2022年05月の記事
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サルコペニア対策として・・・
私の近頃気になっているのだが、若いときは当たり前に動いていたのに年をとって筋肉や関節だけでなく神経など運動器の痛みや衰えなどが生じると、辛かったり億劫に感じたりして日常生活で動くことが徐々に少なくなるというのだ。運動器というのは立つとか歩くといった日常的な動きを支える体の仕組み全体のことで、筋肉・骨・関節・神経などの働きが複雑に連動して成り立っているという。どれか一つに問題が起きても体はうまく動かなくなるし、動かないでいると両足のバランスが悪くなりやがて歩けなくなったり動けなくなったりして、要支援や要介護に進行していくという。そういうケースを予防して生涯を通じて健康で自立した生活を営むためには楽をしないで自分の体をよく使って暮らしていくことが大事だという。 体を使い続けるには日常動作の基盤となる筋肉の維持が必要だが筋肉の量と質は加齢とともに低下していき、近年よく使われている「サルコペニア」とはギリシャ語で筋肉を表す「サルコ」と減少を表す「ぺニア」を組み合わせた言葉で、加齢に伴い筋肉量が減少し筋力や身体機能が低下している状態をいうそうなのだ。「サルコペニア」は要介護状態になる原因となることが多く介護予防のためには「サルコペニア対策」が重要とされているという。なぜ筋肉量の減少である「サルコペニア」と要介護状態が関係しているのかというと、それは加齢とともに減少する下肢の筋力量が高齢者の日常生活や運動量に大きく関係しているからで、体を動かす筋肉である骨格筋の重量は体重の約40％を占、体を動かすための大きな原動力となっている。 その骨格筋は30歳を過ぎると10年ごとに約5％の割合で減少し60歳以降は約10％の減少率になると報告されているそうなのだが、60歳を過ぎたあたりから急激に落ちてくることがわかるようになってくるそうで、「サルコペニア」は立ったり歩いたりするための移動機能は、筋肉に骨や関節など運動器の障害によって低下する「ロコモティブシンドローム」の概念に含まれるという。また老年医学の世界では意図しない緩やかな体重減少や疲れやすさといった身体的な衰えだけでなく、閉じこもりや経済力の不足といった精神・心理的、社会的な衰えなど加齢に伴う様々な衰えをまとめて「フレイル」という言葉でいい表しており、こういった悪循環が続き要介護状態へと陥って大切なのは筋肉量を減少させないことだという。 動かない生活が続いて筋肉を使わないと筋線維は細くなりしっかり収縮できなくなっていくとされているが、この状態が続くと筋肉の質が低下し、細く弱くなった筋線維は体を支えられなくなってしまいもうという。同時に筋肉を支配する神経系も衰え毎日の生活を活動的にすることで筋肉量の維持、増強は可能で、サルコペニア予防となる運動はウォーキングなど外を歩くことも効果的だという。また、筋肉量の低下に伴って基礎代謝も下がるので、肥満や内臓脂肪量の増加が起こりやすくなり、生活習慣病にかかるリスクも高まります。筋肉が維持されていると免疫機構も高まることが期待され、高齢者の死因の上位を占める「肺炎」も筋肉量がある人の方が細菌感染に強く感染しても炎症の度合いが低く肺炎になりにくいという。 また筋肉を使うことは「動脈硬化」にいい影響があるそうで、糖尿病については筋肉を使うことでインスリンの量を増やさなくても筋肉内への糖の取り込みができることが実証されており、動脈硬化に対しても間違いなく好影響は出ているというように筋肉が体に与えるメリットはとても多面的なのです。筋肉を維持するためには食事も大切で、70歳以上になると食事摂取量が減少するという栄養調査の報告があるが、年齢を重ねると食事の量も控えめにした方がよいのかというと夜のようなことはなく、年齢を重ねると栄養の吸収は若い人に比べて悪くなるので体重や活動量に合わせてしっかりと食事をとることが大切だという。その中でもたんぱく質は筋肉をつくる上で大切な栄養素なのでしっかりと取ることが必要だという。
2022年05月31日
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中高年サラリーマンの4つのないとは・・・
働く男性はなぜ40歳を過ぎたころから働くモチベーションが低くなってしまうということが問題だといわれてきたが、また「なぜ、家に帰ろうとしないのか」や「なぜ、人に相談しなくなってしまうのか」ということもいわれるが、この「働かない」・「帰らない」・「話さない」・「変われない」という4つはそれぞれが関連しあいながら、日本の男性中高年が抱えている切実な問題系を形作っているという。「働かない」という中高年層に対するこの言葉は「働かないおじさん」としてしばしば書籍やメディアに登場するが、やや差別的にも響きかねない言い回しですのでもう少し正確に言う必要があって、中高年層の問題は「全く働かない」ことではなくて、仕事を完全にサボる人がいるのは中高年でなくてもどの世代にも見られる現象なのだという。 中高年が矢面に立たされがちなのは「高い給与をもらっているのに働かない」、もしくは「かつてのようには働かない」傾向があるからというほうが正しいということのようで、つまり「期待されている賃金分の成果を出さない」とか「パフォーマンスと賃金のギャップ」こそが問題になっているというのだ。この問題に対しては人材マネジメントのあり方を十分に理解する必要があるそうで、組織の平均年齢が高齢化し50代前後のバブル入社層が厚くなっており、分厚い中高年にそうした不活性層が多く存在することは企業にとっても極めて重要な経営課題になっているというのだ。ここ数年はリストラの一環として伝家の宝刀である「早期退職募集」が急速に増加していて、これらの「働かない」問題は職場で感じるところがあるといわれている。 「帰らない」ということでは、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で在宅勤務が一気に広がり、コロナ感染拡大の波は不規則に日本を襲いテレワークを選択することが奨励されたのだが、実際のオフィスにはまるでいつもように出社している男性中高年の姿が多く見られたという。「自分と同じような仕事をしているはずなのに、あの人はなぜ出社しているのだろう」と周りの人から不思議がられるその背景には、そもそも職場で極めて長い時間を過ごしてきた「長時間労働」の問題があって、日本は残業時間が男性に極端に偏っている国で、都市部では通勤時間も長く家にいる時間が短くなり「職場以外に居場所がない」状態を招きがちとなり、「居場所のなさ」が「帰らない」問題の背後には重くのしかかっているという。 もう一つの中高年の特徴は「話さない」ということで、「話さなさ」とは「帰らない」という問題の裏表と言えるそうで、自分以外の他者との対話や交流の少なさを意味していて、職場と家庭以外の場において人との交流が少ないことによって中高年のコミュニケーションにも影響が出ているそうなのだ。そこには「量」と「質」の二つの側面があって、「量」の面で言えば中高年になると単純に他人との交流・接触量が減っていき「居場所のなさ」にもつながるのだが、中高年になると人付き合いや交友範囲が狭くなることはいくつもの調査で示されている。国際的に見ても社会的な人との縁や社会関係資本が極めて希薄なのが日本人で、この「対話の欠如」という傾向は家庭の中のコミュニケーションにも現れていることが研究で示されているという。 「変われない」は「働かない」・「帰らない」・「話さない」ということの問題点を自覚しながら、中高年自らが変わっていくことができれば問題は氷解していくという。しかし中高年の多くにとって「変わる」ということは「言うは易く行うは難し」の典型で、中高年には「変われ」というメッセージがありとあらゆるところで突きつけられているという。中高年を抱える企業の多くは本音では中高年労働者の働き方や仕事ぶりを「変えることは難しい」とみなしがちで、だからこそ企業からの積極的な施策やトレーニングの機会などは中高年には提供されないまま、ただただ「変わってほしい」という「メッセージ」が発せられるにとどまっているという。いよいよ差し迫ったタイミングにきて退職勧奨や解雇といった「最後の手段」が行使されるというのだ。
2022年05月30日
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庶民には「質素・倹約」しかないという
最悪の物価上昇が現実になっている模様で、総務省から今月発表された4月の消費者物価指数は約7年ぶりに2％を超えて2.5％上昇だった。消費税の影響を除けば何と13年7カ月ぶりの上昇だという。庶民生活は「賃金が上がらず、物価だけが上昇」していく悪い物価上昇に見舞われている。消費者物価指数は生鮮食品を除くと2.1％アップなので食料価格が全体を押し上げているのが分かるのだが、帝国データバンクが4月に行った今後1年の値上げ動向についてのアンケートでは「企業の64.7%が主要製商品・商材・サービスの値上げを実施済・予定」というデータが出ており、特に賞味期限がある食品に関しては安いうちに一気に買いだめすることができなので家計には大きな負担になるという。 生鮮野菜と生鮮果物はともに前年4月に比べ12.2％アップで特に生鮮魚介は12.1％上昇しているそうなのだ。さらに細かい品目別で見ていくとガク然とするほどの値上がり品が目立ち、近ごろ急騰中のたまねぎは98.2％アップで昨年のほぼ倍だし、急騰野菜はそれだけじゃなく上昇率はキャベツ49.0％にはくさいが45.6％と約1.5倍で、レタスは38.3％にれんこんは30.5％だしだいこんは29.3％とそれぞれ値上がりしているという。野菜ほどではないにしろ魚介類も2ケタ上昇があふれていて、かきの21.2％からはじまってたこは19.3％にまぐろは17.2％やあじ・かつお・塩さけなど庶民的な魚も1割以上の上昇しており、刺し身が食卓に置かれその隣には24.5％上昇のアボガド入りの生野菜サラダが並ぶといった具合だという。 デザートはりんごが35.9％上昇とオレンジも21.8％上昇していてそんな夕食はもはや高級なイメージになっている。昼食にスーパーで総菜を買うとこれまた値上がりを実感するそうで、ミックスサンドイッチな）は5.5％高くなり調理パスタは4.5％アップしているという。おかず類のコロッケは3.8％上昇やからあげも4.8％上昇と高くなっている。ハンバーグは10.9％で調理カレーは16.5％の値上がりとなっている。そんな食品類でも賞味期限の長い缶詰は非常食にもなるのでストックしておくことをおすすめなのだが、特に魚類は今後も値上がりが想定されるのでサバ缶やツナ缶など定番の缶詰を買い置きしておくとよいという。またトマト缶もさまざまな料理に活用できるのである程度ストックがあっても困らないとアドバイスしている。 朝食にかかるお金も増加傾向で、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が試算する「朝食価格指数」は興味深いのだが、小麦やコーヒーに砂糖などの国際商品市況は上昇を続けていてその影響を朝食がモロに受けているという。朝食価格指数はパンや加工肉などからはじまって牛乳・コーヒー・ココア・卵・シリアル・ジャム・砂糖・バター・マーガリンの10品目で構成されるそうなのだが、4月は牛乳とバター以外の8品目が上昇したという。しかも小麦の政府売り渡し価格が半年前に比べ17.3％の引き上げが反映されているという。朝食の家計負担は1世帯当たり年間5000円にのぼることから、このまま朝食価格指数が上昇していくと若い世代を中心に朝食は食べないという人が出てくるかもしれないという。 生鮮品は価格変動が激しいこともあって日銀は生鮮品を除いた指数を重視してるが、黒田総裁も生成食料品を除いたコアCPIの2％上昇を目標に掲げている。ただ庶民の生活に直結するのは野菜や魚に肉などの生鮮品で、現状はここの値上がりが激しいだけに生活は一段と苦しくなっているという。価格の値上げにより家計への負担は感じているか尋ねたところ84.8%が「負担を感じる」と回答しており、「負担を感じていない」人は「あまり感じない」とか「全く感じない)を合わせて7.2%にとどまっているという。さまざまなモノの値上げで大多数の人が家計への負担を感じていることがわかったのだが、我々庶民はしばらくは無駄な買い物はしないなど気をつけるなど対策をするしか対処方法がないというのだ。
2022年05月29日
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倍増さす資産など無いのに・・・
企業が内部留保ばかりをため込んでちっとも従業員の給与は上がらない背景にあるのは「経営者たちが過去に得た教訓があるからだ」といわれるが、岸田首相の「資産所得倍増」といった発言など国をあげて投資を促す動きが活発になっている。岸田首相といえば就任当時に掲げていたのが「所得倍増」なのだが、単純に「日本に投資を」と訴えた流れで出てきたもので「所得倍増」を否定したものではないようだが、いつまでに達成するかなど明確なプランは示されていないという。そもそも資産所得とは株式などの金融商品や不動産などによって得られる利益のことなのだが、調査では1世帯当たり1年で15万円ほどの資産所得があるそうで、それを倍増というわけですから1世帯当たり30万円にするということだという。 給与に置き換えると単純計算、月2～3万円程度の給与アップということになるが、そうなれば家計的には大助かりといったところだろう。資産所得倍増は日本にある個人金融資産は2,000兆円を活用したいという思惑もあるみたいで、この個人金融資産2,000兆円の大部分が預貯金で「ただ預けられているだけのお金」といわれているから、その一部分が動くだけでも大きな効果が見込めるという。ただ専門家によると一般層の所得倍増というのは無理のある話だと言わざるを得ず、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」によると、1世帯当たりの金融資産は平均1,563万円の中央値で450万円だが、日本の世帯数は5,572万世帯なので平均値で計算すると870兆円にしかならないという。 一般世帯で持っている資産の合計は報道でよく目にする2,000兆円の半分にも満たないといえそうで、世の中の多くの若者が安定した雇用を好むという現実がある以上は経営者もそれに配慮せざるを得ないという。バブル時代に多くの企業の経営が過剰債務で傾き潰れていったのだが、正社員として採用したからにはたとえ業績が悪化したとしてもリストラをせず絶対に給料は払い続ける。悪辣なブラック企業経営者でもない限り多くの経営者はこのように思っているのだが、安定雇用を実現するためには具体的にどうすればいいかということで、多少業績が悪化しても従業員に安定的に給料を払い続けられるような備えつまりある種の貯金をしておく必要があり、実はこれが内部留保の問題につながっているという。 銀行は景気の良い時は調子のいいことを言ってたくさんお金を借りさせておいて、景気悪化で金融庁の指導方針が変わると一気に貸し出しを引き上げていくのだが、これを激しくやったのが1990年代後半で、その記憶を鮮明に覚えている人が今の大企業の経営者だという。だから彼らはなるべく債務は増やさずにできれば貯金をしようとするという。どちらにせよ資産所得倍増というからには投資が前提だがそれには投資をするための元金が必要となる。そのような話をすると「そもそも投資するお金なんてない」という本音が聞こえてきそうで、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると日本人の平均給与は433万1,000円だが、男女別にみると男性は532万2,000円で女性は292万6,000円だという。 よく「日本人の給与は30年間上がっていない」といわれているが、確かに、1990年の平均給与は425万2,000円なのでまさにその通りとなっているという。浮上のきっかけも見えてこないなか「資産所得倍増」といわれても誰もピンとこないのは仕方がないことで、給与が上がらないなか投資にまわすほどの余裕はないというのだ。それでも昨今「自助努力」が頻出ワードになっている少子高齢化が深刻化する日本ではこのままでは国が面倒をみることはできなくなることから、各個人が資産形成に邁進するようにというメッセージで「自助努力」は使われているというのだ。つまり「給与を上げることはできない、国も支えてあげることはできない。それでも投資をして資産を築いてもらうほかない」ということのようなのだ。
