2006年11月の記事
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30日の日経平均 16274.33(+198.13)・東1部売買高 18.06 (億株)
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 16274.33(+198.13)・東1部売買高 18.06 (億株)・同先物 16310 (+210) ・同売買代金 25,144 (億円)・TOPIX 1603.03 (+22.93) ・同時価総額 513 (兆円)・東証2部 4076.59 (+34.58) ・値上がり 1219 ・日経JQ 2074.58 (+3.65) ・値下がり 378 ====================================================================== 30日の東京市場は続伸。引けにかけて一段高となり高値引けとなった。 米国株高を背景に幅広い銘柄に買いが入った。東証1部の値上がり銘柄数は1219（全体の7割強）に達し、1年9ヵ月ぶりに4日連続1000超を記録した。日経平均は買い一巡後に伸び悩む場面も見られたが、引けにかけて上げ幅を拡大。今週2度目の高値引けとなった。 明日発表の10月ＣＰＩの動向か注目される。市場予想は前年比+0.2％程度だが、これを大きく上回れば利上げ警戒感、大きく下回れば消費低迷が警戒される可能性もあり、コンセンサス通りの着地が好ましそうだ。新興市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――JASDAQ平均 2,074.58 +3.65 値上がり 値下がり 変わらず 値付き率Ｊ-STOCK INDEX 1,738.92 +14.39 408社 258社 100社 88.0%マザーズ指数 1,152.81 +28.44 137社 27社 10社 100.0%ヘラクレス指数 1,823.55 +11.55 93社 47社 7社 97.7%====================================================================== 30日の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は4日続伸、マザーズ指数は6日続伸、ヘラクレス指数は7日続伸となった。米国株高や寄り前の外国証券の大幅買い越し観測などを受けて、朝方から買い優勢の展開に。3市場とも主力銘柄はやや上昇一服感が出ているようだが、幅広い銘柄に買いが入り、新興市場全体で上手く循環物色が効いている印象。 ジャスダック市場では、楽天やインデックスは小動き。大崎エンジやエイチアンドエフ、スパークスなどが値を飛ばし、ＥトレードやＪＣＯＭ、アークなどが堅調。一方、テレウェイズやオプト、インテリ、竹内製などが軟調に推移した。 マザーズ市場では、前日大幅高となったＧＣＡやマガシーク、ネクストは利益確定売りに押されて下落。反面、サイバーＡやＣＣＩ、日本Ｍ＆Ａ、ＡＣＣＥＳＳ、Ｖテク、アクロディアなどには買いが入った。 ヘラクレス市場では、ダヴィンチが変わらずだったものの、ＡＳＳＥＴやアイレップ、スター・マイカ、ゼンテックなど主力銘柄はさえず。上方修正のモジュレや野田スクリーン、ＵＳＥＮや大証などが上昇。≪ＮＹ株式相場はＧＤＰ上方修正で買い安心感≫□ダウ平均 ：１２２２６.７３（△９０.３２）□ナスダック ： ２４３２.２３（△１９.６２）□日経２２５先物：１６１８５ (△８５：大証比）□為 替 ： １１６.１０－２０□金価格 ： ６３５.５０（▼１.８０）□ＷＴＩ原油先物： ６２.４６（△１.４７）□売り ：2690万株□買い ：5120万株□買越し：2430万株市場では、「明確な理由なく下げた反動であり、戻り過程。関東エリアで工業用地取得の動きが強まっており、今後の設備投資拡大に期待がもてる」（準大手証券）、「感覚的だが、ＴＯＰＩＸ先物を執ように買うプレーヤーがいる。下ブレは考えづらい流れだが、まだボックス圏の動き」（オンライン証券【値上がり率上位】 コード 銘柄名 前場終値 前日比 前比率１ 4003 コープケミ 170 +23 +15.65%２ 9070 トナミ運輸 293 +26 +9.74%３ 6735 Ｄ＆ＭＨＤ 407 +36 +9.70%４ 1942 関電工 656 +53 +8.79%５ 5912 日本橋梁 89 +7 +8.54%６ 8584 ジャックス 800 +53 +7.10%７ 8583 ＵＦＪニコ 473 +31 +7.01%８ 9731 白洋舎 368 +24 +6.98%９ 8543 みなと銀 220 +14 +6.80%10 5444 大和工業 2,860 +180 +6.72%【値下がり率上位】 コード 銘柄名 前場終値 前日比 前比率１ 9972 アルテック 381 -61 -13.80%２ 4723 Ｇウィル 101,000 -5,000 -4.72%３ 5917 サクラダ 49 -2 -3.92%４ 9719 住商情報 2,820 -105 -3.59%５ 9037 ハマキョウ 3,190 -110 -3.33% ６ 1885 東亜建 121 -4 -3.20% ７ 8164 キャビン 436 -14 -3.11% ８ 9842 アクランド 1,541 -49 -3.08% ９ 9030 アート 3,610 -110 -2.96% 10 2729 ＪＡＬＵＸ 2,135 -65 -2.95%○野田スクリン（前場終値123,000円＋14,000円）急騰。10月中間見込みを上方修正。連結経常利益で従来予想３億6,600万円から７億3,900万円（前年同期比2.1倍）に増額。設備販売の利益率が改善したことや研究開発費の支出延期などによるコスト減少が貢献した。○日本ＭＤＭ（前場467円売り気配）Ｓ安売り気配。中間・通期見通しを下方修正。連結経常損益で12億9,500万円の黒字から５億1,000万円の赤字に減額。また、配当も見送ると発表している。競争激化に伴う大型商品の症例数の落ち込みや、新商品の投入時期の遅れなどが要因と。○モジュレ（前場終値179,000円＋25,000円）大幅高。11月中間見込みを上方修正。単体経常利益で従来予想400万円から2,000万円（前年同期比31％減）に増額。販管費増加のペースが想定より緩やかだったことなどが要因。○カブコム証券（前場終値193,000円＋6,000円）続伸。「逆指値」を実現するために用いている自動発注システムについて特許権を取得したと発表したことを好感。○国際帝石（前場終値998,000円＋17,000円）前日のＮＹ市場で原油価格が上昇したことが手掛かり。在庫減少を受けて需給ひっ迫懸念が広がっていることが背景にある模様。○ソフトウェアＳ（前場終値4,760円＋210円）反発。10月中間決算見込みを上方修正。経常利益で３億9,100万円から５億4,800万円（前年同期比17％増）に増額。ＧＳでは、通期計画も見直される可能性が高いとして、「買い」、目標株価6,000円を継続。○日本電産（前場終値8,990円＋140円）続伸。シンガポールのブリリアント・マニファクチャリング社を買収すると発表。再びＭ＆Ａに関して積極的な姿勢を見せていることが買い材料となっているようだ。○オープンループ（前場34,400円売り気配）Ｓ安売り気配。リーマン・ブラザーズを割当先とした新株予約権の発行を発表したことで、希薄化懸念が生じている模様。○白洋舎（前場終値368円＋24円）大幅高。３Ｑ決算は連結経常利益が前年同期比45％増の14億9,100万円と好調。クリーニング事業が新規出店効果で大きく伸長したほか、ホテル向けリネンサプライなども堅調だったことが要因。○アルテック（前場終値381円－61円）急落。前11月期見込みを連結経常損益で３億円の黒字から９億円の赤字（前々期７億5,800万円の赤字）に減額。併せて期末配当も見送る方針。リサイクル関連設備の洗浄器などで修復費用が発生したことや中国での生産の遅れなどが要因と。○サンケイビル（前場終値1,023円＋56円）三菱ＵＦＪが「３」から「２」に。足元業績が好調で2010年３月期までの中期計画に関しても超過達成の可能性が強いと。○関電工（前場終値656円＋53円）モルガンが「イコールウエート」から「オーバーウエート」とし、目標株価を590円から780円に引き上げ。サライキの業績回復シナリオをベースとすれば、現在の水準は下げ過ぎと。○アイフル（前場終値3,530円＋190円）武富士（前場終値4,480円＋260円）、アコム（前場終値4,300円＋250円）、プロミス（前場終値3,960円＋230円）など消費者金融がしっかり。一部報道で外国人持ち株比率が上昇していると伝えたことが手掛かり。 昨日の日経平均株価は大幅反発。寄り付きは15948円と、11月27日高値15912円や22日高値15914円を上回った。これにより、17日安値16067円～20日高値16036円、また28日高値15855円～29日安値15945円の2つのマドが見られる。これは、20日～28日の6日分の日足が下値に孤立するアイランド・リバーサル。相場反転のサインであり、10月24日高値16901円からの下落トレンドは、11月27日安値15615円で底値を入れたと見られる。そして、上値を16126円まで伸ばして、16901円～15615円に対する38.2％戻し（16110円）を達成。つぎは、50％戻しとなる16260円が上値のターゲットになる。一方、下値は心理的な節目の16000円がサポート。ここには、200日移動平均線の16024円がある。仮にこれを割り込むと、100日移動平均線15906円が支持線。ただし、28日高値15855円からのマドを埋めると、あらためて安値圏でのもみあいになる可能性が強い。・米成長率２.２％に上方修正、７―９月改定値 設備投資など改善・ユーロ、対円で最高値 欧州の輸出企業、製品の値上げ加速・６カ国協議、再開日程決まらず 米中朝協議、米は非核化策を提案 ・北京国際自動車ショーで「中国車、明らかに模倣」 新華社が指摘・中国・宝鋼、新日鉄に出資要請へ ポスコにも、日中韓連合も視野・政府税調答申案、法人税下げ来年以降議論 投資、全額を減価償却・郵政・旧３公社ＯＢ年金、最大１割減 恩給対象、政府・与党検討・米系大手証券、日本企業への投資拡大 ゴールドマンは新ファンド・自動車生産、外需シフト鮮明 輸出比率１９年ぶり５０％超へ・穀物、１０年ぶり高値圏 トウモロコシ、代替燃料で需要増など・りそなＨＤ、近畿大阪銀の株式公開も視野――会長「関西金融再編で」・カブコム、株自動売買「逆指し値」で特許取得――ライセンス料、他社に請求も・日電産が買収攻勢――ＨＤＤ部品シンガポール社にＴＯＢ、最大146億円投資・米スティール、日清株買い増し ７.３７％に、筆頭株主に浮上か・マツモトキヨシ、２４時間店展開へ 大衆薬、ＴＶ電話使い販売・ＴＢＳ・楽天、提携交渉期限７回目の延長へ（各紙）・トヨタ、次世代ディーゼル開発成功――08年後半に欧州投入へ・ソニー、液晶ＴＶ1000万台出荷 来年度計画、６―７割増・ダイヘン、溶接用ロボットを６割増産 ０８年メドに新工場建設・「ビスタ」きょう企業向け発売 個人向けは来年１月にずれ込む・エイチ・アイ・エス、外国人の訪日旅行開拓 専用サイト開設・ＶＣ大手４社、３社が最終損益改善――９月中間、投資先の上場順調・製紙大手、純現金収支が悪化 今期、積極投資で２社マイナスに・テレビ朝日、東映の筆頭株主に 関係強化、持ち株比率１11.3％・白洋舎、１―９月期経常益45％増――クリーニング好調・アルテック、06年11月期経常赤字９億円・東研の10月中間、経常黒字に・アパマンショ、06年９月期決算発表を集計遅れで再延期・パラマウント、07年３月期最終赤字に――特損39億円計上・大東港運の９月中間、人件費膨らみ経常益７％減・合繊価格、天井感強まる――アジア市場、原料上昇が一服・鉄スクラップ一段高――国内価格、建設鋼材需要が旺盛・新規公開：3063 ジェイプロジェクト 公開価格15万円 3234 森ヒルズリート投資法人
2006.11.30
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最初の研修で辞表の書き方を教える理由
創業した最初の数年間で、僕の一番の悩みの種は、資金でもなく、信用でもありませんでした。実は一番悩んだのは社員の退職でした。人数が少ない中小企業では、1人でも辞めると仕事が完全にストップしてしまう危険が常につきまといます。 創業間もない頃は、自信のない僕の周りに自信のない社員が集まっていたのです。社員が1人でも辞めるとその動揺が社内に伝わり、その余波を沈めるには多くの心労と時間がかかりました。社員の誰かに真剣な顔で「社長、ちょっと相談したいことがあります」と声をかけられると、「『辞めたい』と言わないで」と祈ったものでした。 はかない願いもむなしく、社員はよく辞めていきました。今となって考えてみれば仕方のないことだったと納得できるのですが、当時は本当に辛かったことでした。 ある年、非常に気に入ったタイプの営業社員が入社してくれました。就職先はマスコミと警察を志望していたその彼は、希望がかなわず取りあえずソフトブレーンに入社したのです。仕事がよくできるだけではなく、自分でものを考え、そして行動力もある良い青年でした。 その彼が入社してから１年半でやはり「辞めます」と言い出しました。いつものように懸命に説得し、慰留しました。それでも意思が固い彼に「どこに再就職するの」と尋ねると、「試験を受けて警察官になる」と返答を受けました。 僕は「警察よりIT業界の方が、将来性があると思わないか」とか、「今の会社にいる方が、多くの人と出会える」とか、考えられる限りの理由を持ち出して説得しましたが、いつものように失敗しました。その彼は、ソフトブレーンを辞めていったのでした。 10年近く立ち、先月、僕はこの青年と釧路で再会を果たしました。 釧路で開催された講演会の講師に招かれた時です。僕は控え室で待機していると、その青年が突然に現れました。「宋さん、岡（仮名）です。覚えていますか」と。すっかり大人になったのですが、一目で分かりました。 「あっ、君はなんでこんなところに！」と言うと、「新聞で講演会の広告を見て、久しぶりに宋さんの話を聞きたいと思って友達と一緒に来ました」と汗を拭きながらいつもの爽やかな笑顔で言いました。 名刺を頂きましたら、なんと岡さんは警察で巡査部長になっていました。彼は車で2時間以上もかけて僕に会いに来てくれたのです。 「僕の話なんかそこまで時間をかけて聞きに来る価値がないよ」と言うと、彼は真剣な顔でこう言いました。「今の組織では警察しか知らない人が多いので、僕のような経験を持つ人はとても重宝されています。ソフトブレーンのおかげで、幅広い視野を持つことができました」。 僕は心からうれしかったです。偶然なきっかけで、経営に身を投じてから14年間が経ちました。お客様に喜んでいただいた時や無事に上場を果たした時はもちろんうれしかったです。しかし、岡さんのように、わずか1年半しかソフトブレーンと関わっていない人から、このような言葉を聞けるとは思いませんでした。 彼はソフトブレーンに入社したことは良かったと言いますが、本当は彼がソフトブレーンを辞めたことが良かったのです。あるいは彼がその両方をやったことが良かったと言うべきです。 経営の素人だった僕がどうにか経営のコツを身につけることができたのは、著名な経営者の言葉を聞いたからでも、カリスマと言われる人の武勇伝に影響されたからでもありません。会社の経営はそこの会社でしか経験できない特殊な条件と環境があるので、経営能力を上げるのには経験に優るモノはありません。 ですから、社員が辞めていく経験は、僕に多くのことを学ばせてくれました。社員が辞めてしまうことは、僕に痛みを与え、また恐怖に陥れる出来事でしたから、毎回真剣にその社員が残していった言葉を吟味し、そこから業務のあり方と経営の心がけを変えてきました。 入社するのも辞めるのも、自分を生かすため 岡さんの時ほどドラマチックではないかもしれませんが、辞められた時の僕の痛みとそれによる僕の進歩、もちろん辞める本人のその後の幸せを確認できるケースはたくさんあります。 だから数年前、僕がトップを務めていた頃、新入社員への1回目の社員教育に辞表の書き方を取り入れました。入社して早々、「会社の辞め方」を新入社員たちに伝授するのです。 「入社するのも辞めるのも、あくまでも自分を生かすためです。ほかにもっと生かしてくれる場所があれば、正々堂々と行くべきです。その代わりに辞めない以上は、ここは君たちが自らの意思で選んだ場所だと自覚し、異見があっても正々堂々表に出して議論すべきです」というような趣旨のことを述べます。 辞めていく社員は、決して会社を裏切るわけではありません。自己判断ができる自立した社員は辞めることで自分を生かし、経営陣に新たな社会の息吹を感じさせてくれるのです。ただし、社員が辞めても平気なトップというのは、このような話になりませんが。 釧路で岡さんと別れた時に、彼は昔と同様にエレベーターまで見送ってくれました。別れの寂しさを紛らわすために僕は冗談を言いました。「もし交通違反したら、君に連絡するからね」。 「宋さんの住んでいるところは、僕の管轄外だから無駄ですよ」とにっこり笑う彼の笑顔には、昔ながらの人なつこさと、「自分の決断は間違っていなかった」という意思が表れていました。 【宋文洲の傍目八目】
2006.11.30
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マツモトキヨシ ＴＶ電話使い販売
2007年6月をメドに 東京都内 マツモトキヨシ 店頭に設置したテレビ電話を活用した大衆薬の24時間販売を始める ・2009年施行予定の改正薬事法による規制緩和で、コンビニエンスストア など異業種が医薬品販売に参入しやすくなるのに対抗するため ・薬剤師が常駐する中核店とその周辺の店舗をテレビ電話で つないで接客する仕組み ・通常、大衆薬は店舗に薬剤師がいなければ販売できないが、 テレビ電話を通じた“対面販売”で、薬剤師がいない店舗や 時間帯での大衆薬販売が可能になる ・まず都内の10店に導入し、将来は最大100店程度に広げたい考え
2006.11.30
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住宅ローン 減税目減り分救済
07～08年 住宅ローン減税（※1） 07～08年の住宅取得者 住宅ローンの減税総額が減らないような制度に改める方針を固めた 国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の中に「住宅ローン減税」の 減税額が小さくなってしまう人がでてくるため ＜どのように？＞ ・現在は「取得後10年間」の減税期間を、毎年の減税額を減らす代わりに 「15年」程度に延長する方向 ・住宅取得に伴う優遇税制では他にも、住宅買い替えの際に損失を所得と 相殺できる制度の延長も検討----------------------------------------------------------------------（※1）住宅ローン減税…ローンを組んで住宅を取得した場合、ローン残高の一定比率を毎年の所得税額から減額する制度。08年で終えることになっている
