2011年01月の記事
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やったぞ、日本代表・・・
サッカーのアジア杯決勝は、日本代表が延長戦から途中出場した李忠成選手が決勝ゴールを決めて、１－０でオーストラリアを破って、前々回の中国大会以来２大会ぶりのアジアの頂点に立ったのだ。これで日本代表は単独最多の４度目の優勝となり、Ｗ杯のプレ大会と位置づけされるコンフェデレーションズカップへの出場権を得 たのだ。今回のアジア杯は怪我で香川真司選手や松井大輔選手の主力らが離脱する苦しい大会だったのだが、一戦一戦力をつけて２大会ぶりにアジア王者に返り咲いたのだ。日本代表のアルベルト・ザッケローニ監督の指導のもと、大会入り後も一戦ごとにチーム力が上昇していくのがわかるくらいだったのだが、準々決勝の地元カ タール戦では１０人で逆転勝ち、準決勝の韓国戦では延長戦でも決着が付かずＰＫ戦の死闘を制して決勝への切符を手にしたのだ。 私もビール片手に最後まで決勝戦を観戦したのだが、今回も日本代表は前半には立ち上がりからペースが上がらず、オーストラリアの高さを使った攻撃に苦しみ、数度となくピンチにたたされたのだがＤＦ陣の踏ん張りで、この決勝戦はなんとか無失点で前半を終えたのだ。後半に入ると序盤に岩政選手を投入したのだが、よくな い流れを代えることはできなかったのだが、後半２７分にはオーストラリアに決定的なシーンを作られたのだが、ＧＫ川島選手が好セーブを見せ切り抜けたのだ。延長戦に入ると両チームとも運動量が大きく落ち、その所でアルベルト・ザッケローニ監督がＦＷの李選手を投入すると、延長後半４分に私が住んでいる愛媛県出身の長 友選手が左サイドで粘りながら突破して絶妙のクロスボールをあげると、李選手が完全フリーの状態でボレーシュートを決めたのだ。 決勝ゴールを決めた李選手はゴールの場面を振り返って「相手がニアサイドに食いついてきてくれました。あのボレーは思い切りよくというのだけを考えていました。トラップしたらトラップミスしたでしょう。直感的にトラップはダメだと思いましたし、振り切ることを考えました」とお手本のようなボレーシュートを決めてく れたのだ。得点を取らなくては試合には勝てないのだが、昨日の試合は守備陣の頑張りがあってのことだと私は思っているのだ。オーストラリアは前半の開始直後から力ずくの攻めを仕掛けてきたのだが、それでも吉田選手をはじめ途中出場した岩政選手らＤＦが体を張って失点を防いでくれたのだ。鋭い攻撃を仕掛けてくるオース トラリア相手に、川島選手を中心とした守備陣の集中力は１２０分間一瞬たりとも途切れず、日本の得点を信じて体を張り続けていたのが勝因だろう。 尻上がりに調子を上げてきた日本代表の守護神は、昨日の試合でもスーパーセーブを連発してくれたのだ。０―０で迎えた後半２７分にはＤＦラインの裏に抜け１対１となったＦＷキューウェル選手のシュートをＧＫ川島永嗣選手が右足一本ではじいてくれたのだ。そればかりではなく後半の４２分にもゴール前に飛び出したキュ ーウェル選手に向かって猛然と飛び出しシュートを防いだのだ。延長１１分には川島選手が好判断の飛び出しでカーヒル選手ともつれ合いながらクロスをキャッチしていたし、３分後にはクルーズ選手のヘディングシュートを右手一本ではじいてくれたのだ。大会ＭＶＰにはＭＦ本田圭佑選手が選ばれたのだが、最初に躓かなければ ＭＶＰは川島永嗣選手で決まりだったと私は思っているのだ。その大会MVPを獲得した本田圭佑選手は「個人的には遠藤保仁選手がMVPだと思っている」と、前回の優勝メンバーであるベテランに称賛を送っているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月31日
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私は好意的なのだが．．．
会社更生手続き中の日本航空が、平成２０年に姿を消した旧ロゴマーク「鶴丸」を今年４月に復活させる方針を固めたそうなのだ。日航は主力取引銀行から新規融資を受けて３月末に更生手続きを終える計画で、鶴丸を「再生の象徴」としたい考えみたいだ。平成１４年の旧日本エアシステムとの経営統合に伴って新マークを策定し たため、鶴丸は次第に姿を消した。私は「ナショナルフラッグキャリア」のイメージを最も表しているのは「鶴丸」のような気がしているのだが、「鶴丸」とは赤いツルをデザインしたマークで、航空機の尾翼などに描かれていたのだ。新しい「鶴丸」みたいで、赤い円形のデザインを踏襲しながらも「ＪＡＬ」の文字の形などを変 更するそうなのだ。航空機の塗り替えの際に順次導入するようだが、日本航空が新規巻き直しのシンボルとして以前のロゴマークを復活させるということには、私はわりに好意的に受け止めているのだ。 この鶴という鳥は日本に稲作をもたらした瑞兆の鳥として、またその優美な姿を古代よりこよなく愛されているのだ。鶴は古来より霊鳥として尊ばれ亀と並んで長寿のシンボルとして、めでたい動物といわれてきており、また、その優雅な姿とよくとおる鳴き声で数多いる鳥の中の女王とも称されてもいるのだ。今は特定の場所に しか来なくなったが、昔は全国どこにでも飛来してくる身近な生き物だったらしいのだ。中国より不老不死の仙人に侍する鳥としての思想が輸入されてからは、長寿の象徴としても好まれ家紋や人名、城名に専ら引用されるようになったそうで、源氏の総大将だった源頼朝は、天下統一を祝して足に金の短冊をつけた千羽の鶴を放っ た故事も残っているのだ。鶴にとっては迷惑はなはだしいが、これが鎌倉の鶴岡八幡宮のご神紋が鶴である由来となっているのだ。昔から将軍家である源氏（源家）が宮中に鶴を献上することもあったそうなのだ。 その鶴をシンボルマークにする会社更生手続き中の日本航空は、航空機がどれだけ定時運航できているかを示す「定時到着率」の１０年ランキングで、２年連続で世界一に認定されたと発表したのだ。日航は昨年１月に経営破綻して国内外の不採算路線からの撤退や人員削減など大幅なリストラに踏み切ったが、運航面への影響は 従業員の努力で避けられた形みたいだ。「定時到着率」の調査は米国の民間調査会社が世界の航空大手３３社を対象に実施したもので、遅延１５分未満の割合を比率化したところ、日航の定時到着率は８９．９％でトップだったそうなのだ。東京都品川区の日航本社で表彰式が行われ、調査会社社長から盾を受け取った大西賢社長は 、「破綻後の混乱にもかかわらず、組織を超え努力できた。成果を早期再生につなげたい」と話したそうなのだ。 日本航空には整理解雇について反対するようなことも出ているのだが、マーク自体は否定的な感じではないようで、かつての「鶴丸」の時代からは大きくイメージが変わったのだが、これからどう羽ばたくのかマークに負けないようにして欲しいものなのだ。菅直人首相も日本航空の稲盛和夫会長と首相官邸で会談し、経営破綻か ら１年間の再建の取り組みに謝意を伝えたそうで、会談後には記者団に向かって「私が期待した以上の成果を上げた」と語り、稲盛氏の手腕を評価したそうなのだ。稲盛氏が意識改革の重要性を説いたことに触れ「日本が置かれた状況も１年前のＪＡＬに匹敵するような大変な危機だ。私たち自身、もう一度元気な日本にしていくと いう意識改革をして取り組んでいきたい」と、自分や民主党の危機を国全体の「危機」であるかのようにを強調したそうなのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月30日
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今週も天気予報は･･･
私の住んでいる四国ではそのようなことはないのだが、厳しい寒さと降雪が続く東北地方で、除雪作業が追いつかず、市民生活に影響が出ているそうなのだ。 気温が低く雪が解けないため積雪量は増すばかりで、雪の多い地方の各自治体は軒並み、除雪費の補正予算を組む事態となっているみたいだ。事業仕分けで予算が１割削減された国土交通省の東北地方整備局も「国道の除雪費は３月上旬にも資金ショートしかねない」との危機感を示しているそうで、 「歩道の雪が人の背丈ほどになり、通学の子供が車道を歩かざるを得ない」事態になっているところもあるというのだ。特に雪の多い青森市でもそんな苦情が届いているそうで、市街地の積雪が今週には今季最高の１メートル３０となり、「平成１８年豪雪」以来５年ぶりに豪雪対策本部を設置したそうなのだ。 大雪被害が深刻となっているとしてこれまた豪雪地域で有名な秋田県のある市では、市役所等が発注している公共工事３６件を請け負っている地元の３０業者に対し、一時的に工事を中断して民家の除雪作業への協力を要請したそうなのだ。市役所が公共工事中断して、業者側にこうした要請をするのは初めてのことだそうなのだ。秋田地方気象台によると市内の積雪は現在のところ１３３センチも積もっており、これまでに女性が屋根から落ちた雪の下敷きになって死亡するなど事故も相次いでいるそうなのだ。このような事態を受けてこの市では平成１７年の合併後初めて、雪害対策本部を設置したそうなのだ。今回の降雪によって中断する工事は総額約５億２８００万円にもなるそうなのだが、工事を１週間から１０日間中断して、１人暮らしの高齢者など自力で作業できない世帯を優先して除排雪をしてもらうそうなのだ。 この市では個人の除雪は１日当たりで１人１万５千円程度の費用がかかるそうなのだが、その費用は当たり前なのだが受益者負担なのだ。それでも高齢者世帯には全額ではないが、市の助成措置があるそうなのだ。道路の除雪も困っているみたいで、市から委託された業者のロータリー車がフル稼働しても除雪が間に合わず、市民の苦情・相談は１月だけで前年同期の２倍の４２２２件にのぼっているそうで、水道管の凍結・破裂も１月は例年の２・６倍の３０７件にもなっているそうなのだ。費用のほうも本当にたまらないみたいで、除雪費が足りなくなった青森県弘前市は３億円を増額補正したが「寒さが続けば、さらなる追加予算もあり得る」と困惑しているそうなのだ。秋田市も除雪費を４億円増額したそうなのだが、それでも足りなくて５億円追加する専決処分を行ったそうなのだ。 豪雪地帯の市民からは「除雪に来てほしい」とか「除雪後も雪が残っている」といった苦情などが約１０００件寄せられているそうなのだが、今週末も大雪の天気予報になっているし、雪の多い地方の役場や建設業者者ご苦労なことだろう。今週末の四国地方は寒気の影響で、山間部を中心に雲が広がり、雪の降る所があるそうなのだが、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすいそうなのだ。今週末は私が冬季路面対策の連絡員にとして、雪でも降ったら責任者として若い衆らに事務所で指示しなくてはならないので、天気用法は外れてもらって今週末の雪はご勘弁と思っているのだ。高気圧に覆われてくるため概ね晴れる見込みだともいわれているようだし、今日の朝には南東の風も吹いていたみたいなので、きっと雪など降らないだろう。
2011年01月29日
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実験は実験だが・・・
国土交通省は高速道路無料化の社会実験について、今年行なわれた分までの半年間の交通量をまとめた資料を公表したのだ。実験前と比べた交通量は全国的には、無料化した高速道路で平均９６%増加し、それと並行する一般道路で１８%減少したという結果になっているそうなのだ。社会実験の対象となっている高速道路は、全国３７路線の５０区間となっているのだが、実験前と比べて半年間の交通量が平日は平均９８%増加しており、休日は思ったより伸びが少なくて平均８４%増加したそうなのだ。その結果が平日と休日を合わせた全日では平均９６%の増加なのだが、私の住んでいる愛媛県では休日のレジャーよりも、平日の通勤等に高速道路を利用しているみたいなのだ。 高速道路の交通量を月ごとに見ると、１２月は平均８２%の増加にとどまり、９５%増だった１１月から１３ポイント下がったそうなのだ。実験では交通量の伸びのピークは１１４%増だった８月で、そこから徐々に減少しているそうなのだ。実験区間と並行する主な一般道路の交通量は、実験前と比べて平日が平均１８%減少し、休日は平均１７％の減少と現象率には差がないそうなのだ。民主党が政権公約に掲げた「段階的な原則無料化」に基づき、国土交通省が１千億円を使かって高速道路の総延長の約２割を対象に社会実験の方式で始めたのだが、国交省によると来年度は無料化区間を拡大する方針だが、財源の制約から拡大区間はわずかにとどまる見通しだそうなのだ。 無料区間のうち渋滞が起きた日数が最も多かったのは、京都丹波道の丹波・沓掛間だったそうで、期間中の９割に当たる１７２日で混雑が発生したそうなのだが、一般道との連結部での信号待ちや、トンネル内での車のスピード低下などが渋滞の原因だそうなのだ。この実験とは別に高速道路の新料金制度案を検討している国土交通省と、本四連絡道に出資する１０府県市が参加して国土交通省で開かれた調整会議では、広島県の飯泉嘉門知事は定例会見で、「国が真摯に考えていることを実感できた」と一定の手応えを表明したそうなのだ。この調整会議は本四連絡道の料金制度案を議題に初開催されたのだが、飯泉廣島県知事は会議の中で池口修次副大臣が「全国一律料金にどこまで近づけられるか、しっかり考えていく」と発言したことに触れて、国の姿勢が徐々に軟化していることを強調したそうなのだ。 さて来年度の予算には高速道路の原則無料化の社会実験に係る経費として国費で１２００億円を計上するそうなのだが。「高速道路を無料化にして何の利益となるのか」という調査が、特別枠という復活予算枠で４５０億円が入っているそうなのだ。来年度の予算概要を見ると道路関係予算は、直轄事業・補助事業・有料道路事業の合計３兆９８２億円で、そのうち国費分は１兆３４１５億円になっているそうなのだ。この中で有料道路事業費１兆５０００億円のうち９５３億円が国費負担になっており、受益者負担という原則が崩れて来ているみたいなのだ。何処まで乗っても１０００円とか２０００円という安売りで、遠隔地の行楽地は部分的に人で賑わったようなのだが、全国でみるとやはりマイナスだろう。国が通行料を負担して「遊べ・遊べ」と旗を振って、週末は車を持っている者が得をするというだけではどうしようもないだろう。