2022年05月28日
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物価が現状維持にならないのは・・・
経済成長率というのは実質GDPの増加率のことなのだが、実質GDPというのは日本国内で生産された財およびサービスの量のこととされている。日本は不況の影響で経済成長率も鈍化している状況で、経済成長率ゼロは前年並みというのは安定を意味するものではなく、失業率の増加等の現象が見られるという。ちなみに「加重平均」というのは重要度に応じて扱いを変えて平均するということで、「経済成長率がゼロ」ということは「日本の経済規模が前年並み」だということを意味しているのだ。昨年より生産量が減ったわけではなく日本人の生活水準が昨年より下がったわけでもないのに「ゼロ成長だから不況だ」といわれるのはなぜかというのは、ゼロ成長だと失業者が増えるからなのだというのだ。 しかも物価高が止まらない状態が続いていて、サントリー食品インターナショナルが10月からのペットボトルを中心とした主要な飲料商品の値上げを発表するなど、生活への影響が大きくなってきたという。サントリーは「サントリー天然水」や「サントリー烏龍茶」など165品の清涼飲料を希望小売価格ベースで10月から20円引き上げると発表したという。ペットボトルの容量は500ミリリットル前後の小型から2リットルなどの大型容器まで含まれ、スーパーやコンビニ、自動販売機など全ての販売ルートが対象となるという。値上げの理由について原油価格の高騰によるペットボトルの調達コスト上昇や急激な円安進行によりコーヒー豆や砂糖などの原材料の仕入れ価格が高騰していることなどを挙げているそうなのだ。 値上げは飲料だけにとどまらない模様で、庶民の味方の代表格である回転寿司大手チェーン「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」は円安による調達コストの上昇で10月から値上げを実施すると発表したが、値上げ幅は皿や店舗によって異なり10～30円程度を見込むそうで一番安い皿を税抜100円から値上げするのは創業以来、38年間で初めてだという。輸入フルーツも高騰していて農林水産省の市場調査によると、5月中旬の1キロあたりの卸売価格はバナナが173円にオレンジが352円・グレープフルーツが276円と約1割も値上がりしているそうで、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた原油高や円安進行はしばらく続く見通しとなっていて庶民生活が圧迫されるのは避けられそうにないという。 日本は食料自給率が低い国で昨年度の食料自給率はカロリーベースで37%と過去最低を記録した時と同水準に落ち込んでおり、日本人は食料の6割を輸入に頼っていることになるため今回のロシアによるウクライナ侵攻といった非常事態が発生し国際秩序が乱れた場合、すぐに食料品価格が高騰するリスクが非常に高いという。小麦に関してはウクライナが世界第3位の生産国のため今回の侵攻による被害で国際価格が上昇することになったというが、輸入量世界第2位のインドが国内価格の上昇を受けて禁輸措置を発表したためさらに価格が高騰したという。日本の場合食料や原油の輸入価格を引き上げているのは日本政府・日銀が金融緩和による円安政策をアベノミクス以来継続している要因も大きいという。 日銀が発表した4月の国内企業物価指数の速報値によるとは前年同月比10.0%上昇しているそうなのだが、企業間で取引されるモノの価格動向を示すこの統計が明らかにしたのは製造工程が川上から川下に移るにつれて価格転嫁が進んでいないことだったという。素材メーカーなどの川上の大手企業は取引先企業に原材料の価格高騰分を転嫁することが比較的容易なのだが、川下の部品メーカーや加工メーカーなどでは顧客や取引先を失うことへの懸念などにより「価格転嫁をお願いしにくい」ことが基本的な要因と推察されている。短期的な景気の変動について語る時には需要が増えないと生産量を増やす必要がなく、1人当たりの生産量の増加分だけ失業が増えるという点が問題視されているのだ。 景気が良くないのにインフレが進む経済現象を「スタグフレーション」というが、バブル崩壊後の長期低迷期のように長期にわたって需要が増えないと、企業が新しい機械を導入しなくなるので生産力が伸びなくなる。最新式の機械を導入する工場が少なかったということなのだが労働者が余っていたため省力化のための自動食器洗い機を導入した飲食店も多くなかったということのようなのだ。このためゼロ成長が長期にわたって続いたわりには失業者が増えず、日本は諸外国より生産性が低いといわれるようになったわけだという。今後は需要は増えなくても少子高齢化で労働力が不足する時代になり、企業が少しでも省力化の機械を導入するようになれば、日本経済の生産性が上がっていくと期待があるという。
2022年05月27日
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防衛費の拡大だけでなくても・・・
政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が判明したのだが、中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻で厳しさを増す国際情勢に対応するため「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を抜本的に強化する」と明記され、「将来にわたりわが国を守り抜く防衛力を構築する」として来年度予算案での防衛費の大幅増額を視野に、侵攻してくる敵の攻撃圏外から対処するスタンド・オフ防衛能力や無人化装備・宇宙・サイバー防衛などの強化を打ち出している。岸田首相が防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は財源をどのように確保するのかとただしているが、岸田首相は防衛費の内容や規模について今後の予算編成過程などを通じて検討していくとして財源については明らかにしていないという。 野党側は予算効率の向上のために防衛装備品の外国依存度を下げるべきだとしたが、岸田首相は「国内防衛産業は我が国の防衛力の一部だ」と述べた上で、「複数の国内防衛企業が撤退している厳しい現状も踏まえ、防衛産業強化のための抜本的な対策を検討する」と強調したという。ロシアのウクライナ侵攻により各国の安全保障のあり方で同盟強化と防衛力増強の風潮が高まる中で冷静な判断の必要性を強調し、岸田総理はバイデン大統領に防衛費の相当な増額を確保する決意を伝えており、この相当な増額の規模について自民党の世耕参院幹事長は「相当の増額ということになると、ヨーロッパ各国がコミットしているように2%相当額を目指していく、そういった姿が明らかになるような増額でなければならない」としている。 さらに自民党の世耕参院幹事長は自民党の安倍元総理が東京都内で開かれた憲法に関する集会での挨拶で、「相当な増額」とは今年度補正予算をあわせて5.7兆円をぐんと越えていく。おそらく6兆円後半という意味ではないか。防衛費の補正予算の財源について国債で対応すればいい」と述べたことにも触れ、「国民総生産の2%を目指していくと、来年度は安倍氏が指摘するような金額になるのが妥当な線ではないか」と述べている。一方公明党の山口代表は会見で「どの程度の増額がふさわしいかは今後の自民・公明両党間などの議論で積み上げられていく」と語り、そのうえで「厳しさを増す安全保障環境で国民が不安に思うことには政治が応えなければならない」とも述べたそうなのだ。 岸田首相が「敵基地攻撃能力の保有も含めてあらゆる選択肢を検討する」とか「防衛費の相当な増額を確保する決意」と話したことに関して、立憲民主党の泉健太代表「必要な防衛力は整備すべきだ。防衛費がその結果として前例を上回るのは十分あり得る。増えることは肯定している」と述べたが、予算には制約があるのでそれなりのレベル感を示し内容を精査の上効率的に使う必要がある。国防は重要事項だが、の予算とのバランスも大事。立憲は野党第一党なので予算全体についてしっかりと考えを示し、その中で防衛費について詳細に述べる必要があるとしている。ただ「防衛費は数字ありきではなく、あくまで必要なものを積算していく」と指摘し、政府の動きを注視していく考えを示したそうなのだ。 米日首脳会談で岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化するとして防衛費の相当な増額を表明したが、米国のバイデン大統領はそのことを強く支持する考えを明らかにしたそうなのだ。米国は中国をけん制などのため日本の地域内での役割拡大を支持していてこの観点から防衛力強化も支持する姿勢を示している。今回の日米首脳会談で日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに関して支持することを表明している。この件で韓国メディアが「戦争を起こし、反省していない日本が常任理事国になることを巡る韓国の立場を米国に伝えたか」との質問に対し、韓国の外交部当局者は「安保理改革が民主性・責任性・代表性・効率性を高める方向でなされなければならない」との従来の立場を改めて表明したそうなのだ。
2022年05月26日
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「温泉」というナンバープレートを・・・
国土交通省が4月に「自動車の新たな地域名表示」いわゆる「ご当地ナンバー」と、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域を新たに募集すると発表したそうなのだ。この通称「新たな地域名表示ナンバープレート」のご当地ナンバーの募集は6年前から実施され3年前の5月から17地域で交付が開始されているが、そのときより導入条件が大幅に緩和されているそうなのだ。というのも、軽自動車の保有台数が考慮されたからです。今回は、単独自治体の場合は登録車が10万台以上、または「登録車と軽自動車との合計が17万台以上」、複数市区町村の場合には登録車が5万台以上、または「登録車と軽自動車との合計が8.5万台以上」となっています。カッコ内は今回新たに追加されたものです。 国土交通省は平成16年にそれまでの懇談会審議や省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえて「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、「地域特性や経済圏などに関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること」とし、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めるとした。 平成17年の5月末の締切までに全国20の地域が応募したそうだが、国土交通省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、地域の熱意を感じたとして「富士山」と「奄美」を除き現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとしている。先行して17地域が認定されると残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて導入され運用され始めたという。管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、静岡県と山梨県が国土交通省へ再申請した結果導入を発表し交付を開始している。2県にまたがる初の地域名表示で管轄する地方支分部局に分かれたままでの運用となっているそうなのだ。 今回の改正では「単独自治体の場合は登録車が10万台以上、または登録車と軽自動車との合計が17万台以上、複数市区町村の場合には登録車が5万台以上、または登録車と軽自動車との合計が8.5万台以上となっており、このことに関して国土交通省の自動車情報課によるとこの数値は登録車と軽自動車の保有台数比率を考慮したものという。ただ地方は特に軽自動車の保有比率が高い傾向があることからそのような地域ほど有利といえますという。もっともこの「ご当地ナンバー」は地域住民が賛成というわけではなく、世田谷」ナンバーが導入された東京都世田谷区では区議会議員と区民132人が区と区長を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす事態に至っている。 今回の改正では既存のご当地ナンバーの廃止も可能とされているそうで、廃止のうえ構成自治体を組みなおし新規に申請するのもよくなったそうなのだ。ただし新規導入の際は「図柄入りナンバープレート」も合わせて導入することが必須とされているという。また「ご当地ナンバー」の新設により交付自治体が大きく減少してしまったケースもあるが、これら自動車検査登録事務所の所在地に由来するナンバーは廃止されず、廃止できるのはあくまで「ご当地ナンバー」のみとなっている。新規の導入だけでなく既存ナンバーの廃止や構成自治体の変更などもあり得ることから、基準の緩和を求める声に応えた形の「ご当地ナンバー」をめぐる状況は大きく変化しそうだという。
2022年05月25日
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パチンコ依存症に注意を・・・
パチンコ・パチスロ業界が抱える最大の課題のひとつが依存症で、パチンコ・パチスロによって多額の借金を抱えたり仕事や学校をやめたりするケースは決して珍しいことではなく、業界でも依存症問題には積極的に取り組んでいるという。多くのパチンコ店ではトイレなどに依存症問題についてのポスターが掲出され、パチンコ機やパチスロ機の液晶画面では注意喚起が頻繁に表示されが、都内に住む男性、休みの日は一日中パチンコを打っていて「現在唯一の趣味がパチンコです。普段は昼の11時くらいから夜の10時くらいまで仕事なのでほとんど打てないんですが、仕事が休みの日は開店前から並んで、閉店までパチンコを打っています」と語り、給料は生活費とパチンコで負けたお金でほぼ毎月使い果たしている状態だという。 この男性はパチンコで使うお金を捻出するために切り詰めた生活を送っているそうで、飲食業界に勤務していることもあって食事は仕事場での「まかない」が基本で、外食もほとんどしないし飲みに行くこともないという。ファッションにもお金をかけず暇な時間は「YouTube」等でパチンコの実践動画を観ているという。そうしてこの男性は「完全にパチンコ中心の生活です。いま、パチンコが打てなくなったら、どうやって過ごせばいいのかわからない。こもしかしたら依存症に近い状態なのではないかとちょっと不安になっていますが、このままパチンコ依存がエスカレートすることへの危機感はあります。でも金銭的な問題には至っていないので、まだ大丈夫かなという感じなんですよね」と語っている。 パチンコ機は国際的には「ギャンブル用の電子的ゲーム機械」にあたりカジノにあるスロットマシンの仲間だというが、海外の研究では「ギャンブル用の電子的ゲーム機械」は「ギャンブルの中でも、もっとも依存症誘発的」とされており、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化するからだという。日本のパチンコはそこに物語性を導入したもので、さらに大当たりの前兆を示す「リーチ表示」によって刺激を高めているという。驚くのは全世界の「ギャンブル用の電子的ゲーム機械」約770万台のうち59.8％を日本のパチンコ機が占めているという事実で、人口比では日本は28人につき1台ある計算となり密集度では世界3位だそうで、「その意味で日本全体はすでに疑似カジノと化している」と警告しているそうなのだ。 パチンコ・パチスロ中心の生活を送っているものの自身がパチンコ・パチスロ依存症であるかどうかを判断できない人も少なくないそうで、パチンコ・パチスロ業界に詳しいジャーナリストは「実際に依存症予備軍と呼ぶべきユーザーは相当数いると思います。また自分だけは大丈夫と感じているユーザーが多いのも事実。そしてもしかして依存症かもと薄々感じていて、世間体を気にしたり、心配されるのが嫌だったりして周囲に明かせない人もいます。実害がなかったとしても、こういった依存症予備軍をしっかりケアし、完全に依存症にならないようにすることも重要です。だからこそ、誰でも依存症になりうるということをしっかりと周知し、さらに公的な相談機関などに支援を求めることのハードルを下げていく必要があると思います」と語っている。 各国のカジノは一般社会から切り離され一定のルールの下で運用されているが、日本ではパチンコ機・パチスロ機が出入り自由のパチンコホールの形で全国に大量に設置されているといわれているのだ。」たとえばスイスには19のカジノがあるが運営について定めた賭博法には依存症対策が含まれており、その対策のひとつが「ギャンブル依存症者などの入場停止」となっているという。そのスイスでもカジノ運営開始から12年間で入場停止は約43,000人に達しているのだが、その理由の6割近くが「ギャンブル用の電子的ゲーム機械」だという。今でもパチンコ・パチスロ業界は積極的に依存症問題に取り組んでいるように見えるが、依存症予備軍への対策を考えるとまだまだ足りないのかもしれないそうなのだ。
