予想になっているのだ。大学入試センター試験の受験生は「寒さ対策は使い捨てカイロを駅員さんにもらったんで大丈夫だと思います」とか、「気持ちは熱く、頭はクールに頑張ります」などと話しているそうなのだが、朝の最低気温は今朝と同じか低い所が多く私の住んでいる四国地方でも広く0度くらいまで下がり昼間も震えるくらいになるというのだ。こうなると交通を確保しなくてはいけないので、今朝は4時から作業員たちは冬期路面対策ということで事務所に集合して除雪等を行っているのだ。 積雪や路面凍結による交通障害だけでなく雪による見通しの悪化などに注意するとともに、山間部側を中心に強風・高波・落雷や突風にも注意が必要なのだ。普段雪に慣れていない地域では雪の降り積もる時間によっても影響の度合いが違ってくるのだが、今年のセンター試験は両日とも朝に交通の乱れが心配される天気となってしまったのだ。雪が積もったところでは積もった雪に足を滑らせないようにと、受験生たちが足元を気にしながら歩く姿も見られたそうなのだが今年の志願者は昨年より1万2,672人少ない56万0,672人だったそうなのだ。また最後のゆとり世代となる今年度の春に高校を卒業する生徒の志願者の割合は42.1%と過去最高になっているそうなのだ。 私の住んでいる愛媛県でも今回の寒波で3地点で今季最低を記録したそうなのだが、気象台は「朝よく晴れて風が穏やかだったので、放射冷却の影響が強く気温が下がった」としているのだ。大学入試センター試験がある日にこれほどの積雪というのは、2006年の1月で東京大手町では9センチの積雪になった時でした。当時は関東南部では8年ぶりの大雪で、ほかにも水戸市17センチに横浜市11センチと千葉市10センチなどの積雪を記録したそうなのだ。ただ当時は朝の大きな交通の混乱は無かったと記憶されているそうなのだが、これは雪の降り始めが朝だったので本格的に雪が積もり始めた頃には受験生の多くが会場に到着している時間だったということのようなのだ。 この時も2～3時間降り始めが前にズレていたら大学入試センター試験の受験生の足に大きな影響を与えていたかもしれないというのだ。日曜の朝までに降る雪の量は多い所で山地では20センチで平地でも10センチなどの予想されているのだ。日本の上空約5000メートルに－36℃以下の寒気を伴った気圧の谷が通過していて、松山市の上空およそ1500メートルの予想気温を見ると、ピークに寒気の強さはマイナス12度くらいと今冬では最も強さとなっているのだ。したがって雪の降り方が強まるのは昨日の午後からだったのだが、早朝は山地・平地ともににわか雪の可能性があるというのだ。そこで交通情報の確認をすることだけでなく、路面の凍結に備えた靴がよいだろう。 --- On Sun, 2014/1/19, > wrote:
2014年01月19日
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税と社会保障は一体のはずだったのだが・・・
安倍内閣では時期はともかく軽減税率の導入を決め、設備投資促進の減税や復興特別法人税を1年前倒しで廃止するなど、果ては大企業の交際費を50％まで非課税といった第3の矢と称する成長戦略をつがえる弦を深く引き絞ってみせたのだが、税制改革がとりあえず前に進む一方で歩を緩めて次第に目立たなくなり始めているものがあるというのだ。本来は税と一体であるはずの社会保障改革で、税制改正大綱の議論が激しさを増し始め昨年の12月初旬に社会保障制度改革の工程を定めたプログラム法が静かに成立したというのだ。社会保障改革というと子育て・医療・介護・年金の社会保障4分野に渡って、これからの3年間の間に何をしていくかを定めたというわけなのだ。 この社会保障改革を点検してみると、影の薄さ以上の不安もかすめるといわれており、社会保障と税の一体改革は「一体」でこそ意味があるということを忘れてしまった感があるのだ。もう一度社会保障改革に目を凝らす時だと警鐘を鳴らす必要があって、医療分野では柱の1つに国民健康保険の改革があるのだが、国保は国と都道府県・市町村から4兆9000億円もの公費が投じられているが、毎年約3000億円から5000億円の赤字を垂れ流しているとされているそうなのだ。しかも財政責任を負って運営する保険者は、国や都道府県より財政力の弱い市町村になってしまっているのだ。その不安感は国保の現実に少し分け入れば重みが分かることから、やっと様々なところで検証が始まっているようなのだ。 当然ながら地域によって人口構成に違いがあるから高齢者の多い市町村は医療給付費も膨らむのだが、公費を除くと給付費の半分を保険料で賄っているのが現状だから、同じ所得でも医療給付費が多い地域ほど1人当たりの負担は重くなるということなのだ。所得の低い地域では絶対額はともかく保険料率は高くなりがちにもなってしまい、その結果同じ都道府県内でも市町村によって保険料負担額に2倍以上の格差があることも珍しくないというほどなのだ。過疎地や所得の低い地域で医療給付費が膨らむと、保険料負担も限界に来て市町村単位では支え続けるのが難しくなるからこそ、都道府県単位にしてその格差を薄めようというのが国民会議の結論だったはずなのだ。 「財政運営の主体である保険者は都道府県」と、国民会議の報告書にははっきりとこう書き込まれていたが、4カ月後に成立した今回のプログラム法になると、いつの間にか「財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ」に変わっていたというのだ。都道府県が財政運営の主体である保険者になるという明らかな一文がやるのかやらないのかよく分からない「基本」にすりかわっているというのだ。これを称して役人作文というのだろうが浮かぶのは現状を大きく変えたくない厚生労働省の思惑とされているのだ。実は厚生労働省は１０年くらい前から1人1カ月30万円を超える医療費が使われる場合は、同じ都道府県内の市町村が共同負担する仕組みを導入しているのだ。 都道府県内の市町村の保険料などの収入の一部を投じているのだが、これが2年後から全ての医療費に拡大することになっているというのだ。つまり擬似的に都道府県単位化が出来ているというわけだがそれもよく考えれば疑問があるそうなのだ。地域内の医療費を自前の保険料である半額分では賄えない市町村が、他地域のそれが膨らんだからといってさらに保険料を上げることができるのかという問題があって、結局はより豊かな地域の市町村の保険料を高くするということくらいしか解決策がなさそうなのだ。税金という国民広く負担する公費が半分投入されていることで、自分への医療給付と負担の関係が分かりにくくなっている現状をさらに分かりにくくするだけになりそうなのだ。 --- On Sat, 2014/1/18, > wrote:
2014年01月18日
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和食文化を調査してみると・・・
味覚は物質の受容に基づく感覚の一つで哺乳類一般に味覚というものがあると考えられているそうなのだが、往々にしてそれは摂食時でその対象は食料であり、匂いと共にそれが飲食可能であるかを判断するとされているそうなのだ。また味覚は摂食時の楽しみの一つであって、ヒトの場合のそれは舌で食物等を嘗めることで味を確かめる場合もあるそうなのだ。ある清酒会社が昨年の12月に一汁三菜を基本とした日本の家庭料理としての「和食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録された事をうけ、全国の20代～60代の日本人500人を対象に日本人の「和食」の喫食率や「和食」に対する理解や意識を、「和食」がユネスコ無形文化遺産登録された事が発表された直後に調査したそうなのだ。 インターネット調査で実施したものなのだが調査の結果は和食が無形文化遺産に登録された事に対し多くの人が誇りを感じ、「和食」に対する興味・関心が向上し今後和食を積極的に食べようと意識していることがわかったそうなのだ。「和食」の無形文化遺産の登録をきっかけに、日本人の「和食」への意識の高まりが見受けられるものの、特に若年層において「和食」の喫食率は低くまた「和食」を作るのは面倒で難しいと考える人が多いことから、「和食」をもっと気軽に作り楽しむ方法が求められているということのようなのだ。また「和食において最も日本人がこだわりを持つ食材は『米』」である一方で、「『米』の味を見極めるのに自信がない日本人が4割以上いる事」も分かったそうなのだ。 昨年の１２月にユネスコ無形文化遺産に登録された一汁三菜を基本とする「和食」の喫食率を尋ねたところ、私のように毎日食べる人は全体の約23%しかなく、ほぼ毎日食べる人を含めると全体の38%だというのだ。そしてその割合は年代と共に低下してしまい20代～30では約2割にとどまっているそうなのだ。一方で「米」など食材の味わいを見極める力について「自信がある」と回答した割合が比較的高い60代では、約6割の人が毎日和食を食べている事がわかったそうなのだ。食材を味わう力への自信と「和食」の喫食率には相関性があると考えられるみたいで、一方で今回「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された事に対し、全体の88%が「誇りに思う」と回答しているそうなのだ。 今回ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」は一汁三菜を基本とし、3世代前の日本人が家庭で常食をしていたものを指すそうなのだが、「和食」の無形文化遺産登録をきっかけに「和食」に対する興味・関心が向上したと回答した人は83%で、勉強意欲の向上を挙げた人も59%も見られたそうなのだ。「和食をもっと積極的に食べたいと思う」人は全体の76%と高く、「和食」に関する関心度が高まっている事が伺える結果となっているそうなのだ。毎日「和食」を食べない理由を尋ねたところ和食を作る面倒さと外食の多さをあげる人が多い事がわかったそうで、「和食を作る難しさ」も理由の一つに加わっていることもあって、「和食」を作る事に抵抗を感じている人が多いという結果も出ているそうなのだ。 米は「和食」の基本ということは問題なく確認されているようなのだが、「口中口味」といった主食を米としてごはんとおかず・汁物といったものを、バランス良く口の中で味を調える日本食独自の食文化を持つ日本では、「米」は昔から私達の日々の生活に深く結びつく非常に重要なものだったそうなのだ。しかしそれだけ食べられている「米」を甘いと感じられなくなり、「米」の味がわからない現代人が増えていることも指摘されているそうなのだ。今回「和食」が無形文化遺産に登録される背景には今回の調査でも明らかになったように、添加物の多い食物やジャンクフードといった「食の効率化」や「洋風化」だけでなく、忙しい生活スタイルなどによる日本人の和食離れがあるというのだ。 --- On Fri, 2014/1/17, > wrote:
2014年01月17日
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過去の実績も大切なことで…
大相撲初場所が開催中なのだが大相撲の「年寄」は「財団法人日本相撲協会」の構成役員であって「親方」という敬称で呼ばれているのだ。「親方」の主な仕事は現場の力士に対する指導・監督であり、技術面の指導だけでなく育成面の責任も負っているのだ。また協会の構成員として各部署の職務にも当たっており、働きに対して協会から報酬を受け取るという意味でひとつの職能集団となっているのだ。現役を引退した力士が協会に残るためには、原則として「年寄・(親方)」になる必要があるわけなのだが、「財団法人 日本相撲協会寄附行為施行細則附属規定」によれば「年寄(親方)」になる条件は、力士としての役の序列と務めた在籍した長さによって決められているというのだ。 横綱・大関であれば無条件で三役なら一場所以上必要だし、幕内ならば通算二十場所などといった具合なのだ。つまり現在の働きではなくて過去の実績によって判断されているというわけなのだ。よく見るとこのことは多くの会社が採用しているポイント制の退職金算定とほぼ同じとなっているそうなのだ。多くの会社では役職に在任年数を考慮してその総和に単価を掛けたもので退職金を算出していることが多いといわれているのだ。日本の会社の評価は多かれ少なかれこのような序列の高さと勤務する長さによって評価する仕組みを持っており、中高年社員は会社に対して何らかの既得権的なものを持っており、早期退職勧奨制度の退職金の積み増しの中にはその分が含まれているというのだ。 どこの職場にもいる「働かないオジサン」というのが問題視されているのだが、若手社員の不満が集中するといわれており、どこの職場にもいるということは何か構造的な問題が隠れているのではないかという指摘もされているのだ。ある雑誌が若手社員からこの「働かないオジサン」の話を聞いていたときには、「自分たちの給与に比べて報酬をもらいすぎだ」とか、「中高年社員から若手社員へ給与の再配分をしてほしい」といった意見が多かったというのだ。日本の組織では、力量があっても、新人はまずはいちばん下に位置付けられており、企業は社員が若いときに貢献度よりも低い賃金を払い、その差異の部分を中高年になった時点で付加して支払っているということのようなのだ。 ある信託銀行の若手行員は支店で契約書類をチェックする仕事をしている中高年社員を批判していたのだが、その「働かないオジサン」は若手社員が苦労して顧客から獲得してきた契約に対して上から目線で不備を指摘するだけで、若手社員の相談にも乗らず定時になったらすぐに帰ってしまう彼の給与が自分よりも高いことに納得がいかないと話していたそうなのだ。確かに実際に働いた実績分が会社からの報酬であるとすればつじつまが合わないことが多いのも事実で、しかし大半の人は少しおかしいと思いながらも毎日を過ごしているのだ。「時価評価」というやり方が世界標準と言えるそうなのだが、その時点の機能発揮だけで判断されるならば「働かないオジサン」は職場から立ち去るか、給与が実績分 まで下がることを覚悟しなければならないということのようなのだ。 ただ世界標準だから無条件にいいとはもちろん言えないもので、長い時間の中で作り上げられてきた評価基準はそれなりの理由を持っているから残っているという指摘もあるのだ。組織の中での一定のポジションがある種の安心感を生んだり、全員参加型の組織運営を可能にしたりする源泉になっている面もあるというのだ。また世界標準と言っても流行のようなもので今後は変動することもありうるそうなのだ。東京大学経済学部教授はその著書の中で日本における家族の構造が、江戸時代の商家にも戦前の財閥グループにも戦後の6大会社グループにも影響を与えていることを述べているそうなのだ。 私は古典落語が大好きでよく聞くのだが、そこに登場する旦那や番頭・手代・丁稚などは現代の会社員から離れた存在でないことに気づくのだ。かつての「イエ」制度を継承している面があって、こうして考えてくると世界標準かどうかや新しいかどうかですぐに評価基準の優劣を判断するのではなく、まずは「自分が働いている会社の評価基準は一体どうなっているのだろうか」と考えることも必要だと思ってしまうのだ。バブル期を過ぎた今では若手社員を説得する理由としては弱いといえるのだが、会社に対する中高年社員の「既得権」的なものが絡んでおり、過去に会社に貢献したことにより働きよりも高い報酬を得ることができるという発言は大切な示唆を含んでいるのだ。 --- On Thu, 2014/1/16, > wrote:
2014年01月16日
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深刻な事態となる前に・・・
アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場なのだが、都市部を中心に高層マンションが次々に建設されているそうで、その一方では経年劣化の激しい「おんぼろマンション」も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくないそうなのだ。特に築30年を超えるような物件では住民の高齢化や建物の老朽化が著しく、それに伴う空室率上昇や資産価値下落など問題が山積している状況となっているそうなのだ。そうして負のスパイラルにはまったマンションには「スラム化」という悪夢が待っており、共用部にはゴミが溢れほとんどが空室になってやがて怪しげな人間が住みつくといった状態に陥ったマンションが、すでに首都圏でも増加しているというのだ。 もともと隣人を意識するほど強い繋がりがないところに、孤立死という恐怖が降りかかってきていつといったスラム化の兆候が表れ始めた中古マンションは住人の多くが、60代以上の年金生活者で管理費を払わない世帯が多いとされ、今はもう完全に管理ができていない状況となって共用部は荒れ放題となるそうなのだ。もっと高齢の世帯だと老人ホームに入ってしまう人も多いため、空き家が増えるので泥棒など治安上の心配もあるというのだ。元の持ち主から別の人物に売却されたりして他人へ相続され、「相続で揉めてしまっては、荒れ具合がひどくなった」と地域の不動産業者が嘆くことも少なくないそうなのだ。いずれにせよ管理が放棄されてしまっているのは明らかになってしまうそうなのだ。 地方ではさらに問題が深刻になっているそうで、売れ残った部屋を大都市在住のサラリーマン向けに投資物件化したマンションなどは、当初から管理組合の機能が弱いところが多くそういった物件の増加もスラム化の進行に拍車をかけているそうなのだ。従来のマンションの寿命は50年と言われているのだが、日本で集合住宅の区分所有の制度が始まって60年がたった今でも、きれいにマンションを終わらせた例はほとんどないとされているのだ。日本ではこれまで住宅を供給することばかりで、いざ老朽化した後の処理方法はほとんど考えてこられなかったのだというのだが、少子高齢化や経済成長の鈍化といった社会構造の変化に対応しきれなかったことが主な原因とされているみたいだ。 マンション入居者の意識にも問題があると指摘されており、「区分所有というのは本来は自主管理や自己責任が問われるもの。しかし、どういうわけか日本人はマンションを購入した時点で完結してしまい、マンション内のコミュニティの形成を怠ったり、管理組合の活動に無関心だったりする。本当はマンションを購入してからが始まりなのだ」とこの問題に詳しい関係者は指摘しているのだ。最初期のニュータウンや高齢者の多いマンションや団地などはどこも似た問題を抱えているようなのだが、４５年前から入居が始まった名古屋圏のニュータウンでは高度経済成長の真っただ中に隆盛を迎えたニュータウンにかかわらず、住民同士の自意識のせめぎ合いは今も昔もあまり起きていないというのだ。 実際このニュータウンの住民は5万2千人をピークに20年弱で4万6千人まで減り、急激な高齢化に直面しているというのだ。「タウン内にそこまで密なコミュニティができていないので、村社会のような排他的な雰囲気は感じたことがない」と住民自身が語るのだが、タウン内には団地タイプの集合住宅と戸建ての物件が混在しており、住民の所得差は広いが周辺の小学校でも住まいによる仲間意識や差別意識が問題になった記憶はなかったそうなのだ。村八分が成り立たないような薄いつながりゆえに最近は住民の孤立死が問題視されていることから、住民がNPO法人を設立して住民間の繋がりを強化したり、若い世代の入居者を増やす取り組みを実施したりするほど事態は深刻な事態になってしまっているそうなのだ 。 --- On Wed, 2014/1/15, > wrote:
2014年01月15日
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嘘をついてもいい人の口約束を信じるとは・・・
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って激しい舌戦が始まった名護市長選挙なのだが、普天間の返還合意から１７年って名護市市は移設に容認か反対かで二分され、効果的な地域浮揚策を見いだせていないそうなのだ。名護市内の土木・建設業の倒産が相次ぎ辺野古の街も衰退が目立っているそうなのだが、東京で開かれた沖縄県人会などで作る「関東沖縄関係団体協議会」の新年の集いの話では、現地で地域振興への期待と新たな基地の押しつけへの怒りが交錯する中、関東で暮らす沖縄ゆかりの人々からは「米軍基地が沖縄だけの問題にされている」との不満や、長年の対立による地域の分断を懸念する声が聞かれているそうなのだ。 基地の不在地主が多い東京の沖縄県人会の理事長は「沖縄は世界の平和の礎だ。銭や政治の駆け引きより平和の志を大切にしていこう」と挨拶したそうなのだが、参加者した約５０人のマスコミの取材に対する反応はさまざまだったそうなのだ。東京沖縄県人会副会長は「基地があるから財政が潤うという考えは間違い。県外移設が県民の総意。これ以上の新しい基地はいらない」と話し、「公約を変えたつもりはないし、変えていないので説明する理由はない」とする沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にゴーサインを出した仲井真弘多沖縄県知事が、沖縄県知事公舎で年末に開いた記者会見を批判するコメントを語ったそうなのだ。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にゴーサインを出した仲井真弘多知事は、これまでの「県外移設」公約との矛盾を突かれ、「基準に適合していると判断し、承認いたしました」と述べ語気を強めて反論していたのだ。質疑応答に移ると徐々に感情があらわになって、「県外ということも辺野古が困難という考えも変わっていない」との発言と、埋め立てを認めた判断の整合性を問われ「私への批判ですか、どこが不整合だと言うのですか」と手を振り上げ声を荒らげたそうなのだ。辺野古沿岸部の埋め立てを承認した一方で「県外移設」の公約を変えないと繰り返した沖縄県の仲井真弘多知事なのだが、「首相の確約」については首相周辺が否定しているそうなのだ。 米軍普天間飛行場の移設にむけた官邸と沖縄県のタッグは早くもほころびがみえるわけなのだが、名護市の北西沖に浮かぶ伊江島出身で数年後には故郷に戻る予定の元沖縄県民の女性は「ジュゴンがいる辺野古に基地を造るなんて考えただけでも涙が出る」と移設に反対していたのだ。沖縄県の仲井真弘多知事が政府の沖縄振興策を絶賛した点も問題視して「誤った発信をされた。本土の無関心、無理解な人たちが見ると『ああ、沖縄はやっぱり振興策で基地を受け入れるんだ』ととらえる。県土面積が全国の０・６％の沖縄県に全国の７４％もの基地はいらないという私たちの気持ちとの乖離が大きくなる」と、沖縄県の仲井真弘多知事への失望を隠そうとはしなかったそうなのだ。 「閣議決定でさえ政権が代われば変更される。首相の口約束を信じるなんて」と絶句した。基地負担は日本全体で分かち合うべきなのに、関東にいると人ごとのように思われているように感じ、悲しい」と語った移転反対者がいる一方で、「政府に対して普天間の県外移設への取り組みを約束させ、那覇空港滑走路増設の予算獲得など沖縄振興策もいろいろと引き出した。政府とここまで渡り合う知事は過去に見たことがない」と。沖縄県の仲井真弘多知事の判断をそう評価する人も数多くいたそうなのだ。那覇市出身の元開業医は「普天間の危険性を何よりも優先して排除すべきだ。辺野古の自然破壊は心配だがやむを得ない」と述べ、「問題が長期化して選挙の度に住民の不和が進む」と嘆いていたそうなのだ。
2014年01月14日
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都知事に誰がなろうと地方は・・・
安倍晋三首相は講演予定の「世界経済フォーラム年次総会」で成長戦略の取り組みを紹介することを挙げ、「日本はこれから成長していくと、世界の人たちに思ってもらえるようなものにしていきたい」と訪問中のモザンビークで同行記者団に語ったそうなのだ。そして安倍晋三首相は「都知事としての課題についても、バランスよく議論されるべきだ」と述べ、細川元総理が都知事選に出馬する意向を固めたことを念頭に「いろんな人の名前が挙がってきたが、都民の関心が高まることはいいことだ」と語ったそうなのだ。安倍晋三首相は東京都知事選へ出馬の意向を固めた細川元総理が脱原発を訴える構えを見せていることについて牽制し、争点が「脱原発」に集中することに警戒感を示したそうなのだ。 具体的な都知事選挙の争点として「待機児童の解消」や「2020年東京五輪・パラリンピックの対応」・「都市防災」等を挙げたそうなのだ。細川元総理は同じく脱原発を掲げる小泉純一郎元首相との連携を目指しており、安倍晋三首相の発言は細川元総理の動きをけん制する狙いがあるとみられているようなのだ。東京都知事選出馬の意向を固めた細川護熙元首相が「脱原発」を争点に据えるとの観測が強まっていることについて、「エネルギー政策は東京都だけでなく国民の課題だ。脱原発も当然議論されることだとは思うが、都知事としての他の課題もバランスよく議論されるべきだ」と述べ、原発問題だけに関心が集中するのは好ましくないとの認識を示した。 知名度があり幅広い支持が得られると判断している民主党が細川護煕元総理に東京都知事選への出馬を打診していたことは複数の民主党幹部が明らかにしているのだが、東京都知事選で出馬を決断した細川護煕元総理が、「脱原発」をキーワードにして小泉純一郎元首相の支援を受けようとしていることに自民党が苦慮しているそうなのだ。自民党の元首相が自民党都連の推薦する方針の舛添要一元厚生労働相の対抗馬を支援するなら、普通なら非難の嵐に見舞われてもおかしくないことなのだが、相手は今も人気者で発信力のある小泉純一郎元首相で「反対されればされるほど、闘志を燃やす性質」と閣僚経験者が言うとおり、細川氏との連携を強くいさめたり非難したりすれば裏目に出かねないというのだ。 郵政民営化のときも自民党の旧橋本派や郵政族に強く反対されたことから逆に決意を固め、衆院解散に踏み切った小泉純一郎元首相に閣僚の一人は「好きなように判断してもらうしかない」と肩をすくめているそうなのだ。これまでも小泉純一郎元首相は原発問題で持論の「即時ゼロ」を自民党幹部やメディアが「無責任」と厳しく批判したことに反発し、「日本記者クラブの記者会見で反論する気になった」と言われており、都知事選で細川護熙元首相に加えて小泉純一郎元首相が「脱原発」を説いて回れば、原発再稼働問題にも支障が出かねないことも政府や自民党の頭痛のタネになっているのだ。それに東京都知事選は知名度の高い候補者が出馬表明を印象が残りやすい最終盤に行う「後出しじゃんけん」が 定着しているのだ。 これまで現職候補がおらず新人だけで争った近年の都知事選は、最後に出馬表明した著名な候補が当選するケースが続いており、自民党は東京都知事選に出馬の意向を固めた舛添要一氏を「勝てる候補」とみて支援しようとする動きが活発化してきたそうなのだ。後出し戦略が定着した理由には政党の弱体化があるといわれているのだが、脇雅史参院幹事長は「舛添氏の謝罪が支援の前提条件だ」と指摘しており、自民党を批判して一昨年に離党して除名された舛添氏へのアレルギーが強いのも事実なのだ。それでも選挙期間中にソチ冬季五輪が行われ五輪報道の割合が大きくなって、選挙への注目度が下がれば組織力を持つ候補が票を伸ばす可能性もあるということも言われているようなのだ。 --- On Mon, 2014/1/13, > wrote:
2014年01月13日
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酒のエチケットというものは・・・
