2011年11月の記事
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アレバ社の「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」
30日報道によれば、福島原発の汚染水処理設備では、アレバ製の設備が不調なので、もう使ってないそうですね。世界トップの技術として押しかけてきたアレバ社であるが、汚染水処理では、この程度だったのか。じゃあ、フランス国内での汚染水処理設備はどうなのよ？ということであるが・・・・汚染水は海中までパイプを引いて放出しているそうで、「そんなの有りか」と驚くばかりである。25日の報道仏から独へ放射性廃棄物列車が行くによれば、ドイツ国内の抗議活動が活発化しているようです。放射性廃棄物の一時保管場所はドイツではゴアレーベンであり、日本では青森県六ヶ所村である。日本でも定期的に高レベルの放射性廃棄物が返還されているはずであるが、あまりニュースにならないのではないか？一方で、放射性廃棄物の送り元の「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」が気になるのです。アレバ社「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」の実態についてNHK（BS）で放映されたが、その内容について「はたともこ」ブログより引用します。5/21アレバ社「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」の実態より 「BS1世界のドキュメンタリー・シリーズ放射性廃棄物はどこへ・終わらない悪夢・後編（2009年フランス）」。アレバ社「ラ・アーグ使用済核燃料再処理工場」は、放射性廃棄物を『合法的』に大気や海洋に放出、契約に基づき再処理後の劣化ウランをシベリア奥地へ『投棄』。アレバの実態の片鱗。〇パイプを敷設し1.7km沖の海域で400m3/日の放射性廃液を排出。93年、国際条約によって放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止されたが、それはあくまで船からの投棄、陸上からの排出はいまだ合法（ママ）。福島第一の汚染水垂れ流しはアレバに倣ったものだったのか。〇ラ・アーグは廃棄物排出規制措置を大幅免除されている。膨大なコストがかかる為、殆どを環境へ放出することを仏原子力安全機関が許可しているのだ。大気圏核実験500回分より、ラ・アーグの1999年1年間のクリプトン85排出量の方が多い。〇取材者の「排出物が環境を汚染しているか」の問いに、環境モニタリング担当社員は「汚染というつもりはない」と答えたが、同工場広報担当責任者の「存在はするが汚染ではないということだね？」の念押しには、さすがに絶句。アレバ社は「汚染」を「存在」と曲解する企業。〇再処理後の使用済ウランはロシア・シベリアの「トムスク7」（セベルスク）の濃縮施設に輸送される。しかし大半がそのままコンテナに入れられ、無防備に野ざらし状態で保管される。トムスク州・放射線安全管理部長「安全性に問題はない。唯一のリスクは飛行機の衝突だ」〇仏・アレバは露・トムスク州と契約し、大量の劣化ウランをシベリア奥地に事実上「投棄」しているのだ。アレバの『顧客』である仏電力公社の見解「濃縮した後の残りのカスのウランはシベリアに残されロシアの所有物となる。それは仏で回収されたウランの90％を占める。〇アレバは96％を再利用できると主張するが、仏電力公社が認めたように原子力発電所が出す放射性廃棄物のわずか10％しか再利用されていない。それでもアレバは原子力を再生可能エネルギーだと主張する。現在商用で再処理を行っているのは仏・英・日の3ｹ国のみ。（→注）〇世界の使用済核燃料の大半はプールに貯蔵されたまま。クリントン政権・エネルギー政策顧問ロバート・アルバレス「テロ、飛行機の衝突等のリスクを考慮するとプールでの貯蔵は危険。ラ・アーグには地対空ミサイルなどの兵器がある。攻撃されたら敵を撃ち落とすつもり。〇元仏環境相コリーヌ・ルパージュ「廃棄物の処理法がいずれ開発されるだろうと、1970年代、我々は原子力にかけた。それから40年。処理方法は見つかっていない。私たちは行き詰っている。原子力は持続可能なエネルギーではない。〇元仏環境相コリーヌ・ルパージュ「原子力は特にフランスでは殆ど宗教のようなもの。原子力は多くの問題を生み出している。フランス社会における諸悪の根源。不透明な秘密主義。真実を覆い隠すという風潮は他の分野にも広がっている。財政難の一因にもなっている。〇マイケル・シュナイダー「仏のエネルギー政策は政治家ではなく理工系高等教育機関を卒業したエリート技術官僚が進めた。原子力に関する政治家の知識ときたら全く目も当てられない。07年の大統領選討論会で、サルコジ大統領も何一つわかっていないことが明らかになった。〇東京電力も保安院も、技術力を高く評価してアレバの浄化装置を導入したと強調するが、放射能投棄がルーティンのアレバの技術力とはいかなるものか。原子力に全く無知のサルコジ大統領と菅総理は一体何を約束したのか。単なるビジネスではないか。英知など結集されていない！大使注：英国の再処理撤退、日本の再処理工場トラブルにより、現在商用で再処理を行っているのは仏１ｹ国のみとなっている。凄い実態ですね。テレビ放映時には驚いたが、右から左で、すでに忘れていたが・・・その内容でアラームをあげた「はたともこ」さんの危機感には脱帽＆拍手です。（昨日に続く「はたともこ」さんの引用になります）・世界の使用済核燃料の大半はラ・アーグのプールに貯蔵されたまま・再処理中には放射性廃液を海水中に排出・再処理後の劣化ウランをシベリア奥地へ事実上「投棄」・再処理後の高レベル放射性廃棄物は再処理依頼国（ドイツや日本など）へ返還それにしても・・・・仏のエネルギー政策はしたたかであり・・・・放射性廃棄物を『合法的』に放出するなど、ナイーブな日本が腰を抜かすほどですね。