2022年05月24日
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モンスターの武器だけではなくて・・・
大阪市中央区で開催された「大棍棒展」では来場者が試し殴りをする動画がツイッターに投稿されて拡散すると多くの人が詰めかけ、展示された約２００本の棍棒のうち３千～６万円の９６本が１０日間で売れたという。会場に来た４０代の男性会社員はインターネットで展示を知ったそうで「棍棒一つ一つの質感、重さが違う。削ったところの手触りはいいし感動した。山の中に秘密基地を作り、チャンバラの木を集めていた子どもの頃を思い出した」と笑顔で語り、誕生日プレゼントとしてヤマボウシの棍棒を買ってもらった４０代の女性会社員は「握り心地と軽さから選んだ。護身用に山歩きに持って行く」と語っていた。「大棍棒展」を主催したのは「全日本棍棒協会」なる任意団体で会長の東樫氏は奈良県の里山で暮らし棍棒も作っているという。 京都から来た男子大学生が棍棒に持っていたイメージとは「ゲームのキャラクターの初期装備で原始的な道具」ということで１万円のものを購入したという。ゲーマーいや国民的ゲームとなったドラゴンクエストの主人公が必ずといっていいほど初期装備する弱小武器に棍棒があるのだが、ゲームの認知度を考えると日本人が一度は装備した武器とも言えるという。棍棒はたしかにそこらへんに落ちている棒を拾ってきて振り回せば武器となるだろうが、しかしそれならドラゴンクエストでこれまたお馴染みの初期装備「ひのきの棒」と表現しても間違いはないはずなのだ。それなら「ひのきの棒」と「こん棒」との違いはなにかというと、それは相手を攻撃する意図を持って創られた最初の武器かどうかであるというのようなのだ。 人類がはじめて創り出した武器とは何かといえばずばり棍」で、それ以後はさまざまな発展をとげながら愛され続けてきた棍棒だが実は現在でも普及率はハンパないそうで、たとえば警官が常時携帯している警棒は名前こそ違いがその姿形は紛れもなく棍棒が発達したもので、マール社から出版されている「武器」によれば棍棒が人類はじめての武器である所以について「棍棒は、武器として意図的に作られた最初のものと考えることができる。原始人が武器をほしいと思った時にふと手にした棒きれや石が棍棒の原型であり、技術的に発達したものが棍棒である」と説明しているそうなのだ。この説明によれば、いつも身近にあった木の棒や棒きれが、ある日を境に「攻撃する武器」として原始人の意識が変わったことになる。 ゲーム等で棍棒というとゴブリンやオーガの武器として描かれることが多いためか原始的なイメージがあるが、はじめは自然に落ちている流木や骨をそのままぶん回していたのがその後殺傷能力を高める加工が施されていったという。しかしあくまで素材は木なら木骨なら骨と単一の材料であったのだが、人類最初の武器として登場した棍棒は同時に暴力の象徴を示すことから祭礼用棍棒は「権力の象徴」という意味を含んでいたそうなのだ。古代エジプトのレリーフにも描かれていて権威の象徴とはいってもそこは棍棒では、紀元前３０００年頃のレリーフのナルメル王が罪人に対して思いっきり職杖を振り回しているのが分かるし、ルネサンス以降のヨーロッパをみても権威の象徴として職杖が作られていたそうなのだ。 棍棒は本来殴るためのものだが、持ち手にする部分を決めてなたで削りグラインダーをかけて紙やすりで仕上げている。会場では全日本棍棒協会が作成した「棍棒入門」も販売されていたという。出品した棍棒の写真を掲載し樹種や説明文が添えられおり、「滑らかで光沢ある赤い樹皮」のヒメシャラは「優れた容姿だけでなく強靱さまで持ち合わせている。つまり鑑賞価値、使用価値ともに高水準だとか、サンショウは樹皮がワニのようにゴツゴツしているが木質は緻密で滑らかだと記し「木の外見と中身を一本で鑑賞できる棍棒の特性を力強く証明する」と評している。東会長も試し殴りの動画で「多くの人が、自分の中の暴力的な欲求を持て余していたのかもしれません。今の都市生活でそれを満たすのは難しいでしょう」と語っている。
2022年05月23日
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大敗したゲームなので・・・
連日大敗が続いてついに謝金生活に入った私の応援している中日ドラゴンズだが、私もＴV観戦をしていたが広島戦で１―１０と大差のつけられた８回に立浪和義監督が根尾昂外野手を投手としてマウンドに送ったのだ。立浪監督の指示で5回からベンチを出てブルペンに行っており、６番手でマウンドに上がると先頭の坂倉選手へいきなり初球に１５０キロをマークし球場からどよめきが起こった。２球目で右前打を許したが、続く小園選手は右飛に磯村選手は中飛に仕留め最後の中村（健）選手は１４６キロ直球で二ゴロに料理した。投手として１回１安打無失点に抑えた根尾選手だが今季は外野1本でスタートしたが遊撃へ再コンバートされただけでなく投手の練習もしていて今後の起用法に注目が集まっているというのだ。 立浪監督は「昨日もたくさん投手が投げているので投げさせました。まだまだ真っすぐとスライダーだけなので、真っすぐを狙われて良い当たりをされたりヒットも打たれたりしました。ただ簡単にフォアボールを出さなかった。ストライクを投げられるだけでも良いですね。またこういう展開で投げることはあるかもしれない」と語り、「いろんなことを考えなきゃいけないと、いろいろな見方やいろいろなことを言われると思いますけど、何とか根尾を生かしてかないと今年1年それを考えながらやっていきたい」と語った。広島の佐々岡監督も中日根尾の登板に「今は大谷の二刀流がはやっている。いい球を投げていた。一番はファンの皆さんが喜んでくれたこと。小園対根尾の対決を見ることができて、よかったんじゃないですか」と語ったという。 高校時代は日本代表ではチームメイトで小園が「1番遊撃」に根尾が「5番右翼」だった小園選手にはプロ初対戦は４球すべて直球で、根尾投手の１４７キロ直球を痛烈にはじき返したがライナー性の打球は右翼のグラブに収まり打ち取られた。小園選手は「「楽しかった。いい球、投げているなと。対戦できて良かった。直球に張るって、おかしいですけど真っすぐをしっかり強い打球を打つという感じで臨んだ。初対戦した中１の時と変わってると思いましたし、初めてだったので、まずはしっかりと強い真っすぐというのを意識した」と存分に堪能し、今回は凡退したが２度目の対戦に向けて「対戦できたらいいですけど。今日が最初で最後かなと思っています。また実現したらそれはもう勝負なんで、頑張ります」とリベンジを誓っていた。 8回裏に登板した根尾選手は直後の9回の攻撃で打席に立ったのだが、野手登録の選手が登板しその試合で打席に立った例としては20年以上前にペルドモ選手以来だという。根尾選手は「素直に抑えられてうれしいです。肩をつくったのは６回ぐらいから。どんどんストライクを取っていこうと思った」と心地良さそうに汗を拭った。Ｕ１８アジア選手権の高校日本代表でチームメートだった小園選手との初対戦がプロで実現し「相手がというよりアウトが取れて良かったです」と安堵の表情を浮かべていた。目指す本業は打てる遊撃手だがブルペンの危機にはマウンドにも上がるし、強肩は外野手としても生きている。現代プロ野球は専門化・分業化が進み投手の中にすら先発・中継ぎ・抑えなどの役割分担となっている。 そんな時代に投手も野手もやるのは無謀だという声は多く投手が野手も兼ねるというのは戦前のプロ野球創成期だけの過去のものだといわれるが、プロ野球創成期には「二刀流」として奮闘した選手たちが多くいて、私が住む松山市出身の景浦将選手は日本プロ野球史上に残る伝説の選手で、阪神タイガースではライバル沢村栄治選手との対決が注目を浴び、「東の沢村、西の景浦」と言われていたという。野口次郎は「鉄腕」の異名を取り通算237勝をマークした。東京セネタースに入団1年目のに33勝をマークすると、2年目に防御率0.93と3年目に防御率0.88でタイトルを獲得しており、規定投球回数と規定打席の両方を満たしたシーズンが6回と阪急時代に31試合連続安打と当時の日本プロ野球記録をマークしている。
2022年05月22日
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今年の梅雨は長いというが・・・
今年は梅雨前線が平年より早く北上するため梅雨入りがどうやら早まりそうで、呼吸器内科医がいうにはこの時期になると過敏性肺炎というアレルギーによる肺炎が増えるという。梅雨の時期に日本ではカビが色々なところで繁殖するのだが、カビに対するアレルギー反応が強く肺炎を起こしてしまうことがあり、これを「過敏性肺炎」という。多くの場合は抗原となるカビを吸い込んでから４～６時間後に咳や痰・発熱などの軽い風邪のような症状で始まる事が多く、風邪だと思って放っておくとどんどん症状が重くなり、次第に息切れなどの呼吸困難を伴う肺炎の症状が現れるようになるという。症状は８～１２時間持続するがその環境のままだと症状はそれ以降も続きその環境から離れると数日から１０日で治ってしまうという。 全体としては梅雨の時期を中心に発症することが多く「夏風邪だろう」とか「季節の変わり目で喘息っぽい」などと放置され症状が悪化してから秋頃に病院を受診するケースも多いという。主な原因となるトリコスポロンというカビは古い家屋のジメジメした場所に発生するのだが、空調や除湿器といった家電にも発生するためため、しっかりメンテナンスができていないとこれらから「過敏性肺炎」になる可能性が高いという。とはいえカビを吸っても全員が「過敏性肺炎」になるわけではなく個々の体質や免疫にもよるそうなのだ。また「過敏性肺炎」になるからといって家が汚いというわけでもなく、しっかり掃除をしていても特定のカビに対して過敏な体質だと、過敏性肺炎を発症してしまうことがあるというのだ。 お風呂や台所でカビを目にする機会は多いが、洗濯機やエアコンなどの隠れたところでもカビは生育しており、カビは医薬品や食品に利用される反面アレルギーや中毒や水虫などの病気の原因になったいるという。その中でも見過ごされやすい病気として「夏型過敏性肺炎」があるわけなのだが、「夏型過敏性肺炎」とはほこりや鳥の糞だけでなくカビや細菌を反復して吸い込むことにより、その物質に対してアレルギー反応を起こしその結果肺炎を起こすもので、「過敏性肺炎」の中のひとつで夏に発症し秋には症状が消え数年にわたって同じ季節になると繰り返す傾向があるという。環境の改善をせずこの状態を何年も繰り返すと肺が繊維化してしまい厚くなってしまい、「肺繊維症」という慢性的な病気につながる場合もあるというのだ。 風通しが悪い部屋では吸入するカビの量が増えてしまい、専業主婦は自宅内でたくさんカビを吸いがちになるので「過敏性肺炎」を発症しやすくなるという。初夏に風邪症状が長引くときは「過敏性肺炎」を考える必要があり、特に自宅にいるときに症状が強かったり毎年同じ季節に呼吸器症状が出たりする人は一度この病気を疑うことが重要だという。「過敏性肺炎」になると風邪のような症状が出始め、咳や熱が出ることも多く症状だけでは新型コロナと区別できないとされているが、肺の画像検査をおこなうと肺の中にたくさんのブツブツが観察され、このブツブツがすべて小さなアレルギー性肺炎だという。新型コロナは刷毛で塗ったようなベタっとしたカゲになるので専門家がみれば肺の画像検査で鑑別は可能だという。 この「過敏性肺炎」の一番の治療はアレルギーの原因であるカビを回避することで、加湿器のカビが原因なら加湿器を掃除したり廃棄したりすれば大丈夫ですが、自宅全体が原因になっている場合大掃除するのは大変だし簡単に引っ越せるわけではないという。「過敏性肺炎」が軽快して退院しても自宅に帰ったとたん再発することがあって、木造住宅の場合なかなかカビをゼロにすることはできないので次の年に過敏性肺炎を再発することがしばしばあるという。そのため「過敏性肺炎」を繰り返す場合は今後の対策について主治医とじっくり話し合う必要があるが、特別の治療がなくとも入院して抗原から遠ざける事により症状の改善をみることも多いそうで、薬物療法としてはステロイドが中心で症状に合わせて対症療法を行うという。
2022年05月21日
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郵便が遅れた理由というのは・・・
ゴールデンウィークに郵便の配達が遅れた原因は日本郵政が土曜日の郵便配達や深夜の仕分け作業を止めたことによるものだが、日本郵便では去年の10月から普通郵便やゆうメールの土曜配達を終了させており、さらに今年の2月からは深夜に行われていた仕分け作業を取りやめた。そのため連休中の配達は5月2日と6日のみになり通常の配達日数が3日後になっている地域に普通郵便を送った場合には最長8日間かかることになったという。本業である郵便事業は常に危うい状況が続いているということなのだが、こうした状況のなか3年前の8月に総務省の有識者会議「郵便局活性化委員会」は、普通郵便の土曜日配達取りやめや、翌日配達の廃止を柱とするサービスの見直しを認める報告書をまとめている。 過去には多くの郵便局は24時間休むことなく仕分け作業が行われており、深夜のトラックヤードには郵便車が次々と到着し郵便物が区分機にかけられているのが当たり前だったが、この労働は過酷さが問題視されていたという。深夜の勤務は「新夜勤」と呼ばれ17時20分から翌朝9時30分までの14時間勤務で勤務中に2時間の仮眠があって翌日は非番という設定になっていたが、郵政公社時代に「深夜勤」が設定され19時から翌朝午前6時あるいは22時から翌朝午前9時までの11時間勤務となり仮眠時間がなくなり、さらに夜勤明けが休みにならず連続で「深夜勤」のシフトも設定され、この業務を正職員に加えて「ゆうメイト」と呼ばれる非常勤職員が絶え間なく繰り返すことで郵便物の配送は支えられていたという。 深夜労働が過酷になった背景には民営化を前提に郵便事業の黒字化が図られたことがあげられるが、当時の郵政公社では翌日配達などのサービスを維持しつつ労働者を削減することで人件費を減らすことを計画していた。ところが民営化後事情は大きく変わりインターネットやスマートフォンの普及による市場縮小や人手不足で郵便事業は苦戦し始め、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを買収し国際物流事業に活路を探ったが業績は低迷し、6年前には民営化後初めて赤字に転落している。さらにコロナ禍の影響もあって赤字に再度転落してしまったのだが、最新の中間連結決算では純利益が前年同期比48.2%増の2651億円で郵便事業を営む日本郵便は最終利益64億円の黒字となっている。 郵便料金は全国一律に対して民間の宅配便は地域によって配送料金が異なるが、郵便料金が均一なのは郵便制度が均一料金を大前提としているためで、近代郵便制度では「政府職掌による低額な全国均一料金」・「国内全域の郵便集配ネットワーク」・「3.切手などによる料金前納 」・「利用の平等性」が前提とされているからだという。この制度は1840年にイギリスのローランド・ヒルの改革によって始まったが、それ以前からイギリスでは国による郵便サービスが実施されていたという。ところが制度は多数の問題を抱えていて不合理な制度のため郵便料金は高額だった。そうした制度を改革する中で生まれたのが近代の郵便制度で、日本では明治時代に1円切手の肖像になっている前島密によって導入されたという。 全国一律の制度であるため郵便の配達日などは郵便法によって定められており、土曜日の配達廃止でも郵便法は改正され条文では第70条に「一週間につき五日以上郵便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の配達の方法が定められていること」と記されている。インターネットの普及で郵便物は減少したが、それでも郵便はインフラであるため利益が出ないからといってポストを減らしたり、配達を取りやめたりすることはできないので、その結果配達日が遅くなるのは苦肉の策といえるという。利益が望めなくなっている郵便事業は郵政民営化という判断が正しかったのかを真剣に検証すべき状況にあるのかもしれず、民営企業が担うことの是非を再考する必要があるのではないかといわれている。