2006.11.30
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正社員並みパートの差別的待遇を禁止
29日 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）雇用均等分科会 パート労働者 雇用環境の改善が話し合われた ・正社員と同じような仕事をしているのに、パートという雇用条件のため、 冷遇されているという不公平な状況を是正するため ・公益委員（有識者）がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出した ・正社員と職務や仕事内容、労働時間などが同じ「正社員並みパート」に 対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを 禁止するのが柱となる ・年末をめどに改正法案をまとめ来年の通常国会に提出する ・コスト増を懸念する企業側委員は反発している
2006.11.30
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第57回NHK紅白歌合戦出場歌手
2006年11月29日、第57回NHK紅白歌合戦の出場歌手が発表された。今年初登場となるアーティストは、計12組（赤組：6組 / 白組：6組）。●紅組・aiko（5） ・絢香（初） ・アンジェラ・アキ（初）・石川さゆり（29） ・今井美樹（初） ・大塚愛（3） ・川中美幸（19） ・GAM（初） ＆モーニング娘。（9） ・香西かおり（14） ・倖田來未（2） ・伍代夏子（13） ・小林幸子（28） ・坂本冬美（18） ・天童よしみ（11） ・DREAMS COME TRUE（11） ・中島美嘉（5） ・長山洋子（13） ・夏川りみ（5） ・浜崎あゆみ（8） ・平原綾香（3） ・藤あや子（15） ・BoA（5） ・BONNIE PINK（初） ・水森かおり（4） ・mihimaru GT（初） ・森昌子（15） ・和田アキ子（30）●白組・秋川雅史（初） ・AquaTimez（初） ・五木ひろし（36） ・w－inds.（5） ・ORANGE RANGE（2） ・北島三郎（43） ・北山たけし（2） ・ゴスペラーズ（6） ・コブクロ（2） ・さだまさし（18） ・SEAMO（初） ・スガシカオ（初） ・スキマスイッチ（2） ・SMAP（14） ・DJ OZMA（初） ・TOKIO（13）・徳永英明（初）・鳥羽一郎（19） ・氷川きよし（7） ・布施明（22） ・細川たかし（32） ・堀内孝雄（17） ・ポルノグラフィティ（5） ・前川清（16） ・美川憲一（23） ・森進一（39） ・WaT（2）※カッコ内は出場回数
2006.11.30
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シルバーラブの日
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 人生には三つのものがあればいい。希望と勇気とサムマネー。 チャールズ・チャップリン━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪シルバーラブの日 1948(昭和23)年、歌人の川田順が弟子の大学教授夫人とともに家出。当時、川田順は68歳で、3年前から続いていた教授夫人との恋の行く末を悲観して、死を覚悟しての行動だったが、養子に連れ戻された。その後2人は結婚した。 ・ 第一次大戦による景気で東京株式市場が暴騰。12月3日まで立会を停止（1915） ・ 「国家公務員法」改正。公務員の争議行為を禁止。人事院を設置（1948） ・ 小西六写真工業(現在のコニカ)が、世界初の自動焦点カメラ「コニカC35AF」を発売（1977） ・ 茨城県の桜村・谷田部町・豊里町・大穂町が合併・市制施行して「つくば市」に。翌年1月31日に筑波町が編入（1987） 誕生した人： ルーシー・M.モンゴメリー（小説家 1874）、土井たか子（衆議院議員 1928）、秋篠宮文仁親王（礼宮）（皇族 1965）、松本梨香（声優 1968）
2006.11.30
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29日の日経平均 16076.20 +220.94
本日の市場概況225平均 16076.20 +220.94／出来高 17億5553万株／売買代金 23787億円TOPIX 1580.10 +24.99／SP TOPIX 1377.89 +21.81JASDAQ平均 2070.93 +10.25 日経平均は大幅反発。220.94円高の16076.20円（出来高概算17億5000万株）と6営業日ぶりに16000円を回復した。寄り付き前に発表された10月の鉱工業生産指数が前月比1.6％上昇と、2ヶ月ぶりの上昇となったことがサプライズとなり、発表直後からＳＧＸ（シンガポール）市場では225先物が16000円に接近していた。この影響などもあり、インデックス買いなどが加わって上昇基調を強めている。 後場に入ると先物市場での大口買いが連発し、16050円レベルにあった大量の売り物を吸収したことで、一段と上昇基調を強めている。ＴＯＰＩＸ型に比べてやや動きの鈍さが目立っていた日経平均型であったが、国際優良株の強い動きが徐々に目立ち始め、日経平均は一時16126.35円まで値を上げる場面をみせていた。 その後は、テクニカル的な抵抗線なども意識されてかポジション調整の流れに押されたが、16000円はしっかりとキープしている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が全体の8割を越えている。ただし、日経平均型が強い動きをみせてきた影響もあってか、ここ最近出直り基調を強めていた新興市場は落ち着いた動きに。 テクニカル的には、直近に空けたマド埋め（16067.27円－16036.18円）を埋めてきた。均衡表では転換線をクリアし、均衡表の先行スパン（雲）下限（16019.00円）を突破している。抵抗線として意識されやすいレベルであるため、強弱感が対立するところであろう。ただし、この雲下限は明日には16207.70円まで上昇する。そのため、雲下限が抵抗線として意識されたとしても、これに沿った動きをみせれば、自然体で16200円に乗せる可能性はある。そうなると、基準線が位置する16250円レベルや雲上限の16400円レベルもターゲットとして意識されよう。≪ＮＹ株式相場はＦＲＢ議長発言で買いが優勢≫□ダウ平均 ：１２１３６.４５（△１４.７４）□ナスダック ： ２４１２.６１（△ ６.６９）□日経２２５先物：１５８８０ (△３０：大証比）□為 替 ： １１６.２０－３０□金価格 ： ６３７.３０（▼３.３０）□ＷＴＩ原油先物： ６０.９９（△０.６７）□売り ：2860万株□買い ：3330万株□買越し： 470万株市場では、「鉱工業生産の好数値を受け、先行きの景気に対する警戒感が後退した。日銀の早期利上げ観測がチラつくが、来月８日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出、１５日の１２月日銀短観をこなしながら、年末高のコース。来年の日本経済は再度改善の見通しにあり、先取りの動きが表面化しよう」（東海東京調査センター・出来高上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 出来高| 1| 5401|新日本製鉄 | 506| 5| 98252000| 2| 5405|住友金属工業 | 441| 10| 72529000| 3| 9984|ソフトバンク |2400| 30| 29203300| 4| 5406|神戸製鋼所 | 350| 6| 29061000| 5| 6764|三洋電機 | 165| -3| 20848000| 6| 8404|みずほ信託銀行 | 268| 4| 20456000| 7| 8604|野村ＨＬＤＧ |1955| 69| 19100600| 8| 6701|日本電気 | 546| 3| 18211000| 9| 6502|東芝 | 737| 22| 17028000|10| 7211|三菱自動車工業 | 201| 2| 17017000|・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 6378|木村化工機 | 262| 34| 14.91| 2| 8164|キャビン | 450| 58| 14.8| 3| 2726|パル |4570| 500| 12.29| 4| 7724|金門製作所 | 224| 20| 9.8| 5| 8880|飯田産業 |1871| 159| 9.29| 6| 8340|九州親和ＨＬＤＧ| 120| 10| 9.09| 7| 6459|大和冷機工業 | 718| 59| 8.95| 8| 6735|Ｄ＆Ｍ | 371| 29| 8.48| 9| 1815|鉄建建設 | 154| 12| 8.45|10| 9842|アークランド |1590| 122| 8.31|・値下がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 4539|日本ケミファ | 670| -65| -8.84| 2| 1865|青木あすなろ | 613| -37| -5.69| 3| 9435|光通信 |5180| -300| -5.47| 4| 4555|沢井製薬 |4800| -260| -5.14| 5| 6815|ユニデン | 858| -46| -5.09| 6| 8567|クレディア | 809| -37| -4.37| 7| 8913|ゼクス |203000| -9000| -4.25| 8| 6462|リケン | 655| -24| -3.53| 9| 9749|富士ソフト |2750| -90| -3.17|10| 8522|名古屋銀行 | 787| -25| -3.08|3436 ＳＵＭＣＯ 8850 +490公募増資で600億円程度を調達するとの報道が伝わり、目先の需給懸念から売り先行となった。ただ、正式発表後の後場は一転して買い先行の展開に。685万株の公募増資、並びに、オーバーアロットメントによる売出などを正式に発表しているが、同時に1：2の株式分割実施も発表している。増資に関しては、長期資金の必要性が指摘されていたことなどから、警戒感は十分高まっていたとの見方にも。5405 住金 441 +10続伸。前日からの鉄鋼株人気が継続する格好になっている。資源高の波及期待や配当利回りの高さなどを見直す動きのようだ。前日はＪＦＥＨＤが年初来高値を更新しているが、新日鉄も年初来高値が視野に入る状況、それに対して同社は高値まで20％近くも残している。大手鉄鋼株の中での出遅れ感にも関心が高いもよう。5726 住友チタ 13330 +590大幅続伸。前週の大韓航空に続き、ベルリン航空から旅客機60機を受注したと伝わり米ボーイングが上昇、航空機関連の一角として同社に物色の矛先が向かっているようだ。全般的な非鉄市況の反発ムードなども追い風となっている格好。7259 アイシン 3630 +150強い動きが目立つ。メリルでは投資判断を「売り」から「買い」に格上げしている。目標株価は4400円と試算しているようだ。海外事業の増益寄与、ブレーキシステムの高付加価値化、大規模設備投資の一巡などによる収益モメンタムの上昇を評価としているようだ。9104 商船三井 1046 +50しっかり。本日はＣＳとＵＢＳで海運大手3社の目標株価引き上げが観測されている。同社に関しては、ＣＳが1070円から1200円に、ＵＢＳが1050円から1200円にそれぞれ引き上げている。鉄鋼株の上昇で配当利回りに対する関心も集まる中、海運セクターは物色が向かいやすいようだ。6735 Ｄ＆ＭＨＤ 371 +39急伸。蘭フィリップスの自動車向け音響部門を買収すると発表、今後の業容拡大期待が高まる展開となっているようだ。買収するＰＳＳの年間売上高は約180億円で営業利益率は10％近いとされており、同社の事業規模からは業容拡大にストレートに寄与するとの期待。6460 セガサミー 2795 +180上げ目立つ。リーマンでは、目標株価は3850円から3600円に引き下げているものの、投資判断は「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げしている。他のゲームソフト関連やＳＡＮＫＹＯなどとの比較では、株価は売られすぎの水準とみているようだ。また、カジノ解禁の際にはメリットが強いなどとも判断しているもよう。 昨日の日経平均株価は小幅反落にとどまった。朝方は大きく値下りして始まったものの前日の安値を下回ることなく、8日ぶりに安値の更新は回避された。また、2日続けて節目の15800円を上回るとともに、11月16日以降では初めて2日続けて5日移動平均線も上回った。これらを合わせると、やや荒い値動きながら下値固めが進んでいる状況といえそうだ。昨日の高値15855円（終値）を上回ると、次は15900円水準がポイントになる。ここには、100日移動平均線15900円、11月27日高値15912円や同22日高値15914円がある。仮にこの水準を突破できれば、11月27日の安値15615円が、10月高値15901円（24日）からの下落相場の底値となる可能性が強まる。その場合、まずは200日移動平均線16026円を目指すことになろう。一方、下値の節目は15800円。ここは、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値14045円（6月14日）の中値である。また、11月20日終値15725円、同21日終値15734円、そして同24日終値15734円のある15700円台前半が次の下値のサポート。ただし、昨日の安値15653円を下回ると、あらためて下値模索の流れが始まりそうだ。・米国株、３日ぶり反発――住宅指標やＦＲＢ議長発言で・ＮＴＴドコモやフジテレビなど５社、携帯向け放送で新会社・自民党税調、住宅買い替え損失控除の延長を検討・円、対ユーロで最安値153円台に――ユーロ圏の金利先高観で・トヨタ、福岡でエンジン増産――年40万基に倍増・豊田合、自動車の内外装部品で生産工場新設――愛知に・三井物、家電・自動車部品向け樹脂材料の海外生産拡大・欧州でのCO2削減目標「日産自、スズキ達成困難」――環境団体報告・特殊陶、南アフリカに自動車部品の新工場・ＳＵＭＣＯ、公募増資で600億円調達――300ミリウエハー増産投資・ＫＤＤＩやＮＴＴ東日本、家庭向けに電力線通信を提供・ＰＳ３、１台で赤字２万円？――データガレージが試算・Ｄ＆Ｍ、フィリップスから車載音響機器部門を買収・任天堂、Ｗｉｉ8日間で60万台出荷、ＰＳ３圧倒・日本ミクロ、中国に新工場、研磨テープ生産・日立化、液晶保護フィルムを増産・出光興産とコスモ石、カタール製油所に出資・昭和シェルとジャパンエナジー、来月の石油製品卸値据え置き・住友化との石化プラント「拡張計画、来年にも」――アラムコ幹部・ミサワＨＤ傘下のミサワホーム、部材の生産・物流効率化でコスト圧縮・エフピコ、食品トレー値上げへ――出荷価格で５―８％・生コンクリート３年ぶり値上げ――最大手、原材料費など膨らむ・スピンドル、東南アでスピニング機拡販、車部品向け営業本格化・サウジ産ＬＰＧ引き上げ――12月積み輸出価格・Ｔ＆Ｇニーズ、９月中間の単独税引き利益最高に・富士興、９月中間の連結経常益73％減――原油高転嫁しきれず・沢井製薬が公募増資185万株――後発医薬品の生産設備増強・昭和シェル、株式取得機構など保有の株式売り出し・ＬＰＧガスで３商社提携――輸送船や物流を共同化・イオン、来年半ばメドに持ち株会社設立など組織見直し・イオン、459万株の追加発行決定 ・沢井製薬、公募増資で約97億調達、設備投資などに充当・ケネディクス ＣＢ180億円発行 ・エスグラント、公募増資を中止し借入れで充当・日本レップ、物流施設特化でＲＥＩＴ、1000億円規模めざす・ＩＲＩ、ＳＢＩＨＤが完全子会社化、金融とネット技術を融合・新規公開：6163 エイチアンドエフ 公開価格1050円
2006.11.29
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教育基本法改正案 成立へ
12月8日に成立を目指す 臨時国会 安倍政権 教育基本法改正案が、この臨時国会で成立することが確実となった 野党は審議を続けるよう求めているが、与党はずれこんだ場合は小幅の 会期延長も辞さないため、成立は動かない情勢 ・改正は1947年の制定以来初めて ・教育が「個」から「公」重視となり、国家管理色が強まる ・「我が国と郷土を愛する態度を養う」「豊かな情操と道徳心を培う」 「公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する態度を養う」など
2006.11.29
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みのもんた ギネス認定
11月28日 認定書贈呈式（東京・港区のTBS） みのもんた（62） 「1週間で最も多く生番組に出演する司会者」としてギネス世界記録に認定 され、贈呈式が行われた レギュラー枠を持つ日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京全局が 協力し、資料を作成。申請から1年で認定にこぎ着けた ・1週間の生放送番組は「朝ズバッ！」5回、「おもいッきり…」5回、 「サタデーずばッと」1回の述べ11番組 ・CM時間を除くと計21時間42分 ・08年のギネスブックに掲載される
2006.11.29
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雇用保険料率1.2％に下げ
2007年度 厚生労働省 ・失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率を現行の1.6％から 1.2％を軸に引き下げる方向で検討に入った ・当初は1.4％への引き下げを検討してきたが、失業者数が減って 雇用保険財政に余裕が出てきたため、引き下げ幅を広げる ・企業と家計の保険料負担は年間6000億円程度減る見通しだ ・保険料率の引き下げは1993年度以来、約14年ぶり ・労使代表が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の 雇用保険部会で検討を進める ・年内をメドに雇用保険法の改正案をまとめ、来年の通常国会に 関連法案を提出する方針
2006.11.29
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経済活性化と格差是正の隘路 「二兎を追う」難題抱える政府税調