フランスの原子力村ともいえるエリート技術官僚、アレバ社、仏電力公社は、日本の原子力村と比べると、技術力、政治力、秘密主義、施設の防衛など、どれをとっても日本よりしたたかである。だけど・・・アレバ社技術導入で作られた六ヶ所村の再処理工場が、長年のトラブルで稼動できていない現状は・・・・若しかして、日本の再処理を見直す（撤退する？）好機を得たという、皮肉な見方もできるのかも知れないですね。＜福島原発汚染水処理設備の現状＞汚染水処理設備については、スラッジ取扱いの困難さにより9月以降はアレバ製を休止し、米キュリオン製と東芝製サリーを使っているそうです。（高凝縮が処理の決め手にならないのが放射性廃棄物の特殊事情なんでしょう）なおアレバ社は引き続いてスラッジ処理を持ちかけているが、東電は廃炉を念頭に中長期的に検討中とのこと。・アレバ：凝集沈殿方式：スラッジ表面１ｼｰﾍﾞﾙﾄ：遠隔操作必要で最終的な処分地は未定・サリー：ゼオライト吸着方式：容器表面４ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ：取扱い容易、廃棄物総量が膨大バックエンドの問題点を「原発とレアアース」より引用します。問題は、フランス、日本、米国を含む原子力先進国のほとんどで、再処理方式にせよ、ワンスルー方式にせよ、高レベル放射性廃棄物の地層処分あるいは地中保管の場所が決まらないことだ。これら高レベル放射性廃棄物には、総称してマイナーアクチニドと呼ばれるネプツニウム、アメリシウム、キュリウムという放射性物質が含まれる。これらは半減期が数百万年の長期にわたり、環境からの隔離を必要とする。俗に原子力が「トイレのないマンション」と呼ばれる所以である。 さて、アレバとロスアトムは、フロントエンドとバックエンドの両方のサービスを提供できる世界でただ２つの企業だが、そのアプローチは大きく異なる。 アレバが提供するサービスは、当該国が排出した使用済み核燃料をフランス国内の使用済み核燃料再処理工場で再処理する。つまり、再処理方式である。アレバは、プルトニウムとウランを混合したMOX燃料の製造技術を持つ唯一の企業でもある。さらに言えば、我が国が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場もアレバの技術指導によるものである。 ただし、プルトニウムと残存ウランを抽出・回収した後、プルトニウムと残存ウランとともに、それ以外の高レベル放射性廃棄物もすべてクライアントに返還するので、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、結局、当該国内で探さなければならない。「原発とレアアース」畔蒜泰助・平沼光著、日経プレミアシリーズ、2011年刊はたともこweb
2011.11.30
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「ふしぎなキリスト教」２
強欲資本主義の本質を知りたいという、やや不純な動機で読み始めた「ふしぎなキリスト教」の紹介、所感の第2段です。一神教が世界を席巻している今、一神教に染まらない我が民族についても考えさせることが多い本であり・・・・とにかく、読みどころの多い本です。「ふしぎなキリスト教」橋爪大三郎×大澤真幸著、講談社現代新書、2011年刊＜自然科学の誕生＞ｐ311～315橋爪：自然科学がなぜ、キリスト教、とくにプロテスタントのあいだから出てきたか。それはすでにのべたように、まず、人間の理性に対する信頼が育まれたから。そして、もうひとつの大事なことは、世界を神が創造したと固く信じたから。この二つが、自然科学の車の両輪になります。 世界を神が創造し、物理現象も、化学現象も、生物現象も、神がつくったそのままのネイチャーであるならば、そこに神はもういないんです。世界を神がそうつくったという、痕跡があるだけ。どういうことかと言うと、たとえば、これを日本の神道みたいに考えれば、山には山のカミ、川には川のカミ、植物には植物の、動物には動物のカミがいるでしょう。山に穴を掘ったり、自然の実験・観察しようとしたりすると、カミと衝突してしまうわけです。カミに、それはやめてくれと言われてしまう。日本では工事するのに必ず地鎮祭をするけれど、昔だったらそんなことするくらいなら、工事をしなかったんじゃないか。大澤：まあ、いちおう赦しを乞うているんですね。怒らせないように。橋爪：そうそう。で、一神教では、神は世界を創造したあと、出て行ってしまった。世界のなかには、もうどんな神もいなくて、人間がいちばん偉い。人間が神を信仰し、服従することは大事ですけれども、神がつくったこの世界に対して、人間の主権があるんですね。ほんとうは神の主権があるんですけど、それが人間にゆだねられている。スチュワードシップというのですが、空き家になった地球を人間が管理・監督する権限があるんです。その権限には自由利用権も含まれていて、クジラに脂身がたくさんあって油が採れるとなれば、クジラを獲ってロウソクをつくってもいいし、石炭を掘り出してもいいし・・・・・。こんなことは、キリスト教徒しかやらないんです。 世界は神がつくったのだけれども、そのあとは、ただのモノです。ただのモノである世界の中心で、人間が理性をもっている。この認識から自然科学が始まる。こんな認識が成立するのは、めったにないことなんです。だから、キリスト教徒、それも特に敬虔なキリスト教徒が、優秀な自然科学者になる。優秀な仏教徒や、優秀な儒教の官僚などは、自然科学者になりませんね。自然に興味を持ったとしても。大澤：頭が良ければ科学者になるというものじゃないですからね。橋爪：ぜんぜん違います。大澤：大事なのは、生のスタイルというか、前提となっている考え方のほうですからね。