2022年05月20日
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下水道工事の事故では・・・
私の自宅マンションの近くでも送風機を持ち込んで作業員がマンホール内で下水道工事を行っているが、大阪府警貝塚署は大阪府貝塚市三ツ松のマンホール内で検査をしていた市上下水道部参事の男性が作業中に倒れ死亡したと明らかにした。大阪府警貝塚署によると死因は低酸素による呼吸困難とみられるのだが、大阪府警貝塚署や大阪府貝塚市・貝塚市消防本部によると男性は午後２時ごろ、水道工事の完成状況を確認するため、深さ約５・５メートルのマンホール内に１人で入り直後に倒れて意識不明となったという。別の市職員が１１９番し病院に搬送され入院していたそうなのだが、男性を含め市職員や工事関係者らが検査に立ち会っていたというが送風機等の準備はしていなかったという。 この事故は過去の事例に学ぶことで防ぐことができたはずで、下水道などの作業には酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏危険作業主任者を選任し、作業の指揮その他定められた事項を行わせなければならないとされているのだが少なくとも講習や研修は当然で、記事を読むとマンホールの完成について竣工検査で入ったものと推察するが、管理監督者・課長など市長の命ずる工事検査院の命令によるのだろうと思われる。当該作業には主任者を配置し濃度計を携帯させ酸素18％以上の硫化水素１０ppm以下でなければ換気が必要なのだ。事故は予見できることから管理監督者が業務上過失致死罪で訴えられることが確実だろうという。 下水管内での事故というと2年前の10月にも茨城県土浦市本郷のマンホール内で下水道管の汚泥清掃をしていた男性2人が死亡した事故が起こっており、土浦署と県警捜査1課の合同捜査班は業務上過失致死の疑いで、現場責任者として登録されていた廃棄物処理業「東栄商事」の取締役兼営業統括部長の男性を容疑者死亡のまま水戸地検土浦支部に書類送致している。土浦労基署は労働安全衛生法違反容疑で廃棄物処理業「東栄商事」とこの男性を書類送致している。業務上過失致死の書類送検容疑は土浦市本郷で下水が詰まったマンホール内の清掃の際に酸素欠乏の危険がある現場で作業主任者を配置せず、救助用呼吸器を準備するなどの義務を怠り2名を酸欠で窒息死させた疑いだという。 茨城県警によると現場では死亡した男性ら4人が作業しており、男性が直径約90センチ深さ約6・8メートルの管内に単独で入り換気しながら掃除していたという。開始から約50分後に男性は詰まりを解消して足場を上がろうとしたが、換気が不十分となって酸素が欠乏し意識を失って転落したという。直後に他の作業員が男性を助けようと中に下りて倒れ救急隊に救助されたが2人とも死亡したという。 土浦労基署は労働安全衛生法の両罰規定に基づき、廃棄物処理業「東栄商事」の責任も問い男性とともに書類送検したが認否については明らかにしていないという。事故の立件について廃棄物処理業「東栄商事」は「責任者がいない」としているそうだが、消防によるとマンホール内から硫化水素と一酸化炭素が検出されたという。 今回の下水道工事の事故で貝塚市によると男性職員は低酸素症の疑いがあるということなのだが、検査当時現場では法律で定められているマンホール内の酸素濃度やメタンガスの有無などを計測していなかったことがわかったという。当日はマンホールを目視で確認するだけの予定だったため測定機器が準備されていないにもかかわらず、死亡した男性職員が「中に入る」と申し出たそうなのだが、亡くなった職員に責任押し付けて「ハイ終了」ということで、検査院である上司は責任を問うことはできないということのようなのだ。やっぱり行政が絡む案件は一般的な扱いとはずいぶん違いあると思われる事故だが、貝塚市は法律を守って職員への安全教育を徹底したいとしているという。
2022年05月19日
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留まることのない値上げラッシュが・・・
生活に身近な商品の値上げラッシュが止まらないというが、食品や外食で値上げ表明が続出しているほか他の分野にも同様の動きが広がっており、企業による値上げの動きは昨年から続いてきたが新年度に入っても一向に収まる気配がないという。企業にとっては原材料費や輸送費の高騰を受けたやむを得ない対応とはいえ値上げが実施されれば家計に大きな負担がのしかかるのだ。ハウス食品グループ本社の社長は「経験したことのないスピードでコスト増が進んだ」と苦渋に満ちた表情で商品の値上げに踏み切る理由を説明しているが、家庭用と業務用のカレールウやレトルト製品など４７９品目を約５～１０％値上げすると発表したが、消費者が生活防衛意識を強め購入や利用を見送ることで消費全体が冷え込む恐れもあるという。 回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズも値上げを発表し、１皿の最低価格は最も安い郊外型店舗で１１０円から１２０円に上がり、創業以来守ってきた「税抜き１皿１００円」は姿を消すという。ファストフード「ケンタッキーフライドチキン」を運営し値上げを打ち出した日本ＫＦＣホールディングスは「企業努力だけでは原材料費などの上昇は解決できない」と苦渋の選択であることを強調している。日本航空はエコノミークラスの普通運賃などを値上げしており、近畿日本鉄道は２７年間据え置いていた運賃の改定を国土交通省に申請中なのだが、家計の収入が増えない状況で商品やサービスの価格だけが上昇すれば購入する量を減らすかランクを下げて対応するしかないというのだ。 食料品でも産地の不作などで「タマネギ」が去年より3倍近く高騰しているそうだが、タマネギ必須のカレー店からも悲鳴が上がっているという。理由はタマネギの一大産地である北海道の干ばつで昨年の春から夏にかけて不作となっていた。さらに新型コロナの影響によって上海で外出禁止となるなどステイホームで中国の需要が増え輸入が停滞してしまったという。日本でのタマネギの供給量がとにかく減っているといわれるが、小麦や食用油もすでに倍近くまで高騰していてタマネギも値上げで三重苦なのだが、今のところメニューの値上げはされていないそうなのだ。タマネギの高騰については「全体の供給量が少なく、しばらく高止まりしそう、玉葱100円の時代はもう来ない」としており、まだまだ辛抱が必要のようだという。 消費者が「値上げの影響があった」と感じている商品は一体何なのかといった「値上げについてのアンケート」を実施したところ、値上げで自身の生活に影響が出たものを尋ねるとその結果は60.0％が「電気」と回答し最多だったという。また「ガソリン」の回答も半数を超えているそうなのだ。最も値上げしてほしくないものも「電気」が最多で続いて「ガソリン」となっている。また「通信料」は生活に影響が出たと回答した人は少なかったが、値上げしてほしくないと回答した人の割合は「電気」・「ガソリン」に次いで多い結果となっている。値上げしてほしくないものとして「電気」と回答した人からは「生活していく上で必須なものだし、使用量を減らすのも難しいものだから」とか「リモートワークで冷暖房費がかかるから」といった声が多かったという。 反対に値上げしてもよいと思うもので最も回答数が多かったものは「たばこ」で、次いで「ビールとなり嗜好品が上がりやすい傾向となっているという。3位は「おむつ」だったのだが値上げに対する考えを聞く、値上げに反対の人は39.1%で賛成の人は3.5%だったが、半数以上が「商品やサービスによる」と回答している。値上げ容認の理由として「嗜好品は値上げしてもいいと思うから」や「生産者の負担と見合った値上げなら致し方ない」という意見が多く、「値上げしないと、利益が出ないで倒産してしまう所があるから」といったコメントが集まっている。とどまるところを知らない原材料や原油価格の高騰なのだが、企業努力などで値上げを抑えようという動きもみらるがそれも限界に近づきつつあるという。
2022年05月18日
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これから拡大の一途をたどるのか・・・
北大西洋条約機構のイェンス・ストルテンベルグ事務総長はロシアによるウクライナ侵攻は計画通りには進んでおらず、東部ドンバス地方を占領しようとするロシアの作戦は失速しているとの見方を示したという。ストルテンベルグ事務総長は「ロシアのウクライナでの戦争は、ロシア政府の計画通りには進んでいない」としたうえで、「ロシアはキーウを制圧できず、ハルキウ周辺から撤退し、ドンバスでの大規模攻勢は停滞している。ロシアは戦略目標を達成できていない」との認識を示している。ロシアによる侵攻はウクライナの激しい抵抗と物資補給などの問題により進展が妨げられているわけだが、ロシアは今回のウクライナ侵攻で軍事的挫折を味わったことに加え北大西洋条約機構の拡大に直面してしまったといわれている。 スウェーデンとフィンランドが現在米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構に加盟申請すると正式に表明し加盟へと動いているそうで、スウェーデンの政権与党である「社会民主労働党」は北大西洋条約機構加盟を支持すると表明しており、与党の態度表明により加盟申請はほぼ確実となったという。フィンランドも正式に加盟申請すると発表しており、北大西洋条約機構は北欧2カ国が申請すれば迅速に手続きを進める構えだという。ベルリンで開かれた北大西洋条約機構外相会合では北欧2カ国による加盟の流れを歓迎する声が相次ぎ、加盟に難色を示すトルコへの対応などについて協議したそうで、併せて北欧2カ国が加盟手続き中の対ロシアの安全確保策についても話し合ったという。 北欧2カ国による加盟手続きについて通常は1年程度かかるとされるとされているが、「前例のない速さで進む」との見解を示したという。スウェーデンは第2次世界大戦中には中立を保ってきたほか過去200年以上にわたり軍事同盟への加盟を避けてきた経緯がある。一方のフィンランドはロシアと全長1300キロにわたって国境を接しており、これまではロシアとの対立を避けるため北大西洋条約機構非加盟の方針を貫いていた。スウェーデンの社会民主党は声明の中で「NATO加盟にむけて動き出す」と発表しているが、国民やほとんどの野党が加盟を支持しているそうなのだ。その一方で核兵器の配備や北大西洋条約機構の軍事基地の設置には反対してデモ等も行われていると付け加えている。 北大西洋条約機構加盟には全加盟国による批准が必要となり手続きは1年かかる可能性間もあるが、独ベルリンで会合中の北大西洋条約機構加盟国の外相はスウェーデンとフィンランドに対し「グレーゾーン」と呼ばれる加盟申請中にも安全保障上の保証を与えると約束したそうなのだ。ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は「移行期間やグレーゾーンなど、両国の立場があいまいな期間」は設けないと述べているが、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官と北大西洋条約機構のイエンス・ストルテンベルグ事務総長はトルコによる加盟反対を乗り越える自信があると述べている。そのトルコは政府がテロ組織と見なし何十年も紛争を繰り返しているクルド労働者党を北欧諸国が支援していると非難しているという。 トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相はスウェーデンとフィンランドはテロリスト支援を止めるべきだと主張しており、明確な安全保障上の確約をした上でトルコに対する輸出禁止を撤回するべきだと述べている。一方でトルコ政府は誰かを脅したり支配の拡大をもくろんだりはしていないと話し、今のところプーチン大統領はウクライナで手一杯なのでフィンランドやスウェーデンに向けて軍事的に動き出す可能性は低いとしている。スウェーデンとフィンランドが主な世界的紛争からはかねて距離を置いていて、中立で平和な国家としてのアイデンティティーを失ったことを嘆く声もあるという。北大西洋条約機構の拡大によって局地的・偶発的な衝突が拡大する恐れも否定できないことから対話による外交的解決への努力も一層求められるという。
2022年05月17日
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戦場は大きな実験場で・・・