2011年01月28日
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ついに不況下のインフレが・・・
食品や衣料品の原料となる農産物の価格が高騰しているそうなのだが、ロシアの旱魃の影響やオーストラリアの異常気象で昨年から価格が上昇した小麦をはじめ、トウモロコシや大豆といった主要農作物の価格は昨年夏以降、軒並み上昇しているそうなのだ。昨年前半にはシカゴ商品市場では、1ブッシェル当たり3ドル50セント近辺で取引されていたトウモロコシは、今年に入り倍近い6ドル50セントまで値上がりしたそうなのだ。小麦や大豆も直近1年間の最安値から約1.5～2倍に上昇しており、食料バブルと言われたリーマンショック直前の４年前の夏の価格に近づいているそうなのだ。この農作物の高騰は食料だけでないみたいで、中国名との繊維工業の材料である綿花なども高騰しているそうなのだ。 食料価格の高騰はこれまでもあったそうなのだが、深刻なのは綿花の例でも分かるとおり、過去よりも幅広い商品が値上がりしていることだといわれており、国連食糧農業機関が今月に発表した昨年１２月の食料価格指数の速報値は、１０年前を１００として２１４．７となって、食料高が問題になった４年まえの６月の数値を上回り、過去２０年で最高となったそうなのだ。穀物はその４年前の６月の数値を下回っているものの、砂糖の指数が１７２．１から３９８．４に大きく上昇したほか、食肉も当時を上回っていることが影響している。このように世界的に食料の値段が上昇するようにインフレ傾向なのだが、この世界的なインフレ傾向と国内で続くデフレ傾向で我々の生活が、この板挟みに耐えられるのかが問題となっているそうなのだ。 食品や衣料品の原料となる農産物の価格が高騰しているのは、新興国での需要増に加えて、天候不順や余剰マネーの流入が価格上昇の要因なのだが、円高差益を容易に吹き飛ばす原材料価格の高騰に、国内の内需関連企業もデフレ対応の値下げ攻勢を緩めざるを得ないそうなのだ。家具販売のニトリは約3カ月に1度の割合で行ってきた大型値下げをいったん見送る方針だし、良品計画は昨年の１０月から１２月まで全商品を１割引で販売する円高還元セールを実施していたが、継続しないことを決めたそうなのだ。食品では食用油やコーヒー豆で値上げや容量変更による実質的な値上げが相次いでいるし、半年ごとに政府から製粉各社への売渡価格が決まる小麦は「今年春の値上げが確実」だそうで、春以降に小麦粉や麺類・パンなどの価格が上がる可能性が高いといわれているのだ。 私の住んでいるタオルの一大産地である愛媛県今治市では、今治地域地場産業振興センター事務局の職員が、「原料価格は2倍近くに跳ね上がっても、小売りからは価格据え置きと言われる」と訴えているそうなのだ。デフレ傾向が続く日本では、最終製品の価格に原料上昇分を転嫁するのは容易ではないそうで、東北地方で菓子「くるみゆべし」を作るメーカーの役員は「中国での需要が増えて、原料であるクルミが手に入りにくくなっているのに、取引先からは値下げの要求がくる」と話しているそうなおのだ。最終製品価格に転嫁できなければ、調達力も弱まるし、円高にもかかわらず「中国勢と争って、買い取り価格で負ける。日本企業は品質にうるさいことも嫌われ始めている」と、心配する声もあがっているそうなのだ。 農産物価格の高騰をメーカーや流通が吸収すれば業績を圧迫し、消費者に転嫁すれば消費マインドに水を差す。世界的なインフレと国内のデフレの板挟みに遭いながら、日本企業は難しい舵取りを迫られている。
2011年01月27日
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あと１勝になったのだが…
サッカーのアジア・カップもいよいよ大詰めになってきており、日本時間の昨日から今日にかけてドーハで準決勝を行っているのだが、２大会ぶり４度目の優勝を目指す日本は、５１年ぶりのアジア王者を狙う韓国と対戦したのだ。この日韓両チームは昨年のＷ杯の南アフリカ大会でともに１６強入りした伝統のライバル対決なのだが、対戦成績というと日本代表は過去の対戦で１１勝２１分け３８敗と大きく負け越しており、ここ５年間くらいは勝利がないうえに、前回大会も３位決定戦でＰＫ負けをしているのだ。試合に先立ってスターティングメンバーが発表され、本田圭佑選手や香川真司選手らレギュラーメンバーが名を連ねた。カタール戦を累積警告で欠場した内田篤人選手が先発に復帰し、カタール戦で退場して累積警告で出場停止の吉田麻也選手の代わりには予想どおり岩政大樹選手が入ったのだ。 私もビールを飲みながらＴＶの前で応援していたのだが、日本代表は前半からサイドの攻防で優位に立ち、幾度となくチャンスを作っていたのだ。この試合に意欲を見せる日本代表が立ち上がりから積極的に韓国陣内でボールをキープして、前半１７分には私の住んでいる愛媛県出身の長友選手からのクロスに岡崎選手が決定機を迎えたヘディングシュートを放ったが、ポストに当たり先制はならなかったのだ。しかも前半の２３分に今野選手がペナルティーエリア内で韓国のパク・チソンを倒しＰＫを献上してしまい、これをキ・ソンヨンに決められ先制を許してしまったのだ。その失点後に今度は韓国にペースを握られるが日本は守備陣が踏ん張り、追加点を与えないでいると、前半３６分に左サイドを抜け出した長友選手の折り返しを前田が押し込み同点に追いついたのだ。その後も前田が決定機を迎えるが、勝ち越すまでには至らず。日本は前半を１－１で折り返しただ。 １－１の同点で始まった後半は、お互い一歩も譲らず一進一退の攻防が続いていたのだが、疲れが出始めた終盤には選手を変えてきた韓国に一方的に攻められる厳しい展開が続いたが守備陣が踏ん張り、ピンチをしのいで得点を与えないままだったのだ。激闘の日韓戦は９０分では勝負がつかずに、１－１の同点のままで延長戦へと突入したのだ。延長戦の前半７分に岡崎選手が日本代表に有利な判定だったのだが、エリア内で倒されＰＫを獲得し、このＰＫをエースの本田選手が蹴ったが、ＧＫ正面で弾かれてしまったのだ。ところが、こぼれたところに途中出場の細貝選手が走りこみ、豪快に蹴り込んで勝ち越しゴールを決めたのだ。ボールがゴールネットを揺らすのを見届けると、左手を何度も突き上げた途中出場の細貝選手は、代表初ゴールの喜びを爆発させていたのだ。しかし、試合終了間際に韓国にゴール前の混戦から同点ゴールを許し勝負はＰＫ戦に持ち込まれたのだ。 ＰＫ戦にもつれ込んだ激闘は、１番手で試合中ではＰＫを止められた本田選手が決めた後、ＧＫ川島が韓国選手の１本目を右に跳んでファインセーブしたのだ。２人目の岡崎選手も落ち着いて決めた後も川島選手は韓国選手の２人目もブロックしたのだ。日本代表は３人目の長友選手が外したのだが、韓国代表の３人目は川島選手の威圧感にひるんだのか、キックがゴールの枠を外れると、日本代表の４人目の今野選手が決めて３－０とし、日本のＧＫ川島選手が２本のＰＫを止める活躍で韓国を撃破して決勝へ導いたのだ。韓国代表のゴールキーパーは国際試合でのＰＫ戦は初めてだったそうで、ここではＷ杯で負けたとはいえＰＫ戦を経験している川島選手に分があったのだろう。延長を含めて１２０分間、守備ラインに指示を飛ばし続けた川島選手は「あそこまで来たら自分の仕事の番だと思っていた。あと一つ、いい形で臨める」と試合後のインタビューはかすれた声で喜びを話していたのだ。
2011年01月26日
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今年もブビーだったのだ…
第１６回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会が広島市の平和記念公園前を発着点とする７区間４８．０キロで行われたのだが、戦前の予想では連覇を狙う兵庫県や、中高生が充実する鹿児島県に初優勝を狙う栃木県をはじめ、最多５回の優勝を誇る長野県などを軸に混戦模様のレース展開となりそうだといわれていたのだ。兵庫県は前回優勝の原動力となった早稲田大学ＯＢの竹沢健介選手を欠くものの、広州アジア大会一万メートル代表の北村聡選手や、年末に行われた全国高校駅伝で花の１区の区間賞を取った西池和人選手ら実力者をそろえているそうなのだ。鹿児島県は全国高校駅伝を初制覇した鹿児島実の双子の市田兄弟や、全国中学校駅伝１区で区間新に輝いた坂本大志選手ら中高生に強力な選手が集まっているそうで、アンカーのこれまた実業団のニューイヤー駅伝を走った入船敏選手らの踏ん張りがカギを握ると予想されていたのだ。 優勝候補の一角だった栃木県は伸び盛りのエース宇賀地強選手をアンカーに起用し、終盤での逆転を狙う布陣を引いてきているし、毎年優勝候補にあがる長野県は箱根駅伝２区で１７人抜きを演じ最優秀選手に選ばれた村沢明伸選手を３区に配置して前半で逃げ切りを図る構えをしていたのだ。一方同じ箱根駅伝組で残念だったのは前回２位の福島県で、箱根駅伝の疲労が残る柏原竜二選手が登録選手から外れたそうなのだ。レースの方は栃木県が高校生のエースが集まる１区で八木沢元樹選手が抜け出してトップにたつと、３区で７位まで後退したものの４区で再び先頭に浮上して、その後は有力県との一進一退の攻防が続いたが、トップと４秒差の２位でたすきを受けた７区のエース宇賀地強選手がすぐさま先頭を奪い返し、逃げ切って初優勝を飾ったのだ。た。 優勝チームで真っ先に胴上げされたのは優勝監督ではなく、拳を突き上げながら飛び込んだアンカーの宇賀地選手だったのだ、彼はまだ実業団１年目の２３歳とはいえ、全国都道府県対抗男子駅伝競走大会の出場はこれで９回目なのだ。初めてつかんだ栄冠に「感慨深いものがある」と目頭が熱く試合後のインタビューでかたっていたのだ。栃木県の斉藤監督いわく「私が知る限りこれまでで最強」という布陣だったのだが、やはり試合前にはトラブルがあるもので、五千メートル１３分台の記録を持つ高校生トリオの一人の大谷卓也選手がインフルエンザのため選手登録から外れた点をあげていたのだ。「数字上は大きな痛手だった」と振り返るが、代わりにその穴を埋めたのが４区の塩谷桂大選手だったのだ。監督も「思いもしなかった」という区間賞の力走で起用に応えたのだが、区間賞の２人を含む高校生３人には共通点があったそうで、それはいずれも全国高校駅伝出場を逃した点だったのだ。 それに引き替えいくら実業団チームがないと言え散々な成績だったのが私の住んでいる愛媛県で、予想通りの４６位だったのだ。ここ４年間も４０位台と成績は上がっていないのだが、今年も飛躍の年にはできなかったみたいだ。私はＴＶ観戦をしていたのだが地元では全国都道府県対抗男子駅伝競走などには少しも興味はないみたいで、愛媛陸協と地元新聞社主催のローカル駅伝大会の方に力を入れているみたいだ。このようなことをやっていたら、いくら力のある選手がいても、地元の愛媛県から参加する気にはならないだろう。栃木県の初優勝に貢献した１区の八木沢選手は「都大路に行けなかった悔しい思いをぶつけた」というように、愛媛県も全県的に頑張る体制を作らなくては、今年同様に来年もブービー候補のままになるだろう。
2011年01月25日
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やはり、ストは…
公約実現のために国家公務員制度改革が大詰めを迎えているのだが、政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「スト権」の付与に関しては民主党の有力支持団体の連合が付与を求めているものの、一般からは慎重な意見が大半だったことを踏まえ、「国民的な合意がまだない」と見て判断を先送りしたそうなのだ。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」と高級官僚からも疑問視する声が根強く残っているそうなのだが、どうせ高級官僚は労働組合に加盟していないのだから、「スト権」があろうがなかろうがあまり関係ないことなのだ。それよりも勝手に自分たちの給料を下げられることを心配しているみたいなのだ。 菅首相が「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるかそれ以上に削減できるようにしたい」と、国家公務員の給料を労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェストの目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからなのだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで公約を実現しようという筋書きなのだが、労使交渉の相手は民主党の有力支持団体である官公労なのだ。菅首相は「選挙で応援してくれる方にマイナスでも、やらなくてはいけないことは覚悟を決めてやる」と強調するが、労組系議員らは「どうして２割カットなのだ。給与削減なんて容認できない」と反発しているし、公務員は身分保障されているだけに、民間の労使交渉のように「雇用の確保」を絡めた条件闘争には持ち込みにくいのも事実なのだ。 さらに厄介なのは「スト権」付与なのだが、政府が実施している国民からの意見募集では、付与容認の意見はほとんどないそうなのだ。政府の有識者懇談会ですら「公務員のストによる国民への影響は読み切れない」と指摘するなど、「スト権」付与には慎重論が根強いし、力の強い労働組合なら「スト権」の付与で官公労が大規模ストを決行し、大幅賃上げを要求する可能性もあるため、国民生活への影響を優先すれば、「スト権」付与を先送りする可能性が高いとの予想とおり今回の見送りとなったみたいなのだ。これに対して連合などは「スト権」を含む労働基本権の付与を求めており、先送りに反発するのは必至みたいだ。今春の統一地方選への影響も懸念されるだけに、調整は難航しそうだが、今月の２４日召集の通常国会に政府が提出を予定している「国家公務員制度改革関連法案」には、給与など労働条件について労使で交渉し、協約を結ぶ「労働協約締結権」を付与する内容を盛り込むことにとどめるそうなのだ。 現在の国家公務員の労働基本権は、労働組合を組織する「団結権」は付与されているが、労使間で給与など労働条件を決める「協約締結権」と、ストライキを行う「争議権」は与えられていないのだ。政府は昨年に非現業職員を対象に協約締結権を付与する代わりに、民間水準に沿って給与水準を決めていた人事院勧告制度を廃止する改革の素案をまとめたのだ。（おかしな話なのだが、現業職員には「協約締結権」が認められているのだ･･･）連合は公務員にも「スト権」を含む労働基本権の付与を求めているのだが、「スト権」付与の是非には難しい課題が多く、国民の意見を適切に踏まえていくことが必要とし手いるのは事実で、実際に公務員のストが行われた場合の国民生活への影響を防ぐ制度案として、首相が第三者機関の「中央労働委員会」に仲裁を依頼し、その裁定に労使双方が必ず従うという、ストを中止する「新型仲裁」などが考えられているそうなのだ。