橋爪：はい。大澤：基本線としてはおっしゃるとおりだと思いますが、もうちょっと立ち入って質問してもよろしいですか。 いま一神教的な世界観と自然科学的な態度との関係を説明していただきました。でも、一神教にはユダヤ教から始まって、キリスト教とイスラム教があるわけです。では、ユダヤ教やイスラム教から体系的な自然科学が生まれなかったのでしょう？ 先ほども少し話しましたが、中世にあたる時期のイスラム文化はかなり先進的で、錬金術など、今日の自然科学につながりそうな知識の点で、ヨーロッパよりもずっと先を行っていたわけですから、やはりふしぎに思います。 あるいは、同じキリスト教でも、東方正教からではなく、カトリックに反抗して出てきたプロテスタントから、自然科学的なものの考え方が出てきました。プロテスタントが西ヨーロッパで拡がっていくのと歩みをともにするようにして、自然科学は爆発的に誕生をするわけです。そうすると、一神教の中でもさらに種差をつける必要があるのではないでしょうか？橋爪：キリスト教が、ユダヤ教は、宗教法（すなわち、世界のなかの人間への、神の配慮）があるから、すぐれた知識人はまず、宗教法の解明と発展を考える。それに対してキリスト教は、宗教法がないので、どう生きれば神の意志に沿うことになるのか、途方にくれる。祈りの生活を送ってみたり、神学をやったり、哲学や自然科学をやったり、創意工夫しなければならない。特に宗教改革が、自然科学にはずみをつけた。 プロテスタントは、神を絶対化します。神を絶対化すれば、物質世界を前にしたとき、理性をそなえた自分を絶対化できる。理性を駆使する自分は、神の似姿になっていると言ってもいい。理性を通じて、神と対話するやり方のひとつが、自然科学です。数学の場合も、デカルトみたいな考え方になり、公理系による数学の再構成が始まる。政治の場合には、絶対王政や主権国家の考え方になる。これらはみんな、根が同じです。教会の権威に頼らず、自分の理性をたのむ点で、カトリックよりはプロテスタントのほうがこれらを真剣に発展させて行きやすい。大澤：なるほどね。＜利子の解禁＞ｐ304～306橋爪：ユダヤ教は、利子を取ることは禁止。キリスト教も、利子を取らない時期が長かった。イスラム教も利子を取ることは禁止。みんな利子を取らないんです。大澤：そうですね。シェイクスピアの「ヴェニスの商人」は、キリスト教徒がユダヤ人から金を借りる話ですもんね。あそこでも、利子を取っているユダヤ人のシャイロックは、悪い奴という扱いですが。橋爪：利子なしでは、喜んで貸す人がいないから、なかなか借りられない。どうしても借りたければ、利子を払う。というふうに、実際は運営されていた。 ではなぜ、利子を取ってはいけないのか。利子それ自体がいけないのではなくて、利子を取ると同胞を苦しめることになるから。借金を申し込むのは、多くの場合、困窮した人です。困窮した同胞に借金を頼まれたら、利子を取って追い討ちをかけてはいけない。利子なしで貸してあげなさい、という規定なのです。 ユダヤ教はこういう規定がたくさんあるのが特徴で、たとえば、質入れ。上着をかたに取って貸し付けた場合、上着を日没までに返してやりなさい。とある。なぜかと言うと、当時、上着は夜寝るときに毛布のかわりになっていたので、上着がないと、夜寒くて困る。貧者の場合、ほかにないから上着をかたにとるんだけど、夕方になったら返してやらなきゃいけない。こういう規定がいっぱいある。利子の禁止は、その一環だった。借りる側が、困窮しているわけでなく、ビジネスを始めるから貸してくださいなら、禁止しなくてよいはずです。でも、そういう貸し付けを含めて利子は禁止だった。（疲れたので 追って転記予定）マルクス・レーニン主義も一神教の考え方から生まれるとか・・・・プロテスタント（特にエヴァンゲリスト）のようなキリスト教原理主義から現在の強欲資本主義が生まれたのではないか？とか・・・・いろいろ考えさせられる本です。このあと、引き続いて読みどころを転記する予定ですが、転記する過程で、多少なりとも頭に入るような気がするアナログな大使でおます。 「ふしぎなキリスト教」１
2011.11.30
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「TPPのための米国企業連合」の主役級悪玉
モンサントをTPPと絡めた主張に巡りあったのです・・・・おお わが意を得たりやで♪「TPPのための米国企業連合」にモンサントは名を連ねていて、しかも主役級だとか・・・・こんな情報を、なぜ大手メディアが報道しないのでしょうね？10/15「世界に打って出る」ならTPPよりASEAN＋6だより 政府は、日本が「世界に打って出る」ためにTPP参加が必要だと主張するが、まさに「世界に打って出る」ならASEAN＋6EPA構想の方がより戦略的であり、日本にとっての国益だ。政府構想も指摘する通り、何よりもTPPとASEAN＋6とでは抱える人口が桁違いだ。TPP（シンガポール・ブルネイ・チリ・NZ・米・豪・ベトナム・ペルー・マレーシア）の合計は5億人。対するASEAN＋6（インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジア＋日中韓印豪NZ）の合計は33億人。 TPPにあってASEAN＋6にない国は、米・チリ・ペルー。ASEAN＋6にあってTPPにない国は、インドネシア・タイ・フィリピン・ミャンマー・ラオス・カンボジアそして日本・中国・韓国・インド。 インド・中国を含むASEAN＋6の巨大市場は、日本に無限の可能性を与えるものだ。一方、米国が、日本をTPPに巻き込み、日本を通してASEAN＋6の巨大市場を取り込みたいと考えるのは想像に難くない。 しかし日本はTPPを決して甘く見てはならない。前原誠司氏はTPP慎重派を事実に基づかない議論をする「TPPおばけ」と揶揄したが、事実に基づかない妄想を抱いているのはどっちの方か。