首相官邸の意向で会長以下、メンバーの大半が入れ替わった政府税制調査会が経済成長路線、工程表管理という「第2の経済財政諮問会議」的な性格を帯び始めた。 石弘光前会長時代の“財政再建型”増税路線を大転換。本間正明新会長は減税で企業部門を伸ばして経済成長を図り、将来の財政再建につなげる新路線を打ち出した。しかし、法人税減税が当面の経済運営として有効なのかどうかには議論があり、安倍晋三内閣が掲げるもう1つの重要政策である格差是正の対策も不透明。 いずれ、対策を迫られる可能性もあり、「成長」と「格差」の狭間でバランスをどう取るか、難しい課題に直面している。 「税率を国際比較してみて法人税が（企業の）足を引っ張ってはいけない」 本間会長は本誌の取材にこう答え、法人税の税率引き下げへの意欲を見せた。安倍首相の唱える経済成長路線の主要政策として法人税改正を捉えているためだ。 具体的な“目標”は「（法人税率が）30％台半ばの欧州並み」（本間会長）。法人税の実効税率は、日本の場合、国と地方を合わせて約40％で米国（カリフォルニア州の場合）並みだが、欧州はフランスの33.33％、英国で30％など。これをフランスなどに近い水準に持っていこうというわけだ。 手始めに2007年度税制改正に向けた今年末の議論で、法人税の短期的な軽減につながる設備の減価償却制度見直しに取りかかる。設備の償却期間を短縮するとともに、設備投資額のうち、損金に計上できる割合を現行の95％から100％にすることで、短期的に法人税の軽減を図ろうというものだ。 そのうえで「2年目（2007年）以降、経済活性化のための税制改革のシナリオを考える必要がある」（本間会長）とし、来年から抜本的な法人税改革の議論を本格化させる構えを見せた。 目標は2011年。小泉純一郎前首相が財政再建の重要な目安となるプライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するとした2010年代初頭に間に合うように、「法人税減税→企業の競争力強化→経済活性化→税収増」を図ろうという算段だ。諮問会議並みに地位向上？ そこで出てくるのが、諮問会議で多用されてきた工程表的な管理。本間会長自身、小泉政権下での諮問会議で民間議員を務めており、その手法を政府税調にも持ち込もうとしていると見られる。 その路線にうかがえるのは、本間会長の下、政府税調が政府部内で極めて重要な組織になりつつある姿である。かつて、自民党税調のドンだった故・山中貞則氏に「（政府税調を）軽視しているのではない。無視しているのだ」とさえ言われ、実質的な力に乏しかったが、ここにきてその力関係は一変しようとしている。 「今、各国とも成長戦略の中で、税制は大きなウエートを占めるようになってきた。成長への貢献を税制に求めるようになっている」 こう話す本間会長は、今月7日の政府税調第1回会合後の記者会見でこうも言っている。「従来のやり方であれば、我々（政府税調）が基本的な理念や枠組みを整理して、党（税調）の側が具体的な設計を仕上げていく。そういう構図だったが、今年に関する限り、その仕切りが大きく変わる」。 合わせてみれば、経済政策の柱として税制を取り仕切り、経済財政諮問会議と並ぶ、政権の両輪になった観さえある。「工程表的管理」は、その象徴とも見える。 しかし、経済成長優先のこの方向は今後、議論を呼ぶ可能性もある。その1つは、法人税減税は本当に経済活性化につながるのかという疑問だ。本間会長は「（法人減税は）第1段階。次のステップもある」とするが、強い企業をさらに強くする政策の先行は、一時的にせよ、大企業と赤字法人の多い中小企業の間の格差、ひいてはその従業員の賃金面での格差を拡大させる可能性もある。 本間会長は所得税改革では40％（ほかに地方税10％、2007年度から）の最高税率を引き上げることによる所得の再分配で格差是正を進める考えも示すが、それは「活力税制」を志向してきた流れと抵触する色彩も帯びる。 そのせいか、本間会長は「（2005年度まで4期連続の増益で企業部門は）貯蓄超過になり、設備投資や配当を積み増しているが、サラリーマンなどへの賃金分配には抑制的だった。その変化を見ながら進めないと、企業優遇と批判を受ける」と世論に配慮しながら議論を進める構えものぞかせる。 この年末の2007年度税制改正の議論の中心の1つ、証券税制（右の表参照）でも、2007年年末から2008年3月末にかけて期限切れとなる売却益や配当金に対する優遇税率について、税調委員には「軽減税率10％をやめて、本来の20％に戻すべきだ」との意見が多かったが、本間会長は簡単には乗らなかった。 「株式市場が中だるみの今、優遇税率の撤廃などは、株価下落のきっかけになる可能性を否定できない。経済音痴と言われない考え方も必要だ」（本間会長）と、所得環境や投資家心理などにも配慮する意向をにじませる。 1980年代に米国を再生させたロナルド・レーガン大統領は、81年改革で加速度償却や投資税額控除拡大など法人税負担軽減を図ったが、当初は想定した「減税→経済活性化→税収増」に結びつかず、財政赤字の急増に苦しんだ。そのため、第2期とも言うべき86年改革では、法人税率を引き下げながら、その課税対象費目の拡大（課税ベース拡大）や投資税額控除の廃止、加速度償却の縮小などを行った。 薄く広く全体に恩恵を及ぼしながら規制緩和など税制以外の改革にも取り組んだ結果、米国が本格的な復活軌道に乗ったのは、それからだった。 経済活性化と格差是正――。どの程度の「時間軸」を設定し、政府税調は「二兎」を追うのか。本間新体制は難題を抱えて走り始めた。
2006.11.29
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いい服の日
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 人生の節目となる瞬間は、自分ではそれとわからない。 映画『フィールド・オブ・ドリームス』より━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪ いい服の日 「いい（11）ふく（29）」の語呂合せ。 ・ 鎌倉幕府が、源義經追討を名目に諸国に守護・地頭を置くことを後白河法皇に勅許させる（1185） ・ 東京音楽学校でベートーベンの交響曲第9番(第九)が日本人によって初めて上演（1924） ・ 国連総会でパレスチナをアラブ国家、ユダヤ国家、国連管理下のエルサレムに3分割する決議を採択。アラブ側が反撥し中東戦争の遠因に（1947） ・ アメリカンファミリー生命保険日本支社が初の癌保険の発売を開始（1974） 誕生した人： J.A.フレミング（物理学者 1849）、勝新太郎（俳優 1931）、尾崎豊（歌手 1965）、古柴香織（女優 1973）
2006.11.29
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28日の日経平均 日経平均 15855.26(-30.12)・東1部売買高 17.06 (億株)
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 15855.26(-30.12)・東1部売買高 17.06 (億株)・同先物 15850 (-30) ・同売買代金 22,309 (億円)・TOPIX 1555.11 (+2.1) ・同時価総額 498 (兆円)・東証2部 4015.56 (+15.87)・値上がり 1004 ・日経JQ 2060.68 (+1.56) ・値下がり 582 ====================================================================== 28日の東京市場は反落。米国株安を受けて反落したが、後場急速に下げ渋った。 米国株安を受けて朝方急落したが、売り一巡後は押し目買いに支えられ下げ渋った。日経平均は反落したものの高値引け、TOPIXは小幅ながら上昇に転じた。規模別株価指数をみると、中型、小型が上昇した一方、大型が下落。国際優良株の買いが見送られたことがうかがえる。 米国株式市場の調整ムード、円高への警戒感から国際優良株は手掛けにくい状況となっており、消去法的に内需関連への物色が強まりそう。業種別騰落率をみると今月の銀行業、不動産業は7％前後も下落している。景気減速への警戒感は拭えないが、出遅れ感があることも確か。 新興市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――JASDAQ平均 2,060.68 +1.56 値上がり 値下がり 変わらず 値付き率Ｊ-STOCK INDEX 1,719.47 -2.13 368社 279社 116社 84.3%マザーズ指数 1,118.55 +16.07 114社 42社 14社 98.2%ヘラクレス指数 1,799.77 +29.50 100社 36社 11社 97.7%====================================================================== 28日の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は続伸、マザーズ指数は4日続伸、ヘラクレス指数は5日続伸となった。米国株安や寄り前の外国証券の大幅売り越し観測を受けて、寄り付きは売り優勢となったが、マザーズ市場とヘラクレス市場には前場中頃から買いが入り、両指数は反転。日経ジャスダック平均も日経平均の下げ渋りに連れて上昇し、小幅ながら前日終値を上回った。 ジャスダック市場では、楽天やインデックスが軟調ながら、大崎エンジやテレウェイヴ、オプト、ファンドクリエ、スパークスなど売買高上位銘柄は堅調なものが多い。 マザーズ市場では、サイバーＡやＣＣＩ、ＩＤＵ、ネットエイジなどが上昇したが、Ｖテクやミクシィ、ＧＣＡ、日本Ｍ＆Ａなどが下落するなど主力銘柄は高安まちまち。 ヘラクレス市場では、アイレップやスター・マイカが売られたが、ダヴィンチやＡＳＳＥＴ、ゼンテック、ＵＳＥＮ、アドバンスクリエが買われるなど主力組は買い優勢が大半を占めた。≪ＮＹ株式相場は利益確定の売りが優勢となり大幅続落≫□ダウ平均 ：１２１２１.７９（▼１５８.３８）□ナスダック ： ２４０５.９２（▼ ５４.３４）□日経２２５先物：１５６９５ (▼１８５：大証比）□為 替 ： １１６.０５－１５□金価格 ： ６４０.６０（△１１.６０）□ＷＴＩ原油先物： ６０.３２（△ １.０８）売り４８００万株、買い３３１０万株と、１４９０万株の売り越し 市場では、「現場サイドによれば、２７日の米国株急落は、今晩発表される１０月米中古住宅販売件数の悪化観測を先取りしたもの。仮に予想の範囲内なら米国株反発、日本株ツレ高のコース」（欧州系証券）、「国内法人と推測される押し目買いに売り物をこなしつつあるが、完全に吸収できるかどうかは疑問。急落後のＮＹマーケット動向を見極める必要がある」（オンライン証券値上がり率上位】No.コード 銘柄名 前場終値 前日比1 2215 第一パン 178 182 7709 クボテック 39100 36003 4848 フルキャスト 273 164 5606 旭テック 336 195 6519 エネサーブ 548 306 3569 セーレン 1392 687 8840 大京 575 288 8888 クリード 408 189 8882 ゼファー 273 120 9678 カナモト 775 34※フルキャスト、クリード、ゼファーは単位千円。【値下がり率上位】No.コード 銘柄名 前場終値 前日比1 6793 山水電気 24 -22 6764 三洋電機 162 -83 6800 ヨコオ 1286 -624 6815 ユニデン 862 -405 3349 コスモス薬品 2670 -1206 8574 プロミス 3660 -1607 2664 カワチ薬品 3180 -1308 7269 スズキ 3190 -1209 9739 ＮＳＷ 643 -240 4692 アルゴ２１ 970 -365411 ＪＦＥＨＤ 5140 +160約半年ぶりの上場来高値更新。住金や新日鉄など大手鉄鋼株の強い動きが目立ってきた。非鉄市況の先高期待から素材の中心株にも物色の矛先が向かう格好、韓国ポスコの高値更新なども話題となっていた。総じて配当利回りなども高く、ボーナス資金の投信流入なども先回りの動きに。4848 フルキャスト 281000 +24000大幅高。前日に自己株式の取得を発表、発行済み株式数の5.44％に当たる15000株を上限、取得期間は本日からとなっている。目先の需給改善期待が先行する状況。また、月次動向も昨日発表しているが、10月の連結売上高は前年同期比36.8％増、中間期売上計画29.7％増に対して順調なスタートとの見方にも。1334 マルハ 229 +5続伸。マグロ漁獲枠減少を受けて、前日から関連銘柄として人気化しているが、国内でマグロ養殖事業を強化している同社は、水産株の中でも最も関連性が強いとの見方になっているようだ。林兼産業とも共同でマグロ養殖用の配合飼料を開発している。3569 セーレン 1376 +52強い動き。電磁波シールド材の開発に成功、量産化対応のため120億円を投じて新工場を建設すると発表している。三菱ＵＦＪでは同新製品の利益は09.3期以降に大きく増えると予想、投資判断を「２」から「１」に格上げして、目標株価を1800円としている。6764 三洋電機 168 -2売り先行。引き続き、業績の先行き懸念が売り材料視されているが、本日はムーディーズが格付けを引き下げ方向で見直すと発表していることが嫌気されている格好。アナリストの目標株価引き下げの動きも目立っており、前日にはドイツ証券が180円から100円に引き下げ、ＣＳでも200円から130円に引き下げ。9433 ＫＤＤＩ 783000 +7000堅調。メリルでは投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価は93万円とし、日本の通信セクターのトップピックとして評価している。今後の携帯電話加入者数の純増シェア上昇期待、来期の営業利益コンセンサスが低すぎることなどを注目点として挙げている。ちなみに、前日はモルガンが投資判断の格下げを行っており、アナリストの強弱感も対立する格好に。5019 出光興産 11890 +530買い先行。ＵＢＳでは投資判断を新規に「ＢＵＹ」、目標株価を13500円としているもよう。収益力は着実に向上しているほか、増資による資本増強で財務体質もほぼ健全化したと評価。ＰＥＲ、ＰＣＦＲ、ＰＢＲなど株価指標は総じてセクター平均よりも割安であると判断しているようだ。昨日の日経平均株価は大きく反発。朝方は前日の安値を7日連続で下回ったが、その後は先週末の高値15789円を上回ったことで、11月15日高値16373円からの下落が一巡した可能性がある。また、節目の15800円をあらためて終値で上回ってきた。この水準には、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値も15800円にある。終値でこの水準を回復したことで、10月高値16901円（24日）からの調整局面が終了する兆しも出始めた。上値の節目としては、22日高値15914円。このそばには100日移動平均線15898円もある。これらを上回ると、昨日の安値15615円を底値とする上昇基調が明確になる。その場合、16000円の心理的な節目の回復が次のターゲットになりそうだ。一方、下値は15800円という心理的な節目が最初の支持線。また、これを割り込んでも、20日終値15725円、21日終値15734円、そして24日終値15734円のある15700円台前半がサポートになる。・米国株、大幅続落 ウォルマートの下げが重しに、ドル安も嫌気される・コンビニＡＴＭ、手数料の無料化加速――ソニー銀、セブン銀なら24時間可能・米ウォルマート、インド進出へ――規制回避へ現地企業とＦＣ契約・金融庁、銀行の投融資でリスク算定新ルール ファンド向厳しく・再利上げ判断、短観など注視 市場動向踏まえ判断 日銀総裁・郵政造反組の復党への「反対」は５７％ 日経世論調査・安倍首相、平沼氏除く11人の復党手続き入るよう指示・自民税調、来年度改正議論を本格化 証券税制・減価償却が焦点・米ＩＢＭ・ソニー等、部品・部材調達で法令順守重視の世界基準・生保国内大手９社の上半期、３％減収 医療・年金の伸び一服・富士通、ネット詐欺に半導体チップ使い防止する技術開発・ドコモ、角川グループＨＤに出資 携帯コンテンツで提携・日本製紙と丸紅、ブラジルで植林地１３万ヘクタール確保・ＪＳＲ、液晶材供給を強化――台湾で工場拡張・ファミマも生鮮品の本格販売 ０８年２月までに1000店・日本企業、インドネシアで大型事業 丸紅・住商が発電など・東洋紡や三菱レイヨンなど繊維大手、バイオ研究向け事業拡大・サンリオ、カフェ事業参入 親子向け、３年で２０店程度・インボイス、ダイナシティを子会社化・丸紅と住友商、インドネシアで電力事業――東北電はＬＮＧ調達先拡大へ・富士ゼロックス、トナー生産設備に追加投資 カラー機需要増で・栗本鉄、本山製作所からバルブ事業買収（日経）・米不動産仲介大手、2007年から日本で営業開始――全国320拠点めざす・ソニー、サムスンとの液晶パネル合弁「追加投資も」――副社長インタビューで・パイロット、子会社２社を集約――電通など９社に自己株式を譲渡・中東―日本間のタンカー運賃、７カ月ぶり低水準・非鉄、軒並み上げ――亜鉛建値、過去最高に・ホンダ、２―３年後メドに配当性向３割に 個人株主の拡大急ぐ ・ＪＲ東日本、2007年３月期中に長期債務200億円を前倒し返済・丸正、会計処理の変更響き最終赤字に――2006年９月中間・ＤｙＤｏ、広告宣伝費増加で２―10月期の経常益28％減・ピジョン、２―10月期営業益25％増――海外の販売好調・酒井重、2006年９月中間は１億600万円の最終赤字に――部材価格の上昇響く・新規公開：3060 マガシーク 公開価格65万円
2006.11.28
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ガイアの夜明け「オトナ心をつかめ～少子化時代の子供ビジネス～」