2011年01月24日
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やっと、国際的になってきたのだが…
国土交通省が有識者や業界団体幹部などで構成する「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」の会合で、国土交通省が導入を予定している「第三者技術者」や「設計付き工事発注方式」について意見を聴取したそうなのだ。第三者技術者の業務は、現場における監督、検査、設計変更等の高度な技術的判断が必要であることから、こうした技術者を評価するプロポーザル方式により選定するそうなのだ。工事の発注者と受注者の間に入って工事監理や監督・検査を担い、設計変更の一部承認などの権限も持つ「第三者技術者」の導入なのだが、国際的な契約約款では「the Engineer」と称しているのだ。その「第三者技術者」に『発注者の代理人』および『契約の管理者』としての任務と権限が既定されているのだ。 国土交通省も実験的に「第三技術者」を交えた工事を実施しているそうなのだが、発注者の代理人であると同時に、契約に基づいて公正・中立に判断する第三者の専門家の役割があるのだが、「第三者技術者」としては、国内において公共工事を元請けとして施工した実績や、国内において公共工事の工事監理を行った実績、又は発注者として監督・検査を行った実績が「第三者技術者」の用件になるそうなのだ。「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」の会合では「第三者技術者」に議論が集中し、設計付き工事発注方式に関する意見はほとんど出なかったそうなのだが、国土交通省は「国際協力機構」や海外実績のある建設会社や建設コンサルタント会社の技術者などを対象にヒアリングを実施して、今年の2月から3月ごろに中間報告をまとめる予定みたいだ。 会合では、委員が一人ずつ意見を述べたそうで、そのなかで学識者の意見としては、第三者技術者の中立性を担保するために、「紛争委員会も併せて導入する必要がある」と強調したそうなのだ。紛争委員会は国際的な契約約款に定められている受発注者間の紛争の裁定や仲裁を担う組織なのだ。その大学教授によると「日本の生産体制や慣行に合わない部分をどうするか。国際的な契約約款に単に追従することは避けたい」と発言しているそうなのだが、一方、他の委員からは「まずはオーソドックスにやってみて、その後もう一度議論すればいい」と述べ、初めから現行の発注・契約方式と折衷することに反対した。我々建設業界団体からは、日本土木工業協会公共工事委員長と国際建設技術協会理事長が「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」に参加していたのだが、それぞれ第三者技術者という新たな職種ができることによってビジネスチャンスが広がることへの期待を述べたそうなのだ。 建設関係で国際的な契約である「FIDIC契約約款」の作成にも関与した広谷彰彦・建設コンサルタンツ協会会長は、主に発展途上国向けである「FIDIC契約約款」を先進国である日本に適用することに慎重な考えを示したそうで、「時間をかけて、試行してから導入した方がよい」と述べたそうなのだが、私もそのとおりだと思っているのだ。私も２０代のころに中東のさる国で空港工事に参加したことがあり、この「FIDIC契約約款」のことも知ってはいるのだが、この国際的なｌ工事の契約書は、工事や設計者の違いにより種類が分かれており、表紙の色が異なるところから一般的に表紙の色で呼称され、我々建設関係は「ニュー・レッド・ブック」と呼ばれており、日本の建設契約は受・発注者による２者構造となっているのだが、欧米のような３者構造が実現することになる時代になってきたのだ。
2011年01月23日
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訃報、「生コン車の父」が・・・
私は建設関係の仕事をしているので少し専門的なことを日記に書くのだが、レディーミクストコンクリートは日本工業規格で規定されている製品で、工場でセメント・細骨材（通称「砂」のことなのだが…）・粗骨材（これも通称は「砂利」と呼ばれるのだが…）・水・混和剤などを配合し混ぜる工程を行ってから打設現場に運送 されるのだ。 このように工場で製造されてから打設現場に運送するコンクリート略して「レミコン」と呼ばれているのだが、普通は「生コン」と呼ばれることの方が多いのだ。この「レミコン」や「生コン」に対して、現場で練り混ぜをする方法を「現場練り」とか「直送」などと呼んでいるのだ。 この「生コン」の運送には、途中で分離や凝結が起こらないよう「アジテーター・トラック」で混ぜながら輸送するのだが、「アジテーター・トラック」でも凝結を完全に防げるわけではなく、「工場での練り混ぜから９０分以内に現場での打設を完了しなければならない」と規定されているのだ。 さて今度は「生コン」を運搬する「アジテーター・トラック」のことなのだが、荷台部分にミキシング・ドラムを備えたとダンプトラックのことで、荷台部の回転可能な円筒形の容器に「生コン」を収めて、走行中も撹拌しながら輸送することができる車両なのだ。 れも我々のような工事関係者以外の一般社会では「ミキサー車」と呼ばれることが比較的多いのだが、私のような土木業界や官公庁では「アジテータ」と呼ぶ傾向があるのだ。建設業界ではセメントや骨材類・混和剤などを水と共に回転式の容器内に投入し、攪拌することでコンクリートを製造する機械は「ミキサー」と呼ぶのだ が、この「ミキサー」の大きさを表す単位は立法尺の「切」なのだ。 現在では工事現場での利便のためにその多くが移動式の「ミキサー車」や「移動式ミキサー」と呼ばれるものになっており、この「ミキサー車」の単位は立法メートルの「ｍ3」なのだ。 この「ミキサー車」は通常、自動車メーカーが製造した車体に架装業者がミキサーの装置部分を装備することで製作されるのだが、日産自動車が最初に「ミキサー車」を作った時から自動車製造業者は主に自動車として機能するために必要な部分を製造し、架装業者はミキサーの部分（ドラム・ホッパ・シュートなど）を製造して いたそうなのだ。 ついでに言うと「ミキサー車」には「無線」が欠かせない設備となっており、これは1台の「ミキサー車」で運び切れる小規模な現場を除いて「ミキサー車」は複数台で隊列を組むので、工場と現場や先行車・後続車との連絡用に装備することが多く、携帯電話では一斉連絡をすることができず効率が悪いためと言われているのだ。 この我々建設業に従事している者にとって非常に重要な「ミキサー車」を開発してくれた人間が先日亡くなったのだ。質の良いコンクリートを工場で生産して、現場に素早く運んで利用するということを日本で考えたのは、「ミキサー車」を開発したその元清水建設の社員で、その後日産自動車の社員となった人だったのだ。 この人は横浜国立大を卒業したときに、就職先は自動車メーカーを希望したそうなのだが、卒業時には求人がなく一時清水建設に入社したそうなのだ。そこで高層ビル建設現場で鳶とケンカして殴りとばすほど気性が激しかったそうなのだ。 そのようなことで単なる性能向上だけを「よし」とせず、運転する人間のための血の通ったクルマ造りを信条としており、こうした哲学はその後も日産の門下生の間では受け継がれ無形資産となっているそうなのだ。 私は建設業に従事しているのでその人の訃報を聞いて、業績として「ミキサー車」のことを書いたのだが、その亡くなった自動車技術者こそが日産自動車の「スカイラインの父」と呼ばれる開発者であった桜井真一郎氏なのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月22日
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予選リーグ突破は当然として…
やっと面白くなってきたサッカーアジア杯なのだが、１次リーグＢ組を首位通過した日本は今日の夜にＷ杯出場に関して悲劇と言われたドーハで、アルガラファ競技場でＡ組の２位だった地元カタールとの準々決勝に臨むのだ。試合に先立ち「サムライ・ブルー」のザッケローニ監督は公式会見で「積極的でやるべきサッカーを明日は見せたい」語っているそうで、「サウジアラビア戦とは全く違う試合になると思うが、いい準備ができており手応えを感じている」と自信のほどを見せていたのだ。主将の長谷部選手も「相手をリスペクトするが、いい戦いをすれば絶対に勝てる」と力強く訴えたそうなのだ。それでも過去の対戦成績をみていみると、日本が１勝４分け２敗と負け越しており、初戦で激突した前回大会は１－１で引き分けているそうなのだ。 国際サッカー連盟ランキングでいえば日本の２９位に対し、カタールは１０５位とそうとう格下なのだが、中東のチームということでチーム構成は、グループリーグで対戦したヨルダンやシリアに近いみたいなのだ。しかし、自陣深く守りを固める両国と違って、カタールは前へ出て来る積極性が目立つチームカラーみたいなのだ。少し心配なのが相性の悪さと相手がホームだということなのだが、前回大会で日本から得点したウルグアイ出身のＦＷセバスティアンや、スーダン出身のビラル主将をはじめ、裕福なオイルマネーをふんだんに使って、南米やアフリカからの帰化選手が多く個人技のレベルは高いそうなのだ。しかも、知将メツ監督に率いられ組織力も備わってきているし、 日本代表にとっては結構厳しい試合が予想されているのだ。 左足首捻挫で１次リーグ最終戦のサウジアラビア戦を欠場したＭＦ本田選手は、自分自身が欠場したサウジアラビア戦に５－０と大勝したチームに対して「攻撃パターンが少なすぎた。得点はあくまで結果論」と語り、明らかに戦意を失っていた相手は比較的単純なパスでも揺さぶることができたが、必勝を誓う開催国が相手ではそうはいかないと警戒心をあらわにしていたのだ。とはいえ、日本が本来の力を発揮すれば、勝利は難しくないという予想もある。参考になるのは、開幕戦でカタールに快勝したウズベキスタンなのだが、ワンタッチやツータッチの速いパス交換からサイド攻撃を繰り出し、１９本のシュートを浴びせたそうなのだ。球を持っていない３人目の動きなどの連係で、相手の裏のスペースをうまく突けばチーム力の差はまだまだあるみたいで、勝ち上がるのもそれほど難しいことではないみたいなのだ。 相手の監督も日本代表の実力は高く評価しているみたいで、記者会見では「日本は間違いなくアジアを代表する強豪国のひとつであり『アジアのバルセロナ』と呼ぶべき存在だ。サウジアラビアの試合を見て分かるように、日本はアジアでも屈指のパフォーマンスを見せている。グループリーグの３試合とも日本は同じスタイルで戦い、規律正しいいいサッカーをしていた。明日もきっとコンピュータのように正確なプレーを見せてくれるだろう」などと言って、日本代表を結構もちあげているのだ。このフランス人の知将メツ監督はオイルマネーでサッカー強化に取り組む中東各国を渡り歩き、「アルアイン」というアラブ首長国連邦のクラブチームでアジアクラブ王者になっているし、カタール代表を率いてＷ杯南アフリカ大会予選突破は果たせなかったのだが、首のすげ替えが頻繁な中東で続投となったのも信頼の表れからだろう。
2011年01月21日
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今年こそ年収アップを・・・
今春の労使交渉の幕開けとなる日本経団連と連合とのトップ会談が経団連会館で始まり、冒頭から成長を優先する経営側と賃金の引き上げを求める労働側の姿勢の違いが鮮明となったことが卿のニュースで報道されていたのだ。この攻防はこのところ毎年のことで資本家の代表として日本経団連会長は、「デフレの長期化や円高の定 着など企業にとって本当に厳しい事業環境だ」と指摘して、「自社の発展を考えるのは労使の共通認識だと思う。労使一丸となってグローバル競争に打ち勝っていかねばならない」と述べて、競争力強化の必要性を強調したそうなのだ。これに対して我々労働者の代表として連合会長は、「国内総生産の６割を占める家計部門を増や し、内需の縮小を食い止めねばならない。すべての企業が合理性を追求すれば全体では悪い結果を招く」とし、企業の社会的責任を主張したそうなのだ。 ところでおさらいなのだが、春闘などでよく使われる「ベア」とはベースアップの略語で、会社の賃金テーブルを物価上昇や賃金相場に合わせて一定割合上昇させることをいうのだ。主に経営者と労働組合の団体交渉でそのパーセンテージは決められる（昔はこれが『春闘』の目的だったのだ．．．）のだが、今は労働組合自体が 情けないことに、この「ベア」の要求は出さなくなってきているのだ。定期昇給とは、年齢や勤続年数を重ねるごとに、賃金の一定額が自動的に増える仕組みのことなのだが、定期昇給はベースアップの様に全体的な層賃金の底上げにはつながらないため、今の春闘では定期昇給確保とボーナス等の一時金の増額が、労使交渉から戦 いの論点になってしまっているのだ。 我々労働者の主張は「ヒトはコストではなく付加価値を生み出す源泉だ。非正規労働者も含め健全な状況に復元してほしい」と、賃金の底上げを求めた。組合側にとって、年齢や勤続年数に応じて賃金を増やす定期昇給を確保し、さらに一時金などで上積みできるかが今年の春闘の焦点となるそうなのだ。私も労働組合の役員を しており、「労働学校」等の勉強会などにも参加しているのだが、今年の基本要求は毎月貰っている基本給に、一時金や手当などを加えた「給与総額」の１％引き上げを要求しているのだが、資本家である経団連は定期昇給の維持には容認姿勢を示しているものの、総人件費の引き上げには「極めて厳しい要求」と、強く反発してい るのだが、そういう日本の企業なのだが資金繰りが逼迫しているわけではなく、内部保留額はものすごい額を溜め込んでいるといわれているのだ。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」は、前年と比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり過去最高を更新したほどなのだそうで、一昨年のリーマン・ショックで打撃を受けた企業が雇用調整や設備投資の抑制で、「内部保留」という現金などの資金を増やしている姿が浮かぶのだ。それでも採用拡大に 踏み切らない理由についてアナリストは、「デフレが止まらず、人材に投資するリスクをとれない」といっているのだが、人件費が膨れ収益を圧迫することを恐れているためなのだ。やつ等には雇用・労働条件とともに、国民各層の要求や国民的課題などは一切関係のないことなのだろう。我々も会社を粒層などと思っているのでは なく、労働者が元気になることで日本経済が元気になって、地域経済と中小企業・農林漁業が元気になることが、「閉塞状況」を打ち破るカギだとおもっているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月20日