戦勝記念日を迎えたロシアではプーチン大統領が演説で「ウクライナ侵攻は強いられたもの」と改めて正当化したそうなのだが、その中で呼びかけられたのがウクライナ東部のドンバス地域で戦うロシア兵への結束だったという。完全掌握を目指すロシアとそれを阻もうとするウクライナの激しい攻防が始まっているのだが、今後の戦局の鍵を握るとされるドンバス地域で特徴は親ロシア派の支配地域が含まれていることだといわれている。東部の前線に攻勢を強めるロシア軍に対しウクライナ各地から精鋭部隊を集結させているわけなのだが、首都キーウやマリウポリなどの市街地と異なり広大な平原での戦闘が繰り広げられている東部戦線では、戦況の鍵を握ると見られているのが戦車や大砲などの重火器だという。 ロシア軍を押し返すためウクライナ軍への武器の供与を急ぐ欧米各国だが、中でも注目を集めているのはアメリカなどが供与を発表したりゅう弾砲M777だそうで、通常前線の後方に配備されるりゅう弾砲は数十キロ先の敵に砲弾を撃ち込むために使われるのだ。ウクライナ軍の射程距離はおよそ28キロメートルでロシア軍のりゅう弾砲とほぼ同じなのだが、一方のM777は射程距離が最大で30キロを超え戦いを有利に進められると目されている。その正確性と威力でロシア軍との戦いの流れを変える大きな切り札になる可能性が出ており、ウクライナ軍はすでにこの榴弾砲をロシア軍に対する砲撃に使用している。この野戦向け大砲はウクライナ国軍がこれまで持っていた旧ソ連製の兵器と比べて性能が格段に向上しているという。 このM777榴弾砲は北大西洋条約機構軍の標準的な規格で、この点はウクライナが持つ旧ソ連製の口径122ミリおよび152ミリの榴弾砲からの性能向上という。ウクライナが保有する「2S3アカーツィヤ152mm自走榴弾砲」は最大射程が約17キロしかなく、旧ソ連時代に製造されたものなので老朽化が著しいといわれている。これに対しM777榴弾砲は一般に精密誘導が可能な砲弾を発射でき、これは衛星利用測位システムを用いて標的を正確に狙えるものでウクライナはこの砲弾が供与されることになっている。アメリカ陸軍習得支援センターは「作戦司令官に対して、より強力な火力支援を提供し、致死性を向上させ、一般市民の巻き添え被害の可能性を減少させる」と説明している。 最大の特徴はチタン合金をふんだんに使って実現させた驚くほどの軽さで、標準型でわずか3.7tだし改良型のM777A2で4.2tに抑えていることだという。この軽さは「中型の汎用ヘリコプターで手軽に空輸できる」というが競合の牽引砲にとっては不可能な離れ業を実現するというのだ。世界中に素早く戦力を展開する能力すなわち戦力投射を重視するアメリカ軍だからこそM777の軽量さに惚れ込んでいる訳で、だからこそウクライナに大量供与したというのだ。重量がわずか4.2tのM777は大量配備されている中型のUH-60M汎用ヘリコプターで1門をスリング輸送できるので戦術的メリットが極めて大きく、中型ヘリコプターを使って「空飛ぶ砲兵」をウクライナの戦場で実行することに重きを置いているという。 アメリカが考えたのがMi-8の海外輸出型であるミルMi-17を11機もM777とほぼ抱き合わせで供与するというもので、ミルMi-17はMi-8の発展型で積載重量も5tにアップしていてM777をスリング輸送するには十分だという。垂直離着陸できるヘリコプターそれも費用対効果に優れ小回りの利く中型で火砲をスリング輸送すれば、道路事情や地形等も無関係に200km/h超で目的地まで最短ルートで移動が可能となってくる。敵地上部隊の数十km前方へ瞬時にM777を空輸・布陣して速攻で砲撃し敵が反撃に転じる前にすぐさまMi-17で吊り下げて撤収し、今度は敵の側面に移動して再び砲撃といった具合に機動性重視の作戦が実行でき、その利点をフル活用して前線で神出鬼没・獅子奮迅の活躍を実行するというのだ。
2022年05月16日
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物価は下がることはないというのだが・・・
一部の専門家は140～150円台に続伸との予想もされるほど円安が止まらないのだが、経済評論家は「日本は生活に関わるほぼすべてのものを海外からの輸入に頼っています。円安は『円の価値が下がる』ということ。つまり海外の品物を仕入れるにも、こちらが払うお金が全部割高になる。これが、物価が上がる仕組みです」という。円が安くなれば日本からの輸出品は値頃感が出てどんどん売れ日本国内は儲かって好景気になるというのがこれまでの「円安メリット」の筋書きだった。しかし生産が海外頼みになった今の状況ではその利点は減り、輸入品の値段がアップするという悪影響だけが残ることになっており、中でも自国資源が極端に乏しい日本とって何より影響が大きいのは石油などのエネルギー資源と食料だという。 経済評論家は「昨年からは世界的な異常気象での不作や新型コロナ流行も重なり、多くのモノの価格が世界中で急上昇。そこにウクライナ・ロシア問題も加わり、価格上昇が勢いづいてしまったんです。国産なら安く買えるのかといえばそれも違う。国内の畜産も育てるためのエサなどは輸入頼り。円安でそれらの仕入れが高くなれば、やはり値上げせざるをえないのです」ともいう。そもそも円安はなぜ起こるのかだがいちばんの要因は金利差で、景気をよくするため国内にたくさんお金を流通させたい日銀がとっているゼロ金利政策が問題だそうで、世界中が採用したのがゼロ金利政策だが、コロナ禍も3年目に突入し多くの国々は金利の引き上げに戻りつつあるのに日本だけは今でも「ゼロ金利」を続けているのだという。 消費者も苦しいが売り手も苦しいそうで、都内を中心に安価な生鮮食品を届けるスーパーマーケットのチェーン「アキダイ」では4月後半から輸入ものは軒並み値上がりしている。秋葉弘道社長は「マグロ・アスパラ・グレープフルーツ・じゃがいもなどね。マグロは2割増、1・5倍くらいになっているものもある。お客様の懐にお金がいっぱいあって、みんなついてこられるというなら値上げできるかもしれないけどさ、今の状況じゃムリでしょうちらもなるべく安く提供したいのが本音。でも次から次へと値上がりが続くんじゃ手の打ちようがないのよ」と語っている。肉の価格も上がっていて「ミートショック」といわれる輸入牛肉の高騰により、大手牛丼チェーンのすき家・吉野家・松屋も昨年後半から看板メニューを値上げしている。 今まさに「円安」と「世界的な物価高騰」というダブルパンチが国内でのあらゆる値上げを勢いづけているそうで、例えば日本に輸入される小麦は政府が買い付けてから国内の製粉会社に配分する仕組みがあるのだが、その売り渡し価格が今年4月からの半年の間になんと17・3％も引き上げられており、これはこれまでで2番目の高水準なのだがおもな産地のアメリカやカナダでの気候不順による不作も影響しているという。しかもウクライナ情勢の長期化が予想されるなかでは10月以降の改善も難しいそうで、ロシアとウクライナも世界最大級の小麦生産国なのだが、その大穀倉地が戦争で大きな影響を受けるはめになるのだから、しばらくの間は世界全体で小麦の値上がりは避けられず、日本の小麦価格も当然上がるという。 穀物系は争奪戦だといわれるが、需要と供給のバランスが大きく崩れるなか高騰していく穀物の相場ななっており、そこにすっかり安くなった円で勝負を挑んでいかなければならないのが今の日本だという。消費支出のなかで食料費が占める割合を指すのが「エンゲル係数」というのだが、2020年にはその割合は24％から26％へと上昇している。収入が大きく増える可能性は少ないのに支出ばかりがかさむ一方で、経済評論家も「今後値上がりはあっても、値下がりはない。さらに苦しい時代となるのはまちがいない。家計のやりくりも、思いつく限りの工夫が必要でしょう」という。デメリットが多く悪い円安と表現される現況では、賃金水準の維持もしくは仕入れ先等への適切な支払いにきちんと充てられるように政策的な誘導が試されるという。
2022年05月15日
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中国はロシアよりもインドを選ぶ・・・
大国志向の強いロシアのプーチン大統領が覇権争いをあきらめずはずがないそうで、プーチン大統領と習近平中国国家主席は昨年の6月に急遽オンラインで会談し期限切れとなる中露善隣友好協力条約を5年間延長することで合意して関係強化を申し合わせている。ロシアのウクライナ侵攻が始まってからにわかに中国の動向に注目が集まっており、ニューヨーク・タイムズ紙は中国がロシアのウクライナ侵攻計画を事前に把握していて「北京冬季五輪の閉幕前に侵攻しないよう、ロシア側に求めた」と報じているという。実際に冬季五輪開幕の日にはプーチン大統領が習近平国家主席と首脳会談をおこない北大西洋条約機構だけでなくアメリカを中心とした軍事同盟の拡大に反対する共同声明を発表しているというのだ。 さらにウクライナに侵攻したロシアが台湾統一を望む中国になぞえられて、台湾が「第2のウクライナ」となることを懸念する声も出てくると、中国はむしろ今回のウクライナ侵攻で板挟みにあい苦悩していると指摘するようにしている。たしかに中国は北大西洋条約機構の東方拡大に反対で、加盟する中央・東ヨーロッパの国が続々と増えていることに警戒をしている。アメリカに牛耳られているからヨーロッパ内部でも北大西洋条約機構に対して疑問視する声があって、たとえばフランスのマクロン大統領は「NATOはアメリカのためにあるので独自に欧州軍を作る」と何年も前から言っている。中国からすれば北大西洋条約機構の拡大はアメリカの手先が増えているということでロシアが危機感を高めたことに理解を示していたという。 今月の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領なのだが、国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示している。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出し、戦況の泥沼化で疲弊するロシアは没落への道を歩むしかないということで、中国の高玉生元駐ウクライナ大使が研究機関のシンポジウムでロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言している。高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘し、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示すなど中国側のロシアに対する本音をうかがわせている。 米中央情報局のバーンズ長官は英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘しているが、ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示したそうなのだ。習氏はプーチン氏を見限るだろうとみるのは筑波大学名誉教授の中村逸郎氏で、「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、敗北宣言に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが今回のつまずきは大きい。孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。２人の蜜月は強制終了するのではないか」との見方を示している。 そのうえでロシアの地位低下に伴って注視されるのは「中国とインドが発言力を増す可能性がある」ことだという。インドは日本と米国・オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあって対露制裁には及び腰だが、中国の王毅国務委員兼外相は３月末にインドのジャイシャンカル外相と会談し関係改善を模索したと伝えられている。中国も経済衰退や巨大経済圏構想である「一帯一路」の戦略上もインドの重要性が増してくることを認識しており、今は完全に孤立化したロシアよりも中印両国の関係が重要になってくると指摘されている。冷戦時代から非同盟を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手になっているという。
2022年05月14日
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マスクのない生活は・・・
新型コロナウイルスの流行が始まってから２年余りがたって日常生活に定着したマスク生活なのだが、海外では着用義務が撤廃される国もあるといわれても国内では大勢の人がつける光景は変わらないという。マスク着用が本格的に推奨されるようになったのは全国に緊急事態宣言が発令されていた２０２０年５月からで、政府の専門家会議は「新しい生活様式」として症状がなくてもマスクを着用することを提言したところ、これを受けて厚生労働省もホームページなどで着用を呼びかけてきたという。マスクがすっかり定着したことを物語っているのは、新型コロナの流行が収まった後もマスクを「つけたい」と回答した人は３６％を占めており、「感情や表情を悟られにくくなり、少し気が楽になった」などを理由に挙げているという。 長期化するマスク生活によって不都合も生じていてコミュニケーションの障害になることへの懸念から、大阪府豊中市の市立第十一中では口元を覆うマスク姿ではお互いの名前が覚えられないとして全校生徒約１０００人に名札の着用を義務づけたという。子どもの心や脳の発達に詳しい明和政子京都大教授はマスク生活が乳幼児の発達に与える影響を危惧しており、「マスクで顔を隠すことで、赤ちゃんが表情や口元の動きを見てまね、言葉を獲得する機会が奪われている」と考えるからだが、目だけでコミュニケーションできるのは、成熟した脳を持つ大人だけという。明和教授は「乳幼児と接する時には、直接身体を触れ合わせたり、マスクを外して表情豊かに意思疎通したりといったことを意識する必要がある」と訴えている。 専門家や首長からはマスクの着用について様々な意見が出ていて、夏に向けて熱中症が懸念されることから鳥取県の平井伸治知事は記者会見で、屋外で一定の距離を保っていればマスクを外していいと呼びかけている。また関西福祉大の勝田吉彰教授「今後は感染状況に応じてマスクを外したり着用したりできるよう政府や専門家が判断材料となる情報を提供し、臨機応変に呼びかける必要もある」と訴えている。関西大の高鳥毛敏雄教授も一律のマスク推奨を疑問視していて「コロナ対策の経験値が蓄積しているのに、今も未知の感染症に対峙しているかのようだ」と話したうえで、見直しに際しては「１人で屋外を散歩するときはリスクが小さい」など具体的な場面を提示する必要があるとしている。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーの大竹文雄大阪大特任教授は「海外では法律でマスク着用を命じているため解除すればマスクを外していいと伝わりやすい。日本ではみんながつけるという同調圧力で広がり今では生活習慣として定着した。屋外などリスクが低い場面では外してもいいと政府が明確に呼びかけないと過剰な対策が続くことになる」と指摘している。これに対し日本医師会の中川俊男会長は「日本では高い公衆衛生意識のもとでマスク着用に努めたことが感染抑制につながった」とし、「マスクを外すのは、新型コロナが終息した時だ」と語っている。日本ではマスク着用はあくまで呼びかけにとどまるのに対し海外では多くの国が法律で義務づけてきたが現在は「脱マスク」が進んでいるという。 どんな場面で外せるのかを政府が発信すべきだと指摘する専門家もいるが、新型コロナ対策を担当する山際経済再生相はマスクを外していい場面について「将来的に議論していかねばならないが、一律に国民に示せる段階にない」と語り慎重な考えを示している。海外では英国が変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークを過ぎたとして屋内や公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃しており、米国も航空機など公共交通機関内での着用義務を解除し韓国も屋外での着用義務をなくしている。東京都医師会の尾崎会長は高齢者の3回目のワクチン接種率が8割を超えていることにも触れ、「高齢者を守るためにマスクを着用していたが、今は、高齢者が自らを守れるようになっている」との見解を示している。
2022年05月13日
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我が国の攻撃用航空母艦は・・・