出生率１．２５の少子化ニッポン。子供が減っていくことで、当然、子供向けのビジネス市場は縮小を余儀なくされている。最も大きな影響を受けている業界の一つがおもちゃビジネスだ。国内の玩具市場は２００１年度から低落傾向が続き、５年間で市場規模は１割減った。玩具メーカーは生き残りをかけて、企業同士の合従連衡や新市場開拓など様々な戦略をとり始めている。一方で、あくまで子供にターゲットを絞ることで成長している企業もある。子供向け写真館を展開するある企業は親たちの心をつかむ戦略で成功を収め、さらなる展開を図ろうとしている。番組では、少子化で縮小する市場の未来を切り開くべく、苦悩しながらも奮闘する企業の取り組みに密着する。その最前線から見えてくるものとは・・・“将来のお客様”をつかめ・新型テーマパーク キッザニア東京今年１０月、東京・豊洲にオープンした子供向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」が好調だ。子供たちがパイロット、金融マン、お菓子工場や警察官など様々な仕事を疑似体験できる施設。実際に働いて、お金を儲け、新しい事業を起こすことまで体験できるという。ここには大手企業４０社以上が参加し、自社の特徴を生かした職業パビリオンを競い合っている。企業側にとっては、“将来の客”である子供たちに会社の存在を身近に感じてもらうのが狙いだ。しかし、参加企業の中には少子化に危機感を覚えている企業もある。「リカちゃん」ブランドを生かしたファッションパビリオンを出展しているタカラトミーも、そのひとつだ。大人を狙え！ “ろくろ”で大勝負に出たタカラトミー縮小する玩具業界で今年３月、業界大手の「タカラ」と「トミー」が合併してできた「タカラトミー」。堅実・安定力のトミーと開発・発想力が持ち味のタカラだが、両社の合併はまだ完全に相乗効果を生むまでに至っていない。文化の違う会社同士、模索は続く。そのキーマンとなるのが佐藤慶太副社長だ。かつてタカラの社長として「ベイブレード」や「バウリンガル」を大ヒットさせた人物。しかしその後、少子化をにらんでチョロＱの実車版である電気自動車「Ｑカー」など大人向け商品を投入したもののうまくいかず、社長を退いた経緯がある。その佐藤氏が改めて大人市場を開拓しようと、ある商品を送り出す。それは「誰でも手軽に陶芸体験ができる」という触れ込みの「ろくろ倶楽部」。大量定年退職を控えた団塊の世代など、余暇を楽しむ大人をターゲットに開発した陶芸キットだ。本業の子供向けから、未知なる大人市場へとターゲットを移して、大ヒットを狙う。佐藤氏はこの「ろくろ倶楽部」で大きな決断をした。当初６０００個の生産予定だったのを一気に２５万個に増やしたのだ。合併でまだぎくしゃくしているタカラトミーにとって、何より必要なのがヒット商品。合併企業の最初の成功体験に結び付けたいと考えているのだ。しかし、玩具店など従来の販売ルートでは思うように売れない。開発担当者、そして佐藤副社長自らトップセールスに動き、新たな販売ルート開拓を図る。果たして、玩具メーカーの大人向け商品はヒットするのか。新たな需要を掘り起こせ！ “新記念日”のお写真 スタジオアリス子供にターゲットを絞った写真館のチェーン展開をしている「スタジオアリス」。従来の写真館になかった商品ラインアップを提供して、親たちの心をつかみ成長してきた。稼ぎ時は１１月の「七五三」で、この時期に年間の半分の売り上げを稼ぎ出す。しかし「七五三」に頼った経営では競合店との差別化が出来ないなど、先行きに危機感を募らせる。そこで、“新たな記念日”を作って、写真を撮ってもらう機会を増やそうという作戦に出た。このプロジェクトを推進するのは牧野俊介常務。牧野さんは日本以上に少子化が深刻な韓国（出生率１．０８％）からヒントを得た。実は韓国では、妊娠、誕生、更に子供の１年間の成長を随時撮影したフォトアルバムが爆発的な人気を博している。この手法を日本に持ち込もうというのだ。そして、売り上げトップクラスの神奈川・海老名店を完全リニューアル。韓国のノウハウも導入して、ハード、ソフト両面で全く新しい写真館作りを目指す。スタジオアリスの新戦略に密着する。
2006.11.28
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松坂とRソックスの間に「太平洋ほどの差」
11月27日 レッドソックスの地元紙ボストン・ヘラルド 松坂の代理人ボラス氏 ボラス氏とレ軍の最初の提示額に倍近い差があるとした レ軍は年平均で700万～800万ドル（約8億1200万～9億2800万円）を提示、 ボラス氏は1500万ドル（約17億4000万円）を要求していると予想される ・契約年数についてもボラス氏は3年プラスFA権を考えているのに対し、 レ軍はメジャーの新人選手と同じく6年間の保有権を主張する ・ボラス氏は米紙にヤンキースは松井秀で年間2100万ドル（約24億3600万円） 程度を手にしていると発言。
2006.11.28
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大学に授業料返還義務
11月27日 最高裁第二小法廷 私立大学に合格後、入学を辞退した元受験生 いったん納めた授業料などの返還を大学側に求めた訴訟の上告審判決があり、 最高裁は授業料などを返還するよう大学側に命じた「3月31日までに辞退の意思表示があれば、大学に損害は生じず、不返還 特約（※1）は無効だ」と判断した ・消費者契約法施行後の02年度入試以降に受験し、その年の3月31日までに 辞退した人たちが対象 ・入学金については「入学しうる地位の対価」で、大学側は返還義務を 負わないとした----------------------------------------------------------------------不返還特約…入試要項などに「いったん納めた授業料などは一切返還しない」 と記されている
2006.11.28
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金融大手13社 確定拠出年金で協議会
12月をめどに 3メガバンクや日本生命保険、野村証券など金融大手13社 ・業態横断で「確定拠出年金（日本版４０１ｋ）運営協議会」（仮称）を 立ち上げる方針を固めた ・2001年の制度導入以降、運用商品の提供や資産管理など確定拠出年金 ビジネスは「将来の成長が確実」として、各業態の有力金融機関が そろって参入している ・同年金ビジネスの統計整備や、普及の障害になっている制度の 改善などを厚生労働省や財務省に求めていく ・それぞれ「銀行＝メーンバンク」「生損保＝大株主」「証券＝主幹事」 など取引のつながりをてこに企業への導入支援や契約獲得で しのぎを削っている
2006.11.28
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北京モーターショーはそっくりさん大会 「自主開発指令」が模倣を助長？
11月18日に北京モーターショーが開幕した。上海と交互に隔年で開かれ、中国最大級となる2つのモーターショーにはほぼ毎年足を運んでいる。今年の特徴は何と言っても中国メーカーによる「自主開発車」が展示の前面に押し出されたことだろう。 従来から中国で開催されるモーターショーには、他国では見られない1つの特徴があった。象徴的に言えば「同じ車が2カ所に展示されている」ことだ。 海外の自動車メーカーが中国国内市場向けの車を現地生産するには必ず合弁会社を作らなくてはならず、その出資比率も最大50％までに限られる。合弁生産されている車の技術やデザインのほぼすべてが海外から持ち込まれているため、独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）、ホンダなどが、自社のブランドでブースを設けて「自社ブランド車」を展示するのはごく自然なことである。 もう1つの展示場所が合弁相手側のブースだ。例えばVWの合弁相手である第一自動車（中国表記は第一汽車。汽車は自動車の意味）は別途、自社グループのブースを持っていて、ここにも合弁生産のVW車を展示する。第一自動車はトヨタ自動車とも合弁会社を持ち、マツダ車の生産受託もしているので、これらをすべて並べて「第一自動車ブランドの車」として展示していた。日本人としては何とも奇妙に感じたものだ。 今年の北京では、この“重複展示”の度合いが下がっていたように思う。会場の隅々まで見たわけではないが、例えば、上海自動車は12月に発売する自主開発車「栄威」を広いブースの中にゆったりと5台も置いて中心に据え、GMやVWと作っている合弁生産車は影を潜めた。スズキや米フォードモーターと合弁会社を持つ長安自動車もブース中央の壇上には自主開発車「奔奔」を置いていた。 中国の主要メーカーが合弁生産への依存度を薄めて独自色を打ち出した－－。とまあ、ここまでは中国自動車産業の華々しい歴史の1ページに刻まれる現象なのだろう。ただ、これまでに増して目に付いたのは、自主開発車として並んだ車の中に、日本をはじめとした海外メーカーの車とのそっくりさんが多々見受けられたことである。 中国車のデザイン模倣は今に始まった話でない。例えばホンダのCR-Vは、同社が確認しただけで13社のコピー車が出回り、一部はまだ知的財産権を巡って係争中である。それ以外にも、展示を見ながら「あ、これは似てる！」と思うことはあったが、これまでは大半がRV車だった。それが今回は一気に乗用車へ、しかも現在市場が急拡大中の小型車、コンパクトカーに広がった感じだ。中国政府は2006年から始まった「第11次5カ年計画」の自動車政策で、中国メーカーによる「自主開発」「自主ブランド」の推進を掲げた。間もなく、中国自動車産業界は自主開発の話題で溢れるようになった。それからまだ1年も経っていないにも関わらず、これだけの量産車、試作車を公の場に並べてきたスピードには舌を巻くばかりだ。 中国の報道によると、トヨタ、ホンダと合弁を組む広州自動車は、それぞれの合弁会社とは別に、本体で自主ブランド車を開発するという約束のもと、その資金として政府系金融機関から約650億円の融資を獲得したとのこと。 こうしたアメばかりではないだろう。中国の自動車産業は政府の方針でメーカーの活動が大きく左右されるだけに、許認可権や各メーカーへの優遇政策を背後にした圧力によって自主開発へのムチが振るわれたことはほぼ間違いない。
2006.11.28
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税関記念日
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 知らないことは、恥ずかしいことではない。 『教えてぇな』とたずねると、そんなことも知らないのか、と 言うやつもいるが、そんなのはどうせたいしたやつじゃない。 道場 六三郎━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪税関記念日 大蔵省（現在の財務省）が1952（昭和27）年に制定。1872（明治5）年、運上所の呼称を「税関」に統一することが決定された。 ・ マゼランが南米最南端の海峡(マゼラン海峡)を通過。「太平洋」を命名（1520） ・ 東京・麹町に日本初の洋式社交クラブ・鹿鳴館が開館（1883） ・ 「旅券法」公布（1951） ・ ルーマニアの体操選手コマネチがハンガリーに脱出（1989） 誕生した人： 向田邦子（小説家 1929）、松平健（俳優 1953）、安田成美（女優 1966）、堀内健（お笑いタレント 1969）、松雪泰子（女優 1972）
2006.11.28
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27日の日経平均 15885.38(+150.78)・東1部売買高 15.06 (億株)
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 15885.38(+150.78)・東1部売買高 15.06 (億株)・同先物 15880 (+150) ・同売買代金 21,418 (億円)・TOPIX 1553.01 (+14.97) ・同時価総額 497 (兆円)・東証2部 3999.69 (+25.52) ・値上がり 1342 ・日経JQ 2059.12 (+13.96) ・値下がり 292 ====================================================================== 27日の東京市場は反発。朝方売り先行も、円高一服などを背景に押し目買いが優勢となった。 米国株安や円高進行を受けて軟調な寄付きとなったが、売り一巡後は押し目買いが入り前場中頃から上昇に転じた。後場は円高一服を背景に上げ幅を拡大し、高値圏で取引を終えた。 先週の大手銀行の決算で9月中間決算発表がほぼ一巡し、今後は下期の企業業績に関心が集まると思われるが、現状の為替相場をボーダーラインとする企業が多いだけに、為替相場に一喜一憂する状況が暫く続きそう。新興市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――JASDAQ平均 2,059.12 +13.96 値上がり 値下がり 変わらず 値付き率Ｊ-STOCK INDEX 1,721.60 +27.04 412社 237社 128社 88.7%マザーズ指数 1,102.48 +27.99 116社 44社 12社 98.8%ヘラクレス指数 1,770.27 +22.40 98社 39社 10社 97.7%====================================================================== 27日の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は反発、マザーズ指数は3日続伸、ヘラクレス指数は4日続伸となった。軟調な寄り付きなった日経平均とは対照的に、新興市場は前週末から主力銘柄の一部に買いが入る流れが継続。徐々に地合いが好転しつつある様子が見られ、加えて円高進行により内需関連に物色の矛先が向かったことも追い風となった。 ジャスダック市場では、楽天やテレウェイヴ、Ｅトレード、インデックス、大崎エンジなど、売買代金上位銘柄は概ね上昇。ジェイホームや光波、アストマックスなどがストップ高まで買われる一方、アークやスパークス、フィールズ、アッカ・ネットなどが軟調に推移した。 マザーズ市場では、サイバーＡやＣＣＩ、Ｖテク、ミクシィ、ＧＣＡなど主力銘柄は軒並み高い。ファーマフーズやメディアＳ、テクノマセなどが大幅高。反面、関門海やオーベン、ジー・エフなどが安い。 ヘラクレス市場では、ダヴィンチやアドバンスクリエ、ＵＳＥＮ、大証などが堅調ながら、ＡＳＳＥＴやスター・マイカ、アイレップ、ゼンテックなどが軟調となっており、主力どころは高安まちまち。≪ＮＹ株式相場はドル安で米景気の減速懸念から売り優勢≫□ダウ平均 ：１２２８０.１７（▼ ４６.７８）□ナスダック ： ２４６０.２６（▼ ５.７２）□日経２２５先物 ：１５６１５ (▼１１５：大証比）□為 替 ： １１５.８０－９０□金価格 ： ６２９.００ (△０.３０)□WTI原油先物(期近)： ５９.２４ (▼０.９３)□売り ：4530万株□買い ：4060万株□売越し： 470万株市場では、「特段の買い材料は見当たらず、まやかしの反発。内需中心に海外勢のショートカバー（売り建て玉の買い戻し）が入り、国内機関投資家の追随買いも観測されたが、あくまでも目先的なマインド好転。買いが継続するかは疑問だ」（米系証券＜値上がり＞No. 銘柄名 コード 現在値 前日比1 イチネン 9619 813 832 林兼産 2286 139 143 ＮＩＳ 8571 55 54 イーグル 6486 967 835 日特塗 4619 662 516 山水電 6793 26 27 ＤＴＳ 9682 4350 3308 東洋建 1890 80 69 トーア紡 3204 125 910 山一電 6941 1011 71＜値下がり＞No. 銘柄名 コード 現在値 前日比1 山口ＦＧ 8418 1285 -1892 三洋電 6764 170 -103 みなと銀 8543 199 -114 キャンドゥ 2698 99700 -53005 ニチハ 7943 1357 -686 キユソー流通 9369 1607 -737 レオパレス 8848 3540 -1408 ヤマハ 発 7272 3060 -1209 シルバ精 6453 52 -210 東栄住宅 8875 1764 -61○大東紡（3202・東1）161円＋12円 トーア紡（3204・東1）123円＋7円 鳥インフルエンザ関連でマスクなどの衛生素材に注目。前週末に人気化した シキボウ（3109）などに続く2番手として日東紡（3110）も動意。 ○林兼（2286・東1）136円＋11円 マグロの養殖用飼料がクロマグロ漁獲規制に関連し脚光。○イーグル（6486・東1）940円＋56円 大和総研など割安感ありと好レーティング継続。○高純度（4973・東1）545000円＋31000円 ＩＣ積層板などの貴金属メッキ大手で、中国の希少金属関税報道を好感。○Ｊホーム（2721・ＪＱ）127000円＋16000円 20日の第3四半期決算好調で、12月期上ぶれの期待。○大崎エンジ（6259・ＪＱ）444000円＋50000円 マザーズ指数も続伸など新興市場全般の戻りを好感、一時Ｓ高で20日の上 場日につけた高値突破。○ツクイ（2398・ＪＱ）490円+48円 さる15日の中間期赤字決算から急落も、買い直しと。●山口銀（8418・東1）1309円－165円 株式売り出しの発表を嫌う。 ●キャンドゥ（2698・東1）175円－25円 キユーソー（9369・東1）1606円－74円 北興化学（4992・東1）432円－19円 各々11月決算銘柄で、配当権利を取り終えた売りと。●まんだらけ（2652・東Ｍ）602000円－40000円 特に悪材料ないが、前週末の上昇で罫線の一目均衡表を好転しきれなかっ た落胆とも。 先週末の日経平均株価は大幅反落。あらためて100日移動平均線15895円を下回った。また、11月15日に高値16373円をつけた後は、連日安値を更新している。さらに、節目の15800円も割り込んできた。ここには、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値が15800円である。終値でこれを下回るのは先週の4営業日のうち3回目であり、戻り高値16901円（10月24日）をつけてから1ヶ月経過したが、そこからの下降トレンドが終了したとのサインはまだ見られない。つぎの下値の目途は15500円水準。ここには、9月の安値15513円（25日）がある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇の50％押しとなる15470円もある。一方、上値は15800円が最初の抵抗線。したがって、これを超えてこの上の水準を終値で維持することが、下落トレンドから脱する第一歩になる。その上で、22日の高値15914円を上回れば、上昇基調に転じる可能性が強まる。・独ＶＷ、インドとロシアに新工場 ＢＲＩＣｓで再構築・中国車、日本に来年上陸 東風汽車、２千台輸出・販売・中国、希少金属に関税 政府、是正申し入れへ・ＥＵとロシアの首脳会議、エネルギー新協定の交渉見送り・減価償却制度の政府案 全額損金計上、既存設備も対象に・首相、来年度予算で国債発行の大幅減額を指示 諮問会議 ・特別会計、余剰資金を一般会計に 規定新設、政府が検討・外国人の対日投資縮小 株式・債券買越額、４年ぶり減少・東証、インサイダーの疑いある取引、４割増加 ４―９月・今年度の設備投資15％増――日経調べ、素材・電機高い伸び・東京外為の取引回復 06年、売買高100億ドル突破へ・日産、３年後メドに電気自動車 ハイブリッドも自社で・みずほＦＧ、年明けにも4000億円前後の増資――大手生保引き受けへ・海運３社、2010年度までに船舶増へ４兆円投資・クロマグロの漁獲枠、2010年に２割減――国別は再協議・三井物など大手商社、新興国で物流事業拡大・三菱自が560億円調達――新車関連投資に・三菱自と三菱重、次世代ディーゼルエンジンの開発前倒し・三井住友海、保険金を自動判定――08年度メド新システム・東ソー、希少金属使わぬ液晶パネル材の代替品を開発・家庭用プリンター、年末へ販促 エプソンやキヤノンなど ・電機大手５社、温暖化対策の比較へ共通指標 製品に表示・日揮と大ガス、石油代替製品ＧＴＬに参入 ０８年度にも・三洋電機、２２００人削減 収益計画の見直しを発表・インスパイア、帝人・住商などとベンチャーファンド・ヨーカ堂、首都圏に青果物専用の小型物流センター開設・富士重、北米生産ＳＵＶの日本での発売計画を凍結・ソニー、デジカメ８種に不具合の可能性――無償修理へ・出光興産、12月出荷分の石油製品卸値を据え置き・富士重、北米生産ＳＵＶの日本発売を凍結――円安基調で採算合わず・国際石開帝石、豪ガス田権益24％譲渡――仏トタルに・明和地所、オフィスビル開発参入――ファンド向けに売却・アステラス、アジアで同時治験――開発期間を短縮・近鉄の９月中間、経常益14％減・光通信の９月中間、純利益70億円――保険契約獲得が好調・ラオックスの９月中間、経常赤字７億3200万円・カセイソーダ、１年ぶり上昇 値上げ幅、１キロ４円に圧縮