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最後の局面に来るらしいぞ・・・
建設業の倒産件数は昨年の１１月まで１７カ月連続で前年同月の値を下回っているそうなのだが、どう考えても建設業全体の業績が決して良かったわけではないのだ。今年度の上半期は昨年度予算の繰り越し工事や、本年度予算の前倒し発注などの影響で工事にありつけた会社が多かっただけなのだ。ただ、下半期に入って発注量にも陰りが見え始めているそうで、「倒産が減ったのは、資金調達環境が改善しているからだ。景気対応緊急保証制度と中小企業金融円滑化法が効果を発揮した」と、企業の倒産のことなら非常に詳しい「東京商工リサーチ情報本部」は説明しているのだ。ただし、今年の春先あたりから倒産件数が前年同月に比べて増加する可能性が高いそうで、これは今年度の補正予算の効果が年度内に表れず、資金繰りがうまくいかなくなる恐れがあるからだ。 民間信用調査会社の東京商工リサーチは、速報値として昨年の１月から１２月までの全国企業倒産状況を発表したのだが、建設業の業績が決して良かったわけではないのだ。建設業の倒産件数は前年比13.7％減の３５２３件と２年連続で前年を下回ったそうなのだ。建設業の倒産件数が４０００件を下回るのは４年ぶりなのだが、負債総額でも４２．２%減の５２７７億３８００万円と、ここ２０年のうちで最も少ないそうなのだ。倒産した建設業の負債総額を平均すると、１社当たり約１５０億円になっているそうなのだが、我々の給料と比べると多額なのだが、負債額が大きく減少したのは、倒産した建設業のほとんどを中小規模の会社が占めたからだ。今年は大型倒産もなかったようで、上場している建設業の倒産はなかったそうなのだ。 我々の中もが職を失うのはつらいものなのだが、民主党の「コンクリートから人へ」の方針のもと、公共事業関係費の2010年度当初予算が前年度比で18.3％減と過去にない大幅な圧縮となったそうで、業績悪化によって倒産が増えてもおかしくないのだ。従業員別で見ても倒産件数が最も多かったのは従業員数が「４人以下」の会社で２０２１件と全体の57.4%を占めたそうなのだ。これに「５人以上１０人未満」の会社が８６０件で続き、「１０人以上２０人未満」の会社が４６４件で続いており、２０人未満の建設会社の倒産が全体の9割以上を占めているそうなのだ。資本金別で「１０００万円以上５０００万円未満」の会社の倒産は１５３３件と最も多く、「1億円以上」の会社は１３件と最も少なかったそうなのだ。さらに、「100万円以上500万円未満」の会社の倒産が907件あったほか、「個人企業」の倒産も563件あった。 昨年は建設業関係の倒産件数が減った要因について、東京商工リサーチは「建設業の倒産件数の減少は、主に政策効果や景気対策によるもの。公共工事は減少傾向が続いており、建設業の受注環境が回復したとは言えない。そうした中、今年の年３月には零細企業を除いて景気対応緊急保証制度の取り扱いが終了する。先行きは楽観できない」と景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの政策効果に支えられたものだと分析しているのだ。景気対応緊急保証制度とは、業績が悪化している中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が助けてくれる制度なのだが、中小企業金融円滑化法は一昨年の１２月から今年の３月末までの時限立法だったのだが、金融庁は昨年末に中小企業への返済猶予などを認める「中小企業金融円滑化法」の期限を1年延長して、来年の3月末までとすることを発表したのだ。
2011年01月19日
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食後の楽しみも・・・
私も仕事中は良く飲んでいるのだが、昨年からのコーヒー豆相場の急騰が関係業界に影響を及ぼしているそうで、コーヒー各社が値上げの動きを見せている。一方、外食産業はデフレの影響もあって商品の値上げには否定的だが、コスト高が収益の圧迫要因にもなっているところも出てきたそうなのだ。コーヒー豆の先物相場は、中国やブラジルなどで経済成長とともに需要が伸びていることや、世界的な金融緩和政策を背景に投資ファンドからの資金が流入していることなどから、東京穀物商品取引所などで高騰が続いているそうなのだ。我々にコーヒーを提供してくれている「キーコーヒー」は３月１日から、業務用と家庭用計３６品目を対象に、５年ぶりの値上げに踏み切るそうなのだが、喫茶店を営む人たちからは「消費税導入以前から値上げをしておらず、３月以降の仕入れ価格の値上がりはさすがに苦しい。ただ今のデフレの状況では値上げはできない」と話しているのだ。 このコーヒー価格高騰の原因は新興国での需要増だそうで、コーヒー豆は主に南米や東南アジア諸国で栽培されているのだが、形が良くて粒の揃った上質な豆を選り分けて日本などの消費国へ輸出され、形の整っていない豆は栽培された現地で消費されたり、安い缶コーヒーの製造に利用されたりしているそうなのだ。経済発展が進む国々で、日本などに輸出されていた質の良いコーヒー豆の需要が高まってきており、地球温暖化の影響による生産の不安定化も重なって、良質な豆の供給が追いつかなくなる恐れがあるそうなのだ。原価を１ポンド（約４５３グラムになるそうなのだが・・・）あたり１３０セントで計算しているそうで、コーヒー豆価格の指標になる米ニューヨークの「アラビカ種」コーヒー相場は、なんと昨年１２月末に１ポンドが２４０セント台に達したそうなのだ。 このようにコーニー豆のコスト上昇率は８０％を超えたそうなのだが、円高差益を考慮しても原材料費は５０％超高くなっているそうで、「不況下で断腸の思いだがコスト圧縮だけでは対応できない」と値上げをする方向みたいだ。味の素ゼネラルフーヅも、来月の出荷分からレギュラーコーヒー２品の容量を３５０グラムから３２０グラムに減らすという実質的な値上げを行なうそうなのだ。ネスレ日本やＵＣＣホールディングスも値上げを視野に入れているそうなのだ。私の事務所でもそうなのだが、事務所で来客や従業員に出すコーヒー代は消耗品費などの費用として扱う場合が多いのだが、その費用がこれからドンドン増えることが懸念され「節約、節約」ということで今後は、事務所でコーヒーも飲めなくなるかもしれないのだ。（タバコがなくなってきた現在では、コーヒーは職場の潤滑油なのだが･･･） コーヒー各社の値上げの動きに対し、外食産業は一線を引いているようなのだが、日本マクドナルドホールディングスは、「数カ月からそれ以上の中期的な契約があり、安定した仕入れができている」と値上げの予定はないそうなのだ。私のよく利用する「スターバックス」コーヒージャパンも、「米法人が農家と数年単位で長期契約を結んでおり相場価格にはすぐに左右されない」と言っているそうなのだ。私の家の近くに年末のオープンした「ドトール」を展開するドトール・日レスホールディングスは、「当面は商品の値上げの予定はない」としながらも「収益の圧迫にはつながる」と指摘しているそうなのだ。これからもコーヒー相場の高騰が続けば、長期的にはチェーン店も含め仕入れ価格の値上がりにつながるのは確実で、外食産業どころか、事務所愛用の「ブルックス」にも値上げの動きが広まることも十分にありそうなのだ。
2011年01月18日
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ユニフォームで授賞式に・・・
今年の野球殿堂入り表彰者が東京ドーム内の「野球体育博物館」で発表され、競技者表彰のプレーヤー部門は中日ドラゴンズの落合博満監督が選ばれ、エキスパート部門では南海ホークスの主力投手として黄金時代を支えた故皆川睦雄氏が選ばれたのだ。史上最多の３度の三冠王に輝いた落合監督なのだが、その言動が嫌われていたそうで、一昨年や昨年とも当選必要数に１票足りず殿堂入りを逃していたそうなのだ。６年くらい前に死去した皆川氏についてなのだが、私は現役時代を知っている最後の世代なのだが、全盛期には３１勝を挙げ「最後の３０勝投手」として知られる。今年は特別表彰が９３年以来の該当者なしだったそうなのだ。野球殿堂入りの表彰式は７月のオールスターゲーム第１戦で行われるのだが、今年は中日ドラゴンズの本拠地であるナゴヤドームで行われる予定なのだ。 今年の野球殿堂入り表彰者はプロ野球を対象とした競技者表彰のプレーヤー部門で、ロッテオリオンズで史上最多の３度３冠王に輝いた現中日ドラゴンズ監督の落合博満と、同エキスパート部門は南海ホークスの黄金時代を支え、「最後の３０勝投手」と呼ばれる故・皆川睦雄氏が選ばれたのだが、これで殿堂入りは計１７３人となったそうで、アマチュア野球関係者などが対象の特別表彰は１８年ぶりに該当者なしだった。落合氏はプロ入りこそ遅かったのだが、通算２０年間プレーし３冠王を獲得して、球界を代表する強打者として９８年まで活躍したのだ。これまでも殿堂入りの候補に挙がりながら、一昨年と昨年は当選必要数に１票届かず２年連続で落選しているのだが、今回は当選ラインを３０票も上回る２７７票を集めたそうなのだ。皆川投手はその風貌から「はだしの皆さん」と呼ばれていたそうで、晩年は中継ぎ投手としても活躍していたし、コーチとしてもなかなかの実績のある人なのだ。 今回の受賞について落合監督は「ユニホームを脱いで『いつかもらえればいいな』と思っていたので、うれしいような、早過ぎるような。遅かった？ それは言えない。ただ３冠王３回だし、１票差で３年連続落ちるのも面白い」と受賞後のインタビューで強がったのは理由があるのだ。５年前に規定が再び改正されるまで現役監督は殿堂入りの候補者から外されていたからだのだが、野球殿堂入りは川上哲治氏と鶴岡一人氏以来、現役監督で３人目なのだ。「野球でいただける賞は全部いただいて、これが最後。楽しみは後に取っておきたかった」と漏らしたそうなのだが、最後は「女房・子供も大変喜んでいる。子供の嫁と４人でささやかなお祝いがしたい」と語り、現役２０年間で３度の３冠王をはじめ、首位打者・本塁打・打点のタイトルを各５度ずつ獲得天才打者も、やはり賞をもらうのはうれしいみたいなのだ。 今回の落合監督の受賞に球団代表も「落合監督の野球殿堂入りを心からお祝いします。３度の三冠王など選手として抜群の成績と力量は、まさに殿堂入りの名誉にふさわしいものだと思います。ドラゴンズでは監督としても見事に能力を開花させ、７年間で３度のリーグ優勝に加え、チームを１９５３年ぶりの日本一にも導いてくれました。全人格をかけて野球と向き合う姿には畏敬の念を抱かずにはいられません。今後も野球競技と球界の発展のために大いに力を尽くしてほしいと思います。」と祝辞を述べているし、落合監督氏と同じく秋田県出身で、５年前に野球殿堂入りをしている山田久志も「プレーヤーとしても、監督としても、実績は申し分がない。東北人の粘り強さと言うべきか、独特の頑固さがある。ユニホーム組からの選出で、今後の励みにもなるだろう」と語っていたのだ。
2011年01月17日
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消費税は増税なのだが…