近年東シナ海や日本海への中国海軍の進出が著しいが、そうした中で日本にとって最も懸念されるのが台湾有事で、また現在ウクライナとロシアの間で行われている戦争の勝敗は中国の台湾侵攻に大きく影響するという。中国は以前から1つの中国と称し台湾併合を試みていて昨今では軍事力の行使もちらつかせていて、もし中国軍が台湾に進行すれば日本も無関係ではいられなくなり、台湾と日本領土の南西諸島は極めて近く台湾侵攻に合わせて中国海軍がこれらの島を占拠する可能性が高いからだという。日本では中国軍の脅威に対して陸上自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊を石垣島や宮古島へと配備を進めており、有事に対応する水陸機動団を新編するなど南西諸島方面の防衛力整備を図っているという。 中国海軍が空母から艦載機を発進させて南西諸島に攻撃を行った場合には航空自衛隊の那覇基地や新田原基地から戦闘機を発進させても往路に要する時間のロスや燃料消費が大きく十分な迎撃が行えない。それに対してF-35Bを搭載した空母ならば危険が予測される地域に配備しておくことで素早い対応が可能になり抑止力にもなるという。そこで海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦である「いずも」型の1番艦「いずも」と2番艦「かが」に固定翼機のF-35Bが搭載できるよう改修が進められているという。また中国軍の脅威に対抗するだけでなく周囲を広大な太平洋に囲まれた日本にとって洋上にF-35Bやオスプレイに哨戒ヘリコプターなどを運用できる移動基地を保有することは大きなメリットとなるというのだ。 いずも型護衛艦は1番艦「いずも」が平成22年度予算で2番艦の「かが」が平成24年度予算で建造された護衛艦であるため、ヘリコプター護衛艦を意味する記号の「DDH」を付けてそれぞれ「22DDH」・「24DDH」と呼ばれている。艦型は上甲板を全通甲板とした遮浪甲板型とされているが全長にして51ｍ大型化しており、現在海上自衛隊が保有している艦船の中では最大の艦型となるが、これは太平洋戦争当時の旧日本海軍が運用した正規空母「飛竜」を基準排水量・全長とも上回り、太平洋戦争初中期の米国海軍主力空母であったヨークタウン級航空母艦と同規模となるという。公式分類に準じて「ヘリコプター搭載駆逐艦」とされているが軍事評論家は「ヘリ空母」や「空母級」あるいは「空母」そのものと分類しているそうなのだ。 「いずも型」を空母化する改修は5年に1度実施される大規模定期検査を利用して2回にわたって行われるが、1番艦の「いずも」の第1回目の改修は4年前に行われており、F-35Bを運用するための基礎工事で改修費用は意外と安く31億円だという。「いずも型」は設計段階から将来のF-35Bの搭載の可能性を考えエレベーターのサイズなどを決定されていて、そのためエレベーターの改修のような大工事は必要ないというのだ。第2回目の改修は来年度以降から始まる予定でF-35Bの本格的運用のために艦首部の飛行甲板の形状を四角形に変更するという。現在の形状は艦首方向に向かって先細りの台形になっていて航空機の発着には左舷側の飛行甲板を当てているそうなのだ。 艦載機のF-35Bとはどのような航空機なのかというと第五世代の戦闘機F-35の派生型で、レーダーに映りにくいステルス性を持ち空中におけるリアルタイムの情報収集能力が高くネットワークを介して組織的な戦闘力を発揮できるそうで、これからの戦争には欠かせない能力を持っているという。固定翼機の離着陸設備を持たない軽空母や強襲揚陸艦にはぴったりの機体なのだが、肝心のF-35Bをどうするのかというと2024年度末までに6機を調達して配備する予定になっている。新田原基地をベースとして「いずも」や「かが」にF-35Bの飛行隊を派遣させることになるが、海上自衛隊の護衛艦に航空自衛隊の航空機とともに操縦士や整備員が派遣飛行隊として乗り込み作戦運用は艦内に設置される統合作戦司令部が行うという。
2022年05月12日
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米国の「武器貸与法」が復活するそうで・・・
冷戦終結以降に米国は「ならず者国家」と呼ぶ国々に対し経済制裁を実施してきたが、米国防総省はロシアに抗戦するウクライナ向けの軍事支援について詳細を発表しており、バイデン政権発足からの総額は２４億ドルでロシアによる侵攻開始後は１７億ドルに達したことを明らかにしたという。主な供与兵器として対空ミサイル「スティンガー」１４００基超だけでなく対戦車ミサイル「ジャベリン」５千基超に自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」数百機のほか、レーザー誘導ロケットや多目的装甲車を挙げている。米上院は第２次大戦中に連合国向け兵器供与を加速させた「レンドリース法」の復活を全会一致で可決しており、下院でも可決されたことからウクライナ向け軍事支援の関連手続きが一気に簡略化されることになるという。 ウクライナは首都キーウ近郊から露軍を完全撤退させるなど善戦している一方でロシア軍が集中する東部地域では激戦の長期化が避けられない見通しとなっており、防空システム構築や対艦ミサイル配備による沿岸防衛も急務となっているという。ウクライナのゼレンスキー大統領が要望する長距離防空システムの確保に向けた調整も続けており、スロバキアが保有する旧ソ連製の地対空ミサイルシステムを近く提供する方向だという。米国は戦争長期化を予測していて「ウクライナは勝利できる」との見方を強めているそうなのだ。米国の在庫から調達できない場合は３０カ国以上の同盟諸国と調整し需要に見合う兵器を提供するよう働きかけており、北大西洋条約機構と連携し兵器供与の質量両面での拡大を図る方針だという。 プーチン大統領は西側諸国によるウクライナへの武器供与の停止を強く非難しているが、バイデン政権は武器供与へと戦略の重心を大きくシフトしており、ウクライナに大量の米国製兵器が供与されていることから米国内の兵器の在庫が減少しているという。米国の軍事関係者は「自国の有事対応に支障が出る」と神経を尖らせているが、特に深刻なのは携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」で、5500基以上のジャベリンをウクライナに供与するとしていて、ジャベリンの米国内の在庫水準は3分の2にまで低下するとされていた。ウクライナには既にロシアの戦車1両に対して10基のジャベリンが配備されているが、ロシア軍がウクライナ東部での砲撃戦に注力していることからジャベリンの需要は今後も高まるばかりとなっているという。 ジャベリンを製造する米軍事産業大手「ロッキード・マーチン」は「米国防総省からの指示がなくてもジャベリンの生産を増加させる」と述べたが、生産能力に限界があって短期間での増産は困難なのが実情となっている。バイデン大統領はロッキード・マーチンのアラバマ工場を訪問し、ジャベリンの生産を担当する約300人の従業員を「日本やナチス・ドイツと戦うための兵器を量産することで第2次世界大戦の形勢逆転に貢献した労働者」になぞらえた上で「あなたがたのおかげでウクライナの人々が自衛できるようになるとともに、米軍兵士をウクライナに送ってロシアとの第3次世界大戦となるリスクを冒さずに済んでいる」と強調している。そして米連邦議会下院は賛成多数で「ウクライナ民主主義防衛武器貸与法案」を可決している。 バイデン政権はこれまでもウクライナに対して大規模な武器供与を行ってきたが、「レンドリース法」が復活すれば様々な手続きが不要となり、従来に比べて迅速かつ大胆な支援が可能となるとされている。それ以上に重要なのはこの法律の復活が「米国によるウクライナ支援の本気度がこれまで以上に高まる」とのメッセージをロシア側に発することで、ウクライナでは欧米からの武器運搬に使われていた複数の鉄道施設がミサイルで破壊されたとの報道があるという。欧米からのウクライナ東部への武器輸送ルートを断ち切るためロシア軍は東部以外のインフラ施設にも攻撃を加えていることが関係しているが、プーチン大統領も「今回の動きは看過できない」と判断し米国との軍事衝突を決意する可能性は排除できないという。
2022年05月11日
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最低賃金は3割も上がっているのに・・・
わが国の給与水準は長い間横ばいであるということはよく知られおり、最低賃金の水準は世界では11番目で欧州の主要国で日本よりも低いのはスペインだけという状況だという。最低賃金の引き上げは経済には良い効果をもたらさないという考え方もあって、経済学では最低賃金のようなものを「下限価格統制」と言い、多くの価格が市場の需給によって決まるという考え方に立つと賃金も市場で決まることになるが、それを上回る賃金を政府が法律で決めてしまうとその賃金では雇えないという経営者が出てきて労働市場における需要が一挙に減退し、かえって雇用が増えなく なるという考え方がある。一方では経営者は安い賃金で人を雇えることになるとそのことで利益が出るため真剣に生産性向上を考えなくなるという問題もあるという。 春闘がテーマの経団連の会合で連合の芳野友子会長は賃金の国際比較グラフを示し、「日本だけ、ずっと上がっていない」と語気を強め、主要な9カ国の平均賃金について23年間の推移を示したという。最も伸びたのはスウェーデンで5割近く上昇し韓国は4割以上増えていたが日本はほぼ横ばいだが、同時に示された最低賃金はきれいな右肩上がりになっていて全国加重平均した最賃は10年前が749円で、昨年が930円となり181円増加していて10年で2割以上伸びた計算になっているとした。日本の賃金はなかなか上がらない平均賃金とぐんぐん上昇する最低賃金が対照的なトレンドを見せていて、二つの賃金推移を眺めていると賃金の底上げは進むのになぜ全体は横ばいなのかという素朴な疑問が湧くという。 最低賃金は毎夏に国の審議会が示す目安を参考にして都道府県の審議会が地域経済の実情を考慮、労働局に答申するが、生活保護より安い状態を是正するために法改正されたときから増加傾向が顕著になったという。政府が消費拡大を重視する背景もあって伸び続けているわけなのだが、専門家は「いろいろな要因があるが、雇用構造が変化した影響がある」として賃金が安い非正規雇用が増え平均を押し下げたと解説している。しかも国の賃金構造基本統計調査によるとこの20年ほどで最賃付近の人が急増したことが判明しており、最低賃金の.3倍未満の人は20年前には12・7％だったのが2年前では31・6％に伸びたという。つまりフルタイムで働く非正規が増え正規雇用の賃金も下がったというのだ。 そして正規雇用で働く30～40代の男性で年収400万円に届かない人を調べると、25年前には2～3割だったが5年前には4～5割に増えたという。このことを都留文科大の後藤道夫名誉教授は「フルタイムで働く非正規が増え、正規雇用の賃金も下がった。結婚や子育ての余裕がない人も多い」と語っている。また労働生産性との関係を指摘する声もあって「賃金は本来、経済成長や労働生産性の向上の結果として引き上げられる。だが労働生産性は上がらず、企業に賃上げの原資がない」としてうえで、中小企業の従業員1人当たりの労働生産性は20年前から横ばいとなっていることもあって、経済成長の重荷との見方から最近は労働生産性の低い中小企業の「淘汰論」まで飛び出しているという。 東レ経営研究所の福田佳之チーフエコノミスによると日本企業は市場拡大に向けた設備投資に慎重だったそうで、資本ストックは20年で7％増しかなく英国や米国は40～50％増と比べて極端に低いという。そのうえで「企業が十分に売り上げを伸ばせず、労働コストの削減で収益を確保している」と語っている。中小企業3団体などが主張している「最低賃金引き上げたら倒産だらけで阿鼻叫喚の地獄」というのは実は世界的に見るとまったく科学的根拠がないそうで、給与を引き上げても雇用に悪影響を及ぼす証拠は存在しないという。日本以外の先進国は着々と最低賃金を引き上げてきたわけだが、日本も遅ればせながら昭和の経済理論から脱して世界の潮流を取り入れるべきだという。
2022年05月10日
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健康を考えて酒を飲むことは・・・
発酵して酒を造る過程を醸造と言い完成した酒を醸造酒と呼ぶが、ワイン・ビール・日本酒は発酵させることは共通するが糖を細かくする作業がまるで違うそうで、それをさらに進めた蒸留という作業も人間は考え出してきた。酒でいう蒸留とは簡単に言えばアルコールと香気成分だけを抽出する作業で、沸点が低いこれらを蒸発させて糖などと分離し冷却して液体に戻すというわけなのだ。つまり旨味や雑味を取り除いたアルコールといえるのだが、基本的に糖質はゼロとなり蒸留酒はこのアルコールを利用して作られるという。ウィスキーやジンはビールと似た工程で得た原料を蒸留するのだが、ウィスキーは木の樽で寝かしジンは植物性の香りをつけ完成となるし日本酒と同じような醸造を経て蒸留したのが焼酎だという。 そしてワインのようにストレートに醸造し蒸留したのがブランデーなのだが、最近の研究では少量の飲酒でも体に良い影響は与えないという研究結果が増えてきたという。酒はドラッグと変わらないそうで適量は存在しないが文化にまでなってるから規制できないだけで、しょせん嗜好品なのだから、葉巻やタバコと同じく健康リスクを飲み込んだ上で楽しむなら個人の自由だというのだ。1日のアルコール摂取量の基準は男性で20gとされ、ウィスキー60mLだし焼酎110mLに当たるという。そしてこれを肝臓が分解するのに2時間と少しかかるとされていて、つまりアルコール分解が盛んに働き始める2時間前に飲み終えればよく、朝7時に起床するなら夜8時までに飲み終えるべきで、会社帰りにサクッと1時間だけ飲むのが一番なのだという。 アルコールのカロリーが糖の上昇に関与しているから高血糖の人は酒を控えたほうが今までよく言われてきたが、以前はこのように考えられ実際の医療現場でも言われてきたという。ただ最近では酒のアルコールは血糖値を上昇させるどころか下げる働きがあることが研究で明らかになってきたという。もちろん適量を守ることは大前提だが酒に含まれる糖ということになると話は違ってきて、たとえば焼酎は糖質0gだがビールは100g中に3.1gも含まれている。これらはもちろん血糖の上昇を促すのだから、これを抑えたいならば蒸留することで糖質を分離させた蒸留酒を選ぶのが一番いいというのだ。とはいえ「とりあえず、生」ということで最初の一杯はギュッとビールでという人も多いとされている。 そのビール一杯を飲んだらチューハイやハイボールに替えるようにし、醸造酒の量を減らすように工夫するのだという。このごろは糖質ゼロのビールや発泡酒もいろいろと揃っていてこれらを利用すれば糖を気にせずに飲むことができるという。酒のアルコールは肝臓で分解されるのだがその過程でできるのが「アセチルCoA」という物質が脂肪酸の原料となり、過剰分は中性脂肪として蓄えられるという。一方体内には「ビーマル1」という遺伝子があって、この遺伝子は起床して約13時間後に活動を始め15～19時間後に活動のピークを迎えるが、この遺伝子の仕事内容は脂肪の蓄積を促進させることだという。つまり「ビーマル1」の活動がピークになったとき「アセチルCoA」が体内に大量にあればより多くの脂肪が溜まるというのだ。 肝臓は体内の化学工場とも呼ばれエネルギー代謝や有毒な物質の解毒な、生命を維持するうえでの大切な機能を多く担っているが、その肝臓が最優先事項にしているのがアルコールの分解なのだという。体内に入ったアルコールは速やかに無害化されるが、それにばかり煩わされていると肝臓は当然疲弊していくという。他にたくさん仕事を抱えているから休む暇がなくなりそして肝臓病の初期状態である脂肪肝に陥っていくのだという。この状態になるとインスリン抵抗性が起こりやすくなってこのホルモンは膵臓から分泌され、血糖を正常な状態に保つ働きがあるが、その効きが悪くなってしまい血糖値が上がったままになってしまうので、肝臓が休める時間を作ってやることが重要になってくるのだという。 酒が好きな人ならば誰しも締めのラーメンは美味と知っているがこれはやめるべきで、酒を飲むと肝臓がアルコールを分解するためには実は糖が必要で、まず肝臓は貯め込んでいたグリコーゲンを糖へと変化させるという。ここで一時的に血糖値は上がるが次に糖を使ってアルコールを分解する作業に入ると血糖値は下がり逆に低血糖の状態となってしまうという。そのうえ肝臓には糖を作る働きである「糖新生」もあるが、アルコールの処理をしている間はこれもストップしてしまいますます血中の糖は少なくなるという。飲酒後にラーメンを食べたくなるのは血液中の糖が減ったことで脳が錯覚を起こして食欲を増進させるからで、これを繰り返せば血糖値は最終的に恒常的に上昇しインスリンの効きも悪くなりカラダにとって悪いことばかりだという。
2022年05月09日