米GMOメジャー「モンサント」が米政府と一体となってアルゼンチン、メキシコ、パラグアイ、インド、イラクの食糧主権・農業主権を奪った「事実」に基づけば、日本がTPPに参加する行為は、まさにカモがネギをしょって罠に落ちる姿そのものである。 外国市場での障壁撤廃のために「強い保護」と「最大限の市場アクセス」を求めた「TPPのための米国企業連合」にモンサントは名を連ねる（主役）。「TPPのための米国企業連合（米国1％の支配層）」は、2011.2.3、ジーン・スパーリング国家経済会議委員長宛ての文書で、自分たちに絶対優位にTPP交渉を推し進めるよう強く要請している。TPPでの日米winwinなどあり得ないことは、既にはっきりしているのだ。TPPに慎重な民主党191名の国会議員は、ただ署名をするだけでなく、米エージェントの前原誠司氏らTPP推進派を、「ASEAN+6」戦略で論破すべきだ。TPPよりASEAN＋6を重視する戦略は、まったく真っ当であり・・・・アメリカに対する最強の切り札であり、これを交渉に使わない手はないのだ！なお、このブログのぬしは、補欠繰り上がりで参議院議員になったばかりとか・・・応援せなあかんな♪ウィキペディアで「はたともこ」さんを見ると参院比例中国区で11月10日に繰り上げ当選した、新人議員です。・・・・期待してみましょう。アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体を見てみると・・・・・アメリカ政府が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」なんてのがありますね。また、TPPによってアメリカがどれぐらいの恩恵を受けるのかというFAQをまとめたPDFファイルまで用意されており至れり、尽くせりであり・・・・日本とは準備の違いが歴然としています。（まさに、飛んで火に入る夏の虫状態です）
2011.11.29
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御用学者つながりで調べると、八ッ場ダム検証に
このところ、原子力、河川、食品、薬事などで御用学者がとりざたされる昨今であるが・・・・御用学者つながりで調べていたら関先生のエントリー2件に巡りあたったのです。特に八ッ場ダム検証に関しては、次のような公開討論会が予定されています。討論会期日も迫っているので、急遽、宣伝も兼ねてアップします。（関先生も、皆様宣伝して下さいと言っています）11/25公開討論会・八ッ場ダム検証はこれでいいのか？より「八ッ場ダム検証はこれでいいのか？」（仮題） 日時：１２月１日（木）１７：００～１９：００会場：衆議院第一議員会館地階 大会議室（300人収容）「ダム推進ありき」の国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証報告が大きな波紋を呼んでいます。さる１１月１日、行政主導の八ッ場ダムの検証に危惧を抱いた科学者８０名が「八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める声明」を野田首相、前田国交大臣に提出。さらに同じ呼びかけ人１１名人が１８日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を立ち上げ、ダム推進を容易にするダム検証のしくみを定めた国交省の有識者会議メンバーらに対し、公開討論会を申し入れました。国交省の有識者会議に挑戦状を突きつけたともいえる今回の申し入れに対しては、１２２名の研究者が賛同の意思を表明しています。 「科学者の会」では、有識者会議のメンバーらが公開討論会に応じない場合でも、八ッ場ダム検証を徹底討論するとしており、来週の院内集会を予定しています。議員、市民の皆さんもぜひご参集ください。主催：ダム検証のあり方を問う科学者の会国交省の有識者会議メンバーが曲者なんだが・・・・なるほど、関先生など当事者であれば、誰が御用学者であり、誰が損得抜きの学者であるか先刻ご存知なんでしょう。昨日、遺伝子組換え農作物の審査について、シロウト考えで悶々とした大使であるが・・・・農水省が抱える生物多様性影響評価に関する学識経験者名簿の全てが御用学者とは言えないだろうけど、肝心な学者が抜けている可能性があるんでしょうね。次の「研究者はなぜ御用学者になるのか」メカニズムなんか生々しいですね。研究者はなぜ御用学者になるのか？より 「大学の教師ってな、教え子をちゃんと就職させなあかんわけです。ダム反対派の教授の教え子なんてレッテルを貼られることになると、それだけで就職に障害が出る可能性がないとは言えません。そのところで、どうしても遠慮が出てしまうのかも知れません」 とくに河川工学なんて分野ですと、学生の多くは国交省であったり、各都道府県の土木部であったり、国交省の天下り先のコンサルや特殊法人であったり、ゼネコンといったところが主な就職先なのでしょう。自分の教え子に「ダム反対派の教授の弟子」というレッテルを貼られて苦労させたくないという配慮が働いてしまうのは、無理もなかったのかも知れません。今本先生が淀川水系の新規ダム建設に原則反対の立場になったのは、定年退官前に淀川水系流域委員会の委員長に就任してからのことだそうです。 私が思うに、大学の御用学者は国立大学の工学部と農学部に圧倒的に多いです。理学部はある程度リベラルです。工学部と農学部は、それぞれの学科が特定の業界と密接に結びついている場合が多いので、業界の利害にがんじがらめで自由にモノを言えない雰囲気が多分にあります。 とくに「土建国家」を構成する各業界の利害と結びついている場合には、その弊害は顕著になります。前述の工学部の河川工学もそうですし、私の出身の農学部の林学（森林科学）という業界も多分にそうでした。 先生いわく「大学の御用学者は国立大学の工学部と農学部に圧倒的に多いです」とのことのようで・・・・国交省と河川工学学者が結びつくと、天下無敵の河川行政がまかり通って、60年ももめる八ッ場ダムなどが出てくるんでしょう。ということで・・・国交省、農水省、環境省、厚労省の審議会あたりが悪の巣窟であり、要注意なんでしょうね（大使、それは言いすぎでおま）