通常国会へ向け「最強の態勢」を目指した菅直人首相。その核となるはずだった「仙谷由人官房長官続投」を断念したのは内閣改造の３日前だったそうなのだ。仙谷前官房長官は野党の交代要求をはねつけて来年度の予算案審議の主導権を握ろうとしたが、最後は野党の「審議拒否」圧力に屈しそれは貫けずに終わったけっかになっ たのだ。各新聞が菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施したのだが、内閣支持率は昨年１２月に実施した前回調査と比べ少し上昇したそうなのだが、一方、不支持率は約半分と不支持が支持を上回る結果となっているのだ。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したが、この人 事を「評価しない」との回答がやはり半分以上に達しているのだ。内閣再改造は政権浮揚にまで残念ながら至らなかったみたいだ。 「参院の問責決議で辞めていたらキリがない。仙谷君が参院議長に『以後、態度を改めます』と謝罪するぐらいでいいのだ」と、首相官邸に呼ばれた渡部恒三民主党最高顧問は首相に仙谷氏の続投論を説いたそうだが、野党の圧力には勝てなかったみたいだ。首相も続投を前提に内閣改造・党役員人事を練っていたそうだが、「予 算審議が暗礁に乗り上げないか」と不安も漏らす。酸いも辛い知り尽くした渡部民主党最高顧問は菅首相に「７対３で野党の言うことを聞くのが与党の国対。公明党対策をしっかりやった方がいい」と助言したそうだが、内閣再改造を巡り仙谷由人前官房長官を交代させた人事については「評価する」が５３％に上り、「評価しない 」を上回ったそうだが、仙谷氏の後継長官として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事については「評価しない」と「評価する」が拮抗しているそうなのだ。 新聞情報によると仙谷由人前官房長官が描いたシナリオは、自身の続投と「渡部国対委員長」のセット論だったそうなのだ。しかし、菅首相と仙谷氏が描いた「続投」構想を打ち砕いたのは、菅首相が感触を探った西岡武夫参院議長だったそうで、西岡参院議長は「院としてノーを言った」と参院本会議を開かない構えまでみせ たそうで、こうなると菅首相は「野党が一つも反論できないほどの態勢で通常国会に臨みたい」として、仙谷由人前官房長官交代へと傾いたそうなのだ。方針を変えると「イラ菅」と呼ばれるくらいせっかちな菅首相が岡田克也幹事長を官邸に呼び、交代方針を伝えたのはそれこそ３日前だったそうなのだ。通常国会の今月の２４日 召集を指示し、党大会翌日に内閣改造を行う日程が固まったのだ。岡田克也幹事長は菅首相が仙谷氏に党代表代行して党務の対強化を図る方向へ転換したのだ。 これには仙谷由人前官房長官のもとに公明党から、「国対の表舞台ではなく裏で党内をグリップする方がいい」とけん制するメッセージが伝わったかたみたいだ。野党側は「衆院解散・総選挙」に追い込もうと手ぐすねを引いているようだが、そううまくはいかないことは野党側と承知しているのだ。今回、一種のサプライズだっ たのは、やはり経済財政担当相に、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨氏を起用したことだといわれているが、ＴＶでは官房副長官に民主党の長老格、藤井裕久元財務相を充てた方がサプライズ人事だと言っていたのだ。与謝野馨氏は自民党政権の要職を歴任し、かねて消費税率引き上げの必要性を明言する財政再建論者として 知られるし、前例のない人事に託した菅首相の意図は明白だろう。官房副長官に民主党の長老格の、藤井裕久官房副長官も財政再建論者であることから今回の起用となったと思われているのだ。（これで「増税内閣」が出来上がったということだろう…） wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月16日
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土木の技術屋だったのに・・・
私は期待して好きだった馬淵前国土交通相は、地域の中小建設会社の保護などを柱とする「建設産業再生の基本方針」を発表したそうなのだ。地域の建設会社に向けて、事業の安定的な確保や「地域維持型契約方式」の導入を打ち出しているのだが、その一方で、全国展開するゼネコン等の大手建設会社に対しては、海外展開支援や コンストラクション・マネジメントの制度化などを提示して、市場のすみ分けを狙っているように見えるが、馬淵国交相は「業態や規模で市場を限定するものではない」ともいっているのだ。今後、施策が具体的に示されるにつれて、大手を中心に反発も予想されているそうなのだ。 地域の建設業の再生に関する検討は、馬淵前国交相の「建設市場が縮小するなか、地域の担い手である建設会社が市場の原理で淘汰されていくのを放置しておいてよいのか」という危機意識から始まったそうなのだが、昨年末に行われた「建設産業戦略会議」の初会合を開いてから、今年の1月の第3回の会合で基本方針をまとめた そうなのだ。基本方針は、「単に市場に任せるだけでは、地域が必要とする建設企業の存続は困難」との認識のもと、地域の建設会社が担う事業の安定的な確保や、「地域維持型契約方式」の導入などを検討事項に掲げたそうなのだが、基本方針では地域維持型契約方式の具体的な中身は示していないそうで、これからのとりまとめ が必要になってくるだろう。 地域維持型契約方式の具体的な中身ということになると、指名競争入札の復活や地域要件のさらなる強化をイメージしてしまうが、「競争緩和や市場のメカニズムをゆがめてしまう発想は全く持っていない」と馬淵前国交相は答えているのだ。馬淵国交相によれば「公共事業は今後、新設から維持管理の比重が大きくなっていく ので、地域に密着した建設会社の出番が増えてくる。地域の維持を地域の建設会社に委ねられるような契約方式にする」といっているのだが、具体的な内容は今後詰めるそうなのだ。基本方針の発表を受けて日本建設業団体連合会と日本土木工業協会、建築業協会の3団体会長は連名でコメントを発表。地方の建設会社への配慮に一 定の理解を示しつつ、「社会資本整備の的確・着実な実施という公共投資政策の本旨を踏まえた政策展開が望まれる」と、過度な地域保護や非効率な工事発注への懸念を示したそうなのだ。 一方、全国展開する大手や中堅の建設会社に対しては、技術力を重視する入札契約方式を続けるそうで、海外事業で債権を回収できないケースが相次ぐなか、契約段階からリスクを軽減できるように支援していくそうなのだ。請負ではなく、CM方式で公共工事に参画することを制度化するなど、マネジメント力の強化を促す方針だ そうで、辞任はしたが人気だった馬淵前国交相は建設産業戦略会議の初会合で、「スーパーゼネコン、準大手、中堅、中小、零細がそれぞれの立場で意見をまともにぶつけ合えば、調整など不可能だ」と述べている。建設産業戦略会議は今後、基本方針に基づいて具体策を議論し、入札契約制度の変更など国交省内でできる施策は3 月中にまとめるよていだそうで、建設業法などの法改正を伴う施策を含めた全体像は6月までにまとめ、12年度予算や税制改正に反映していく方針だそうなのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月15日
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我々の意見も聞いてくれ・・・
我々の死活問題にもなる業者選定の格付けなのだが、国土交通省は来年度から、企業の等級ごとに受注できる工事を区分けする発注標準を見直すことを発表しているのだ。例えば一般土木では、現行のC等級とD等級を統合することを検討しているそうで、昨年末に行なわれた「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進 に関する懇談会」の企業評価検討部会で提示したそうなのだ。この会議の中で国交省によれば、一般土木とアスファルト舗装や鋼橋上部の三つの工種で、等級ごとに登録企業1社当たりの受注件数に差があることが分かったそうなのだが、そのようなことなど本来なら当たり前のことなのだ。 そこで、一般土木は、必要に応じてD等級をC等級に統合することを検討するそうで、同じようにアスファルト舗装と鋼橋上部でも等級を見直すとともに、従来は「維持修繕」に分類してきた補修工事を、やっと我々が言っているようにそれぞれの工種に含めることも検討を始めたそうなのだ。さらに、上位等級への段階的昇級制度 の導入も検討するそうなのだが、現在、上位等級に上がれるのに、受注機会が減ることを懸念して昇級を望まない企業が多いのだ。どうしても地域要件等が厳しくなることや、大型工事はどうしても工事数が少なくなることもあって、格付けが上がるにしたがって技術者の数は多いのに工事件数が少なくなるという逆転現象が起こっ ているのだ。 そこで、第1段階として国土交通省は上位等級の工事の入札に参加できる「繰り上がり」を実施しているのだが、その間に上位等級で通用する体制を整えてから、第2段階として昇級するようにするそうなのだ。繰り上がりはこれまでC等級からB等級に対してだけだったが、全ての等級に拡大するそうなのだ。それと、建設会社が入 札手続中に合併などをした場合でも、合併後の会社が当該入札に引き続き参加できるように手続きの見直しをおこなったそうなのだ。これも国土交通省じたいが業者の合併を推奨していたのだから、当たり前といえば当たり前の見直しだろう。（今まで何をしていたのだ．．．） このことは昨年の６月に開催された「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」の総会で報告したそうなのだが、昨年度から各地方整備局に事務連絡として通知しており、4月から直轄工事で運用しているそうなのだ。私の事務所も６年前に合併しているのだが、私自身が在職していた前の事務所は、松山支局に統合されたのだが、そ のときに私は松山に異動にならず、今の事務所に配属になったのだ。そのときはなんとかそれまでの実績を考慮してくれて、指名や入札参加条件も残って入札に参加は出来たのだが、そうならないケースも多くこのことが建設業者の合併が少なかった理由の一つだったのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月14日
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今年も優勝だ…
年も改まっていよいよ新しいシーズンも近づいてきたのだが、プロ野球では私の応援する中日ドラゴンズも新人合同自主練習が名古屋市のナゴヤ球場で始まり、ドラフト１位の大野雄大投手ら５選手が５時間くらい一緒に汗を流したそうなのだ。今年中日ドラゴンズ入団した５人の新人選手は、午前中にグラウンドでキャッチボールやランニング、午後は室内練習場で守備練習や筋力トレーニングなどをこなしたそうなのだ。「昨夏から左肩痛」と言うドラフト１位の大野投手は、他選手の力強いキャッチボールの傍らで軽く投げただけだったのだが、表情は明るかったそうで「『ゆっくりでいい』とチームから言われている。焦らず調整したい」と控えめに話したいたそうなのだ。故障があることを承知で獲得したドラフトの目玉投手なので、来年はゆっくり体作りをして、チェン投手が大リーグへ移籍していなくなる再来年以降に大活躍をしてもらえればよいと思っているのだ。 その米大リーグ挑戦を視野に入れている中日ドラゴンズの左腕のエースであるチェン投手なにだが、来年は１年契約で残留することになったそうなのだ。代理人との交渉は大筋合意していると球団幹部が明らかにしたそうなのだが、チームで唯一契約を終えておらず、詳細を詰め１月中に契約更新する予定だそうなのだ。チェン投手側が自由契約を求めたのに対し、球団側は保留者名簿に入れて代理人交渉を継続していたそうで、来年のオフには自由契約として大リーグ移籍を認めることで歩み寄ったとのことみたいだ。チェン投手の今季の成績は、チーム最多の１３勝を挙げてリーグ優勝に貢献しているのだが、１０敗と負け数も多く貯金が３個と少し不本意な成績だったので、来期はすっきりと勝ってもらって、有終の美を飾ってもらいたいののなのだ。 それとは別に８月以降５勝して中日ドラゴンズのセ・リーグ優勝に貢献した山本（昌）投手なのだが、年俸１億円で契約を更改したそうなのだ。前年から２０００万円減で１年契約だそうなのだが、西武を戦力外になった工藤公康投手の去就が未定のため、来季契約した選手では最年長になっているそうなのだ。これで山本（昌）投手は他に例をみない「４６歳１億円投手」になるのだが、山本（昌）投手は８月に２３年連続勝利をあげると、９月には巨人戦で最年長完封勝利とプロ野球記録を達成しているのだ。工藤投手が４６歳だった時の年俸は、横浜ベイスターズで５０００万円だったそうなのだが、山本（昌）投手には中日ドラゴンズは倍の評価をしているのだ。これには山本（昌）投手も「かなり温情が入っていると思う」と答えており、２８年目の来季は「日本一を戦力として味わえるよう頑張る」と意気込んでいるのだ。（ガンバレ、中年の星・・・） 新人選手と投手陣のことを書いたので、最後は打撃陣のことになるのだが、昨年は中日ドラゴンズの選手会長としてプロ野球セ・リーグ優勝に貢献した森野将彦内野手が、年末に６５００万円増の年俸２億２５００万円で契約更改したそうなのだ。森野選手の今季の成績は２年続けてレギュラーシーズンの全１４４試合に出場して、自己最高でリーグ５位の打率３割２分７厘だったし、２２本塁打、８４打点をマークしているのだ。森野選手は契約後のインタビューで「よくチームを引っ張ってくれた、と言われたのが、いちばんうれしかった。来年は最低でも今季以上の成績を残したい」と話していたそうなのだ。
2011年01月12日
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セメントなどと言うものは…
セメントという物質は紀元前の古くからある建設材料なのだが、ごく身近にあるからだれもが知っているのに、我々建設業の関係者でもどうやって作られているのか意外と知らないのだ。実は日本セメント産業のエネルギー効率は世界トップを走っているそうなのだが、セメント産業は石灰石などの天然資源と、熱エネルギーなどを多量に消費する産業なのだ。だからこそ業界に言わすと「廃棄物の有効利用や省エネルギーなどによって、コスト競争力をつける努力を重ねてきた」そうなのだ。ちなみに、原料としては、製鉄業から出る高炉スラグや石炭灰・廃タイヤなどを積極的に活用して、一昨年度で生産量の半分近い年間２６００万トンの産業廃棄物・副産物を利用しているそうなのだ。エネルギー効率も非常に高く８０％を超えているそうで、ムダになっているエネルギーは残り20％しかないそうなのだ。 業界のパンフレットを見てみると、セメントの生産プロセスは「料理に似ている」というのだが、原材料を調合し砕いて焼いてそれを再び調合して砕いた製造するそうなのだ。化学的には石灰石から二酸化炭素をはずす過程でもあるのだが、セメントの原料は石灰石・粘土・けい石・鉄原料の4つなのだが、この4種類の原材料を調合して粉砕機の「ローラーミル」で砕くことから始めるそうなのだ。砕かれた原料は予熱装置に投入されてゆっくりと温められ、続いて円筒形の焼成装置の中で１４５０℃の高温によって焼成されると、真っ赤な焼けた溶岩のようになるそうなのだ。この溶岩状態の物質をクーラーで１００℃以下に冷やすと、「クリンカ」というセメントの大元ができるのだが、この「クリンカ」に少量の石膏を加えて調合し、今度は「ボールミル」という粉砕機で再び細かく粉砕するとセメントの出来上がりとなるそうなのだ。 国際的にみても日本のセメント産業のエネルギー効率は抜群に高いそうで、日本のエネルギー効率を１００とするとドイツが１２０弱で、韓国は１３０強・アメリカや中国に至っては１６０弱となっているそうなのだ。世界のセメントの生産量は一昨年度で約２８億トンなのだが、そのうち中国が実に半分近くの１４億トンを占めると見られているそうなのだ。ちなみに日本は約６千万トンくらいなのだが、エネルギー消費量と二酸化炭素の排出量は、ほぼ比例しているおり、もし中国のセメント産業のエネルギー効率が日本と同じ程度に高まれば、世界のセメント産業から排出される二酸化炭素を大きく減らすことができるそうなのだ。もちろん、ここに来るまでの道のりは平たんだったわけではないのだが、技術開発に携わった技術者たちは省エネと生産性アップのはざまで、いかに苦心し技術開発に夢中になっていたそうなのだ。 実際にエネルギー効率の向上については中国では国家目標となっており、日本最高の技術を誇る「太平洋セメント」にも、中国やベトナムなどからプラントの診断や技術指導・集団研修などの依頼が増えているそうなのだ。技術の移転については常に特許や知的財産権の保護という問題がついて回るのだが、製造技術ばかりではなくいかにプラントを故障させずに、稼働率を高く保つかも、エネルギー効率を左右するもう一つの要素だそうなのだ。日本のセメント業界はこのプラントの運用や管理のノウハウでも一日の長があるそうで、このことはやはり長い歴史の中で培われた技術の蓄積は捨てたものではないということなのだ。そのうえ業界の幹部には「モノづくりは、モノまねから始まります。日本もそうしてきて、その段階を卒業した。何でも囲い込もうとしたら、商売がなくなるし、彼らの技術もいずれ発展してくる。そう割り切って進むことも必要です」という考えで、海外進出を図っている会社もあるそうなのだ。