2006.11.27
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横浜FC VでJ1昇格
11月26日 鳥栖 横浜FC アウエーで鳥栖に1-0で辛勝。99年のクラブ創設8年目でJ2初優勝、悲願の J1昇格を果たした 2位・神戸が湘南と引き分け、3位・柏が札幌に敗れたため ・プロ21年目で初の昇格となったFW三浦知良（39）が、J1に帰ってくる ・「最高の気分です。悔いの残らないサッカー人生を送れた。気分良く 引退できます」（城）
2006.11.27
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クロマグロ漁獲、2万9500トンへ削減
11月26日 ドブロブニク（クロアチア） 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT） 東大西洋・地中海の2007年のクロマグロの総漁獲量を現在の3万2000トン から2万9500トンに削減することで合意した ・割当量を超えた違法な操業が横行しているため ・規制強化に抵抗していたが、世界自然保護基金（WWF）が厳しく批判 したことで、欧州も一定の削減を受け入れる姿勢に転じた ・その後、段階的に減らし、2010年には現在より約2割少ない2万5500トン とする ・クロマグロは、国内流通量の約6割を地中海産に頼っている ・今後は輸入・漁獲量の減少により、国内流通価格の上昇が避けられない 見通し
2006.11.27
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みずほ増資 4000億円前後
26日 国内 みずほフィナンシャルグループ 年明けにも資本増強する方針を固めた 自己資本比率を上昇させるため ・優先出資証券を4000億円前後発行する方向で最終調整している ・みずほの大規模な国内増資は2003年春の1兆1000億円以来 ・今期の日本企業による最大規模の増資になる見込み ・みずほＦＧは公的資金の完済を機に、投資や業務を拡大するとともに、 欧米の有力銀行に資本の質を近づける狙いもある
2006.11.27
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「PS3と映画『007』で反撃」
11月14日夜、ロンドンでジェームズ・ボンド映画最新作のプレミア上映会が開催された。エリザベス女王のために敷かれたレッドカーペットの上を歩きながら、サーの称号を持つハワード・ストリンガー（ソニー会長兼CEO［最高経営責任者］）は、映画の中に出てくる生々しいシーンに対する女王の反応が心配だったに違いない。しかし、実はそれとは別なことで彼の頭の中はいっぱいだった。 ソニーはここ数カ月、多額の費用がかかるノートパソコン用バッテリーのリコール（回収・無償修理）と、重要な新型ゲーム機「プレイステーション3」（PS3）の開発の遅れで業績回復に“痛手”を受けてきた。そうした中、ソニーは『007／カジノ・ロワイヤル』の劇場公開と、PS3が日本、米国で相次ぎ発売したことが、同社に対する評価の変わり目となることを期待しているのだ。 ストリンガー氏が掲げる優先課題 「この映画公開のタイミングは完璧だと思う」とストリンガー氏は先にフィナンシャル・タイムズ紙にこう語った。 「映画公開とPS3の発売が1週間以内に行われたことが、力強い反撃になる」 映画007の価値は、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントにとって大ヒット作品となること、その映画の中にソニー製品がふんだんに登場するプロダクト・プレイスメント（企業の商品を目立つように配置する広告手法）にあるだけではない。この新作映画とPS3の発売は、ストリンガー氏が優先課題としているソニーの部門間の融合を示す格好の手段となっているのだ。 ソニーの最高幹部6人へのインタビューから、ストリンガー氏のチームがバッテリーのリコール問題を受けて同氏の下に結集し、「問題は局部にとどまり、より深刻な不調の兆候を示すものではなかった」と言うメッセージを伝えたがっているのは明らかだ。 ソニー・ピクチャーズのトップ、マイケル・リントン氏はこう語る。「バッテリーに起きたことについては誰もが深く同情し、懸念していると思うが、わが社やソニー・エリクソンの成功、PS3が今後収めるであろう成功を見てほしい」 ソニー・エリクソンのマイルス・フリント社長は、同氏の部門がウォークマンとサイバーショットのブランドの携帯電話で成功を収めていることに言及しながら、「悪いニュースはどうしても大きく取り上げられてしまうが、ソニーにはうまく行っていることもたくさんある」と言い添えた。 ストリンガー氏の側近は、同氏の説明を繰り返し、バッテリー問題とPS3の部品の問題が同時に発生したのは「単なる偶然だ」と言う。さらに重要なことに、グループ内に存在する「サイロ」（組織間の壁、縦割り構造）を壊そうとする取り組みはうまく行っていると言うストリンガー氏の主張を支持している。 「特に中間管理職に、ハワード（ストリンガー）が言っている本物の熱意を感じる」とフリント氏は語った。「これまで完全に分かれていたカンパニー間での深い協調や連携も必要になるだろう」。 ソニーのチーフ・マーケティング・オフィサー（最高マーケティング責任者、CMO）、アンディ・ハウス氏に言わせると、こうだ。「私はソニーに入って10年になるが、共同作業はこれまでで最もうまくいっている。ソニーはかつて、コンテンツがテクノロジーを活気づかせるという考えを口にはしていた。だが、実際には消費者には示していなかった」 PS3は11月17日深夜に米国への販売が始まったが、最初の50万台はソニー・ピクチャーズの映画『Talladega Nights』のソフトが付いてくる。ソニーは高解像度DVDの規格ブルーレイを、競合する東芝のHD-DVD方式に対抗して推進しており、今回、最大級の規模でタイトルをリリースする。「ハワードはPS3の発売でソニーがブルーレイに本気で取り組んでいることを示したい、と考えていた」とリントン氏は振り返る。「私に電話をかけてきて、『すべての箱に『Talladega Nights』を入れたいと本気で思っている』と言った」。 以前より「厳しいやり方」をしている PS3は『Talladega Nights』の発売予定日の1カ月前に発売されるため、ソニー・ピクチャーズのリテール担当者の中には、この計画に慌てている者もいるかもしれない。「確かに異例の措置だが、やってよかった」とリントン氏は語った。 このエピソードは、従来の縦割り組織を人柄の力で壊すストリンガー氏のやり方について多くのことを示唆している、とリントン氏は言う。「彼は個人レベルで率直に介入して物事を進めている」。 しかし、このエピソードはストリンガー氏がコンセンサス重視の日本型経営に慣れた会社を引き受けた当初より「厳しいやり方」をしていることも示している。「以前は、懸命に“合意形成”を図っていた」と語るストリンガー氏だが、最近の危機を「“合意形成”を飛ばす」のに利用している。 合意形成のプロセスを飛ばす 「合意を形成することは大いに結構だが、非常に時間がかかるし、少々くたびれる。合意形成のプロセスを飛ばすようになったのは、今回の経験から生まれたいい反動だと思う」 ハウス氏によると、PS3に『Talladega Nights』を付けるのは「ピラミッド型」マーケティング手法の一環でもあると言う。DVDの新規格をいち早く利用する人々に先に商品を届け、ブルーレイを口コミで広めてもらおうというわけだ。 さらには、コンテンツによって「今やコモディティー化されたビジネスにおいて、わが社は自社製品の差別化ができる」とハウス氏は言う。 ソニーがエレクトロニクス事業に加えてレコード会社や映画会社を傘下に収めていることは、以前は批判されたものだが、ハウス氏の主張によれば「ソニーの考えに今やっと時代が追いついた」と言うことになる。 戦略マーケティング部門シニア・バイス・プレジデントのティム・バクスター氏によると、これは、ネットワーク化された世界では、全く別々に売られる製品が減っていくことを意味するためだという。 危機は人を奮い立たせる PS3で複数の目標を達成しようとするソニーの試みは一部で批判されているが、ソニー・コンピュータエンタテインメント・インターナショナルのゲーム開発スタジオを統括するフィル・ハリソン社長によると、今に始まったことではない。 「CDオーディオ機能を持つPS1を発売した1994年当時を思い出して欲しい。多くの人がわが社の戦略を疑問視した。PS2にDVD機能を搭載したことも疑問を投げ掛けられた。わが社の戦略に対し、繰り返し根拠のない批判が出ているが、我々が販売してきた2億台ものPS1とPS2が、わが社の戦略はおおむね正しかったことを示している」 「私は泥沼にはまっていると感じる会社と、前進していると思える会社に勤めてきたが、今の会社は確実に後者のように思う」と言ってリントン氏は話をこう結ぶ。「おかしなことに、危機は人を奮い立たせるのだ」 Sony on a missionto thrill after crisis（2006年11月15日）
2006.11.27
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ノーベル賞制定記念日
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 植村さんは五大陸の最高峰を登頂したから、 自分は七大陸に挑戦します。 野口 健━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪ノーベル賞制定記念日 1901（明治34）年、ノーベル賞の第1回授賞式が行われた。スウェーデンの化学者ノーベルが遺言で、自らの発明したダイナマイトで得た富を人類に貢献した人に与えたいと書いたことから創設。 ・ 徳川家斉が、娘の嫁ぎ先の加賀前田家の敷地に赤門を建てる。現在の東大赤門（1827） ・ 福岡で第1回国際マラソン選手権（後の福岡国際マラソン）開催（1966） ・ 横浜ベイブリッジ着工。1989年9月27日に開通（1980） ・ 初の1等1億円の宝くじを発売（1989） 誕生した人： 松下幸之助（松下電器産業創業 1894）、小室哲哉（1958）、杉田かおる（女優 1964）、セイン・カミュ（タレント 1970）
2006.11.27
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マーケットスケジュール
27（月） 【国内】 10月企業向けサービス価格指数（8：50） 《決算発表》 大垣共立、青森銀、シダックス、インボイス 【海外】 独10月小売売上高 28（火） 【国内】 10月商業販売（8：50/前年比0.8%） 《新規上場》 マガシーク 《決算発表》 東映アニメ、Ｔ＆Ｇニーズ、富士興、桑山 【海外】 米10月耐久財受注（22：30/-4.8%） 米11月コンファレンスボード消費者信頼感指数（24：00/106.0） 米10月中古住宅販売（24：00/前月比-0.6%） 29（水） 【国内】 10月鉱工業生産（8：50/前月比-0.6%） 《新規上場》 エイチアンドエフ 《決算発表》 東映、シャクリー、開閉器、ジェイオＨＤ 【海外】 米7－9月ＧＤＰ改定値（22：30/前期比年率1.8%） 米10月新築住宅販売（24：00/前月比-2.3%） 米地区連銀経済報告（30日4：00） 30（木） 【国内】 10月建築着工（14：00） 10月住宅着工（14：00/前年比-1.6%） 10月建設工事受注（14：00） 《新規上場》 ジェイプロジェクト、森ヒルズリート投資法人 《決算発表》 焼肉サカイ 【海外】 米10月個人所得（22：30/0.5%） 米10月個人支出（22：30/0.1%） 米11月シカゴ購買部協会景気指数（24：00/54.5） 1（金） 【国内】 10月全国消費者物価（8：30/除生鮮前年比0.2%） 11月東京都区部消費者物価（8：30/除生鮮前年比0.2%） 10月失業率（8：30） 10月有効求人倍率（8：30） 10月全世帯家計調査（8：30） 11月新車販売（14：00） 《新規上場》 リミックスポイント、ＧＡＢＡ 【海外】 アジア競技大会（カタール～15日） 米ＦＲＢバーナンキ議長講演（23：00～） 米11月ＩＳＭ製造業景気指数（24：00/51.9） 米10月建設支出（24：00/前月比-0.3%） 米11月自動車販売（総計16.4M） 《決算発表》 ワーナー・ミュージック・グループ 2（土） 【国内】 任天堂が新型ゲーム機「Ｗｉｉ」を日本で発売 《イベント》 金融教育フェスティバル2006（東京ビッグサイト） 【海外】 - －10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）－ 発表予定日時：11月29日（水） 8:50 鉱工業生産・出荷・在庫指数とは、鉱業、製造工業に属する事業所の生産・出荷・在庫などの状況を示すものです。基準年である平成12年の１ヵ月平均を１００として指数化したもので、経済産業省から毎月公表されます。 「速報」が翌月末、「確報」が翌々月中旬に公表されますが、注目度が高いのは「速報」です。 鉱工業は国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が高いことから、鉱工業指数は景気の現状を把握する上で重要な指標です。生産・出荷・在庫指数などが公表されるのですが、その中でも生産指数が注目されます。在庫指数なども併せて注目されることがありますが、景気循環を捉える上でも重要な指標と言えます。また、財別にも集計・公表されているため、業種別の生産動向を把握することもできます。 指数は「原指数」と「季節調整済指数」が発表されるのですが、一般的には業種などによって異なる季節による変動要因を取り除いた「季節調整済指数」が注目されます。 ――――――――――――――――――――――――――――――― 2006年9月 鉱工業指数－速報－（季節調整済） ――――――――――――――――――――――――――――――― 指数 前月比 10月予測平均値 生産 106.0 ▲0.7％ ▲0.4％ 出荷 108.5 ▲2.6％ － 在庫 95.0 1.0％ － 在庫率 100.2 3.9％ － ――――――――――――――――――――――――――――――― （10月30日発表 経済産業省 鉱工業生産・出荷・在庫指数より） 10月30日に発表された９月の鉱工業指数（速報）では、生産指数が前月比0.7％減と市場予想をやや上回ったものの、自動車、半導体製造装置などが予想を下回り、米国市場で半導体関連銘柄など電子部品関連銘柄が軟調となったこと、為替が円高に振れたことなども悪材料として上乗せされて発表当日の日経平均は大幅安となりました。 景気の先行きへの懸念などからこのところさえない相場が続いており、29日の鉱工業指数の発表で、底割れ懸念が払拭されるかが注目されます。
2006.11.26
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超・格差社会アメリカの真実
富の６割が５％の金持ち層に集中する国、アメリカの真実とは？【１】アメリカの影響が強い日本では「アメリカでは、」という前置きを頻繁に耳にする。だが、そこで語られているアメリカ像は一面的であることが多い。アメリカだけでなく、どこの国でも「語られていない」部分は多い。しかし「語られていない」部分を見落とすと、全体像の把握が難しく、誤解も避けられない。誤解の上に推測を積み重ねていくと、他者の成功事例から学んで真似ることも、失敗事例から学んで同じ轍を踏まないようにすることも難しい。しかし、住んだことがない国について、ズレに気づくことは難しい。また、気づいたとしても、その原因を突き止め、空白の部分を埋め、国や社会の全体像を理解するには、かなり時間と努力を要する。そこで、ここではアメリカと日本の様々なズレに着目しつつ、アメリカという国の社会の構造について、日本人にも皮膚感覚で実感できるように解き明かしていきたいと思う。【２】たとえば、アメリカは階層社会と言われるが、さらに詳しく言えば、「特権階級」「プロフェッショナル階級」「貧困層」「おちこぼれ」の４つの階層に分かれた社会と言える。「特権階級」とは、米国内に400世帯前後とされる純資産10億ドル（1200億円）以上のビリオネアと、5000世帯強とされる純資産1億ドル（120億円）以上の金持ちとで構成される特権的富裕層のことだ。「プロフェッショナル階級」は、35万世帯前後と推察される純資産1000万ドル（12億円）以上の富裕層と、純資産200万ドル（2億4000万円）以上かつ年間取得20万ドル以上のアッパーミドル層からなる。「特権階級」と「プロフェッショナル階級」の上位２階層を合わせた500万世帯前後、総世帯の上位５％未満の層に、全米の60％の富が集中しているのが実態だ。【３】では、アメリカ国民の60～70％を占めるといわれた中産階級はどこに行ってしまったのだろうか。アメリカの中産階級は70年代以降、一部は専門スキルやノウハウを磨き「プロフェッショナル階級」へステップアップした。だが、メーカーなどで働く中産階級の大半は「貧困層」への道を辿っている。「落ちこぼれ」ている層とは、貧困ライン（４人家族で年間世帯所得2万3100ドル＝約280万円）に満たない世帯のことだ。彼らはアメリカの人口の25～30％前後を占めている。このアメリカ社会の最下層には、都市のスラムや南部諸州に集中する黒人やヒスパニック、インディアン保留区から抜け出せずにいるアメリカン・インディアン、アラスカ州のイヌイットといったネイティブ・アメリカン、移民や密入国した違法移民なども含まれる。【４】もともと、アメリカは「自由・平等・民主主義」を旗印に建国された国だ。その基本理念が貫かれているがゆえに、世界で最も魅力的で、安心して暮らせる国の１つであり続けた。だが、アメリカが究極の社会かと言えば、そうではない。わずか５％の人達に社会の富の６割％が集中している現実を見れば、本当に自由で、平等で、民主的な国だと受け入れられるはずがない。アメリカの理念と現実との間には、隠しようのない乖離がある。ところが、あえて形骸化しつつある理念や理想を常に唱え、それを信じて行動しようとする二重心理が働いている。そして、その乖離を「進歩」で埋めようとし、それができると信じる楽観主義がある。ここにアメリカを理解する鍵が隠れている。日本は、良くも悪くも、さまざまな面でアメリカの後を追っている。現在のアメリカの姿は、もしかしたら日本の将来像を示しているのかもしれない。一方、歴史的な背景の違いから生じた日米社会の基本的な違いを理解すれば、日本が決してアメリカと同じになり得ない違いや限界、同じ轍を踏まず、避けて通れる道も見えてくるはずだ。