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ロシア軍最強の戦車だといっても・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ軍がこれまでにロシア軍の戦車１０００台あまりと航空機２００機近く装甲戦闘車両２５００台近くを破壊したと述べた。ゼレンスキー大統領は一方で、ロシア軍にはさらなる攻撃を仕掛ける装備が残っていると指摘し、「わが国の領土を攻撃するミサイルはまだある」としたうえで、ロシア軍は今回の侵攻でかなり弱っているため予定される「対独戦勝記念日」のパレードに出せる車両などはさらに減ったはずだと主張し、こうした大きな損失を巡り、ロシアの戦車が設計上致命的な欠陥を抱えているからだという。ロシアがこれまでに時々発表してきた死者の数、実際よりはるかに少ないとされていて、ロシア軍がウクライナ侵攻開始後に失った兵力は２万３０００人を超えるとの見方を示した。 米国陸軍戦争大学のロバート・ハミルトン教授は「ロシア軍の主力戦車の大部分は基本的に乗員の安全よりも射撃の速度や機動性に焦点を合わせて設計された」と分析しており、荒地を高速で走破するため米国やドイツの戦車に比べ車体が軽くて装甲が薄く砲塔は低いが、特に素早い砲撃のため乗員の足元に弾薬を供給する自動装てん装置を取り付けているという。問題は戦車の車内空間が狭いため防弾板で囲まれた別個の弾薬庫がなく砲塔の近くに多数の予備弾を一緒に保管していることで、ハミルトン教授は「側面や後方に攻撃を受けると、最大40発積んである弾薬が連鎖爆発を起こし、弾薬の上にいる乗員は全員死亡する可能性が高い」と語っっており、こうした問題は湾岸戦争でも持ち上がっていたという。 これまで破壊されたロシア軍の戦車の残骸を見てみてもその多くは砲塔部分が吹き飛ばされているそうで、このことは湾岸戦争当時にイラク軍の主力戦車だったロシア製のT72は破壊されるたびに大きな爆発を起こし砲塔が高々と吹き飛ぶ様子が目撃されていたという。そればかりかウクライナがここまで持つのは欧米諸国からの武器供与だけでなく北大西洋条約機構の軍事顧問団に所属している武器使用指導官が戦術のアドバイスをしているところが大きいとされており、特に偵察衛星とドローンの活用でロシア軍がウクライナのどの地域に展開しているかを正確に把握してロシアの侵攻を遅らせ、首都キーウが数日で陥落し大統領府も占拠するロシアの作戦が失敗に終わったことが大きな痛手となっているという。 そのうえロシア陸軍が誇る最新鋭の戦車「T-90M」がウクライナの戦線に配備されてからわずか数日で破壊されたと報じられた。ロシア軍はハリコフ奪還を試みたもののウクライナ軍に阻まれ失敗しているが、ウクライナ軍によって解放されたハルキウで破壊された戦車の前に立つウクライナ人の写真が投稿され、その背後で煙をあげる戦車は「T-90M」と見られこのタイプの戦車の破壊が確認されたのは初めてという。「T-90M」は2月半ばにロシアのクルスク州郊外で鉄道によって運搬される20輌以上が確認されウクライナ東部で存在が報告されていた。 ウクライナ国防省は声明で「T-90M」の破壊を確認したことを明かし「世界の多くの人が恐れていたロシア軍のイメージはこの2ヶ月の間に想像もつかないほど弱まっている」と強調している。 ロシアの「T-90シリーズ」最新作である「T-90M」はロシアの前線兵器で技術的に最も進んだ戦闘車両だとされ、1990年代初頭に最初に導入された「T-90ライン」の戦車のアップデートモデルで強力なエンジンを搭載し、距離計付きパノラマサイだけでなく赤外線内部映像チャンネルや火器管制システムを装備している。しかしウクライナ国防省は「これらのアップデートはT-90Mの役には立っていないようだ」と語っており、アメリカの提供したジャベリンの成果も大きいといわれているが、ウクライナ軍事侵攻に関しての対戦車では多くの戦果を上げているドローンの存在は大きいという。またロシア軍の戦闘車両の整備点検が杜撰で故障も多く放置して兵士達が逃亡しているのも原因だともいう。
2022年05月08日
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日本人の泊まれないホテルでは・・・
政府は観光目的の外国人の入国も一部再開し段階的に拡大していく方針のようだし、円安が日本ブームに拍車をかけると予想よそうされており、何しろ円安で日本旅行は安く首都のビジネス街のレストラン日本なら前菜とメインとコーヒーまで付くランチを食べて20ドル以内で済むなどという国は他の先進国ではまずないという。また京都にできた超高級ホテルの価格設定は1泊1人最低10万円からだが実は日本以外のアジアからの旅行者にとっても決してべらぼうに高い価格でもなく、シンガポールでも高級ホテルの通常の価格設定は1泊5万円で、欧米のみならずアジアからの旅行者で予約が取れなくなるということもあり得るというが、貧しくなった日本人には残念ながら高嶺の花で泊まれないということになりそうだという。 昨秋に発足した岸田政権の看板政策は「新しい資本主義」なのだが、「成長と分配」ということで経済成長を目指すと共にその果実をどう賃金に反映させるかという成否が政権の浮沈を決めるだけに岸田総理も必死であるといわれている。昨秋には「次の春闘では3％超の賃上げに期待する」と発言し政府が「民」の領域に口を出す「官製春闘」となったのだが、物価がより上がっていくのは確実で賃金を上げないと家計は抜き差しならない状態になってしまこうした空気を感じたのだろうという。多くの大企業が組合の要求に回答を出した今年の「集中回答日」ではそれに先んじてトヨタは「満額回答」を示している。リーディングカンパニーの大盤振る舞いにいやが上にも世のサラリーマンの期待が高まっているそうなのだ。 バブル崩壊後の30年間日本人の給料がほとんど上がっていないからに他ならないが政府の調査が表す状況は深刻で、バブル崩壊直前の1990年における日本の平均賃金は年収ベースで約406万円となっていて、主要先進国の中で、アメリカには及ばないにしてもイギリスやフランスより上位を占めていたのだ。最新の2020年の日本の平均賃金は約424万円で。主要先進国の中ではイタリアには勝るものの下から2番目となっている。首位のアメリカは約763万円だからその6割にも満たないのだが、その原因は賃金の伸びがなかったことだ。30年間で日本人の給料はわずか4％増の「横這い」となっているが、その間他国はといえばアメリカは約1.5倍だしイギリスもフランスも1.3～1.4倍程度は伸びているのだ。 賃金が増えないのだから消費も低迷するのは当然で、物価が上がらない「デフレ」状態に日本が据え置かれているのは周知の通りとなっている。千葉のディズニーリゾートのパークチケットが8千円ほどなのに対しロサンゼルスのそれは1万6千円ほどだし、マクドナルドのビッグマックの値段も日本が390円なのに対しアメリカでは680円と、日本が給料もモノの値段も安い「貧乏国」に転落しているのはまぎれもない事実だという。日本人の勤勉さに陰りが見えているわけではないはずなのだが、はたらけどはたらけどなぜ給料が上がらないのかは、この30年間日本企業の国際競争力が衰えてしまったことが大きな原因で、企業は儲かってもそれを更なる投資や従業員の給与に回さずいざという時のために備えて溜め込んできたからだという。 どれだけ良い商品を作っても原材料費や輸送費が上がろうが常に内部努力や自社努力で値上げを抑え込もうという空気が大半で、商品の価格を上げようというマインドがほとんどなく価格に転嫁しない場合に企業はその分をどこで調整するかといえば、まずは自社の人件費の抑え込みか、または下請けをいじめ調達コストを抑制させるのもその一つだったというのだ。すると下請けはそのマイナス分を自らの従業員の給与に押し付けるか、あるいは、孫請けの買い叩きに走るといったようにこうして皆が貧しくなっていったというのだ。低価格で均一な商品を作って薄利多売から脱却せずに、未だに安売り競争に身を削る社も多く、これでは利益を生み出せず給料も上がらないのは当然だいえるそうなのだ。
2022年05月07日
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狙うのは長期政権で・・・
岸田首相の高支持率が止まらないそうで、看板政策の「新しい資本主義」はいまだ具体策が見られず、ウクライナからの感謝動画に日本の国名がなくても中国の領海侵犯やロシアによる北方領土の「支配」発言を受けても人気は上昇基調だという。岸田政権の発足から半年が過ぎ各報道機関の世論調査で内閣支持率50％台を維持しているという。あるマスコミが「岸田内閣を評価しますか、また最も評価できる政策は何ですか」といった内容でアンケートを実施したそうなのだが、その結果「評価できる」40.4%と「どちらかと言えば評価できる」15.7%をあわせた肯定派は56.1%で、「評価できない」29.4%と「どちらかと言えば評価できない」14.5%をあわせた否定派は43.9%となり、肯定派が12.2ポイント上回っているというのだ。 また「評価できる政策はない」が71.6%と最も多く岸田内閣への支持と具体的な政策との関連性は薄いということが言えるそうで、その岸田首相が最も気にしているのは長期政権への道筋にあるという。身内である自民党衆院議員の一人は「言っちゃ悪いけど、この支持率は高すぎでしょう。菅義偉政権は1年しかもたなかったけど、その間に携帯電話料金の大幅値下げやデジタル化推進、不妊治療の保険適用拡大などに導いた。それに比べて、岸田首相は『令和版・所得倍増計画』とか格好良い言葉を並べているけど、何も実現していないじゃない」と辛辣な言葉を漏らしている。この自民党衆院議員は首都圏の選挙区を地盤にするが、地元の有権者から寄せられる声は想像以上に厳しいという。 そのうえ「森友問題を再調査するみたいに言っていたけど、岸田首相は何もしていないじゃないか」とか「いつから私たちの所得は上がるんですか」といわれており、参院選まで3ヵ月を切る中高い内閣支持率と現場の温度差に戸惑いを隠せないという。その中で「首相はどう感じているのかわからないが、とても楽観できるムードではない」というように、今夏の参院選後に予定される閣僚・党役員人事や野党との距離感などで誤れば一気に「ポスト岸田」レースが活発化してしまうとの恐怖は消えないという。日本では長期政権の後は短命内閣が続いてきており、自民党幹部は「これまでとってきた様々な政策で一定の評価をもらっている」と語るが高支持率の不思議を感じる与党議員は少なくないといわれている。 国税庁による民間給与実態統計調査によれば民間企業で働く人の平均給与は約433万円と2年連続で減少し可処分所得は増えておらず、新型コロナウィルスで厳しい生活を強いられている中ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源高や物価高も直撃され、4月からの食品や日用品などの値上げラッシュに加えて岸田政権は雇用保険料を段階的に引き上げる方針で労働者の負担は増加するばかりとなっている。自民党も参院選に近いということで岸田首相の具体策ゼロを問題視する動きもなく、すべての問題を先送りすることで優しいイメージもついてきたそうなのだ。今夏の参院選は迫力不足の野党にも助けられ自民党の勝利は動かないとの見方が強く、そうすると岸田首相の長期政権を築くという野望は成就するというのだ。 一橋大教授で政治学者の中北浩爾氏は大手新聞社のコラムに寄稿し、岸田政権について「大きなつまずきもなく、そつなくこなしているように見える」としたうえで、「何をやりたいか不明確で、推進力に欠けている」と語っている。そのうえで中北教授は「当面は夏の参院選がカギになる。勝利したという評価になれば長期政権モードになる可能性は高い。しかし、厳しい局面は必ずどこかで起きる。その時に政権がそれを乗り切れるか。ここが極めて不確かだ」と言う。 また「参院選までは安全運転で、その後は果敢にやっていくということかもしれないが、それがなければ国民に政権への飽き」が生じてくる。その飽きが生じないためには政策の推進力が必要だし危機管理能力も重要だ」と指摘している。
2022年05月06日
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シュミレーションばかりやっていても・・・
総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）平均結果」によると、二人以上世帯の貯蓄現在高の平均値は1791万円だというが、反対に負債現在高の平均値は572万円となっているそうなのだ。その中でも70歳以上に限定した貯蓄額を見ていくと貯蓄の分布では3000万円以上を保有している世帯は、なんと201万3318世帯中の51万2808世帯で全体の25.5％となっており、約4世帯に1世帯は3000万円以上を保有しているという。このことは70歳以上世帯には堅実にお金を貯めた世帯が多い印象を受けるのだという。ただし「300万円未満」と「4000万円以上」の世帯数がそれぞれ約30万台前半となっており、70歳以上の貯蓄事情は二極化しているともいえるのだという。 世代によっては負債額の方が高いこともあるが、70歳以上世帯に限定すれば「純粋な貯蓄額」も2000円を超えるということのようで、 ちなみに同じように算出した60歳代世帯の純貯蓄額は2142万円だったという。平均額が2000万円を超えているという結果からは「退職までに老後資金を準備しておこう」という意識が表れているのかもしれないそうで、単純に比較することはできないものの70歳以上の高齢者の中には、大きく貯蓄を切り崩すことがなく生活できている世帯が一定数あるということが推測できそうなのだ。そして老後資金1500万円と原則65歳に受給が始まる年金で60歳から夫婦2人が何年暮らせるのかは、ライフスタイルや居住地などによっても大きく異なるといわれているのだ。 工夫をすれば生涯暮らしていくことも不可能ではないと思われるのだが、暮らしぶりによっては10年程度で生活に行き詰まることもあるという。老後の収支を試算してその結果から自分たちがどう生活していくかシミュレーションすることは可能で、公益財団法人「生命保険文化センター」の「令和元年度 生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人で老後に最低限必要な生活費の平均は月額22万1000円となっていて、ゆとりある生活を送るためには平均で月額14万円の上乗せして合計36万1000円が必要という結果になっている。居住する地域や支出の状況などにもよるのだが、1ヶ月に22万円程度あれば夫婦2人での生活は十分可能として老後の生活費はこの数値を基に考えていくことになっているそうなのだ。 私を含めて今の70代の人が現役世代の頃にはバブル時代があって、銀行に預けるだけでお金が増えるという今では考えられない高金利だったのだ。こうした時代を過ごした70代の人はやはり銀行預金等で貯蓄を保有しているといわれているが、格差は70代になって生まれるものではなくこれまで堅実に貯蓄をした人とできなかった人との差でも生まれるという。「老後のお金がない」という状況を回避するためには現役時代からの積み重ねが大切になるのだが、生活水準や年金受取額などによってはそれ以上の貯蓄が必要になる可能性もあるという。介護が必要になった場合には高齢者施設への入所を検討したり、自宅をリフォームしたりする必要もあるが、一方で親族からの相続財産がある場合もあるという。 厚生年金を受け取れる所帯であるなら60歳から65歳までの5年間は1500万円ののうち1326万円を生活費に充て、その後は毎月の年金だけでも最低限の生活費は賄える計算となつのだが、しかし病気など大きな支出が一切ないことは考えにくいため現実的に30年以上など長期間の生活を老後資金の残りの174万円と年金収入だけで続けるには、生活費を下げるといった工夫が必須となるというのだ。夫婦の年金受給額や老後の生活費などにもよるが、基本的には老後資金1500万円では心もとないといえるそうで、老後にいくら必要かその答えはやはり「ひとそれぞれ」となることから、まずは自身のマネープランをじっくり考える時間を作ってみるべきだということが結論のようなのだ。
2022年05月05日
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平和憲法を守る集会で・・・