やっと忘年会や新年会のシーズンも終わり、友人や会社に取引先などと酒を飲む機会が増える時期が過ぎたのだが、酒の席といっても基本のマナーを守りながら飲み過ぎにも気をつけ、楽しい時間を過ごしたいものなのだ。生活総合情報サイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ」の暮らしのマナーガイドは「宴会でも基本のマナーを守るのが大切です」と話しているのだ。宴会ではまずは席順なのだが、入り口から遠い方が上座ということで上司やお客さまが座る席になるというのだ。暮らしのマナーガイドの話では「床の間がある場合、床の間に一番近い席が上座です。ただ、店の作りによっては入り口近くに床の間がある場合がありますが、上司やお客さまは入り口のそばには座らせないで」とアドバイスしているのだ。 幹事や若手社員らは入り口近くに座るのが礼儀なのだが、取引先との宴会の場合でスーツのジャケットは乾杯が済んで「お楽になさってください」と言われてから脱ぐのがマナーで、若手社員らは上司や取引先の人が脱ぐまで脱がないのが大切だそうなのだ。飲み物は空になる前に次をオーダーする気配りも必要で「つぎ足すときも一言、『つぎ足していいですか』と声を掛けて」とアドバイスしているのだ。酒をつぐときは順手でお酒を持つといったことや、料理を取り分けるときに注意したいのが逆さ箸で「見栄えが悪く、衛生的にも悪い。必ず取り箸でいただきましょう」というのだ。宴会の場とはいえ避けた方がいい話題もあって「政治・宗教・家族の話はしないのが基本」だそうなのだ。 これは家庭がうまくいっていない人がいるかもしれないため、本人が家族の話をするまではしないほうがいいということなのだ。会社の忘年会などでは苦手な上司や先輩の隣に呼ばれることもあるのだが、そんな時には「お酌をしたうえで、『こんな良いお席、私にはもったいないです』と謙虚な姿勢を示せば元の席に戻りやすいですよ」と暮らしのマナーガイドはアドバイスしているのだ。苦手な食べ物や飲めないお酒を勧められたときには「ドクターストップがあるので」などユーモアを交えて断るといいというのだ。場の空気を壊さないように振る舞うのが大切なのだが、女性の場合服装にも気をつける。和室などで靴の脱ぎ履きがある場合はタイトスカートやミニスカート・ブーツは避けることが必要だと いうことのようなのだ。 「セクハラを招かない服装をすることも大事」とアドバイスもするのだが、においのきつい香水も食事やお酒の席にふさわしくないので控えめにすることも必要のようなのだ。二次会に行かない場合には幹事に伝えておくことも必要だし、宴会の翌日には幹事にお礼を言うこともエチケットだそうなのだ。暮らしのマナーガイドは「宴会だから無礼講ではない。マナーや礼儀を守って楽しい飲み会にしてほしい」と話しているのだ。それにお酒を飲むことで気をつけたいのが二日酔いなのだが、二日酔いの原因の一つとされるのがアセトアルデヒドで、日本健康教育振興協会の脳神経外科医の医師は「自分の適量を知り、飲み過ぎないこと。これに尽きます」と語っているのだ。 アセトアルデヒドはアルコールが分解・代謝される過程でできる物質で、二日酔いの症状を引き起こすのだ。人は体内にアセトアルデヒドを分解する酵素を持っているが、この酵素の強弱がお酒に弱いか強いかに影響するというのだ。「最近は飲酒の記録を付けられる携帯電話のアプリもある。上手に利用して自分の許容量を知って」というのだ。空腹での飲酒は避け水分も十分に摂取することも大切で、アルコールには利尿作用があって「お酒と同じ量の水を飲むようにして脱水状態を防いでほしい」と語っていたのだ。最後に脳神経外科医のこの医師は「人には無理にお酒は勧めない。おせっかいはやめて、それぞれのペースでお酒を楽しんでほしい」とアドバイスしているのだ。 --- On Sun, 2014/1/12, > wrote:
2014年01月12日
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離島振興とは言えないが・・・
日本は約７千の島々からなる島国であるにもかかわらず、国境離島の保全はこれまであまりにもずさんだったとされており、国境と言われる島でもそもそも誰が所有しているか、所有者の国籍はどこなのかなど追跡できていないというのだ。中国や韓国と領土をめぐる対立が深まったことで政府が動き出したが、国有化後の管理については課題が残っているそうなのだ。政府が、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者のいない離島が約２８０に上ることを把握し、重要国土として国有化する方針を決めたことが４日、分かった。名前のない離島は名称を公募することも検討しており、業者に委託して所有者情報や面積などの精査を進めて、来年度から国有化後の具体的な管理方法を本格的に検討するそうなのだ。 裏を返せば日本領でありながら国や自治体のものでなく個人でもない島がこれだけあるということなのだ。総合海洋政策本部によると灯台など航路標識の設置のための国有化は海上保安庁の所管だが、その他の場合どこの省庁の管轄となるかは明確でないというのだ。国境離島の保全は昨年４月から非公開で有識者懇談会による検討を進めていたそうだが、地方自治体の管理に委ねる手もあるということをいっているようなのだ。ところが離島への交通手段に費用がかかり消極的な自治体が大半だというのだ。しかも韓国では5年前に無人島とその周辺海域を管理する法律を施行しており、中国も同じ年に無人島の国有化など海洋管理を定めた法律を制定しているそうなのだ。 日本でも自民党などが同様の法律案を作成し国会での採決をうかがっているが、今となってはどうしても出遅れ感は否めないのだ。このような我国の離島保全のずさんさにつけ込む形で長崎県・対馬のように外資に防衛施設周囲の土地を購入された事例も発覚しており、特に中国や韓国と接する九州や沖縄の漁業者からは、領海の管理強化につながる離島の保全を求める声が多くあがっているそうなのだ。さらに領海基点の離島のうち名称のない島が１６０あることが新たに明らかになったそうで、国の方でも地域での呼び方を確認した上で公募などを行って名称を確定するという方針のようなのだ。有識者懇談会の中では、有者のいる離島に関しても公共性の観点から強制収用案が浮上しているそうなのだ。 内閣官房総合海洋政策本部によると領海の基点を構成する離島は約４００あるそうで、日本の領海は「領海法」などで境界が定まっているが、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかったというのだ。昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ有人離島が約５０で無人離島にいたっては約３５０もあることが判明したそうなのだ。無人離島のうち所有者がいるのは２割で所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かったというのだ。山本一太海洋政策担当相は「国境離島の重要性に鑑みれば、無主の島は国有化しなければならない」と強調しており、今年３月に有識者懇談会による報告書が出るため山本一太海洋政策担当相は「法律をつくる必要があれば状況をみて判断する」と話しているのだ。 年末には新島の誕生のニュースも報道されていたのだが、国境離島の重要性に鑑みれば無主の島は国有化しなければならないとまでは言わないが、重要性を考えて無主の土地は自動的に国有にすることくらいは考えるべきだと私も思っているのだ。もっとも所有だけでは駄目で持続可能な管理手法を考えなくてはならないのだが、無人島にも海洋の安全の為にソーラー式灯台の設置と海洋パトロールの強化をすべきだという意見もあるようなのだ。海洋パトロール等に当たる艦艇も人員の絶対数が不足しているそうなのだが、国土の維持は国の基本だからマンパワー不足なら国家公務員を増員することもやぶさかではないのだ。もっとも海上保安官だけに国土防衛を任せるのはいかがなものかとも思っているのだ。
2014年01月11日
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この冬最大の寒波が…
昨日は駅からの帰りに急に雨が降り出してすっかり濡れてしまったのだが、今日は今季最強の寒気が日本列島に流れ込んでいるそうなのだ。天気予報でも成人の日にかけて日本海側は雪が続いて晴れる太平洋側も寒さが厳しい見込みだそうなのだが、今回の寒気は強弱を繰り返しながらしばらく居座るというのだ。こうなってくると我々の仕事は冬季路面対策ということで道路の除雪や凍結防止の融雪剤の散布を行うことになるのだが、作業が日の出から日没までということもあって連休も休みなしで働くことになりそうなのだ。天気予報を見てみていると連休前の本日から強力な寒波が襲来しているのがわかるし、いよいよ寒さのトンネルに突入ということになってくるのだろう。 大陸からの冷えきった空気がダイレクトに流れ込みやすくなっており、等圧線の間隔が狭いことから全国的に強めの北風が吹きそうだというのだ。日中も風が冷たいみたいなのだが夜は気温がさらにググッと下がりそうなのだ。今回の寒気は強弱を繰り返しながら長く居座る見込みのようで、成人の日にかけて北陸から北の日本海側は雪が続き、大雪のおそれがあるというのだ。連休と言ったらスキーのような雪のレジャーということになるのだが無理のないようにということをＴＶのニュースでは言っていたのだ。私の住んでいる四国でも雪が降りやすい見込みでのようなのだが、事務所の事務員さんも参加する月曜日に行われる成人式の式典へは時間に余裕をもって行動してもらいたものなのだ。 もっとも私の住んでいる松山市は瀬戸内海側で晴れる所が多く、晴れ着が雨や雪にぬれることはなさそうです。それでも連休中は北海道や東北では昼間も気温が0度に届かない真冬日の所が多く、晴れる太平洋側も一桁の気温が続くといった予報も出ているのだ。受験も近いことから暖かくしておくことがたいせつなのだが、寒さのトンネルを抜けるのはまだ先で全国的に厳しい寒さで日本海側では雪・太平洋側では空気の乾燥が続きそうなのだ。私の部下が風邪でダウンしてしまったのだが、うがいや手洗いにマスクなどでウィルスをシャットアウトするなどしてインフルエンザや風邪にかからないように規則正しい生活や十分な栄養と睡眠を心がけ体調の管理を万全にすることも必要なのだろう。 