2011.11.29
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遺伝子組換え農作物の審査結果が信用できない
農水省がモンサント社の遺伝子組換え農作物の審査結果について、パブリックコメントを募集しています。この分野のシロウトではあるが、ＴＰＰが控えるこの際、なんとしてもモンサント社の侵入を阻止したいので、農水省のプレスリリースから欺瞞性を究明すべく調べてみます。プレスリリースより農林水産省は、遺伝子組換え農作物の食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請（セイヨウナタネ1件及びトウモロコシ2件）を受け、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。これらの審査結果について、国民の皆様からのご意見をいただくため、平成23年11月25日（金曜日）から平成23年12月24日（土曜日）までの間、パブリックコメントを実施します。＜本件に関する審査結果＞これらの審査に当たっては、カルタヘナ法、標準手順書等に基づき、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、承認申請のあった第一種使用規程に従って使用した場合に、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。 モンサント社の除草剤グリホサート誘発性雄性不稔及び除草剤グリホサート耐性トウモロコシの審査結果詳細が農作物分科会における検討の結果に見られます。これは、巷で言われるように「御用委員会による審査結果」ではないか？と大使は勘ぐるわけです。・・・で、分科会委員と問題点を調べてみます。＜農水省が選んだ御用委員＞・井出雄二：東京大学教授・小野里坦：松本微生物研究所技術顧問・近藤矩朗：中央大学教授・佐藤忍：筑波大学教授・嶋田正和：東京大学教授・武田和義：香川大学監事・中川原捷洋：OECD作業部会副議長・矢木修身：日本大学教授＜問題点＞モンサント社は、過去、意図的に虚偽のデータを提出したことがあるが、今回、御用委員がそれを見抜くことができたか疑問であるし、見抜く気もないのではないかと勘ぐるわけです。このあとシロウトの大使としても、鋭意、精査するものとします（できるかな？）「遺伝子組み換え食品最前線」渡辺雄二著、家の光協会、1998年刊＜モンサント社の虚偽報告＞ｐ107～112 遺伝子組み換え作物の場合、実質的同等性そのものが、成り立たないケースがある。それが明らかになったのは、モンサント社の害虫抵抗性トウモロコシのアミノ酸組成をめぐる問題からだ。 遺伝子組み換え作物の安全性評価は、開発企業が組み替え作物に関するデータを厚生省に提出し、それを食品衛生調査会が、安全性評価指針に基づいて行っている。つまり、すべて企業側が提出したデータで判断されるのだ。 これがそもそもの大きな問題である。企業側が自分たちにとって都合の悪いデータ、すなわち安全性の確認の障害となるようなデータをわざわざ出すとは考えられない。これでは、客観的なデータに基づいた正しい評価を行うことができない。 さらに、企業側が意図的に虚偽のデータを提出することもある。これが実際に起こったのである。（中略） 実質的に同等かどうかの判断は組み替えを行ったトウモロコシと、行う前のトウモロコシを比較して行うのが当たり前である。ところが、モンサント社では、わざわざそれとは別のトウモロコシと比較している。ここにある意図が働いているのは明らかである。このことからも、企業が提出したデータは信用できないことがわかる。（中略） 前のデータを冷静に客観的に判断すれば、原文データから、アミノ酸組成が組み替え前と組み替え後のトウモロコシでは差があり、実質的に同等とはいえないことは明らかだ。モンサント社が行った分析データは、別のトウモロコシを使ったものであり、信憑性に欠ける。当然こうした解釈になるはずである。 ところが、寺尾部会長は、こうしたデータをねじ曲げ、モンサント社に都合のいいような判断を示している。科学者としてまことに情けないと思う。厚生省も、寺尾部会長と同様な判断である。 結局、日本の行政は、アメリカに逆らえないということなのだろう。もし、組み換えトウモロコシを安全と判断しなければ、アメリカ政府が圧力をかけてくることは目に見えている。それを恐れているのだろう。＜注：大使のこの記事の脆弱性等について＞・多分、実質的同等性あたりが核心だと思うけど、大使には知見が乏しい。・大使が勝手に御用委員と呼んでしまったけど、構成、委員の適格性を判断する知見がない。・環境省、厚労省でも、別の観点から審査しているかもしれないので、調べてみます。・このあと審査報告書（資料３）を良く読んでみます。「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）について生物多様性影響評価検討会総合検討会委員名簿／農水省生物多様性影響評価に関する学識経験者名簿遺伝子組換えセイヨウナタネ及びトウモロコシの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集／環境省第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧（平成23年9月2日現在）第１種使用規程承認組換え作物より2004年２月から施行された、遺伝子組換え生物の取り扱いを定めた「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）に基づいて、遺伝子組換え生物の取り扱いは、「第一種使用等」と「第二種使用等」とに区別される。 