ロシアのウクライナ侵攻はわが国の安全保障論議にも大きな衝撃を与えているそうで、今夏の参院選挙後にも佳境を迎えると見込まれる新たな「国家安全保障戦力」・「防衛大綱」・「中期防衛力整備計画」の防衛戦略3文書の策定に向けた動きも活発になっているという。わが国の防衛関係費は今年度当初予算で5兆3145億円だが、自民党の安全保障調査会を中心に目下国内総生産比が1％程度である防衛費を今後5年以内に2％以上へ引き上げるよう政府に要請しようとしているという。防衛費の対国内総生産比を2％以上に引き上げる運動は、安倍元首相が日本戦略研究フォーラム主催のシンポジウムで講演し、防衛予算を国内総生産比2％まで増額すべきと持論を展開したことから始まったという。 防衛予算を国内総生産比2％まで増額すべきだというが、今年度の防衛費は当初予算の5兆4000億円に補正予算を合わせた6兆1700億円だそうなのだが、来年度は当初予算から6兆1700億円以上にする必要があるというのだ。安倍元首相は「日本が防衛予算を増やさないとなったら笑いものになる」とまで言っているが北大西洋条約機構の動きと関係があって、ウクライナ危機でドイツやスウェーデンも防衛費の増額を決めたが同時に増税などによる財源も示している。アベノミクスの愚策のせいで円安を止められず庶民生活は逼迫しているのに防衛予算のための増税を国民に強いる安倍元首相なのだが、米国製の武器を爆買いしたところで国力が落ちてしまえば意味がないことに気づいていないようだと批判されている。 北大西洋条約機構はウクライナ侵攻やコロナ禍の前から国防費の国内総生産比2％目標を掲げていた。10年前のことだが当時北大西洋条約機構加盟国であるEU諸国において国防費国内総生産比は平均で1.19％だったが3年前には1.53％に上がっている。加えて今般のウクライナ侵攻を受けて欧州域内に戦場を抱えることとなった結果、国防費増額を表明する北大西洋条約機構加盟国が次々と出てきた。強い印象を与えたのは加盟国のドイツと非加盟国のスウェーデンで、ドイツは健全財政路線を堅持しているが今年度から国防費を国内総生産比2％とすべく予算を組んだという。ドイツの国防費は国内総生産比でみると昨年度は1.49％だったところから2％にまで大幅に増額するというのだ。 福祉国家として知られるスウェーデンも国防費を国内総生産比で2％にすることを表明しているが、スウェーデンはコロナ禍の前まで財政収支を黒字にし続けていた。このように欧州諸国で国防費を国内総生産比2％に増額する動きがあって、日本でも防衛費を国内総生産比で2％にするよう求める政治的要求が強まっており、日本もそうしないと米国の同盟諸国から冷ややかに見られるとの意見も出ているという。日本の防衛関係費は北大西洋条約機構基準の国防費とは定義が異なるので単純に比較することはできないそうで、北大西洋条約機構基準の国防費には退役軍人への恩給費や国連平和維持活動連経費に海上保安庁予算などの安全保障に関連する経費も含まれているそうなのだ。 しかも防衛関係費は財政健全化の犠牲になって削減されてきたのではなく逆にその中でも優遇されて増えてきており、第3次安倍晋三内閣で各歳出分野での予算編成方針を示す歳出の目安が「骨太方針2015」で設けられて以降今年度までの間に防衛関係費は4000億円程度増えているという。公共事業費は1000億円程度に文教及び科学振興費は640億円程度増えているが、それ以外の社会保障費以外の経費は逆に合計して3000億円強減らされている。防衛費の増額はほかの経費の削減や効率化を行うことを通じて実現してきているのだ。どうしても防衛予算の上積みが必要というならロシアに献上した3000億円も防衛費に回せばいいだけで安倍元首相はあまりに無責任だといわざる得ないという。
2022年05月04日
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酒にもいろいろあって・・・
昔から「百薬の長」といって適量の飲酒は体にいいとか言われているが、酒類のアルコールは糖から始まるとされており、酵母と呼ばれる微生物が糖を食べることでアルコールと炭酸ガスに分解され、これがアルコール発酵で結果できあがるのが酒というわけだ。酵母はあらゆる場所に存在していて、気中に漂ったり生物の表面に付着したりしており、そして増殖するためにエサとなる糖を探しているという。ただし酵母には弱点があってそれは食べられる糖が限定されていることで、デンプンのように糖が大きな固まりになっていては歯が立たないので、もし糖が大きな固まりでしか存在しなかったら酵母は生きていけなかったそうなのだ。そして小さな糖を狙っていた酵母が存続できたのは細かい糖が太古から存在した証しでもあるという。 人は糖を細かくする方法として「糖化」を探って酒を造ってきたのだが、ワインだけでなくビールや日本酒は発酵させることは共通するが糖を細かくする作業がまるで違うという。発酵して酒を造る過程を醸造といい完成した酒を醸造酒と呼ぶが、世界最古の酒は葡萄酒でつまりワインだとされている。ブドウに含まれているのはブドウ糖で糖の最小単位である単糖類だから酵母も簡単に食べられるとされ、酒の歴史はこの単糖類が酵母によって発酵したことを我々の祖先が発見したのが始まりだったようで、その自然現象を日常に取り入れることでワインを醸造する術を考えたという。紀元前17～14世紀ごろには既にブドウをつぶしたジュースを自然発酵させる酒造りも行われており、こうして人間は酔う楽しみを覚えていったのだというのだ。 ただどのような発酵手順でも基本的には糖質すべてが酵母のエサになるわけではなく、例えば赤ワインなら100g当たり1.5gの糖が残留しており、そしてこれが味の決め手のひとつとなるのだ。日本酒の香りや味は日本人のみならず世界中で評価を得ているが、原料はコメでまずはこれを削ることから始まり、よくある吟醸や大吟醸は削った量で決まるのだ。削るほどイヤな雑味が消えるそうで、そして蒸すときコメにはデンプンというカタチで糖が蓄えられているが、まだ酵母が食べられないサイズだがそこでこうじを投入する。こうじはカビの一種で酵素を放出して糖やタンパク質の分解を促進させ、これによりコメのデンプンは細かい糖へと変化していくここに酵母を加えて発酵させることで日本独特の酒が生まれるというのだ。 日本酒にはこうじで細かくできなかったデンプンと酵母が食べ切れなかった糖が酒の中に100g当たり4.9g残る。これが芳醇な味につながるのだが、日本酒の味わいの違いは造られた酒蔵にもあって、数百年も続く酒蔵にはその蔵独特の常在菌がいて味に影響を与えるという。特に日本酒の風味に影響を与えるのは香気成分と酸でそこに日本酒には歴史が詰まっているというのだ。日本酒の発酵に使われる 酵母は生物学上「サッカロマイセスセレビシエ」という名称の菌類の一種 で、日本酒の風味を決めるのは米よりも酵母の与える影響が大きいと言われることもあるほど酵母は日本酒造りにとって大事な原料の１つだという。そして酵母にも様々な種類があって使われている酵母により香りや味は大きく変わってきます。 ビールの主原料は大麦だが日本では主に二条大麦が使用されており、これも日本酒のコメと同じように内部にデンプンを抱えていて細かくしなくては酵母が食べられない。そこで考えられたのが発芽を利用することで、ビール醸造は大麦の力を利用することでそれを実現したというのだ。植物が発芽するためにはたくさんのエネルギーがいるが、糖はデンプンとして種子に蓄えられていて、成長するために酵素というタンパク質の力を借りデンプンを砕こうとする。ビール造りの中では仕込み工程でその力を借りてデンプンを糖に分解するというのだ。 ビールは麦芽で作られた細かい糖を酵母が食べることで単行複発酵が進み、そしてホップという植物も加え苦みや香りをつけ殺菌効果も高めて完成となるというのだ。
2022年05月03日
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やめるまでは今の状態が・・・
外国為替市場で円相場が約２０年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル１３０円台をつけて急速に進む円安に、輸出の主力である東海地方の自動車部品メーカーが警戒感を高めているそうで、トヨタ自動車グループの主要８社が発表した来年３月期の最終利益予想は２社が減益を見込んだ。原材料費の高騰が業績を下押しする恐れがあるという。アイシンは原材料費や輸送費の高騰が本業のもうけを示す営業利益を６５０億円下押しすると予想し最終利益も減益を見込んでおり、吉田守孝社長は記者会見で円安は海外で稼いだ利益を円換算した金額を膨らませる効果があるとしながらも、「輸入品の原材料やエネルギーの高騰、市場が冷え込むという課題もある。何よりも急激な為替変動は対応が非常に難しくなる」と指摘している。 日本商工会議所が発表した中小企業調査によると円安進行が業績に与える影響について「デメリットが大きい」と回答した割合が５３．３％に上っており、原材料やエネルギー価格の高騰に円安が拍車を掛け建設や鉄鋼に小売りなど幅広い業種で負担が増している実態が鮮明になっている。「メリットが大きい」との回答は１．２％と一部の輸出企業にとどまっている。日商は「仕入れコスト増を価格転嫁できない状況もあり、相当厳しい結果になった」と分析しており、円安は輸入原材料などの高騰を通じて物価上昇につながっていて、日銀が金融緩和を続け日米金利差が拡大すれば円安・ドル高がさらに加速する可能性があるとして、痛みが増している家計や中小企業などから日銀に政策修正を求める声が強まるとしている。 それなのに日銀は国債を特定の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」について原則毎営業日実施することを決めたそうで、長期金利上昇を強力に抑え込む姿勢を示し市場にくすぶる大規模金融緩和策の修正観測を払拭する狙いがあるという。日銀の金利抑制は海外との金利差拡大から円安を加速させるが、日銀の黒田東彦総裁は「指し値オペの運用を明確にした」と語り、日銀が長期金利を０．２５％以下に抑える緩和の枠組みを強化すると説明したそうなのだ。欧米が金融引き締め路線に転換しているため市場では日銀も緩和修正に動くとの見方が根強く長期金利の上昇圧力が高まっているが、黒田総裁も会見で「今のところ、出口を早急に探っていない」と述べ現在の大規模緩和を粘り強く継続する構えを見せたという。 日銀は今年度の物価上昇率見通しを１月時点の１・１％から１・９％へ引き上げているが、日銀が目指す物価上昇率２％に近い水準となるのに短期金利をマイナス０・１％と長期金利を０％程度に操作する金融緩和策は続けるという。ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に原油などの原材料価格が高騰しているだけでなく、円安で輸入物価が押し上げられていて総務省の消費者物価指数は３月まで前年同月を７か月連続で上回っている。それでも日銀が金融緩和を続けるのは「現在の物価上昇は所得の改善などを伴う持続的なものではない」との立場を堅持しているからなのだが、一方で賃金の高い伸びや急速なインフレに直面する米欧は金融緩和の正常化に動いているとされている。 しかも安倍元総理は財界関係者との集まりで「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ」と強弁しており、いまから約10年前に再登板した安倍元総理が始めたのが円安誘導で景気を刺激するアベノミクスで、それを強力に推進したのが日銀の黒田総裁だった。専門家は「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」というが、緩和政策を続ければ「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落しさらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。その結果輸入物価は急上昇しガソリン代や電気代が値上がりすると政府・与党内からも懸念の声が上がっているという。
2022年05月02日
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感謝はされていると思うのだが・・・
国連のアントニオ・グテレス事務総長はロシアとウクライナに停戦を促すための両国訪問を終えたが、２月２４日の侵攻開始から２か月が経過して仲介に乗り出したわけなのだが、和平や停戦への道筋を付けることはできなかったという。グテレス事務総長はウクライナの首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、共同記者会見で「戦争を終わらせ、平和が達成されなければならない。我々はあきらめない」と述べ人道支援拡大を打ち出している。プーチン露大統領との会談ではウクライナ南東部マリウポリの製鉄所に残る民間人の退避支援に国連などが関与することで同意を取り付けたとされるが、記者会見でロシア側との協議の現状を問われると「協議の邪魔になることを言わせたいのか」といらだちを見せたという。 国連外交筋は退避への関与が今回の歴訪で唯一の成果だったと明かすが、グテレス事務総長の会見での反応からは協議が進んでいない実情がうかがわれ、平和や安全保障の問題には消極的な姿勢が目立つとされている。大国の反感を買って自身の関心が高い気候変動やジェンダーの政策が進まない事態を懸念しているとみられており、今回の侵攻を巡ってもグテレス事務総長は当日まで米欧の警告に耳を貸さなかったという。侵攻後は国連憲章違反だと批判するようになったが、キリスト教東方正教会の復活祭に合わせた停戦の呼びかけなど口先介入にとどまっており、元国連高官ら２００人超が今月に和平実現に積極的な役割を果たすよう求める書簡をグテレス事務総長にわざわざ送ったという。 国連の常任理事国が絡むと機能不全になるといわれる安全保障理事会だが、ようやく重い腰を上げて歴訪に臨んだのも米欧の強い働きかけに背中を押されたためだといわれており、米誌フォーリン・ポリシーはグテレス事務総長を「嫌々ながらの仲介者」と批判的だという。ウクライナでの共同記者会見から約１時間後にキーウ中心部にミサイルが撃ち込まれ、グテレス事務総長は「国連に対するロシアの本音」を突きつけられた格好となっているという。また米欧や旧ソ連諸国など５７か国が加盟する全欧安保協力機構は、ウクライナ東部で親露派武装集団と政府軍の戦闘が始まっから実施してきた特別監視団の派遣を終了すると発表したのだが、これも活動継続に必要なロシアの賛同が得られなかったからだという。 米国のロイド・オースティン国防長官主催の「ウクライナ支援協議」がドイツで開催されたが、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか北大西洋条約機構加盟国や日本やオーストラリアなど４０カ国以上の国防相や高官が参加し、ロシアに断固対峙する姿勢を明確にしたそうなのだ。オースティン米国防長官はアントニー・ブリンケン米国務長官とともに訪れたポーランドで「ロシアの弱体化」を目指す方針を表明しているが、これは従来の「ウクライナ防衛」から実質的な「ロシア打倒」に踏み込んだ「戦略の大転換」とみるべきだといわれている。「ウクライナ連絡グループ」と名付けられた参加国は今後月に１度定期的に会議を開いて支援策を調整するという。 まさにロシアとの本格的な戦いを予感させる展開なのだが、米国は本気でしかも長期戦を覚悟しているとみられ、ウクライナにヘルメットを提供しただけで当初は完全に腰が引けていたドイツが今回その場で「ゲパルト対空戦車」５０両の提供を表明している。率先して戦車提供を申し出たのもアングロサクソンの決意を察知して「流れに乗り遅れたら大変だ」と焦った面があるのではないかともいわれるが、戦後を考えればこの４０カ国が専制主義・独裁勢力に対抗する「自由・民主主義勢力」の中核メンバーになるのは間違いないからだという。日本はウクライナに防弾チョッキなどを送ってはいるが、米国など３１カ国に感謝を表明して発信したウクライナ外務省の公式ツイッターに日本の名前はなく、大して評価されていないという。
2022年05月01日
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