私の住んでいる松山市でも先が見えなくなるくらいに雪が降ったのだが、北風が強まるため気温の数字以上に寒さが厳しく感じるそうで、今度の3連休にかけて極寒状態になりそうで、首もとや袖口から冷たい風が入らないようマフラーや手袋をしたり、積極的に温かい焼酎類でも飲んだりして最大限の防寒対策を心がけようと思っているのだ。四国地方も夜は雪の予報となっていて松山市内のカー用品店では、準備を進める人の姿が見られたそうなのだ。来店客は「チェーンとかは、一応、車の中に積んであります」とか、「スコップは積もったときに雪除去ができるように、車の中に入れておこうかなと思って」などと話している映像でＴＶのニュースで紹介されるくらいの厳しい寒波のようなのだ。 この寒波はいつまで続くのかということなのだが、気象予報士は「上空には、北極圏から非常に強い寒気が流れ込んでいます。このため、日本列島には、今シーズン一番の強い寒気が、日曜日までは、流れ込む予想になっています」と話しているそうなのだ。このことで日本列島に居座る見込みで日本海側などでは大雪に警戒が必要となっており、気象予報士は「山沿いや山間部では、雪崩に注意が必要です。また冷え込みが強いので、路面はカチカチに凍ると思われます。車の運転などにも注意が必要です」と話しており、この週末はウォーキングのイベントがあることから、日差しが届いても弱いニワカ雨・雪の可能性も強く、身にしみる寒さに対する最大限の寒さ対策をして出かけることが必要のようなのだ 。 --- On Fri, 2014/1/10, > wrote:
2014年01月10日
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趣味に使える金額は…
毎日一生懸命仕事をして得たお金をどう使うかということを自由に決められるのはとても楽しいことなのだが、趣味というのは働いた自分へのご褒美でもあり、ある意味では生きがいともなっているのだ。わたしもそうなのだが「趣味があることで仕事への張り合いが出る」という人も数多くいるようなのだ、趣味に金を使うこと自体はまったく問題ないとおもっているのだ。私の場合はスポーツ観戦やまち歩きといった趣味があるのだが、運よくどちらも金のかからない趣味になっているのだが、それでも毎年1万円くらいは使っている計算にはなっているのだ。読書をするにしてもほとんどの本を図書館で借りているし、映画等もＴＶ放送で済ませており、毎月の小遣いにおける趣味の予算枠については意識する ようにしているのだ。 趣味にかかるお金はリミットをかけることが大切だそうなのだが、なぜなら好きなことだけに何か制限がないといくらでもお金をかけたいと考えてしまうからだそうなのだ。それではどのくらいがリミットとしてちょうどいいのかということなのだが、マニアックさの追求とそれにお金がかかるという「オタク係数」と呼ばれることでは、収入の10％が適当で20％以上は危ないということのようなのだ。ある雑誌に紹介されていた「オタク係数」というのは計算してみると、自分の趣味にかかった予算を合計し月収との割り算をしてみるのが最適だと書いてあったのだ。毎月は使わないけれどカメラとか旅行などといった年数回大きな金額で買い物するという人は、年収と年間出費額で比較してもいいというのだ。 年収のどれくらいの割合を趣味に投下しているか考えることは、自分の「ハマり具合」を客観的に把握するためにも重要なことなのだが、趣味の費用が月収の20％」を超えた人はかなりヤバいと考えてみるべきで、おそらく貯金はあまりできていないということになるようなのだ。そうなると他の支出にもしわ寄せがくる場合も考えられるし、あるいはクレジットカードや消費者金融でやりくりしてしまうといったこともあるというのだ。趣味をずっと続けるためにも一度家計改善を考えてみることも必要で、趣味で身を滅ぼすということは最悪のことなのだ。理想的には「10％」のオタク係数くらいにとどめておくべきで、20万円の月給なら月で2万円くらいとし、年収400万円なら年間40万円をリミットとするべきで きのようなのだ。 そう考えればこの金額でも小さくないはずですで、服もデジタル一眼レフカメラも旅行も十分に予算化できるはずのようなのだ。しかし意識せず使い始めるとあっという間に20％のオタク係数になってしまうのが趣味のおそろしさだそうだから、ぜひ意識してみて一定の上限額をイメージし使いすぎないようバランスを取っていくことが必要なのだろう。個人の収入額によって趣味に使ってもいい金額は違ってくるので、一律に「いくらまでならOK」と決めることはできないそうなのだが、月平均1万円程度であればまず安心といえそうなのだ。収入の10％程度なら将来に備えた貯金も同時に行うことができるはずだといわれており、趣味は大事ですが趣味だけが人生ではないということなのだ。 テレビゲームやマンガはいかにもオタクっぽいのでムダ遣いが多そうなのだが、毎月1万円くらいなら他の趣味より安かったりするそうなのだ。最大で収入の25％近く使っていた人も趣味との距離感を取れるようになって、長い目でみて趣味を満喫できるようになったそうなのだ。旅行も年に数回程度ならそれほどムダな出費とはいえないし、趣味でリフレッシュしてその分仕事に打ち込めるのであれば、趣味がムダ遣いとはならないそうなのだが、野村総研のレポートでも結婚して子育てしながら趣味も楽しむ人は、短い時間と少ない予算で効率的に趣味を謳歌しているという調査結果もあることから、「趣味は生きがい」ということでお金をかけてもいいがほどほどにということのようなのだ。 --- On Thu, 2014/1/9, > wrote:
2014年01月09日
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まずは「勝つ野球」の復活から・・・
年が改まって昨シーズンはあまり良いことのなかった私の応援している中日ドラゴンズだが、年賀式が名古屋市内で行われ約３５０人の関係者が集まったそうなのだ。白井オーナーは年頭にあたって「体力・知力・気力、この『三力』を養い、優勝戦線を突っ走ってほしい」とあいさつしたそうで、佐々木球団社長も「昨年は残念のひと言だった。今年は心機一転、ただひと言。強竜復活、これに尽きる」と力強く語ったというのだ。ところが球団フロントとして初めて年賀式に出席した注目の落合博満ＧＭからの言葉はなかったそうで、球団幹部によると「自分は黒子に徹したい。私が表立って、とやかく言うことはありません」と壇上でのあいさつを落合博満ＧＭ本人が辞退したそうなのだ。 退団者も含めれば総額８億３千万円もの選手年俸を減額した中日ドラゴンズの落合博満ＧМの手腕には球界内外で賛否が渦巻いていたのだが、落合ＧＭの辣腕によって年俸分である８億円以上だけでなく、出来高額を加えれば実に１０億円以上のコストカットが達成されたというのだ。経営状態が悪化している中日球団にとって大きな成果であり落合ＧＭでなければできなかったのも事実だが、それ以上に球団として大事なものを失ったように思うとの報道もなされているのだ。その典型が読売巨人軍へ移籍した井端選手なのだが、１０月には足首と肘の手術を受け新シーズンに向けてリハビリを続けていた井端選手に、なんと８８％ダウンである年俸１億９千万円から１億６千万円ダウンの年俸３０００万円を提示したというのだ。 この突出した井端選手へのダウン幅なのだが、落合ＧＭはその理由を「彼には例年それなりのものを払っている。だが故障が多く手術まで行っている。その彼に億以上出して球団がリスクを背負えるかといった判断からの提示額だ」と語ってそうなのだ。とはいえまさに「辞めろ」と言わんばかりの提示額だったことから、当然、スポーツ紙各紙は「事実上の戦力外通告」と報じたのだ。すると中日ドラゴンズの落合博満ＧМは「これだけははっきりと言っておく。戦力外の選手には金銭提示はしない」と語ったそうなのだ。企業経営者の観点からみればコストカッターとしての手腕には注目すべき点が多く、保留者がゼロという結果が示すように選手を納得させての契約更改という点も評価されているようなのだ。 そんな落合GMマジックの秘密なのだが 「落合さんのうまいのは、選手が絶対に反論できない小道具を、交渉の席に持ち込んでいたことだよ」と、契約更改に同席していた球団関係者が落合マジックの種明かしをしたそうなのだ。選手との交渉は球団事務所内で行われるそうで、選手が部屋をノックし交渉の席に着くと目の前の机には野球のバットとボールにグラブが置かれていたそうなのだ。野球道具を間に置いて落合ＧМが口を開くと「今季は何位だった」と最初に言うそうなのだ。１２年ぶりのＢクラスで観客動員もナゴヤドーム開設以来２００万人を割ってしまったその責任はどこにあるということで、目の前に置かれたバットやボールが選手に無言のプレッシャーを与えるというのだ。 バットを目の前にした野球論議で落合GMに勝てるのは球界でもОＮしかおらず、「自分の打撃は」とか「相手投手との相性が」などと、落合GMにプロ野球選手としての技術論や数字を訴えても何の説得力もない状態で交渉が始められたというのだ。そこで落合GMから提示された条件に黙ってうなずくしかなかったというのだ。選手を大幅減俸するために落合GMらしい計算があったようで、やみくもにコストカットを言っても反発されるだけなら、あくまで「プロ野球」という土俵で話せば落合GMの勝ちは明白だということのようなのだ。バット１本で勝負という落合GMの野球哲学はユニホームを脱いでも健在だったということのようなのだ。すべて落合氏の計算通りに、８億円を超えるコストカットが行われたようなのだ。
2014年01月08日
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趣味にかけられる費用は…