2011年01月12日
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坊っ「ちゃん」といえば・・・
『坊ちゃん』といったら私の住んでいる松山市が本家だと思っていたら、東京理科大では同大のイメージキャラクター「坊っちゃん」を模した人形焼き「坊っちゃん焼き」を、神楽坂キャンパスの学生食堂で火曜と木曜のお昼時に販売しているそうなのだ。カステラにあんやクリームを入れた和菓子で、縦１０センチに横６センチ となかなかの大きさだそうで、１個１００円はお値打ち品らしくけっこう売れているそうなのだ。人形焼きの亜流のようなその「坊ちゃん焼き」のデザインなのだが、当初は既製品に焼きごてでキャラクターの絵を焼き付ける予定だったが、「鋳型や味など、すべてを大学オリジナルにこだわって作った自慢の商品」というように、 オリジナルにこだわり鋳型からすべて作り上げたそうなのだ。（人形焼きの裏側にもちゃんと絵が書いてあり、けっこう手が入っているのだ．．．） 東京理科大では同大のイメージキャラクター「坊っちゃん」を模した人形焼き「坊っちゃん焼き」のデザインなのだが、東京理科大では６年前に創立１２５周年を記念して「坊っちゃん」をイメージキャラクターにしたキャラクターデザインを創ったそうなのだが、これは夏目漱石の小説「坊っちゃん」の中で主人公「坊っちゃん 」は、東京理科大の前身である東京物理学校を卒業し、松山の中学校に数学の教師として赴任していることになっているのだ。（松山市はそこで『坊ちゃん』をメインキャラクターにしているのだが．．．）これには東京物理学校の三代目校長だあった中村恭平が夏目漱石と懇意で、この校長は『わが輩は猫である』の主人公のモデ ルともいわれ、また『坊ちゃん』が物理学校出であるのもその関係だといわれているそうなのだ。 そこで、創立以来「理学の普及」に努めてきた東京理科大学にふさわしいキャラクターとして、創立125周年記念事業関係の委員会で「坊っちゃん」を制定することとしたそうなのだが、いくつかのデザインの中で「はかま姿でげたを履く若者のデザイン」が人気投票の結果、「明治期から理学の普及に努めてきた東京理科大学のイ メージにふさわしい」ということで決定したそうなのだ。この人気投票は複数のデザイン画の中から、学生や教職員の皆さんに最も「坊っちゃん」のイメージにふさわしいと思うものを選んでもらうために実施したものなのだが、予想をはるかに上回る約４２００票の得票が集まり、その結果、創立125周年記念イメージキャラクタ ー「坊っちゃん」が誕生したそうなのだ。それからは東京理科大のオリジナルグッズなどになって、さまざまの商品に登場しているそうなのだ。 今回の人形焼の発売についても広報課の三宅雅晴さんは「商品を通じてキャラクターの周知に期待している。一般の方にも広がれば」と話し、中高生らの同大学への興味喚起も図ると考えているそうなのだ。私が住んでいる松山市にも「坊っちゃん」を関した商品が数多くあるのだが、松山の商品は言葉だけでデザインまで決まっ ているものは無いみたいなのだ。（松山市の菓子製造会社が小説『坊っちゃん』の登場人物のイラストを、イラストレーターの山藤章二氏に依頼して書かれたものあるのだが・・・）松山市と東京理科大学との交流も行なわれており、私も聞きに行ったのだが小説「坊っちゃん」発表１００年記念事業では、創立１２５周年を迎えて 記念イメージキャラクターとして「坊ちゃん」を制定した東京理科大学の教授が松山で出張講義を行ったりしているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月11日
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ますます厳しくなるみたいで…
懐が乏しいのはどこでも同じなのだが、政府の方もなんとか少しでも何処からか金をふんだくろうと考えているようで、新年の幕開けとともに高校生以下の子どもを抱える世帯では、来年度から所得税の増税がのしかかってくるそうなのだ。民主党の公約であった子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに1月から扶養控除の一部が廃止・縮小されるためで、今月の給与明細を見て税負担の増加を実感するサラリーマンも多いかもしれないのだ。扶養控除の見直しは昨年度の税制改正で既に決まっていたものなのだが、１５歳以下の親族を扶養する納税者が対象の「年少扶養控除」の年額３８万円が廃止されるほか、我が家のように１６～２２歳の扶養親族がいる場合に適用される「特定扶養控除」の６３万円も、１６～１８歳分が３８万円に削減されるそうなのだ。 サラリーマンの場合はこの年少扶養控除の廃止は今月の給与から適用されるし、特定扶養控除の縮小は年末調整時に影響が出るそうなのだが、大和総研の試算では、年収５００万円のサラリーマンで妻が専業主婦と１５歳以下の子ども１人の世帯なら、今年度の所得税額は前年比で年間約２万円も増えるというのだ。高校生が１人いる世帯なら１万５０００円程度の増税になるそうなのだ。もちろん、税負担だけでなく子ども手当などを加味した可処分所得全体で見れば、１５歳以下の子ども１人の世帯なら手当導入前の昨年度比で２万３０００円ほどのプラスになるそうなのだ。来年６月には住民税の両控除も廃止・縮小される予定だそうなので、厚生年金保険料の上昇なども考慮すると、可処分所得は来年が４１００円減となって、その次の年では２万５０００円ほど減少と目減りしていく計算なのだ。 これとは別に総務省は、昨年２月に二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置しているのだが、この中で原動機付き自転車への課税についても議論されたそうなのだ。９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべきだ」と指摘しているそうで、さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及したそうなのだ。総務省はこうした結果を踏まえて警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診したそうなのだが、反発する警察庁に対して今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたそうなのだが、そのうちには原付の税金も高くなるみたいだ。 菅直人首相は首相公邸で笹森清内閣特別顧問と会い、財政運営について「このまま赤字国債を発行するような状態は、2年先の予算では無理だという意識を非常に強く持っている」と述べ、今年の予算も成立していないというのに、平成２４年度予算編成では抜本的な税財政改革が必要との認識を強調したそうなのだ。会談には仙谷由人官房長官が同席したのだが、ＴＶ等でいわれているとおり、来年度予算案は新規国債発行が今年度に続いて税収を上回る不健全な形となっているのだ。菅首相は平成２４年度予算編成ではこうした借金体質からの転換を図りたい考えで、社会保障制度と消費税を含む税制の一体改革に関し、今年６月をめどに方向性を打ち出す方針を先に表明しているそうなのだ。
2011年01月10日
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私には関係ない、かな・・・
政府・与党は犯罪捜査の取り調べの録音・録画に向けた刑事訴訟法の改正案を、政府提出法案として国会に提出する方針を固めたそうなのだ。法務省が今年６月をめどに具体的な制度設計を公表し、早ければ今秋に法務大臣の諮問機関である「法制審議会」に制度改正を諮問して、来年の通常国会への法案提出を目指しているそうなのだ。取り調べの可視化は現在では殺人や傷害致死などの裁判員裁判対象事件について、検察側の独自の運用として一部実施されているのだが、最高検は昨年１２月に大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件の検証結果の中で、今年２月以降に特捜事件で一部可視化を試行する方針を打ち出したのだが、これは厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪となった文書偽造事件での検察批判の一連の流れを受け、政府は検察の立証や検察組織に対する信頼回復のためにも、法制化が不可避と判断したからだそうなのだ。 この厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪となった文書偽造事件と、それに絡む大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽事件をめぐり最高検は、２０人近い検事が３カ月かけ捜査関係者ら約１３０人から聞き取りし捜査の問題点を検証したほか再発防止策を提示して、検証結果報告書をまとめたのだ。しかし、有識者に言わすとこの報告書からは抜本的な改革は見えないみたいで、国民の検察不信を払拭するには程遠い内容みたいなのだ。検察官の取り調べを受けた関係者には事情聴取せずに、内輪だけの聴取で終始しているなど、大阪地検の問題に矮小化した印象を受けているそうで、再発防止策では特捜部の重要事件は地検の検事正が指揮してきたが、これを高検検事長の指揮とすることや特捜事件にも取り調べの一部に録音・録画を導入することも盛り込まれてはいるそうなのだ。この一部可視化導入も都合のいいところだけの可視化とも読めるともいわれているそうなのだ。 東京地検幹部の一人は「総長が代わったからといって今朝の青空のようにすっきりとはいかない。国民の検察への厳しい目は簡単には変わらない」と険しい表情だったのだが、特捜部の中堅検事は「信頼回復につなげるしかない。不祥事で注目されるのは昨年で最後にしたい」と新聞等に談話が載っていたのだ。これとは別に捜査機関による取り調べ全過程の録音・録画を目指し、京都弁護士会が作ったキャラクター「カシカシカ」が、日弁連主催の各地のイベントでビラやのぼりに登場しているそうなのだが、この「カシカシカ」の図案を手がけたのは京都弁護士会職員の井上慎也さんという人なのだ。大阪弁護士会のスローガンである「ないな、可視化しかないな」からヒントを得て、カメラを持ったシカのデザインを考案したそうで、地元以外に全国的に活動場所を増やし、認知度アップを図るそうなのだ。井上さんは「ぴんと腕を伸ばし、真実を写すカメラを持っている。可視化実現の役に立てれば」と話しているのだ。 もっとも、国民の検察不信は「特捜解体論」まで出るほど頂点に達しており、トップの検事総長が引責辞任に追い込まれ、新体制となっても立て直しの前途は多難みたいだ。捜査機関不信の最大の原因は、ストーリーありきの捜査手法と密室での強引な取り調べ、さらに都合の悪い証拠は出さないという証拠開示の在り方にあるのだが、この再発防止策でそれが解決できるとは思えないのだ。捜査過程の透明度が高まらなければ検察不信はなくならないのは当たり前の話で、都合のいいところだけを可視化しかねない一部可視化では意味がないのだ。もはや全面可視化は避けて通れないと認識すべきで、検察側の手持ち証拠の全面開示も必要なのだが、何も全てを国民の前に公開せよといっているのではなく、裁判で疑問が出たときにいつでも検証できるような制度が必要なのだ。
2011年01月09日
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女の涙にも色々あるみたいで．．．