2006.11.26
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ペンの日
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 他人を幸福にするのは、香水をふりかけるようなものだ。 ふりかける時、自分にも数滴はかかる。 ユダヤの格言━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪ペンの日 1935(昭和10)年、日本ペンクラブが創立。ペンクラブは、文学を通じて諸国民の相互理解を深め、表現の自由を擁護するための国際的な文学者の団体。初代会長は島崎藤村。 ・ ソ連が「ポーランド不可侵条約」を更新（1938） ・ 横綱・双葉山が引退（1945） ・ アメリカのポラロイド社が、世界初のポラロイドカメラを発売（1948） ・ フランスが初の人工衛星「A1」を打上げ（1965） ・ 宇宙戦艦ヤマトが太陽圏を脱出（架空）（2119） 誕生した人： アームストロング（発明家 1810）、ティナ・ターナー（歌手 1938）、カルーセル麻紀（タレント 1942）、下条アトム（俳優 1946）、大野智（タレント 1980）
2006.11.26
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武士の一分～侍が命をかけて守らねばならない名誉や面目
藤沢周平＆山田洋二監督のゴールデンコンビの時代劇。今回の3部作の最後に、満を持してのキムタク登場！ストーリーは、いつも単純だが、そこを120分間ずばっと見せる演出がまた素晴しい。具体的には、蛍のシーンや、蚊のシーン、雨や台風など環境の変化の描写も秀逸だ。盲目になった下級武士が、妻に対する復讐のため命をかけて闘う。そこに深い葛藤や妻との愛情の全てを壮絶に描いてくれた。妻役の壇れい、使用人の笹野氏、そして敵役の坂東氏など、厳選にキャストを重ねて選んだ布陣であると思う。真剣勝負はいつも一瞬。ラストを時代劇らしからぬきれいなハッピーエンドでまとめていることも良かった。「武士の一分」とは、侍が命をかけて守らねばならない名誉や面目をいう。映画は愛妻物語で復讐（ふくしゅう）劇でもある。江戸時代に地方の藩で静かに生きてきた人々を描く。 三村新之丞（しんのじょう）は、最愛の妻・加世とつましく暮らす海坂（うなさか）藩の下級武士。「早めに隠居して、子供がたに剣を教えたい」と夢を語る、笑いの絶えない平和な日々は、藩主の毒見役をつとめて失明した日から暗転する。昨日まで気が進まないとこぼしていた役目も果たすことがかなわない。絶望し、自害しようとする新之丞を加世は必死に思い留まらせるが……。木村拓哉が“目力”を封印暗闇のなかで見つけた希望とは？父娘の絆を描き、日本アカデミー賞15部門を総なめにした『たそがれ清兵衛』。身分違いの若い男女の純愛をテーマに据えた『隠し剣 鬼の爪』。“藤沢周平原作×山田洋次監督”という強力タッグが生み出した、この2本の傑作は、現代を生きる日本人が忘れかけた美意識を呼び覚まし、その後、新たな“時代劇ブーム”を巻き起こした。また、海外で高い関心と評価を集めたことも、記憶に新しいところだ。今作は、山田洋次監督が手がける時代劇三部作の最後を飾る作品で、主演には『2046』で海外進出を果たした木村拓哉が起用されている。山田監督をして「ストイックなまでに自身を見つめる目には、思わず引きずり込まれる魅力がある。高倉健さんに初めて会ったときのことを思い出した」と言わしめた、木村は、出番の無い日も撮影所に通い続けて、現場の空気を吸い込みながら、新之丞になりきったという。幼少から培った剣道の腕を余すところなく披露している点も、ファンには新鮮な驚きといえそうだ。盲目の剣士ゆえ、いつもの“目力”も封印している。すべてを失った夫のため、口添えを得ようとするも罠にはまり、番頭（ばんがしら）に身を捧げてしまう妻・加世。その行為を、裏切りと感じた新之丞は、妻に離縁を言い渡し、復讐を誓う。しかし仇敵・島田は藩内きっての剣士。盲目の新之丞に勝機はあるのか。そして、失われた夫婦の絆と愛は再び取り戻せるのだろうか。文字通り、暗闇の中で、もがき苦しみ、葛藤を続ける新之丞。その姿からは、日々の暮らしに根ざした素朴な幸福が、いかに尊いものであるかが静かに、そして、強烈に印象づけられる。だからこそ、“一分”をかけた壮絶なクライマックスには、心からの共感を覚える。当初、台本には「愛妻記」というタイトルが記されていた。『武士の一分』は、極めてシンプルかつ普遍的な夫婦愛の物語なのだ。木村自身が提案したというラストの“決め台詞”にも注目である。
2006.11.25
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東京タワー・オカンとボクと、時々、オトン
土曜プレミアムの秋の一貫だったが、夏の放送を延期しての素晴しいできばえとなった。おそらく今後ドラマ、映画とされるが、このオカン役のハマリ具合が一番の課題だろう。その点、久世チルドレンとして数々の作品に登場してきた、田中さんの演技に秀逸を見出してくれた。大泉氏は北海道なので、九州弁はなあ、という感じだったが、まずまずか。そしてオトンの蟹江氏は、さすが！の貫禄。久しぶりになける作品でした。リリー・フランキー氏が母と子、父と子、友情などの普遍的なテーマをリアルに描いたことで話題になり、120万部を超える大ベストセラーとなった故・久世光彦氏をして、「泣いてしまった…。これは、ひらかなで書かれた聖書である」とまで言わしめた作品。流通の過程でこの本を大切に扱ってほしいという思いから、著者のリリー・フランキーの提案で『汚れやすい白い表紙と壊れやすい金の縁取り』の本となった。久世光彦さんが演出を手がけることに決まっていた「東京タワー」。しかし、生前の久世さんの「自分に万が一のことがあっても実現して欲しい」という強い遺志を受け、実現することとなった。母親とは?家族とは?普遍的なテーマを熱くリアルに語る著者初の長編小説。 原作は「ボク」とその母・「オカン」との関係を中心に描いた長編小説。ドラマでは、「オカン」を田中裕子が、「ボク」をゴールデンタイムでのドラマ初主演の大泉洋が演じる。そして、演出は「今最も力のある監督の一人であり、久世さんの残した世界を新たに構築し直すにふさわしい人材である」という制作スタッフの判断で、数々の名作ドラマの演出を手がけ、最近では話題作・映画「県庁の星」の監督としても注目を集めている西谷弘（ニシタニ・ヒロシ）が担当することになった。 原作者のリリー・フランキー氏は今回のドラマ化について「尊敬する久世光彦さんからドラマ化のお話を頂戴しました時は本当に光栄で、うれしく思いました。久世さんのお気持ちを引き継ぎ、また、新しい世界を描いて下さることを、一視聴者として心待ちにしております」とコメントを寄せた。 三輪源一プロデューサー（カノックス）は「このドラマを完成させることは、久世が私たちに遺した最後の宿題です。西谷監督のもと作品の完成に向けて邁進していきたいと思います」と決意を語り、このドラマ化を企画したフジテレビ編成部・和田行（ワダ・コウ）は「今は久世さんの遺志を受け継ぎつつ、新しいものを作り出していかなければならない、という気持ちです。我々なりの『東京タワー』を作りましたが久世さんどうですか？ と問いかけられるような作品にしたい」と意気込みを語った。
2006.11.25
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kabu.comPTS23時59分大引け
NY市場は、前日比46.22ポイント安の12,280.73。寄付直後～売りものがちで、現在も本日の安値水準でなかなか上値を終えない状況。NASDAQも、前日比 9.27ポイント安の2,456.71と、NYダウ同様のさえない展開。kabu.comPTS指数は、9435ポイント。本日の取引所終値比 +2 (+0.02%)。 値上がり23 (2.3%)に対し、値下がり22 (2.2%)、変わらず13 (1.3%)。出来高は 23,521 株、売買代金は 59 百万円。日米ともに、土日2連休を控え模様眺め気分が広がる。方向感がみい出せない中、メディア工房（3815）のみ20,000円高 (+19.23%)と唯一のストップ高比例配分となった。 ■値上り率トップ10 銘柄 現在値 取引所終値比 1 3815 ﾒﾃﾞｨ工房 124,000 +20,000 (+19.23%) 2 4661 ＯＬＣ 6,290 +270 (+4.48%) 3 6652 ＩＤＥＣ 1,899 +78 (+4.28%) 4 4716 日本ｵﾗｸﾙ 5,700 +170 (+3.07%) 5 3764 ＡＣＣＡ 220,000 +6,000 (+2.80%) 6 6764 三洋電 185 +5 (+2.77%) 7 4741 ＩＲＩ 80,200 +1,700 (+2.16%) 8 8571 ＮＩＳ 51 +1 (+2.00%) 9 2759 ﾃﾚｳｪｲｳﾞ 107,000 +2,000 (+1.90%) 10 7203 トヨタ 7,010 +120 (+1.74%) ■値下り率トップ10 銘柄 現在値 取引所終値比 1 6519 ｴﾈｻｰﾌﾞ 500 -19 (-3.66%) 2 6460 ｾｶﾞｻﾐｰHD 2,500 -90 (-3.47%) 3 2399 綜合臨床 97,000 -3,000 (-3.00%) 4 4755 楽 天 50,000 -1,300 (-2.53%) 5 8473 ＳＢＩ 35,200 -650 (-1.81%) 6 2450 一 休 123,000 -2,000 (-1.60%) 7 4751 ｻｲﾊﾞｴｰｼﾞ 133,000 -2,000 (-1.48%) 8 9448 ｲﾝﾎﾞｲｽ 3,700 -50 (-1.33%) 9 9654 コーエー 2,025 -25 (-1.21%) 10 7007 佐世保 301 -3 (-0.98%)
2006.11.25
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ＮＹ円、3日続伸――115円80―90銭、一時2カ月半ぶり高値
感謝祭明けの24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に3日続伸。休日前22日と比べ85銭円高・ドル安の1ドル＝115円80―90銭で取引を終えた。欧州市場でドル安が進んだ流れを引き継いだ。 今週半ばから、対円やユーロなどでドル安が進んでいた。米景気減速観測を背景に、欧州市場で英ポンドやスイスフランなど幅広い通貨に対してドル売りが加速した。24日は、23日の日米の祝日と週末の谷間とあって市場参加者が少ないため、短期売買を繰り返す投機筋から仕掛け的なドル売りが出たとの指摘があった。 この日、中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副総裁が「ドル安が進めば、ドル建て資産を多く持つ東アジア諸国は資産目減りのリスクがある」と述べたと伝わり、円買いを誘ったという。心理的節目の116円を越えて円高・ドル安が進むと、損失確定のドル売りも巻き込み、円は一気に上げ幅を広げた。欧州市場で円は115円58銭と9月5日以来、約2カ月半ぶりの高値を付けた。 ニューヨーク市場で円は115円台後半と高く始まった。米経済指標や高官発言などの材料に乏しく、動意に乏しかった。市場では「米景気懸念からドル安が続く」との見方がある一方、「年末商戦で米消費の底堅さが確認されれば、ドル売りは限られる」との指摘もあり、参加者の相場見通しは分かれている。ニューヨーク市場の円の高値は115円62銭、安値は115円94銭。 円は対ユーロで反落。前営業日に比べ65銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝151円65―75銭で取引を終えた。ドルの対円やユーロ相場の動きにつれて、円安・ユーロ高が進んだ。円は一時、151円75銭とユーロ導入以来の最安値を付けた。 ユーロはドルに対して大幅に3日続伸。前営業日終値の1ユーロ＝1.29ドル台前半から1.30ドル台後半に上昇した。ドル安が進んだ欧州市場の流れを引き継いだ。23日に独Ｉｆｏ経済研究所が発表した11月の企業景況感指数が市場予想を上回り、ユーロ圏経済の底堅さが意識されたことがドル売りの背景にあるという。ユーロは欧州市場で一時、1.3110ドルまで上昇し、2005年4月21日以来約1年7カ月ぶりの高値を付けた。安値は1.3073ドル。 英ポンドは対ドルで上昇。前営業日終値の1ポンド＝1.91ドル台前半から1.93ドル台前半まで上昇した。ポンドは一時、1.93ドル台半ばまで上昇し、2004年12月以来の高値を付けた。
2006.11.25
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米国株、下落――ダウ平均46ドル安、ナスダック５ポイント下落
感謝祭明け24日の米株式相場は下落。ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、22日終値比46ドル78セント安の1万2280ドル17セントで終えた。ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。同5.72ポイント安の2460.26となった。外国為替市場でドルが対主要通貨で急落したことが米景気の減速懸念を誘い、売りにつながった。ただ、年末商戦への期待感もあり、一段と売り込む動きは限られた。 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約5億3000万株（速報値）、ナスダック市場の売買高は約6億8200万株（同）。この日は感謝祭の翌日で午後一時までの短縮取引。休みをとる参加者も多く、商いは薄かった。 売りが先行。外為市場でのドル全面安を受け、米景気減速への警戒感が高まった。ドル安は輸入品価格を押し上げインフレ上昇圧力につながるとの思惑も売りにつながったという。ダウ平均は過去最高値圏で推移しており、利益確定売りを誘いやすかった面もある。ダウ平均の下げ幅は一時70ドル近くに達した。 もっとも、下げ幅は限定的だった。24日は年末商戦の始まりとなる「ブラック・フライデー」。活発な個人消費による景気押し上げ効果への期待は根強く、下値では押し目買いが入った。朝方売り込まれていたインテルが下げ渋ったほか、アップルコンピュータは朝安後、上昇に転じるなど、ハイテク株の一角が相場を下支えした。 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では「ヘルスケア」や「循環消費」など八業種が下げた。半面、「素材」など二業種が上昇。フィラデルフィア証券取引の半導体株指数（ＳＯＸ）は小幅安。ダウ構成銘柄は23銘柄が下げた。 ホーム・デポが1％安。アナリストが12月の売上高について慎重な見通しを示したと伝わったウォルマート・ストアーズやターゲットは反落。時間外給与に関して従業員らが起こした集団訴訟で和解金を支払うことで解決したと発表したＩＢＭは小安い。 半面、サーキット・シティーやフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズは小高い。22日までの4日続落で12％強下げていたゼネラル・モーターズが小反発。アナリストが目標株価を引き上げたリサーチ・イン・モーションがしっかり。
2006.11.25
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憂国忌
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ ぼくのいいところは、集めた物を自慢するところ。 北原 照久━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪憂国忌 1970年、楯の会メンバー4人と共にクーデターを呼びかけ、割腹自殺した三島由紀夫の命日。 ・ 福澤諭吉「学問ノスゝメ」刊行（1876） ・ 東京・芝浦にスケート場が会場（1933） ・ 三菱銀行有楽町支店前で3億3千万円強奪事件。（1986） 誕生した人： 市川準（映画監督 1948）、大地康雄（俳優 1951）、赤坂泰彦（タレント 1959）、寺門ジモン（お笑い芸人 1962）、椎名林檎（歌手 1976）、伊藤淳史（俳優 1983）
2006.11.25
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楽天より～アクセスカウンタ不具合について(2006.11.24)
11月23日未明よりアクセスカウンタ不具合のご報告を多数いただいております。原因は22日以降のアクセス数集計が正常に行われていなかったためです。現在、原因が判明し、各ユーザ様のデータに復旧作業を行っております。しかしながら対象の方が非常に多いこともあり、ユーザ様全員の復旧までには、11月25日いっぱいお時間を頂くことになりますことをお詫び申し上げます。
2006.11.25
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24日の日経平均 15734.6 (-179.63)・東1部売買高 14.51 (億株)