現在の日本において趣味を楽しむことは本当に幸せなことなのだが、趣味にはお金がかかるということなのだ。ここでいう趣味というのは毎月一定額以上の投下をしていたり、年に数回旅行等でけっこうな出費をしたり、数年に一度大きな出費を行う趣味のことなのだが、野村総研がかつて出したレポートを参考にカテゴリーを提示するなら、４系列の12項目がいわゆる「オタク趣味」となるそうなのだ。ソフト系といわれる「コミック」や「アニメ」・「ゲーム」に「本」というのもこのカテゴリーに入るそうなのだ。次にハード系といって「自作PC」・「AV機器」・「ITガジェット」などの自主制作ものをいうそうなのだが、「日曜大工」や「手作り料理」といったものもこの分野に入るそうなのだ。 アウトドア系という分類では「車」に「旅行」・「カメラ」や「鉄道」ということなのだが、例えば車を趣味にすると「購入費」・「メンテナンス費」・「駐車場費」・ガソリン代」とどうしてもお金がかかってしまうそうなのだ。また自転車にお金をかける人などは、車を買うのと同じような予算を使っていたりするそうなのだ。つぎにおしゃれ系ということで「ファッション」に「芸能人」という分野になるそうなのだが、夏と冬のセールで服を買い込むとき、クレジットカードだからとどんどん買ってしまい、支払いに焦ったことのある経験は誰でもあるはずです。出費の大きさに着目すれば「グルメ」・「健康・運動」・「スポーツや音楽のライブ観戦」なども加えてもよいのではないかという分類もなされ ているみたいなのだ。 趣味は人それぞれですがやはりお金のかかる趣味は注意が必要なのだが、趣味といってもパチンコや宝くじや競馬などのギャンブル好きは、「こつこつ貯めるよりも一発当てたい」というタイプなのでたしかに貯金はできていない人が多いかもしれないそうなのだ。私も酒好きということもあって趣味というか飲み歩きが好きな人は、終電を逃してタクシーを使うことも足すとすごい出費になっていたりするそうなのだ。趣味というのはお金だけでなく時間も取るので、人と付き合っていくうちに徐々に見えてくるそうだから、どれくらいお金をかけているのか見極めていくことも可能だそうなのだ。「クルマ」・「ギャンブル」・「飲み歩き」というのは、男性がハマりがちだけどお金がかかる趣味の代表例だそう なのだ。 いわゆるオタクというとアニメ系のオタクが浮かぶそうなのだが、マニアックさの追求とそれにお金がかかるという点では旅行好きや車のカスタマイズ好きも、「オタク趣味」ということのようなのだ。「クルマ」・「ギャンブル」・「飲み歩き」のようないかにもお金がかかりそうな趣味だけが「オタク趣味」で浪費するといった危険があるわけではなく、マニアックな趣味でこの3つに当てはまらない場合でも、収入のほとんどをそれに注ぎ込んでいるなんてこともあるというのだ。それに一見趣味にお金をかけていなさそうだったり無趣味だったりする人でも、実はだらだらムダ遣いをしているというケースもあるそうなのだ。しかし、オタクの趣味を満喫するのはいいのですがかけるお金をコントロールするこ とが大切なことのようだ。 たとえばタバコを1日1箱吸う人だとひと月の出費が1万数千円になってしまい、このように毎日数百円のムダ遣いを繰り返す人はなかなかお金が貯まらない典型だというのだ。タバコに限らず読まない雑誌を惰性で買う人やコンビニでお菓子をつい買う人などムダ遣いの例は様々だというのだ。コーヒーだけでも毎日1杯の「トール・ラテ」程度のムダ遣いを減らせると、一生涯で500万円くらい貯金できるといった試算もあって、運用に回して上手に増やせれば800～1,000万円の差になることもあるというのだ。使わなくてもいい小銭を見栄や惰性で使う人は貯められない人の可能性が高いといえるそうなのだが、「趣味は生きがい」ということで、 お金をかけてもいいがほどほどにということのようなのだ。 --- On Tue, 2014/1/7, > wrote:
2014年01月07日
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今日から仕事なのだが、寝付きが悪くて・・・
12月後半から年明けにかけては明け方までワイワイすれば、当然のことながら早朝に起きるのが難しく、昼頃までベッドの中という人も増えるそうなのだ。そこで起こりやすいのは睡眠障害ということなのだが、年末年始の時差ボケを引きずると年明けの仕事にも差し障ってしまい、年明けはしばらく夜の目ギラと朝のつらさを引きずることになってしまうというのだ。有識者が参加する組織「いい寝！フォーラム」が、働き盛りの20～40代の男性に対する前年の個人年収について行ったインターネット調査では、働き盛りの20～40代の男性に対する前年の個人年収について、睡眠に満足していると答えた層は不満足と答えた層に比べて、年収1000万円以上の人の割合が2.5倍も高かったそうなのだ。 自律神経研究の第一人者である順天堂大学医学部附属順天堂医院の小林弘幸教授は 「年末年始に限らず週末に家でゴロゴロ寝ているだけでも、平日の仕事モードのリズムは崩れます。自律神経は交感神経と副交感神経のバランスが大切。休日モードで副交感神経が優位な状態が続き、休み明けに仕事モードに切り替えようと思っても、乱れた生体リズムによってうまくいきません。加えて、休み明けには仕事や課題もドッと押し寄せる。そのストレスも生体リズムを乱し、冬場の寒い空気によっても、生体リズムは悪影響を受けるのです」と説明してくれているのだが、刺激過多の現代では十分にリラックスできずに不眠になってしまい、睡眠不足が続く人も多いようなのだ。 睡眠がとれない日が続くと更なる不調まで招いてしまうとされているのだが、本来は夜に優位になる副交感神経のリズムがくるってしまい、睡眠だけでなく色々な不調がおこりやすくなるといわれているのだ。休みボケの状態もしばらく仕事モードの平日のリズムが続くと元に戻るそうだが、中にはさらに仕事のパフォーマンスが低下し不眠・食欲不振・めまいや頭痛などの症状を伴うようになる人もいるそうだ。「3週間も調子がおかしい状態が続くようならば、睡眠障害だけでなくメニエール病・脳梗塞・心筋梗塞などの病気が潜んでいることもある。医療機関を受診してみてください。寒い時期に時差ボケ状態になると、血管にかかわる病気にも結び付きやすいので注意が必要です」という指摘もされているのだ。 睡眠とは身体の緊張をとりながら疲れを回復させるための大切な時間で、リラックスした深い眠りの中で明日への活力を備えているのだ。とはいえ誰もがそんな風に満足できる睡眠ばかりではなくて、睡眠が浅かったり睡眠時間が少なかったりして十分な回復を感じない方も多いとされているのだ。疲れが残る日もあれば熟睡してスッキリした目覚めを感じる日もあるのだが、なぜ満足できる睡眠ができる日とそうでない日があるのかというと、そこには睡眠と副交感神経との深い関係があるそうなのだ。副交感神経とは自律神経の一つでリラックスをする働きをつかさどっているとされており、血管を広げ筋肉をゆるませ緊張から解き放すのが副交感神経の働きとされているそうなのだ。 日が落ちて暗くなってくると副交感神経が優位になり一日の緊張を解き放つようになってくるのだが、身体を再生させるための休息の時間や自然な睡眠の時間を作る作用を始めるそうなのだ。つまり理想的な睡眠を手に入れるためには副交感神経を本来の働きに戻せばいいとされていつのだが、緊張状態から離れリラックスできる深い睡眠時間のために、副交感神経を優位にするためにはまずは刺激を減らすところからはじめることが大切だそうなのだ。ほのかな甘みがあるペパーミントは副交感神経を刺激することがわかっているし、笑いは自然な深呼吸で緊張を解き楽しい気分になり、腹式で行う深い呼吸は副交感神経を優位にし、リラックス効果をもたらすそうなのだ。
2014年01月06日
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明日から仕事、昨年を振り返って・・・
昨年は建設業界にとって概ね明るい話題が並んだ一年だったと言えるのだが、国内ではインフラの老朽化対策や人材不足への対応が重い課題になっているのだ。安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」によって不動産市場も活気づいており、金融緩和と財政出動・成長戦略の「3本の矢」を打ち出したことで株価が上昇しており、私が住んでいる松山市でも週末になると住宅展示場やマンションのモデルルームが家族連れでにぎわっているそうなのだ。建設経済研究所が昨年の民間住宅投資が一昨年と比較して7.0%増加し、民間非住宅建設投資が7.7%それぞれ増えるとの予測を発表したのだ。しかも今年4月の消費増税も消費者の住宅購入意欲を高めているのだ。 国土交通省が発表した13年4月から9月までの新設住宅着工戸数は49万9032戸で、前年同期を12.7％上回っているのだが、今年は4月の消費増税による駆け込み需要後の反動減が予想されておりようなのだ。建設経済研究所は今年度の住宅の着工戸数が昨年度比4.0％増の92万8800戸となる一方で、来年度は今年度比3.4％減の89万7000戸にとどまると分析しているそうなのだ。この住宅ブームによる職人不足による急激な労務費高騰が、公共建築工事の入札不調という形ではっきりと表れたそうで、東京五輪の競技施設となる総合スポーツ施設では7月に全ての参加者が入札を辞退したため、予定価格を増額して10月に実施した2度目の入札でようやく落札者が決定したそうなのだ。 