なんと女性が悲しくて泣くときに流す涙には、男性の性的興奮を鎮める効果があるとの実験結果を、米科学誌サイエンス電子版に発表した。女性だけでなく人間の涙にはフェロモンに近い化学信号物質が含まれている可能性が高いが、その物質の正体や作用メカニズムは今まであまり研究がされていなかったそうなのだ。今回の女 性が悲しくて泣くときに流す涙に男性ホルモンである「テストステロン」を減らす成分が含まれているとの研究結果を、イスラエルの研究チームが発表したそうなのだ。この科学研究所の付属病院による研究では、女性に悲しい映画を見てもらい涙を採取して、男性被験者らの鼻の下にはり付けて影響を調べたところ、心拍数や呼吸 の速度等から性的興奮が抑えられることが分かったそうで、今回の発見が、将来的にはがんの治療にも応用できる可能性があるとしているそうで、女性を魅力的に思う度合いが小幅ながら低下したというのだ。 この女性の涙の実験には３０歳前後の女性３～５人と、平均年齢２０代後半の男性１６～５０人が参加したそうなのだが、研究チームは女性に悲しい映画を見て泣いてもらい目から流れた涙を採取して、それとの比較材料の食塩水を女性の頬に垂らしてから採取したそうなのだ。この二つの液体を男性が嗅ぎ分けられないことを確 認後、パッチに染み込ませて鼻の下に貼ったのだが、女性の涙の場合は食塩水の場合に比べ、女性を魅力的に思う度合いが小幅低下したほか、心拍・呼吸数・体温・唾液に含まれる男性ホルモンであるテストステロンの量・脳の視床下部などの活動状況等、さまざまな項目で男性の性的興奮が弱くなったことが示されたそうなのだ。 （「男は女の涙に弱い」ことが事件で証明されたのだ．．．） この分野では日本でも有数の科学者で、雄マウスの涙に性フェロモンが含まれることを発見した東原和成東京大教授の話では、「ヒトの涙にもフェロモンに近い物質がありそうなことが状況証拠として示された。女性がうれしくて泣くときの涙や男性の涙の場合はどうかなど、分からないことが多いが、その物質が分かったら画期 的発見だ」として、今回の研究成果が重要な発見であると語っているそうなのだ。昆虫では情報伝達の役割を担う微量の化学物質「フェロモン」が生殖行動に影響し、マウスでも雄の涙腺から分泌される物質が雌に交尾を促すことが報告されているそうで、今回の実験で動物の世界で知られる促進フェロモンとは異なる作用のフェロ モンが人間に備わっている可能性が強まったそうなのだ。 今回の研究では男性の涙の場合はどうなのかも不明だが、この研究所でも男性の涙の成分も調べようと、イスラエル各地の大学のキャンパスで簡単に涙を出せるボランティアの募集を張り出したが、男性は１人しか名乗り出なかったそうなのだ。研究チームは今回の発見が将来的には、がんの治療にも応用できる可能性があるとし ているそうで、この科学研究所のノーム・ソベル教授は「テストステロンを減らすことで治療する病気は数多くあり、前立腺がんなどが有名だ」と説明しており、これらの病気に対する現在の方法では副作用があるが、涙を利用すればその問題の解消が期待できると話しているのだ。昔、小泉元総理大臣が田中真紀子外務大臣を更迭 したときに人気が下がり、「女の涙には勝てない」と名文句を吐いたのだが、今回の研究結果で泣くことの新たな機能が明らかになったそうなのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月08日
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減らすだけが良いとは限らないのだが…
近頃非難の的になっている公務員といってもいろいろな職種があるそうで、国家公務員の待遇や給料を決めている人事院勧告は、医療関係職の公務員の待遇を他の職種よりも手厚くするとかといった調整機能も果たしてきたそうなのだ。今民主党が考えている労使交渉で公務員の待遇や給料を決めるようになったら、こうした役割を誰が担うのかなど制度の根幹部分は詰まっていないそうなのだ。ここまで大きな制度変更をするにはあまりに時間が足りないと新聞報道などでは言われているのだが、新聞等のマスコミも今のままでよいと言っているわけではなく、新年度予算を見ても国家財政は危機的な状況にあることは国民全員がわかっているし、公務員人件費を聖域にすることは許されない状況にあることも事実なのだ。人件費削減の成果が上がる方法をどう組み入れていくのか、もう少し腰を据えて考える必要があるのではないかということだということなのだろう。 現在民主党案にあって議論上に浮上している退職金の減額などは、公務員の給料を抑制するのに有力な手段かもしれないのだが、国家財政悪化の責任の一端を、公務員が率先して取るということがあってもよいのだろう。年功序列で給与が上がる仕組みの見直しも必要なのだが、民主党の公約にある「天下りあっせんの禁止」によって、定年まで勤め続けるケースも増えるだろうから、ラインから外れたベテラン職員に今までのような高給を払い続けることは、当然ながら我々国民の理解を得られることはないだろう。こうした人の給与水準を相当程度下げる仕組みは導入すべきだし、それこそ「働かざる者、食うべからず」ということで仕事の進め方も見直すべきだろう。私が所属している建設業などでも国と地方が似たような業務を行っている「二重行政」はまだまだ多いのだ。地方に任せられる仕事はどんどん渡し、国の出先機関を積極的に廃止すべきだし、その場合は出先機関の国家公務員をそのまま地方公務員へと移管させたのでは全く意味がないのだ。 民主党政権の公務員人件費削減目標は国家公務員のみを対象としているが、地方公務員にも効率の悪い仕事の進め方やお手盛りとも思える厚遇のところが少なくないみたいで、地方公務員の無駄に大胆に切り込んでいくことも考え合わせなければならないだろう。 一方、人事院勧告制度が続くとした場合の当面の対応も考える必要があるし、人事院が勧告額を決める際に参考とする「民間賃金」の調査方法を見直すべきだろう。国税庁の民間給与実態統計調査では昨年の民間の平均給与は約４０６万円で、前年に比べ２３万７千円、５・５％減と過去最大の下げ幅だったそうなのだ。それが人事院勧告の「１・５％減」となったことにはあまりに開きがあるといっていいだろう。これでは我々国民は納得しないし今後は国税庁データ等を比較指標として使うのも一つの考え方だろう。 やれることから順次手を付けていくことが大事だが、もう少し根本的な問題にも目を向ける必要があるのは間違いのないことで、それの最初に私は公務員の役割を見直し、定数そのものを減らす検討が必要だと思っているのだ。これまで国や地方がやるのが当たり前とされてきた行政サービスの中で、国民の自助自立に求める部分で地域の助け合いやボランティアに委ねる部分も出てくるであるだろう。私は建設関係の仕事をしているのだが、何でもかんでも「官」がやる必要はないと思っているのだ。企業やＮＰＯができることは任せればよいとおもっており、企業の方も国と地方自治体はどの範囲、どの程度まで公共サービスを担っていくのか見直しが大事になってきているのだろう。（橋梁設計をしていたコンサルが、有料道路の「指定管理者」になる時代なのだ...）
2011年01月07日
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今年一年の運勢は…
年末年始の休みも終わって仕事始めとなっているのだが、正月には例年多くの参拝客が神社仏閣に初詣に出掛ける。私の家でも実家のお袋を連れて地元の氏神様へ初もうでをしたのだが、嫁さんと子供は一年の運勢などを占おうと、その神社でおみくじを引いたのだ。おみくじを引いて「大吉」「凶」などの運勢に悲喜こもごもする姿はいわば新春の風物詩なのだが、その一方で各寺社によって吉や凶の割合が違うなどということも言われているそうなのだ。そのなかでも「おみくじに作法はあるのか？」とか「『凶』を引いてしまったらどうしたらいいのか」など、おみくじにはさまざまな疑問もあったので、このさい年末年始の休みで暇もあるので、少しＩＴ等で調べてみたのだ。（調べてみるとけっこう面白いことがわかってきたのだ...） まずは「おみくじは、参拝の前とあと、どちらに引くべきなのか」なのだが、お寺に参拝する時には「出鐘は打つべきでない」として、梵鐘は参拝前に打つと教えられているのだが、おみくじは「まずは神様や仏様等にあいさつをして、参拝してから引きましょう」とある神社の神主さんがＨＰに書いてあった。その神主さんの話では「おみくじは単に吉凶判断を目的として引くのではなく、その内容を神様や仏様の声として捉えて、生活に生かしていくのが大切です」と、おみくじをよく読み解くことの重要性を書いてあったのだ。それによると「おみくじは、神さまや仏さまから、あなたへくださったお言葉やアドバイスです。悪いものは神社や仏閣に置いて帰った方が良い」とされているのだが、「家に持って帰って何度も読み返し、自分自身の行動に照らし合わせてみる」のがオススメだそうなのだ。（私の家族がひいたおみくじでは、今年は「吉」と「末吉」だったのだが、二人とも神社の木におみくじを結んで帰ってきたのだ...） そのおみくじだが「『凶』をひいた場合には再度引いてもいいのか」というと、そのＨＰには「再度引く場合は、日を改めて参拝してからにしましょう」と書いてあったのだ。おみくじを読んだあとは境内の木の枝等に結ぶのだが、どうしても納得いかない場合には、後日改めて引くのがよいようなのだ。だいたいおみくじの運勢というのは一般に「大吉」や「吉」など６種類あるというが、それぞれの割合については「答えられません」とのことだが、おみくじの運勢の割合は明らかにしないものの「凶もしっかりと入れているそうなのだ。「凶」が出てもがっかりしないで、書かれている内容に注意して日々を過ごして」と言われており、私も昔ある神社でおみくじについて聞いたことがあるのだが、その神社のおみくじは「大吉・中吉・吉・凶」の４種類が用意されており、その神社もそれぞれの割合については「公表することはできない」と言われたのだ。 大体の神社ではおみくじの運勢の割合は明らかにしていないそうなのだが、「田舎の神社では『凶を引いた』という話はあまり聞いたことがありませんね」と意味深な言葉を残していたのだ。反対に吉凶の割合を公表しているところもあるのだが、東京都で全国的にも有名な「浅草寺」は「吉と凶の割合が大体７対３くらいになっている」と明かしているそうなのだ。おみくじについて色々調べてみると「『凶』がうれしいおみくじもある」そうで、横浜市にある師岡熊野神社では「凶」が出た場合、「何にでもご利益があるお守りを付けているのですよ」と紹介されていたのだ。この神社では「凶」を引いた参拝者になんと「縁起直し」のお守りが授与されるのだ。諸願成就のこのお守りは人気があり、わざわざ「凶」を引き当てるために訪れる人もいるそうなのだ。いずれにせよ「吉や凶に一喜一憂しないことが大事」という姿勢は共通しているようなのだ。お
2011年01月06日
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公務員の優遇処置は、まだまだ続くみたいで・・・
政府は審議官以上で出世コースを外れた中央省庁幹部を処遇する高位の「専門スタッフ職」の年収を１２００万～１４００万円とする方針を固めたそうなのだ。人事院は各府省数人の任用にとどめるよう内閣官房に求めたそうなのだが、この調整が終われば人事院が「専門スタッフ職」の給与水準について追加勧告を行う方針だが、民主党の公約である「公務員の人件費２割削減」とは程遠い内容で、「高級窓際官僚をつくるだけだ」との批判は避けられそうにないみたいだ。この高位の専門スタッフ職は主要ポストを外れた幹部官僚が、省内に残ることができるようにと、天下りを防止する目的で新設されたのだが、６月に閣議決定した退職管理基本方針に盛り込まれ、職務は「部局横断的な重要政策の企画立案サポート」と規定されているそうなのだ。 各府省にはもともとポストから外れた課長補佐や室長・課長級を処遇する年収が６５０万～１１００万円の専門スタッフ職があり、「専門スタッフ職」制度創設時は審議官級も専門スタッフ職への移行が想定されたが、審議官級の年収は１３５０万円程度～１６００万円程度であるのに、局長級が１７５０万円となっており年収差が大きすぎるとの指摘があったそうなのだ。このため高位の専門スタッフ職を新設し、給与水準を職能に応じて専門スタッフ職より高めることにより、出世競争に敗れた幹部官僚の給与減を最小限に抑え、天下り防止の実効性を高めることになったそうなのだ。このことについては今年８月の人事院勧告での給与勧告を求めたときにも話題になったそうなのだが、人事院は「具体的な職務と責任のあり方を踏まえて検討し、成案が得られれば速やかに勧告したい」と先送りしていたのだ。 民主党の案では来年の通常国会に、公務員の労働基本権を付与するための法案を提出しようというのだが、それを「２割削減」の実現に向けた一歩ととらえているのだ。 「思い切った人件費削減ができないのは、人事院勧告という制度があるからだ。ならば、公務員に労働基本権を与えて労使の直接交渉で給与を改定する仕組みに制度のほうを改めればよい」という論法なのだろう。だが、労使交渉が実現したとしても、給与を大幅カットすることは難しいと言われているのだ。労組が簡単に賃下げに応じるとは思えず、給与水準を下げられる保証はどこにもない。それどころか、交渉の結果で「かえって給与水準は高くなる可能性だってある」という政府関係者との見方まで出ているそうなのだ。それによく言われるのだが「労組を支持団体とする民主党政権が、労使交渉の場でどこまで人件費削減に踏み込めるのか疑問だ」ということも言われているのだ。 まさか、人事院勧告以上の削減という公約を破ったことへの批判をかわすための方便ではないだろうが、少なくとも公務員の労働基本権付与がただちに人件費の大幅カットにつながるといった幻想をふりまくべきではないだろう。ただ、政府の閣議決定で同職の整備が盛り込まれていることもあり、人事院は任用乱発による公務員総人件費の増加を抑制することを条件に年明け以降に追加勧告を行う方針を固めたようなのだ。取りまとめを行う内閣官房には「特別な調査・研究能力を有する」など基準の厳格化を要請しているわけなのだが、公務員への労働基本権付与は、人件費削減問題とは切り離して考えるべきテーマであって、それこそ、「専門スタッフ職」制度創設とは全く関係がないのだ。何のために公務員の労働基本権を付与するのか、いま一度整理してその目的と効果を我々国民に明確に説明する必要があるのだろう。
2011年01月05日
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１０年以上前の話なのだが…