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 15734.6 (-179.63)・東1部売買高 14.51 (億株)・同先物 15730 (-130) ・同売買代金 20,643 (億円)・TOPIX 1538.04 (-14.83) ・同時価総額 492 (兆円)・東証2部 3974.17 (+16.58) ・値上がり 561 ・日経JQ 2045.16 (-0.73) ・値下がり 1064 ====================================================================== 24日の東京市場は大幅反落。円高進行などが嫌気され大幅安となったが、引けにかけて若干下げ渋った 為替相場が116円台前半と、2ヵ月ぶりの円高水準になったことで国際優良株を中心に売りが広がった。金融を中心とした内需関連、商品市況の下落で資源関連も軒並み安。22日の大幅高・高値引けで反発機運が高まっていたが、水を差す格好となった。これで、日経平均は9月末から5週連続の上昇→4週連続の下落となり、2ヵ月ぶりに26週移動平均を割り込んだ。5月の本決算発表時は、26週移動平均を割り込んだ5月第2週から調整色を強めた経緯があるため、先行きが懸念される 新興市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――JASDAQ平均 2,045.16 -0.73 値上がり 値下がり 変わらず 値付き率Ｊ-STOCK INDEX 1,694.56 +9.63 332社 341社 113社 88.1%マザーズ指数 1,074.49 +4.77 68社 91社 14社 99.4%ヘラクレス指数 1,747.87 +12.28 56社 82社 8社 97.2%====================================================================== 24日の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は小幅安、マザーズ指数は続伸、ヘラクレス指数は3日続伸となった。大幅高の反動から、日経平均と同様に新興市場も売り優勢で推移したが、下げ渋りを見せると後場入り後は徐々に買いが集まり、中頃過ぎにはマザーズ指数とヘラクレス指数は反転。日経ジャスダック平均もほぼ変わらずの水準まで値を戻す堅調な動きを見せた。 ジャスダック市場では、楽天や大崎エンジ、アーク、スパークスなどが上昇する一方、テレウェイヴやＥトレード、インデックス、オプトなどが下落しており、主力銘柄は高安まちまち。アルファＧやＩＢダイワが値を飛ばし、ユニコやＴＴＧ、パソナテックが大きく値を下げた。 マザーズ市場では、ＧＣＡやＡＣＣＥＳＳ、ＤＮＡなど買われたが、サイバーＡやＣＣＩ、ミクシィ、Ｖテク、ＩＤＵなど売買代金上位銘柄では軟調なものが目立つ。 ヘラクレス市場では、ＡＳＳＥＴやスター・マイカ、ゼンテック、大証、ＵＳＥＮなどが高い。反面、アイレップやダヴィンチ、アドバンスクリエ、デジアーツなどが安い。イーネットやワールド・ロジ、ＴＦＰなどが人気化し、日本通信やシンワアート、ミホウＪなどはさえない。 ≪ＮＹ株式相場はデルの好決算でハイテク買いが優勢≫□ダウ平均 ：１２３２６.９５（△ ５.３６）□ナスダック ： ２４６５.９８（△１１.１４）□日経２２５先物：１５８００ (▼６０：大証比）□為 替 ： １１６.６５－７５□金価格 ： ６２９.００（△０.３０）□ＷＴＩ原油先物： ５９.２４（▼０.９３）□売り ：3570万株□買い ：4080万株□買越し： 510万株 市場では、「海外勢は売りに傾いているが、アクティブに動いているのは先物ヘッジファンド。キャッシュ（現物）ベースでは大きく動いておらず、基本的には中立スタンス」（米系証券）、「新興市場の切り返しは評価して良いが、問題はメガバンクの下げがどこで止まるか。とりわけ、ＴＯＰＩＸ先物の恒常的な逆ザヤ現象が解消されないと、（裁定解消売り圧迫に）上値追いは難しい」（オンライン証券・出来高上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 出来高| 1| 9312|ケイヒン | 304| 38| 32867000| 2| 5405|住友金属工業 | 408| -10| 30233000| 3| 9984|ソフトバンク |2255| -65| 28037700| 4| 5401|新日本製鉄 | 487| 0| 26489000| 5| 6701|日本電気 | 547| -10| 21318000| 6| 7202|いすゞ自動車 | 502| 5| 19539000| 7| 8404|みずほ信託銀行 | 258| -4| 18096000| 8| 5406|神戸製鋼所 | 332| -6| 14856000| 9| 9531|東京瓦斯 | 571| -10| 13424000|10| 7201|日産自動車 |1395| -25| 13340300|・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 9312|ケイヒン | 304| 38| 14.29| 2| 9474|ゼンリン |3150| 330| 11.7| 3| 2730|エディオン |1565| 157| 11.15| 4| 3109|シキボウ | 192| 17| 9.71| 5| 9843|ニトリ |4770| 390| 8.9| 6| 9706|日本空港ビル |1273| 97| 8.25| 7| 7541|メガネトップ |2210| 160| 7.8| 8| 1854|新井組 | 166| 12| 7.79| 9| 5721|エスサイエンス | 29| 2| 7.41|10| 2533|オエノンＨＤ | 359| 24| 7.16|・値下がり率上位10傑 |コード|銘柄 |現値|前日比| 前比率| 1| 3521|エコナック | 171| -24| -12.31| 2| 6900|東京電波 |1486| -114| -7.12| 3| 8316|三井住友ＦＧ |1130000|-60000| -5.04| 4| 8336|武蔵野銀行 |5510| -290| -5| 5| 8567|クレディア | 820| -43| -4.98| 6| 5727|東邦チタニウム |5470| -270| -4.7| 7| 7294|ヨロズ |1453| -71| -4.66| 8| 8752|三井住友海上 |1311| -63| -4.59| 9| 4041|日本曹達 | 466| -22| -4.51|10| 6961|エンプラス |1624| -74| -4.36|8316 三井住友ＦＧ 113万 -6万さえない。一昨日に中間決算を発表、当期純利益は37％減益の2436億円、従来計画やコンセンサス予想を下回る形になっている。通期予想などの変更はなくインパクトも乏しいとの見方が優勢ではあるが、比較的、メガバンクのなかでは堅調な株価パフォーマンスだったこともあり、失望売りが先行する状況になっている。7203 トヨタ 6890 -120軟調。約2ヶ月ぶりの円高水準になっている為替動向が売り材料視されている格好のようだ。新規失業保険申請件数の増加やミシガン大学消費者信頼感指数の下方修正など米国景気減速懸念から、ＮＹ市場では円高が進行している。自動車株は軒並み安の展開となっている。4568 第一三共 3360 +90強い動きが目立つ。ＣＳでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を3000円から4000円に引き上げている。希望退職制度実施による人員削減、非医薬品関連子会社の分離・売却、事業計画の修正公表など、相次ぐイベントを期待材料としているもよう。3107 ダイワボウ 415 +25続伸。富山化学も賑わうなど鳥インフルエンザ関連に、短期資金の関心が集まる状況となっている。韓国では鶏が6200羽死亡、鳥インフルエンザに感染した疑いが強いとされており、関連銘柄への注目を高めさせる要因につながっている。9843 ニトリ 4770 +390買い気配から大幅高。ＧＳでは「中立」から「買い」に投資判断を引き上げている。目標株価は5900円としている。粗利益率の改善傾向、底堅い売上動向、ＩＲ姿勢の良化などを格上げの背景としているようだ。9654 コーエー 2050 +119買い優勢。三菱ＵＦＪでは投資判断を「４」から「２」へ格上げしている。今期の計画達成は厳しいものの、来年度からの収益回復は期待でき、業界平均と比べるとＰＥＲ水準は割安であると指摘しているようだ。9474 ゼンリン 3150 +330急騰。野村が投資判断を新規「１」でカバレッジしていることが買い材料となっているようだ。新分野の本格化、一時的な費用増が一巡する09.3期以降に利益急拡大のステージを迎えるとみているようだ。妥当一株あたり株価は4700円と試算している模様。一昨日の日経平均株価は続伸。100日移動平均線15893円を上回ったことで、売り一巡感が出始めた。次に水曜日の高値（終値）15914円を上回ると、この安値15675円が底値となり、目先では上昇トレンドが形成される可能性が強い。この場合、16000円という心理的な節目が最初の上値目途。さらに、11月17日安値16067円～11月20日高値16036円のマド埋めとなれば、11月初めには支持線になっていた16200円もターゲットになろう。一方、下値は15800円があらためてサポート・ラインになる。ここには、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値が15800円である。水曜日は終値でこの上の水準を回復したことから、年初来安値からの上昇トレンドはなお維持されていると見られる。ただし、15800円を割り込み、一昨日の安値を下回ると、短期では新たな下落トレンドが形成され、9月安値15513円（25日）を目指す可能性が強い。・アジア株、突出した値上がり 欧米ファンド系資金が流入・韓国、鳥インフルエンザの疑い ４日間で鶏6000羽死ぬ ・独１１月の企業景況感指数１.５ポイント上昇 予想上回る・上場企業へのＴＯＢ急増 今年２.５倍の１兆5000億円・大手銀６グループ、中間最高益に 純利益１兆7300億円・損保大手６社の９月中間、台風など響き５社が減益・郵政公社の９月中間、最終利益76％減の2377億円・社保庁、医療費減額通知せず 全国で１万8000件程度・マツダ、タイ・北米に新工場――フォードの戦略拠点に・ベンチャー投資、税制優遇を拡充――政府検討・帝人、高機能繊維を増産――225億円投資、自動車関連を強化・富士フイルム、液晶ＴＶ部材の新工場――240億円投資、大画面化に対応・日立、プラズマＴＶ欧州で強化――来春、大画面中心に機種倍増・ＮＥＣ、中国の携帯電話事業現地生産を停止・大手銀、中間最高益に――６グループ純利益１兆7300億円、本業は振るわず・景気拡大、戦後最長に――11月月例報告、消費判断は下方修正・株式譲渡益、軽減税率を一部継続――政府検討・交付税抑制で国債発行縮小――財制審建議・東日本ハウスに課徴金――監視委、虚偽記載で初の勧告・三洋電機、主力の携帯売却へ 中期経営計画１年で見直し・三菱商事、サウジで発電と造水事業 総事業費2300億円・百貨店大手、主力店の改装費用を増額 都心の人口増に照準・今年の興業収入、邦画復権で洋画逆転も ２１年ぶり可能性・ダイキン、コンビニ用空調を欧州で拡販・全日空、来年４月にも国内線値上げ――ＪＡＬも検討・トヨタ、欧州で低燃費車販売強化 割合を2010年 ５割に・太陽インキ、デュポンと組み絶縁フィルム事業に共同参入・コマツ、中国での建機生産を６割増 2008年度メドに・製薬大手５社の今期、株主配分が拡大 6000億円超す・ＳＵＭＣＯ、07年１月期営業益80％増――300ミリウエハーけん引・大平金、９月中間純利益14％増――ニッケル高が後押し・ユニデン、９月中間経常益85％減・東急ストア、07年２月期最終黒字54億円・鉄スクラップ一段高――東京は26年ぶり高値・パソコン用液晶パネル、11月大口価格下落――デスクトップ型、年末需要が一巡
2006.11.24
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横浜FCの城彰二 今季限りで引退へ
今季限り 横浜FC 城彰二（31） サポーターに直接引退を報告した ・今季開幕前、ひそかに引退を決めていた。「この1年間サッカーへの思い、 J1昇格への思いを胸に秘めてプレーすると誓った」 ・「苦しいこともいろいろ経験したけど、すべてが財産だし、100％ 満足している」 ・横浜FCは0-0で引き分けたが、神戸が草津に引き分けて、柏が山形に 敗れたため首位をキープ ・次節26日の鳥栖戦に勝てば、2位・神戸、3位・柏の結果次第で悲願の J1昇格が決まる
2006.11.24
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パート労働法改正案 概要まとまる
11月23日 パート労働法改正案 政府・与党 非正規社員の待遇改善の柱となるパート労働法改正案の概要が、 明らかになった パート法改正は、安倍首相の掲げる「再チャレンジ」支援策の主要テーマ のひとつなので ・「正社員との均衡ある待遇の確保」を事業主の責務として初めて明記 ・厚生年金の適用拡大で、新たに、勤続年数が１年以上、月収が9万8000円 以上を条件とする方向で調整
2006.11.24
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大手損保 契約時の問題行為も相次ぎ発覚
損害保険各社 ・火災保険の保険料を取りすぎていたり、医療保険で顧客に病歴を正確に 申告しないよう勧めていた疑いが生じるなど契約時の問題行為が相次いで 発覚している・保険金の支払い漏れや不適切な不払いなど「出口」だけでなく 保険契約という「入り口」でも管理体制のずさんさが分かった ・各社は代理店の再教育に動くなど契約時の不祥事を防ぐ対策を急いでいる ・三井住友海上火災保険では社内調査で、火災保険の保険料の 取りすぎが判明した ・取りすぎの可能性がある契約数は約1万3000件、保険料を 本来の1.5―2倍取っていた
2006.11.24
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現実となった「いざなぎ超え」
景気回復の「いざなぎ超え」が現実となった。2002年１月を谷とする景気回復は、この11月で拡張期間58カ月と戦後最長の景気回復となった。回復期間中の実質成長率が低いことを踏まえると戦後最大の回復とはいえないが、戦後最長の景気回復が実現したことが明るい話題であることは間違いない。 やや意外に思われるかもしれないが、今回の景気回復が長寿となった背景は、実は過去の長期回復と共通する事情がある。 第一は、設備投資が中期的な回復局面にあることである。日本経済がデフレ経済から安定経済へと移行しつつあるのにしたがって、日本企業もキャッシュフローを後向きの債務削減から前向きの設備投資へと振り向ける流れが定着している。今後も、経済成長に併せた資本ストックの増強に加えて、新規分野を開拓するイノベーション投資が拡大を続けると考えられる。岩戸景気やいざなぎ景気の時期に、「近代化」投資が息の長い設備投資の回復を支えたのと同じ事情である。 第二は、耐久消費財ブームである。岩戸景気には、テレビ・冷蔵庫・洗濯機の「三種の神器」、いざなぎ景気には、カラーテレビ・車・クーラーの「３Ｃ」の普及、平成バブル景気には「シーマ現象」に象徴される耐久消費財の大型化・高級化あるいは複数所有が進んだ。今回の景気回復では、薄型テレビ・ＤＶＤレコーダー・デジタルカメラの「デジタル三種の神器」の普及が進み、また白物家電の分野では大型化・高級化の動きも進み始めている。 第三は、短期・中期の構造問題が解決したことである。岩戸景気の直前には「なべ底不況」、いざなぎ景気の直前には「40年不況」、平成バブル景気の直前には「円高不況」という深刻な不況が存在した。不況対応のための減量経営により、企業が余剰な労働力や設備の調整を終えていたことがその後の景気回復を円滑にした。また、いざなぎ景気が長寿となった背景には、日本産業の競争力強化によって戦後最大の成長制約であった「国際収支の天井」の解消があり、平成バブル景気が長期化した背景には、オイルショック後の産業構造調整が終息していたという事情があったと考えられる。今回の景気回復では、日本企業のリストラ努力により「三つの過剰（過剰雇用・過剰設備・過剰債務）」の調整が終息しており、「失われた十年」の原因であるデフレがすでに克服されつつあるのは周知の通りだ。わが国の主要物価指標をみると、消費者物価指数は2006年に入って趨勢としてプラスで推移しており、回復が遅れていた国内需要デフレーターも2006年７－９月期には約９年ぶりにプラスに転じた。デフレが終息しつつあるなかで、実体経済も設備投資と個人消費を両輪とする自律回復メカニズムが正常に働くようになってきた。かねてから指摘の通り、日本経済は理想的な安定成長状態にかなり近づいている。景気回復はいつまで続くのか 日本経済にとって残された課題は完全雇用の達成である。わが国の失業率は2006年９月時点で４．２％、非自発的失業者（学卒未就職者含む）は１００万人を超える。当社の試算では、わが国の均衡失業率（完全雇用が達成されたとみなされる失業率）は３％半ばである。この水準は、ちょうど非自発的失業者が現状からバブル崩壊前の平均の約50万人（1985～1990年）まで半減した際に達成される数値である。失業率が３％半ばまで低下した段階で、日本経済は完全雇用を達成したといってよい状況になろう。実質ＧＤＰ成長率が潜在成長率を上回る２％程度の成長を続けるならば、2007年度の終わりには完全雇用の達成が実現すると予想される。1990年代初頭のバブル崩壊後、実に17年ぶりの完全雇用達成ということになる。 この完全雇用の達成は、日本経済にとってどのような意味を持つのであろうか。 ポジティブな面に眼を向ければ、日本経済がひとつの理想状態に達するということを意味する。完全雇用が達成された段階では、現在指摘されている格差の問題も大きく緩和していることになろう。完全雇用が達成される向こう一年間の位置づけは、景気回復の恩恵が家計・企業の全体にわたって広がりをもって浸透していく時期となろう。国民の経済厚生の最大化というマクロ政策の目標が達成されることになる。 一方、ネガティブな面に眼を向ければ、日本経済が供給面での成長制約に直面するということを意味する。完全雇用が達成され労働需給が均衡した段階では、人口減少という不安材料がより強く意識されることになろう。労働供給の制約から賃金上昇が進み、無視できないインフレ圧力が生じる可能性もある。 戦後日本経済を振り返ると、景気回復の終わり方は典型的には三つである。ひとつは、オイルショックや消費税引き上げなどの外生的ショックにより景気が腰折れする「事故死型」、もうひとつは景気過熱によるインフレなど「成人病型」、残る一つはここまで行けば良いだろうという「大往生型」である。 景気を腰折れさせるような大きなショックは、原油価格の更なる上昇や早すぎる利上げ・消費税率引き上げなどであるが、そのリスクはこのところ低下してきた。完全雇用の実現までに50万人以上の余剰労働力を抱える状況では、インフレ圧力の高まりが心配される状況にもない。景気回復が転換点を迎える可能性があるのは、日本経済が完全雇用を達成する2007年度後半以降のことである。完全雇用を達成した段階では、日本経済は供給面での成長制約に直面することになる。●金融緩和と構造改革のポリシーミックス 完全雇用が視野に入ってくるなか、マクロ経済政策の運営もサプライサイドに重点を置く必要が出てくる。当面は、デフレ脱却を確実なものとする最後の一押しの経済成長政策を進めることが肝要であるが、同時に完全雇用達成後の供給制約を打ち破る生産性向上策をいち早く進めておくことも重要である。今回の景気回復を大往生型にするためには、この供給制約をブレークスルーするイノベーションの加速が必要である。経済の生産性改善テンポが加速していれば、完全雇用達成後も供給制約からインフレ圧力が生じることも避けられるであろう。今回の景気回復はいざなぎ景気を超えて戦後最長となったが、これが経済厚生の観点から戦後最大の回復となるためには供給制約を打ち破ることが重要だ。実現のために必要なマクロ経済政策は、金融緩和と構造改革のポリシーミックスである。
2006.11.24
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オペラ記念日