「第一種使用等」は、遺伝子組換え生物の環境中への拡散を防止しないで行う使用（隔離されていない開放系での使用）を指し、実験段階では、隔離ほ場（模擬的環境ほ場）・一般試験ほ場、商業段階では、農家ほ場などでの使用がこれに該当する。 「第１種使用規程承認組換え作物」は、農林水産大臣・環境大臣から、上記のような開放系での使用を承認された作物を指す。承認を得るためには、様々な環境影響評価を実施する必要がある。 「第二種使用等」遺伝子組換え生物等を施設内等で使用する者に対しては、適切な拡散防止措置をとることが義務付けられている。 遺伝子組み換え食品FAQより Ｑ：遺伝子組み換え食品の、国の管轄はどこ？Ａ：食品としての安全性評価は厚生省です。環境影響評価と餌の安全性評価は農水省です。表示については、両省がそれぞれ管轄しています。 Ｑ：「実質的同等性」は正しいのか？Ａ：「実質的同等性」とは、企業が遺伝子組み換え食品を売りやすくするためのゆるい安全基準です。開発企業の強い要望で採用されました。国際機関では、この評価では消費者の安全は守れないということで、新たな評価システムを今年から検討し始めているところです。 非遺伝子組み換えトウモロコシ種子の開発・供給に関する米国大手種子メーカー（パイオニア社）との業務提携について より ＪＡ全農は、米国大手種子メーカーであるパイオニア社（デュポングループ）と、平成２３年１月１０日、米国において非遺伝子組み換えトウモロコシ（以下「ＮＯＮ－ＧＭＯトウモロコシ」と表記）種子の長期にわたる開発・供給の業務提携について合意しました。 これにより、遺伝子組み換えトウモロコシの作付けが拡大する中、日本の飼料および食品加工原料のニーズにこたえる為、かねてからすすめてきた米国の生産農家との供給契約に加え、将来にわたって種子を確保することで、ＮＯＮ－ＧＭＯトウモロコシの持続的な生産・供給が可能になります。【業務提携内容】 1.目的 日本向けＮＯＮ－ＧＭＯトウモロコシの長期安定供給2.提携先 パイオニア社（デュポングループ、米国アイオワ州ジョンストン） 代表者 ：Paul E . Schickler （ポール Ｅ．シックラー）設立 ：１９２６年事業内容：穀物種子・油糧種子の開発・販売3.協定 （1）締結者 ＪＡ全農／パイオニア社（2）期間 ２０１１年～２０１５年（５か年間）（3）内容 ＮＯＮ－ＧＭＯトウモロコシ種子の開発・供給（4）目標数量 ５０万トン／年（収穫高ベース）参考資料 何故日本の研究者はこんなに御用学者ばかりなのか遺伝子組み換え作物の現状と課題GM作物が生み出した新たな病原体初めに結論ありき？の薬事・食品衛生審議会
2011.11.28
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モンサントの手口
ベトナムとブラジルの森林破壊を進め、遺伝子組み換え大豆による狂豆病を蔓延させたモンサント社とは何か？モンサント社を裁けないアメリカとは何か？ＴＰＰという隠れ蓑の裏から、日本の食・環境を狙うモンサント社の手口をモンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口に見てみます。1998～2005年、モンサントによる憲法骨抜き ブラジルはかつて世界最大の非遺伝子組み換え大豆の輸出国だった。遺伝子組み換え大豆の耕作は禁止されていた。しかし、現在ブラジルでは75％ほどの大豆が遺伝子組み換えとなってしまった。 遺伝子組み換え大豆の栽培はルラ前大統領の前のフェルナンド・エンヒキ・カルドーゾ（FHC）政権時代の1998年にアルゼンチンから遺伝子組み換え大豆の種子が国境沿いのマトグロッソドスル州に非合法に持ち込まれることで始まった。 持ち込まれた遺伝子組み換え大豆はいわば密輸品であり、FHC政権は持ち込まれた大豆を即時に処分し、持ち込んだ関係者の処罰をする義務があるにも関わらず、実際には遺伝子組み換え大豆の耕作実態をつかむ調査すら十分には行わなかった。そのためにどれだけ広範囲に遺伝子組み換え大豆が持ち込まれたのか正確につかむことができない。 地方では大土地所有者の力は強く、マトグロッソドスル州では特にその傾向が強い。行政の力は時に弱く、地方の権力者の協力を得てしまえば、非合法行為もなかなか処罰されない傾向がある。こうして大土地所有者への密輸という方法を通じて、モンサントはブラジルを遺伝子組み換え大豆生産国に強引に変えて、それを既成事実化してしまったのだ。＜政治をめぐる攻防ー憲法を無視する法案＞ 同時にモンサントが試みたのは強力なロビー活動を通じての法律の変更だ。1998年、モンサントは除草剤Roundupに耐性のある種子Roundup Ready大豆の バイオ食料国家技術委員会（CTNBio） による承認を勝ち取った。 しかし、これに対して、Greenpeaceブラジルと消費者保護協会(IDEC）はモンサントとブラジル政府を相手に訴訟を起こし、この承認の取り消しを求めた。この訴訟はGreenpeaceらの側の勝利となり、1998年から2003年まで、遺伝子組み換え大豆の栽培はモラトリアム（停止処分）となった。 2002年、大統領選挙で労働者党のルラは「環境と生活の質」をテーマに掲げ、非合法の遺伝子組み換え大豆の耕作の停止を公約した。大統領選でのルラの勝利で、環境問題、農業問題に取り組む広範な人びとから、遺伝子組み換え作物の栽培禁止の継続の期待が高まった。しかし、議会で影響力を強く持つ大土地所有者、アグリビジネスの利益代表者に対して、ルラ政権は妥協を重ねた。 （中略） 遺伝子組み換え大豆を連邦政府が承認する決定を行った後、ブラジルで2番目の大豆生産量を誇るパラナ州政府が、遺伝子組み換え大豆の州内栽培、輸送、船積みを禁止する法律を制定した。それに対して、リオグランジドスル州政府は最高裁に、パラナ州政府を訴え、パラナ州政府の遺伝子組み換えを禁止する権限は否定されてしまった。＜一国の主権が、憲法が骨抜きに＞ モンサントのまったくの非合法な行為がブラジルの地方寡占勢力と結びつくことで、なし崩し的に承認され、その後のバイオセキュリティ法の成立過程で憲法が次々に骨抜きになっていく様がはっきり見える。（中略） 2005年3月、ルラ大統領が署名し、成立したバイオセキュリティ法では、遺伝子組み換え作物を栽培したり、商業化したい企業は、バイオ食料国家技術委員会に請求を出せばよく、委員会が承認の評価をすればバイオ食料国家審議会が最終判断を行うというものとなり、最終的に憲法で規定された環境や人間の健康に与える影響調査の義務も不要とされてしまった。この法の下では保健省と環境省は以前持っていた遺伝子組み換え種の自由化に対してそれぞれの領域で調査を行い、影響を評価する権限も失われた。2010年、Soja Livre（自由な大豆）計画に希望を見る。日本は果たして？＜ブラジル社会の反応とブラジルにおける遺伝子組み換え食品表示規定＞ 2003年12月の調査によるとブラジル社会は92％が遺伝子組み換え食品の表示は必要と考え、74％は遺伝子組み換え食品を食べたくないと考え、73％が遺伝子組み換え作物の自由化に反対であるとなっており、遺伝子組み換え技術に対しては強い反対がある。 遺伝子組み換え問題は98年以来、ブラジル社会での大きな論争点であり、前述の通り、大統領選での大きな争点にもなった。遺伝子組み換え大豆のモノカルチャーの拡大は環境問題のみではなく、農地改革や地方の人権問題にも密接に関わるため、広範な社会運動団体やNGOが取り組んでいる。土地なし地方労働者（農園労働者）運動（MST）は遺伝子組み換え大豆問題を大きくとりあげ、非合法に植えられている遺伝子組み換え大豆畑の大豆を破壊する直接行動にも訴えている。 2004年3月26日、遺伝子組み換え食品の表示規定を定めた政令が有効になり、1％を超える遺伝子組み換えの原料を含む人あるいは家畜用の食品には遺伝子組み換えの表示をすることが義務づけられた。これは日本の表示基準よりもはるかに厳しいものだ。しかし、ブラジル政府はこの政令の完全な実施をする具体策を示していない。＜広がる不安－大豆モノカルチャーの拡大、除草剤被害、そして狂豆病＞ 遺伝子組み換え大豆の生産が本格的に始まり、おりしも、気候変動問題でバイオ燃料の採用を先進国が決めたため、バイオ燃料の原料としての大豆の需要が伸びている。現在（2010/11）では75％程度が遺伝子組み換えとなっているとされるが、さまざまな問題が持ち上がっている。 大豆増産のための農地開拓の矛先は森林の破壊であったり、先住民族や小農民の土地からの追い出しであったり、さまざまだ。また、大規模な大豆農場は軽飛行機で除草剤を撒き、大型コンバインで収穫するため、広大な土地で生まれる雇用はわずかだ。モノカルチャーは自然と同時に社会を破壊する。追い出された先住民族と小農民は日雇い労働者として劣悪な労働条件で働くか、都市スラムへと流れ込むか、選択は限られてしまう。 さらに追い打ちをかけるのが、遺伝子組み換え大豆の導入と同時に増加したモンサントの猛毒除草剤（その起源はベトナム戦争時の枯れ葉剤だろう）の使用である。除草剤に汚染された水を飲む周辺住民からベトナム戦争の時にたくさん生み出された先天性欠損症などの健康被害が続発している。 また、遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっているという。＜大豆生産農家からも非遺伝子組み換え大豆を求める動き＞ 遺伝子組み換え大豆は遺伝子組み換え種子と除草剤を売る遺伝子組み換え企業には利益を与えるが農家にとっては除草剤の負担や種子のロイヤルティの支払いなど負荷が大きい。Roundup Ready大豆の除草剤が結局効果を発揮しないという大きな問題も発生している。しかも、消費者が求めるのは、非遺伝子組み換え大豆であり、遺伝子組み換え大豆を一度選択した農家も非遺伝子組み換え大豆を要望するようになってきている。 しかし、大豆種子の流通を独占するようになったモンサントは非遺伝子組み換え大豆の供給を制限し始めて、農家から不満が高まっている。この声に押されるようにブラジル政府はSoja Livre（自由な大豆）計画を2010年に発表した。これは遺伝子組み換えでない大豆の栽培を後押しするもの。 ヨーロッパから遺伝子組み換えでない大豆をブラジルに求める市場の要求は実はかなり高い。決して、ブラジルは遺伝子組み換え大豆にそまったわけではなく、非遺伝子組み換えに活路を求める農家も存在している。＜結語＞ 昨年の大統領選挙と同時に行われた総選挙では大土地所有層、アグリビジネスの利益代表者は相次いで落選した。ブラジルの民主化はルラの着任時よりもさらに進んでいる。 この遺伝子組み換えの「開国」はブラジルの民主化の進みきらない過程の中で、モンサントと寡占大土地所有者の連携によってぎりぎりのところで生み出されたクーデタのようなものといえよう。実際に検証すれば、この過程は法的プロセスとしても整合性を持たず、抜け駆け的な動きの連続でしかない。 正当に真正面から国会審議で検討され、しかるべき公聴会などで市民の参加も得て議論されていれば、現在のような形で遺伝子組み換えが合法化されることはありえなかったであろう。 ルラ政権はブラジル政権として始めて反貧困に積極に取り組んだ政権であり、評価されるべき部分も少なくないが、モンサントと大土地所有者に対しての妥協は後世に残る汚点となったといわざるをえない。 そして、その結果、モンサントの開発した大量の猛毒グリフォサートがブラジルの大地にまかれ、環境を汚染し、社会的にも先住民族や小農民に大きな苦しみを生み出すことになってしまった。