築地市場を移転する豊洲新市場でも11月に中核施設を建設する3工事が入札不調となったそうなのだが、これらの物件は予定価格が50億～250億円規模で、東京都発注の建築物では近年最大級の案件だったというのだ。これは労務費や資材費の高騰で建設会社の見積もりが予定価格を超過したとみられているのだが、国土交通省は4月に公共工事設計労務単価を前年度比15.1％増と大幅に引き上げたが、建設関係者の意見では実勢価格はその数段上という見方が大勢のようなのだ。足場等の建設仮設材も相当不足しているそうでリースできないという事態も発生しており、東日本大震災の復興や東京五輪を見据えたインフラ整備などの影響で、労務費高騰はしばらく続きそうなのだ。 しかも高齢者が犠牲となる大規模火災が相次いでおり、昨年2月には長崎市の認知症高齢者グループホームで5人が死亡しており、10月には福岡市の診療所「安部整形外科」で入院していた患者など10人が死亡しているのだ。これらの火災を受け総務省消防庁はスプリンクラーの設置義務のない施設の防火対策の見直しを進めているそうなのだが、その反面竹中工務店が開発した耐火集成材を導入したプロジェクトが大阪で完成し、鹿島が開発した耐火集成材を使った地上3階建ての飲食店が横浜で開業したそうなのだ。どちらの耐火集成材も1時間耐火の国土交通大臣認定を受けたもので、都市部を中心に大規模木造が続々と完成し大規模木造は実用段階を迎えつつあるみたいなのだ。 昨年は巨大災害に備える動きが活発だったそうで、政府の中央防災会議の作業部会が南海トラフを震源域とするマグニチュード9級の巨大地震への対策などを盛り込んだ最終報告書を公表したのだ。それによると震度6弱以上や浸水深30cm以上の地域が、面積で全国の32％で人口の53％を超える超広域にわたると推計しており、津波対策や建築物の耐震化・火災対策など主な課題と対策に関する考え方を示し、新たな法的枠組みや防災戦略が必要だとしたそうなのだ。震災対策といえば東日本大震災から1000日以上が経過し整備がようやく本格化してきたが、被災地ではまだ約28万人の避難者が仮設住宅などに入居している一方、完了した物件は整備予定の約2％にとどまっているそうなのだ。 --- On Sun, 2014/1/5, > wrote:
2014年01月05日
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死亡事故を減らすために・・・
運転中は周りの環境状態を常に把握してメリハリな運転を心がけるだけで悲惨な事故発生は極めて0に近づくとされているそうなのだが、タクシー会社の新人ドライバーを横乗りして指導を数10人行っているベテランドライバーによると、殆どの新人さんは生活道路通行する時に漫然運転していて怖くて横に乗っていられなかったそうなのだ。「優先道路だからと路地の環境を無視して何も考えずにトットットッと通過してしまう、生活道路ですから一時停止無視の自転車や歩行者が頻繁に飛び出てきますのに信じられない」と嘆いていたのだ。そして生活道路等では無理に追い抜こうとして事故を起こすよりは、抜かずに後ろに列ができた方がマシだと説明していたのだ。 車に乗っている人がまともな人間であれば誰しも無理に抜けとは言いませんし、追い越しが難しいほど狭い道路であれば制限速度もそれほど速くないはずだから、追い越しが可能な道路で追い越せると判断した時のみ追い越せばいいということなのだ。速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会は、生活道路での最高速度を３０キロに引き下げる規制を進めることも求めているそうなのだが、これは歩行者の致死率は衝突時の車の速度が５０キロなら８０％を超えるが、３０キロなら約１０％にまで減らせるからなのだ。警察庁は3年後をめどに住宅地など３０００か所を制限速度に３０キロ規制とする方針だが、昨年度末では４５５か所にとどまっているそうなのだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用しているのだが、速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだそうなのだ。表通りから１本裏にある生活道路の制限速度は時速何kmというと、幅員５ｍにも満たない裏通りの制限速度は、道路標示や標識で速度制限が指定されていない場合はなんと「時速60km」なのだ。現行の法定最高速度の上限は昭和38年に決められたもので、制限速度の標識・標示の無い道路での最高速度は、一般道では「時速60km」、高速道路では「時速100km」と道路交通法で決められているからなのだ。 車がすれ違いできないような農道や林道、路地でも速度制限がされていなければ、「時速60km」でも速度違反にはならないというわけなのだ。 ただし最高速度が「時速60km」だからと言っても最高速度を出して運転しても良いわけではなく、自動車を運転する者は道路・交通状況・車両状態に応じた「安全運転の義務」があるからなのだ。速度違反に問われなくても「安全運転義務違反」に問われる事になるのだ。裏道の速度制限とは反対に郊外に新設されたバイパス等の高規格道路が、一律「時速60km」制限と言うのも納得のいかないところなのだが、これまでは幹線道路などでのスピード違反の取り締まりが中心だったが、警察庁はこの方針を転換するというのだ。 高齢者を始め歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れるというのだが、そのために小型の速度自動測定器の導入も検討しているそうなのだ。警察庁によると生活道路等での事故では死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者となっており、道幅が広い幹線道路での自動車どうしの衝突事故の１９・６％より格段に割合が高いそうなのだ。取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていたそうで、全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心だったというのだ。そこで埼玉県川口市で「生活道路規制の特区申請」が国に出されており、生活に密着した生活道路の速度制限を「市長権限」で決められるよう「特区申請」を出しているそうな のだ。 --- On Sat, 2014/1/4, > wrote:
2014年01月04日
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「技術の継承は待ったなし」と言われ続けて・・・
建設業振興基金は建設産業の人材育成に関して設置した会議の最終報告を公表しているのだが、建設会社や専門工事会社などの人材育成で中心となってきた職場内訓練が、現在では困難になっていると指摘し専門工事業の各団体が共同で設立した教育訓練施設を拡充して新しい教育体系を構築すべきだと提言しているそうなのだ。建設業振興基金は今年度から建設業の広報活動や人材育成を支援する「建設産業体質強化支援緊急助成事業」というものを始めるそうなのだが、建設業振興基金の関係団体を対象に建設業の広報活動や人材育成費用の5分の4を助成するそそうで、上限は1団体が当たり年間で最大250万円とし、複数年度にまたがる事業への助成も可能とするそうなのだ。 この「建設産業体質強化支援緊急助成事業」について、今年の1月末から募集を開始して3月下旬に決定するそうで年間予算は2億円となっているそうなのだ。振興基金は建設会社や専門工事会社の関係者および学識者などで構成する「建設産業人材確保・育成方針策定会議」を昨年の2月に設置し、これまで5回にわたって会議を開催してきたそうで、建設産業が若い人材を確保し育成できているかどうかの現状認識や解決策の提言などをまとめて、最終報告としているのだ。最終報告の中で「現状認識」として、建設産業では若年就業者の減少が全産業の平均より速いペースで進んでいるうえに、就業者に対する職場内訓練が十分に実施されなくなっていることなどが挙げられているのだ。 建設現場で働く人の数が減り先輩社員が後輩を教育する時間を取りにくくなっているのは間違いないことで、各企業は新卒者よりも即戦力の人材を求める傾向が強まっているのだ。若年就業者は十分な教育を受けられないだけでなく、職場に同年代の者が少ないために孤独感に陥り早期離職に追い込まれているといった指摘もされているのだ。職場内訓練の行き詰まりについては施工現場の余力の喪失が建設系学科で学ぶ学生・生徒に対するインターンシップ等で受け入れる余力も失わせており、若年層の建設現場に接する機会の減少は建設業からの求人数の減少と併せて若年層における建設業への就職意識の醸成の低下を招いているという事実で反映されているのだ。 解決策の提言では建設業関係の専門工事業の各団体が共同で静岡県富士宮市に設立した教育訓練施設「富士教育訓練センター」の拡充を訴えており、建設産業の教育訓練体系で中核的な役割を担う施設と位置付けて、対象とする職種やカリキュラムの多様化などが必要だとしているのだ。このような取り組みは国の方でも考えられており、国土交通省は官公庁で下水道事業に携わる全国の若手職員を対象とした情報交換の場として「下水道道場」を発足させるとしており、ベテラン職員の大量退職に備えた技術継承や下水道技術の海外展開に向けて組織を越えたネットワークをつくって若手職員の成長を促しており、厚生労働省と連携し「当面の建設人材不足対策」をとりまとめているのだ。 これは被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたものとなっているそうなのだが、自治体が管理する橋の維持管理の担い手として民間の技術者や一般市民を活用する取り組みを進めていう方針のようなのだ。長崎大学では「道守」制度というのがあって、大学内に設置したインフラ長寿命化センターが講習の履修や試験の合格を条件に認定するそうなのだ。道守制度の資格者を育成する事業は「地域再生人材創出拠点の形成」としての補助事業で、自治体を支援するだけでなく調査や補修を手掛ける建設会社や建設コンサルタント会社にいる技術者の底上げも狙っているそうなのだ。 --- On Fri, 2014/1/3, > wrote:
2014年01月03日
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「和食」をアニメで紹介する試みは・・・
ユネスコの「和食」を無形文化遺産に登録したことをきっかけに、日本の食文化に国際的な評価と注目が集まっているそうなのだが、そうしたなか農林水産省は日本の食文化のさらなる普及を目的に、日本の食文化を発展させその文化を世界に広めることに貢献した漫画やアニメを表彰する「Contents Award of Japan Food Culture」の第1回表彰式を昨年末に開催したそうなのだ。自薦・他薦を問わず選ばれた国内の約250作品の中で、アニメ部門の最高賞にあたる金賞に輝いたのが、「それいけ！アンパンマン」だったそうなのだ。「それいけ！アンパンマン」はテレビアニメ放送開始以来実に25年以上にわたって続いている人気の長寿アニメーションシリーズなのだ。 原作者のやなせたかし氏が今年亡くなったことは記憶に新しいのだが、日本人の精神性である「自己犠牲」の文化を「食」を通じて世界に発信することで、世界平和につながるのではないかといったやなせ氏の思いが、審査委員から高く評価されての受賞だとされているのだ。 受賞を記念してこの作品の「食」に対する考え方や思いを、本作品を手掛けたトムス・エンタテインメントの久保雄輔・執行役員制作本部チーフプロデューサーに聞いたのだが、「それいけ！アンパンマン」がアニメ化されたきっかけは、海外に日本食を伝えるという視点では「おむすびまん」というキャラクターが出てくる回だというのだ。やはりおむすびは日本の食文化を代表する食べ物だということのようなのだ。 「おむすびまん」というキャラクターは笠をかぶった出で立ちも一風変わっていて、海外の人の興味を引くとおいことのようなのだが、ちなみに「おむすびまん」には「アンパンマン」とは別にやなせたかし先生が描いた「おむすびまん」という原作があるそうなのだが、アニメの中では仲間のキャラクターとして登場しているそうなのだ。この作品自体はアジアを中心に海外進出をしているのだが、海外だと「あんぱん」自体が浸透していないのでイメージしにくいということのようなのだ。やなせ氏は以前から「世界に！」といっていたそうで、今後はもっと海外にアンパンマンを伝えていきたいと思っているようなのだが、それでもアニメのオンエアは1200回を超えており絵本や玩具も人気があるそうなのだ。 「家庭だと3世代がアンパンマンを知っている時代になってきている」と言われているそうなのだが、良い意味で変わることなく続けていきたいと農林水産省が主催する「Contents Award of Japan Food Culture」でアニメ部門の最高賞にあたる金賞に輝いたトムス・エンタテインメントの久保雄輔・執行役員制作本部チーフプロデューサーは語っていたのだ。この「それいけ！アンパンマン」という作品は日本テレビのプロデューサーが、幼稚園で何度も読まれてボロボロになっている「アンパンマン」の絵本を見たのがきっかけだったそうなのだが、人助けや貧しい人に食べ物を分け与えるという行為や精神を、「アンパンマン」を通じて伝えていけたらと思っているそうなのだ。 アニメにしても絵本にしてもこの作品は子どもたちの力で大きくなった作品だということのようなのだが、それでも食をテーマにしたアニメ作品は多いのだが「それいけ！アンパンマン」に登場するキャラクターが食べ物をふるまうところがよく出てくるそうなのだ。「アンパンマン」の世界にはお金の概念がなくみんなが料理を作って食べてもらうという喜びを持っており、「貧しい人に食べ物を与えること」をやなせ氏が絶対の正義として描いていて、この考えが作品の根本にあるというのだ。特にアンパンマンは顔をちぎってお腹をすかせているひとに分け与えるという特徴があり、その気持ちや精神から自己犠牲というテーマが伝わっていることが「和食」を無形文化遺産に登録されたことに寄与しているそ うなのだ。 --- On Thu, 2014/1/2, > wrote:
2014年01月02日
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手間は変わらず、仕事は増えるし・・・
一昨年の衆院選で自民党が大勝し「アベノミクス」と呼ばれる経済対策を掲げる安倍内閣が発足したわけなのだが、大胆な金融緩和と積極的な財政出動でデフレ脱却を目指す安倍内閣の誕生で、民主党政権下で削減が続いてきた公共事業予算が一気に拡大に転じ公共事業が再び活気を帯びてきた1年だった。アベノミクスの第1弾として政府は緊急経済対策を発表したうえに、高速道路の笹子トンネル事故を踏まえインフラ老朽化対策や防災・減災対策を中心とする公共事業を柱に据えたのだ。しかも補正予算では国土交通省が1.8兆円の公共事業関係費を計上したのだが、この額はリーマン・ショック後の大型補正予算を上回る史上最大規模の予算を組んだことになったのだ。 さらに政府は当初予算案を閣議決定し自民党が野党時代から提唱してきた「国土強靭化」の推進に向けて、補正予算と合わせた「15カ月予算」で総額7.7兆円の公共事業関係費を計上してくれたのだ。その後も国土強靭化の名の下に公共事業予算の拡大を図る動きは続いているわけなのだが、国土交通省は来年度当初予算の概算要求を発表し、公共事業関係費として今年度当初予算を17％上回る5.2兆円を計上したのだ。目玉は国土強靭化で公共施設の耐震化や津波対策などに1234億円を投じる計画となっているのだ。そうしたなか12月には参議院で国土強靭化基本法が可決成立し、そのうえ政府が来春の消費税増税に向けた経済対策を閣議決定しているのだ。 国土強靭化や防災・減災対策などに1.2兆円を投じて公共事業による景気下支えを図る方針を明らかにしているのだが、これは中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故が大きなきっかけとなっておるのだ。高度経済成長期などに造られたインフラの老朽化対策を講じる動きが活発化しているのだが、笹子トンネル事故の原因究明は国土交通省が主因を特定しない最終報告書を昨年の6月に発表して一つの区切りが付いた一方で、被害者の遺族は中日本高速道路会社などに損害賠償を求めて提訴しているのだ。笹子トンネルと同じ構造を持つ各地のトンネルでは高速道路会社だけでなく、国や自治体が事故の予防策として吊り天井板を相次いで撤去しているそうなのだ。 高速道路全体の老朽化問題への取り組みも目立っており、各高速道路会社は既存路線の維持管理や更新などに掛かる費用の試算結果を発表し、国土交通省も高速道路会社がこうした費用の財源を確保できるように来年度予算の概算要求で、各社が2050年に建設債務の償還期限を迎えた後も料金の徴収を続けられる制度の新設を求めているのだ。インフラ全般の老朽化問題については国の関係省庁が11月にインフラ長寿命化基本計画を決定し、12月に成立した国土強靭化基本法でもこの問題への対処をポイントの一つにされておるのだ。その一方で国の予算の方針を審議する経済財政諮問会議や財務省では、財政の悪化や人口の減少を考慮して既存インフラを選別すべきだとする意見が出ているのだ。 東京五輪・パラリンピックの開催が決定したことから土木施設では、首都圏の道路交通の要となる3環状道路などの整備が加速することになりそうだ。五輪の開催は首都圏の鉄道や空港や港湾の整備に対しても追い風になると見込まれているそうなのだ。五輪開催について建設業界の受け止め方は歓迎一色ではないそうで、既に人手不足や建設資材の価格高騰に悩まされており工事の発注増に対応する余力が乏しいたなのだ。国土交通省が公共工事の積算に使う設計労務単価を今年４月に前年度比15％増と大幅に引き上げたのだが、これは社会保険の本人負担分などを適切に反映したことに伴う措置で、労務単価の引き上げの狙いは技能労働者の賃金水準を上げて建設産業の担い手不足に歯止めを掛けることなのだ。 4月には太田昭宏国交相が自ら建設業界団体の首脳に技能労働者の賃金に設計労務単価の引き上げを反映させるように要請するといった異例の対応をしているのだ。しかし全国建設業協会よると会員企業の半数近くは設計労務単価が実勢単価よりもまだ低いと感じているそうなのだ。国土交通省の調査でも4月以降に技能労働者の賃上げを実施した建設会社は36％にすぎなかったとされており、我々技術職の給料もこれだけ忙しくなっても残業の増えた分くらいしか上がってはいないのだ。特に技能者の賃金は実勢価格と乖離していると指摘されているのだが、先行きの不透明さから多くの企業で賃上げに踏み切れていない状況が続いているとの指摘がされているのだ。 --- On Wed, 2014/1/1, > wrote:
2014年01月01日
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