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ やりたいことを、やれる時にやってしまえ。 西丸 震哉━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪オペラ記念日 1894年のこの日、現・東京芸術大学奏楽堂で初めてオペラが上演されたのを記念して制定。 ・ ダーヴィンの「種の起源」がイギリスで出版（1859） ・ 日本民主党を結成、総裁に鳩山一郎氏（1954） ・ ストーカー規制法施行（2000） 誕生した人： 清川虹子（女優 1914）、加藤治子（女優 1922）、古村比呂（女優 1966）、山本太郎（俳優 1974）、池内博之（俳優 1976）
2006.11.24
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米国株式相場は小幅続伸
ダウ工業株３０種・・・・・・・12326.95（＋5.36）ナスダック総合・・・・・ ・・・2465.98（＋11.14）Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 ・・・・1406.09（＋3.28） フィラデルフィア半導体株指数・・492.33 (＋6.01)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て）15,800 (‐60)大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 15,790 (‐70)大証終値比ＮＹＳＥ出来高概算 ：13.41億株値上がり（銘柄）：2037値下がり（銘柄）：1267変わらず ：157--------------------------------------------------------------------米国株式相場は小幅続伸。朝方発表された先週の新規失業保険申請件数は32万1000件となり、市場予想の31万件を上回ったほか、継続受給者は245万4000人と前週比増加となった。また、業績を発表したデルの実績が予想を大きく上回りハイテク株が買い優勢となり、10年債利回りの低下も支援となり、主要指数は高く寄り付いた。しかし、午前10時発表の11月ミシガン大学消費者信頼感指数は92.1と事前予想を下回り、前月比低下となったことで、「景気鈍化懸念」が再び台頭し利食い売りを加速、ダウ平均、S&P500・ナスダック総合ともに急速に下落しマイナス圏へ。しかしその後は小売りセクターの企業の業績見通しの上方修正などの発表を受け、年末商戦期の消費動向への期待感も強く好感されＳ＆Ｐ500、ナスダック総合指数は回復基調となり、共にしっかりとした展開となりプラス圏で終了。ＮＹダウはゼネラル・モーターズ、ボーイングの下落の影響で反発は鈍く、マイナス圏での揉み合い商状が続いたが、引けに掛けやや戻し小幅高で取引き終了となっている。この日は今晩が感謝祭で休場となる為、出来高は膨らまず、方向感の乏しい展開となった。
2006.11.23
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ＮＹ円が続伸、116円65―75銭
22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅続伸。前日比1円20銭円高・ドル安の1ドル＝116円65―75銭で取引を終えた。日米とも23日が祝日で市場参加者が限られる中、米景気減速を示す経済指標や円安けん制発言を受け、円買い・ドル売りが優勢となった。 116円台後半で始まった。米政府が21日に2006―08年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを下方修正し、米景気の先行き不透明感が意識された。ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相が「最近の（ユーロなどに対する）円の下落は荒っぽすぎる」と発言したと伝わったことも材料視され、円買い・ドル売りにつながったという。 さらに、早朝発表の米新規失業保険申請件数（週間）が増加、午前10時には11月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）確報値が速報値から下方修正され、市場予想も下回ったと伝わった。これを受けて一段と円買いが進み、円は一時116円36銭まで上昇、9月26日以来ほぼ2カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
2006.11.23
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勤労感謝の日
♪♪♪♪♪…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━ 人間は助け合って生きているのである。 司馬 遼太郎━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…━━…♪♪♪♪♪勤労感謝の日 勤労を尊び生産を祝うため1948年に国民の祝日として制定。 ・ アメリカで週刊グラフ誌「ライフ」創刊（1936） ・ 阪急百貨店が東京に進出（1954） ・ 通信衛星による初の日米間テレビ中継が成功。最初の衛星ニュースは前日のケネディ大統領暗殺事件（1963） ・ マイカー規制のため、ガソリンスタンドの日曜祝日休業を開始（1973） 誕生した人： 小林桂樹（俳優 1923）、田中邦衛（俳優 1932）、十朱幸代（女優 1942）、綿引勝彦（俳優 1945）、岩崎ひろみ（女優 1976）、三瓶（お笑い芸人 1976）
2006.11.23
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22日の日経平均 15914.23(+180.09)・東1部売買高 17.54 (億株)
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 15914.23(+180.09)・東1部売買高 17.54 (億株)・同先物 15860 (+160) ・同売買代金 22,615 (億円)・TOPIX 1552.87 (+19.92) ・同時価総額 497 (兆円)・東証2部 3957.59 (+42.5) ・値上がり 1393 ・日経JQ 2045.89 (+9.18) ・値下がり 257 ====================================================================== 22日の東京市場は大幅続伸。後場一段高となり高値引けとなった。朝方売り先行も、押し目買いに支えられ上昇に転じた。後場に入り、日経平均は前日高値（15817円）付近での攻防が続いていたが、上に抜けたことで引けにかけて上げ幅を拡大。高値引けとなった。 東証1部で年初来安値を更新した銘柄数は278に達したが、大引け段階では198銘柄が上昇。下ヒゲを付ける格好で反発しており、当面の下値を固めた可能性がありそう。 これまで、日経平均は後場値を崩していたが、今回の上昇でその悪循環を断ち切ったと思われる。9月末の相場調整局面では、27日の大幅高・高値引けを契機に、戻り歩調を強めた経緯がある。今回も底入れとなるのか、単なるリバウンドに過ぎないのか、祝日明けの動向に注目される。新興市場動向 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――JASDAQ平均 2,045.89 +9.18 値上がり 値下がり 変わらず 値付き率Ｊ-STOCK INDEX 1,684.93 +38.95 420社 248社 115社 87.0%マザーズ指数 1,069.72 +61.03 158社 12社 3社 100.0%ヘラクレス指数 1,735.59 +48.97 119社 22社 6社 97.7%====================================================================== 22日の新興市場では、日経ジャスダック平均株価とマザーズ指数は5日ぶりに反発、ヘラクレス指数は続伸となった。ジャスダック市場は朝方軟調だったが、マザーズ市場やヘラクレス市場は小安く寄り付いた後、すぐさま買い優勢に転換。主力銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入り、後場中頃からは上げ幅を拡大。ジャスダック市場も上昇に転じ、新興市場全体が大引けまで上値を追う展開となった。 ジャスダック市場では、楽天とインデックスがストップ高、Ｅトレードやファンドクリエ、オプト、アッカ、スパークスなど主力級は軒並み大幅高。投資判断引き下げが相次いでいるテレウェイヴはストップ安、ＪＣＯＭや第一精工、アスクプランなどが軟調に推移した。 マザーズ市場では、サイバーＡやミクシィ、ＣＣＩ、ＧＣＡ、Ｖテクなど売買代金上位銘柄は大幅上昇。関節リウマチ薬の開発中止が嫌気されたそーせい、ビジネス・ブレークやＪＤＣなど下落した銘柄は12のみにとどまり、全面高の展開となった。 ヘラクレス市場では、ＡＳＳＥＴやダヴィンチ、アイレップ、ゼンテック、デジアーツ、ＵＳＥＮが高く、スター・マイカやラ・パルレ、大証、アドバンスクリエなどが安い。ＳＢＩフューチャーやトレイダーズなど9銘柄がストップ高し、値下がり銘柄数は20にとどまった。≪ＮＹ株式相場は感謝祭の祝日を控えて様子見ムード≫□ダウ平均 ：１２３２１.５９（△ ５.０５）□ナスダック ： ２４５４.８４（△ ２.３１）□日経２２５先物：１５７７５ (△７５：大証比）□為 替 ： １１７.８５－９５□金価格 ： ６２８.７０（△６.６０）□ＷＴＩ原油先物： ６０.１７（△１.３７）□売り ：3740万株□買い ：2620万株□売越し：1120万株市場では、「年内いっぱい調整もあり得る。不気味なのは、新興市場で暴力団に絡む企業の上場廃止懸念がくすぶっている点だ。新興市場の整理が進まないと東証１部マーケットでの個人投資家売りにつながる」（銀行系投資顧問 東証1部 値上がり率 コード 会社名 終値 騰落率(%)7550 ゼンショー 1325 16.84 6440 ＪＵＫＩ 673 15.24 4756 カルチュア・コンビニエンス・C 877 12.87 3738 テレパーク 249000 12.16 4973 日本高純度化学 503000 11.04 東証1部 値下がり率 コード 会社名 終値 騰落率(%)8742 小林洋行 1376 -8.87 9312 ケイヒン 266 -7.32 6701 日本電気 557 -5.59 2201 森永製菓 256 -4.83 1978 アタカ大機 315 -4.26 マザーズ/ヘラクレス 値上がり率 コード 会社名 終値 騰落率(%)2462 ジェイコム 248000 18.10 4772 デジタルアドベンチャー 167 16.78 2459 アウンコンサルティング 279000 16.25 8735 ＳＢＩフューチャーズ 144000 16.13 3334 イーネット・ジャパン 153000 15.04 マザーズ/ヘラクレス 値下がり率 コード 会社名 終値 騰落率(%)8798 アドバンスクリエイト 83000 -19.4 1729 三光ソフラン 285 -3.39 4309 エルゴ・ブレインズ 499 -3.11 4565 そーせいグループ 197000 -2.96 3230 スター・マイカ 363000 -2.68 出来高 移動平均ゴールデンクロスコード 市場 会社名 終値 25日乖離(%)7550 東証1部 ゼンショー 1325 30.11 2121 マザーズ ミクシィ 1800000 23.36 2501 東証1部 サッポロホールディングス 618 15.86 4902 東証1部 コニカミノルタ 1681 12.05 5727 東証1部 東邦チタニウム 5740 11.89 4756 東証1部 カルチュア・コンビニエンス・C 877 11.62 4716 東証1部 日本オラクル 5490 11.24 5726 東証1部 住友チタニウム 12660 8.020 8268 東証1部 西友 160 7.080 9401 東証1部 東京放送 2655 6.090 出来高 移動平均デッドクロスコード 市場 会社名 終値 25日乖離(%)7731 東証1部 ニコン 2415 -19.2 6367 東証1部 ダイキン工業 3630 -15.4 8874 東証1部 ジョイントコーポ 4010 -10.3 8053 東証1部 住友商事 1519 -10.0 6861 東証1部 キーエンス 26070 -9.90 8258 東証1部 オーエムシーカード 946 -8.29 5332 東証1部 東陶機器 1118 -6.98 6594 大証1部 日本電産 8610 -6.29 4185 東証1部 ＪＳＲ 2690 -5.88 6963 大証1部 ローム 10290 -5.56 昨日の日経平均株価は5日ぶりに反発。ただし、前日の安値を下回る場面もあり、短期でも先週の高値16373円（11月15日）からの下落トレンドはなお継続している。昨日は15817円まで戻したものの、終値では15800円を上回ることができなかった。この15800円の水準には、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値14045円（6月14日）の中値が15800円である。終値がこれを2日続けて下回ったことで、この水準が上値抵抗線との見方が強まってきた。したがって、昨日の安値15696円を下回ると、15500円水準が次のターゲット。ここには、9月安値15513円（25日）がある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇の50％押しとなる15470円もある。一方、昨日の高値15817円を上回れば、100日移動平均線15885円が最初のターゲット。ただし、ここも突破すれば、目先では昨日の安値15696円を底値とした上昇トレンドが形成される可能性も出てくる。・米国株、ほぼ横ばい――感謝祭控え動意薄、ナスダック指数続伸・減価償却見直し・耐用年数内で全額損金に・飲酒運転、飲食店・同乗者に懲役も――自民の道交法改正案、来年提出へ・工作機械受注 12社の今期受注合計9％増、大型機けん引・三菱自、販売網を効率化――30物件を一括売却、ハウスに380億円で・三井住友ＦＧ、07.3期増配へ、1000-2000円程度検討・東海パル、特殊製紙と経営統合、来春共同持株会社・ＮＴＴの固定電話網、通信業界全体で維持――情通審答申、顧客に月７円転嫁へ・７―９月の個人消費、非耐久財2.8％減――６四半期ぶり減少・ＮＥＣの９月中間、経常赤字135億円――携帯・半導体不振、会計基準変更も影響・三井物、ナフサ取引で96億円損失――トレーダーの隠ぺい発覚・コスモ石、1000億円投じナフサ増産――需要減の重油減産・10月の民生用電子機器の国内出荷、9.2％増――薄型ＴＶなど好調・リコー・日立ソフト、オフィスでの不正防止へシステム共同開発・三菱商、インドで低温物流拡大――現地大手と提携・板硝子、カザフ・ＵＡＥに工場――440億円投資、新興市場に照準・北米日産、下期販売10％増へ――販売計画、新型車効果などで・三菱ケミＨＤ、炭素繊維など生産２―３倍に拡大・綜合警備、警備ロボをリース――月38万円で本格展開・任天堂、欧州で「脳トレ」100万本突破・ソフトバンクの携帯事業証券化、ゴールドマンが主幹事から離脱・コニカミノル・リコー、相次ぎＣＢ発行――設備投資やＭ＆Ａ資金に・ワタミの07年３月期、経常益10％増――来春から仕事選択制度・ＪＵＫＩの９月中間、営業益19％増――産業用機器が好調・森永の９月中間、経常益39％減・ゼンショーの９月中間、純利益2.8倍――既存店売上高が増加・熊谷組の07年３月期、経常益51％減・ミズノなどスポーツ用品大手の９月中間、３社とも経常増益・ＣＣＣの９月中間、経常益９％増――レンタル店の手数料増・加賀電、業務用プロジェクターに参入、３年内に事業の柱に・新規公開 エレコム 公開価格1,050円
2006.11.22
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ライブドアの全金融事業 投資会社に売却
21日 ライブドア ・証券などグループの全金融事業を独立系投資会社の アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に売却する方針を固めた ・金融事業が引き継ぐ債務を含めた実質的なＡＰの 負担額は500億―600億円 ・営業利益の8割を稼ぎ企業買収の実行部隊でもあった 金融部門の売却で堀江貴文ら前経営陣が築いた事業モデルは崩壊する
2006.11.22
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国民年金 パート天引き検討
12月から 社会保障審議会年金部会 厚生労働省 国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める 方向で検討に入った ・パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、 加入しないパートについても対策を講じることにした ・フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、 低迷する保険料の納付率を上げる狙い ＜どのように？＞ ・事務の負担が増える企業側は反発するとみられる ・1000万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は550万人
2006.11.22
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ＮＴＴ固定電話網、通信業界全体で維持
21日 情報通信審議会 総務省 ・ＮＴＴ東西地域会社が過疎地などの固定電話網の維持費をＫＤＤＩなど ほかの通信事業者にも負担してもらうことを認める答申をまとめた 都市部利用者の負担の公平性に配慮した ・ＮＴＴ東西が利用者の料金に維持費を転嫁する場合には、 通話料金の値下げを要望するとした ・通信業界は山間や離島でも固定電話の全国一律サービス維持を 継続するには年間153億円（2005年度分）がかかると試算 ・情通審はこの費用を携帯電話やＩＰ電話会社など固定電話以外の他の 通信事業者からも補てんしてもらうことを妥当と判断した
2006.11.22
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携帯乗り換え 50万人程度
10月24日から 日本全国 ・ナンバーポータビリティ（番号を変えずに携帯電話会社を換えられる 番号継続制度） ・制度を利用して携帯会社を換えた人は1カ月で50万人を超す見通しだが、 業界では期待が高かっただけに「思ったほど客足が伸びていない」との 声も出始めた ・携帯各社は商戦のヤマ場となる年末や来春の入学・入社シーズンに向け、 新機種投入などを急ぐ構えだ
2006.11.22
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