まだこのような問題があったとは知らなかったのだが、旧住宅金融専門会社の債権回収時に生じた２次損失１兆２１２４億円について、金融庁は「住専」以外の債権回収で得た整理回収機構の利益剰余金約１８００億円を活用して穴埋めする方針を固めたそうなのだ。来年１月開会予定の通常国会に、剰余金転用のための預金保険法改正案を提出するそうなのだが、２次損失の処理を巡っては新たな国民負担が生じる恐れもあったそうなのだが、なんとか「埋蔵金」活用などで回避することになったそうなのだ。この「住専」の問題はバブル崩壊後に法人向け不動産融資を拡大していた「住宅金融専門会社」の不良債権問題が深刻化して、そのころの自民党政府が「住宅金融債権管理機構」を設立して、「住専」の資産約１３兆円のうち約６兆円を買い取り清算したのだ。（この時にはマスコミにも大きく報道されたのだが...） この時の不良債権約６兆５０００億円の処理では、金融機関の債権放棄などに加え、公的資金として我々の税金を６８００億円を投入しており、これから起こるであろう２次損失については、官民折半で負担することを閣議了解していたのだ。その後「住宅金融債権管理機構」は「整理回収機構」と名前を変えて、来年度末をめどに住専債権の回収業務を終了する努力を続けていたそうなのだ。最終的な損失額を確定しなくてはならない時期になって、土地価格の下落などで「整理回収機構」の買い取り額を回収額が下回る「２次損失」が拡大しているそうなのだ。この２次損失は官民折半で処理することと前の自民党政権が決めていたため、国の負担分は６０６２億円に膨らんだ負債は、住専債権の回収益２１５７億円と、国民負担軽減のために民間金融機関などが設立した基金の運用益１５６２億円で処理する方針だったそうなのだ。 それでも約２３００億円分の穴埋めのめどが立っていなかったのだ。いくら前の自民党政権の遺物だと言っても、税金の投入による新たな国民負担は強い反発を受ける可能性が高いため政府は、「整理回収機構」が設立当初に「住専」以外の債権回収で得た利益剰余金計１８３７億円に目をつけたそうなのだ。現在は「住専」以外の債権回収益は「預金保険機構」に納付することになっているが、設立当初分には納付規定がなく利益剰余金としてたまっており、会計検査院も「埋蔵金」として、有効活用を検討すべきだと指摘していたそうなのだ。「住専」債権を管理する勘定には債権回収益とは別に、債務者への融資業務などで得た９５０億円の利益も積まれており、これらの一部を活用すれば国の負担分をすべて穴埋めでき、新たな国民負担は回避できる見通しだそうなのだ。 一方、民間金融機関の負担分６０６２億円については、民間が９０００億円を拠出した基金の運用益で回収する予定だったが、その基金は約４５００億円が不足しており、この穴埋めとして預金保険料を活用することなどを検討しているそうなのだ。このことに対して生命保険協会の渡辺光一郎会長は記者会見で、「整理回収機構」が破綻した「旧住宅金融専門会社」から買い取った債権の回収額が、買い取り価格を下回った際に生じる２次損失問題について、「国と民間金融機関が折半して穴埋めするとした自民党政権での閣議了解は、当時の関係者による議論の結晶として結論付けたものだ」と述べ、官民折半の原則を貫く方向で検討すべきだとの考えを強調したそうなのだ。金融界が負担することになっている約６０００億円の一部として、預金者保護のために金融機関が納付している預金保険料を活用することにしたそうで、我々の貯蓄の利子になる部分から支払おうとしているみたいなのだ。
2011年01月04日
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一に貯金、二に貯蓄・・・
年末には冬のボーナスが私の事務所にも出たのだが、日本経団連の発表によれば大手企業１６５社の今年の年末賞与・一時金の妥結額は、７７万５０００円と、３年ぶりに増加に転じたそうなのだ。それでも年末のボーナス商戦は、あまり盛り上がっているとは言えないそうなのだが、万一に備えて貯蓄に回す人も多いことだそうな のだ。当面使わないお金を銀行に預けるなら、普通預金よりも多くの利息が付く定期預金に預けるのが賢明なのだが、ただ定期預金だからといってどの銀行に預けてもオトクとは限らないそうなのだ。金利を把握して預け先を選ばないと「すずめの涙」の利息すら取り逃すことになるそうなのだが、大手銀行の１年ものの定期預金は 、通常預金より金利が０．０１％高いだけになっているそうなのだ。これは５０万円預けたところで利息は５０円しか増えないとあって、わざわざ定期預金を組む意味に欠けるそうなのだ。 全国版でも知られているくらいなのだが金利面で優れるのが、私の住んでいる愛媛県では愛媛銀行の四国八十八カ所支店（私は利用していないのだが、インターネット取引専用支店だそうなのだ…）の「１００万円限定プレミアム定期預金」だそうなのだ。文字通り「１００万円限定」の1年定期だそうなのだが一人一回しか利用で ない代わりに年0.43％の金利が適用されるそうなのだ。このようにインターネットでの取引を中心とした銀行の金利は、普通の銀行と比べて比較的高めなのだが、ＩＴ情報によると今冬の狙い目は「セブン銀行」だそうなのだ。来年の１月１６日までのキャンペーンとして優遇金利を適用しているそうで、例えば1年ものの定期預金 では年利が０．４％となっているそうで、５０万円預ければ１６００円の利息を手にできるそうなのだ。「五十歩百歩」といえばそれまでだが普通預金に預けっぱなしにするよりは、はるかにマシなのだ。ソニー銀行でもキャンペーンとして3カ月・6カ月・1年ものの定期預金に特別金利を適用し、1年ものなら年０．３５％の利息が 付くそうなのだ。 1年以上の運用を考える人には、あおぞら銀行インターネット支店の「あおぞらネット定期」も選択肢になるそうで、今年の１２月現在の１年ものと３年もの金利はセブン銀行と肩を並べており、５年ものなら０．５５％と他行より高い金利で運用できるそうなのだ。来月は金利が変わる可能性があるそうなのだが、大きなリターン を狙うなら要注目なのだそうだ。いくら金利が高くても新しく口座を作るのが面倒だったり、私のようにネット銀行に預けるのは不安な人だったりという人もいるのだが、その場合は利用中の銀行口座で利用できるキャンペーンを活用する方法もあるみたいなのだ。三井住友銀行やりそな銀行等では、一定の条件を満たすことで通常 よりも有利に運用できる商品も準備されているみたいで、三井住友銀行のネットバンキングサービスを利用しているなら、ネット上での手続きに限り１年ものの定期預金金利が、通常の５～６倍になる商品があるそうなのだ。 この冬のサービス商品としてりそな銀行では、「冬の一歩！キャンペーン」として1年ものの定期預金に優遇金利を設定しているそうで、新規資金を店頭窓口で預ければ年0.２５％で運用できるし、ネットバンキングの利用者なら普通預金から定期預金への預け替えることで、金利が年０．１５％上乗せされるそうなのだ。いずれ のタイプもこのところの長期金利の上昇を受けて、前回発行時よりも利率が上昇しているそうなのだが、ネット銀行の金利には及ばないものの、大手銀行の定期預金より有利な条件で安全運用できるのは魅力的なのだ。私の場合も今年の冬のボーナスから老後の資金として運用に使うことができようになったので、これからは安全性 だけでなく少しは投機的なことも考えていこうと思っているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月03日
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若者には金がないのだ…
「２人以上の世帯の貯蓄額はどのくらいあるのだろう」ということで調査したところ、1世帯当たりの平均貯蓄額は１５２１万円となったそうなのだ。前回の調査と比べると２．２％減少していることが総務省の調査で分かったのだが、一方、負債額は５４３万円でやはり７．０％ほど減少しているそうなのだが、貯蓄額と負債額と もに減少したのは調査開始以来初めてだそうなのだが、貯蓄額が「増えた」と答えた人にその理由を尋ねたところ「定期預金をした」と答えた人が最も多かったそうなのだ。「毎月、天引きで３万円貯金するように設定してボーナス時はさらに５０万円増やした」など、毎月の給与からコツコツと貯蓄を続けている人が目立ったそう で、月々の貯蓄をしていない人にその理由を聞いたところ、やはり「貯蓄するだけの余裕がない」と答えた人が断トツだったそうなのだ。 貯蓄額が多いのはどこに住んでいる人なのだろうかということなのだが、都道府県別に見てみると「香川県」が１９７２万５０００円のトップで、次いで「奈良県」・「神奈川県」・「愛知県」と続いたそうなのだ。逆に少ないのは「沖縄県」で５８７万６００円と、トップである香川県の３割程度の貯蓄しかないという結果にな っているそうなのだ。以下は「青森県」・「鹿児島県」・「熊本県」という結果になっているのだが、「貯蓄をしている目的は何ですか」という質問に対し、年金にはやはり不安があるのか「老後の資金」を挙げる人が最も多かったそうなのだ。次いで「目的なく預貯金」・「子どもの教育費」・「住宅購入」・「生活費」という結 果になったそうなのだ。独身で１０００万円以上貯め込んでいそうな男性のことを「貯千男（ためせんおとこ）」と言うそうなのだが、未婚女性に聞いたところ「人の目にふれにくいアイテムにはお金をかけない」という印象を持っているという節約的な結果になったそうなのだ。 また、反対に負債額が多いのはどこに住んでいる人なのかというと、都道府県別に見てみると「東京都」が７４８万１０００円でトップとなり、次いで「神奈川県」・「埼玉県」・「愛知県」・「兵庫県」と続いたそうなのだ。逆に負債額が少ないのは「岩手県」で３０８万２０００円となっており、以下は「鹿児島県」・「香川 県」・「和歌山県」・「北海道」だったそうなのだ。負債額の多さと関連が深いのだが、消費支出が多いのはどこに住んでいる人かということなのだが、1カ月当たりの消費支出を見ると、以外にも「富山県」に住んでいる人が最も多く３４万４０００円とトップで、次いで「神奈川県」・「奈良県」・「東京都」と続いたのだ。逆 に、1カ月当たりの消費支出が少ないのは、「沖縄県」で２２万３０００円となっており、以下は「長崎県」・「熊本県」・「青森県」という結果になっているそうなのだ。 社会に出てすぐ厳しい世の中の洗礼にあった今のビジネスマンたちは、「マイホーム」や「結婚」といった将来の目的に備えた貯蓄という回答はほとんど見られなかったそうなのだ。月々の貯蓄をしていないことについて、貯蓄をしていない人は「不安を感じる」と答えた人が９割近くになっており、「貯蓄をしないことに不安を 感じながらも、貯蓄ができない家計の厳しい現状が浮き彫りになった」そうなのだ。毎月コツコツ貯蓄している人も、漠然とした将来への不安に備える行動のようだと分析しており、「若い人は思った以上にお金を持っていない」という事実も間違いのないことだろう。（こんなことではいくら政府が一生懸命旗を振ってみたところ で、内需が盛んになることなどはまず無理だろう・・・） wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月02日
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地域主権とは言いながら・・・
政府は年末に首相官邸で公約厳守等ことで地域主権戦略会議を開き、国の出先機関の事務と権限をブロック単位の広域連合など地方組織に移管することを目指すことなどを盛り込んだアクションプランを正式に決定したそうなのだ。年末に閣議決定する方針なのだが、出先機関単位ですべての事務と権限を移譲するとしており、来年 度の通常国会に関連法案を提出する予定だそうなのだ。今回の行動計画では出先機関の原則廃止に向け「住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねる」と明記されているのだが、目標年度を待たなくても一つの都道府県内で完結する事務・権限は、可能なものから順次積極的に移譲するとしたそうなのだ。この地方移管につい ては政府案に対して、知事会などからは「原則廃止」をうたった基本方針から後退したとの不満が出ていたそうなのだ。 年末早朝の政治討論番組でも話題になっていたのだが、自治体が強く移譲を求めてきたハローワークの運営は、当面は国と地方が一体運営するとした一方で、自治体に配慮して「自治体の特区制度等の提案にも誠実に対応する」との文言も盛り込んだのだ。これに対して会議メンバーの上田清司埼玉県知事が、「典型的な二重行 政。ゼロ回答に近い」と批判するなどの意見が出ており、「出先機関の原則廃止」の基本方針から後退したとの不満が噴出しているみたいなのだ。これに対して片山総務相はモデル的にハローワークの地方移管ができるよう文案を一部修正する考えを示したそうで、片山総務相は試験的に実施できるよう「特区制度などでの提案にも 誠実に対応する」としているのだ。政府はこのアクションプランで閣議決定する方針だが、出先機関の地方への権限委譲が不十分だとして、地方側が反発する可能性もあるとみられているのだ。 それとは別に、私の仕事に関係の深い直轄国道・河川については、一つの都道府県内で完結するものについては「原則移管」と明記したそうだ。移譲後の「仕分け」については、例えば国道や１級河川の維持・管理権限のうち、複数の府県にまたがるケースは広域連合が所管し、一つの府県内に収まるケースは各府県に権限を移 すことを検討することみたいだ。最終的には「より身近な自治体が、きめ細かな対応を図る方がふさわしい」としており、各府県に所管させる方向で調整を進めているそうなのだ。菅首相は「この問題はいっぺんに頂上まで、とはいかないまでも、しっかり取り組む」と理解を求めたのだが、麻生渡全国知事会長は記者団に「移管に は財源をどうするかという提案がなければ具体的に進まない」と不満を示しており、政府と地方のギャップは簡単には埋まらないのが実情みたいなのだ。 菅首相は「責任を分かち合うと。そういう形で進んでいく、大きな1年になるだろうかなと」と述べたそうなのだが、政府のまとめようとしているアクションプランでは、目標年度を２０１４年度中に定めており、出先機関の事務権をブロック単位で地方委譲することを目指しているそうなのだ。この地域主権という政府の案に対し て、地域主権に熱心な橋下大阪府知事は「ゴールを目指しての革命の第一歩は、踏み出せたのではないかなと思っています。ハローワークについても、「特区」というのが入りましたし、大阪府としては「特区」に手を挙げていきますよ」と述べたそうなのだ。私の住んでいる愛媛県でもこのことについて、県庁内にプロジェクトチ ームができたそうなのだが、これから具体的なことになってくると権利を守ろうとする官僚の抵抗もあることから、きっと一筋縄ではいかないだろうと私は思っているのだ。 wrote: <楽天ブログの日記更新メールです>
2011年01月01日
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