この解決はさらに長い時間を必要とするだろう。＜日本は果たしてこの「開国」要求に対して、どう対応すべきだろうか？＞ 日本の農林水産省は12月24日から遺伝子組み換え大豆栽培の承認を前提としたパブリックコメントを始めている。これに対して、アジア太平洋資料センター（PARC）が市民からコメントを集めるオンラインキャンペーンを開始している。多くの方にご注目をよびかけたい。http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html印鑰 智哉日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありませんとのことで、取り扱い注意です。農水省から11/25～12/24期限で遺伝子組換えセイヨウナタネ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集についてとパブリック・コメントを募集しているが、これは大変なので注目しています。なお、農水省のプレスリリースに審査結果が出ているが、ＴＰＰ前の駆け込み審査では？といらぬ疑心暗鬼におちいるのです。12・7 「もう、だまされない！未来を奪う、原発・TPP」市民集会ご案内遺伝子組み換え食品コラム・目次「遺伝子組み換え食品最前線」花はどこへいった
2011.11.27
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湯浅誠さんの述懐
湯浅誠さんの新書「活動家一丁あがり！」を読んだが・・・・思想家でありかつ事務局長、政府参与であるマルチ人間の言葉は、一見ありふれているようだが・・・・なるほどと思った次第です。実践者でしか言えない言葉ですね。「活動家一丁あがり！」湯浅誠著、NHK出版新書、2011年刊＜制度や政策も追いつかない＞ｐ40～42 変化が速くて大きいので「遅れ」が生じる、と書いた。まず、人々の意識が追いつかない。たとえば、年配の人たちが今の若者を評価する際には、無意識にしろ自分の若いころと引き比べることが多い。親世代の若者期と今の若者とでは、生きている時代がかなり大きく変っているのだが、多くの人にとっては「社会構造」よりも「経験」のほうが自分の「見識」をつくるのに大きな力を持っている。いきおい「おれの若いころは・・・・」という話になる。しかし成長してきた環境が大きく変っているので、その話は今の若者にとってどうしても外からモノを言っているように聞こえてしまう。つまり説教になる。敬遠される。世代間コミニュケーションが成り立たない。世代間ギャップが起きやすい・・・となる。 人々の意識が追いつかないということは、制度や政策が追いつかない、ということでもある。たとえば今、赤字国債が大変な金額になっているといわれているが、どうしてもっと早くから対処しておかないんだよ、と思わないだろうか？私はそう思う。しかし、できなかった。赤字国債は1973年の第一次オイルショック以降の低成長期に発行され始め、徐々に拡大していった。言ってみれば、高度経済成長の「記憶」と低成長という「現実」のギャップを赤字国債で埋めていたわけだ。1980年代には財政再建が言われ始めたが、たとえば公共事業をネタにした利益誘導で選挙の際に票を集めるという集票システムは、そう簡単に変えられなかった。良くも悪くも慣習や制度は、慣性が高い。このシステムが一応の終止符を打つためには、小泉改革が断行される2000年代を待たなければならなかった。しかしそのときはすでに、高齢社会の大波が押し寄せてきていて、国の支出は別の理由で減らすに減らせなくなっていた。 一事が万事、そんな感じだ。しとしとと雨が降り続くのであれば、人々は徐々にその状態に合わせて生活スタイルを築き上げていく。しかし大雨が降ったかと思えばピタリと止んで、次は大雪、次は雹の嵐・・・・と断続的に続けば、人々はどうしても対応しきれない。その「天候不順」が日本社会の特徴だ。しかも、後発国の先頭ランナーなので、それはそれでモデルがない。大変なのは、ある意味当たり前だ。＜手近かな解決策はない＞ｐ42～43 ただし、私は「だからしかたないんだ」という気はない。なぜなら私たちはこの社会に生きているからだ。この大変さを承知した上で、どうするかを考え、実行するのが私たちの責任だ。あきらめるのは簡単、自己責任で片付けるのも簡単だ。しかしそれは結局、社会のあり方に手をつけないことの逃げ口上にすぎない。できることなら、もうちょっと前向きに考えたい。 他方、私は簡単に「こうすればいいんだよ」と手近な解決策に飛びつく気にもなれない。政府などの膨大な文書の中には、解決策を提示したものはたくさんある。ビジョンがないわけでも、解決策が提示されていないわけでもない。そこで昨今よく耳にするのは「」という言い方だが、私はそれについても「あんた誰だよ」という気分になる。自分を棚上げしているように聞こえるからだ。 ノム・チョムスキーというアメリカの思想家・言語学者がこんなことを書いていたことがあった。「講演の質疑応答などの際、自分が何もやっていない人は『〇〇をしてくれ』と言う。自分が何かやっている人は『〇〇をしているが、それについてあんたはどう思うか』と聞く」と。何もしていない人に限って、自分は無力だが、相手にはそれをできる力があるはずで、それをやらないのはやる気がないだけ、と決めつけがちだ。 そこで活動家の出番だ。場を作る人としての活動家は、言うべきことは言うが、ただ言っているだけではない。自分のいうことにカタチ（場）を与える。活動家は不平家とは違うし、評論家とも違う。「言うこと」よりも「つくること」のほうが難しいのを知っている。「言うこと」は一人でできても「つくること」は一人ではできないことが多く、そうである以上、いろんな人たちとの接点を見出しながら、ときに妥協しつつ合意形成しながらやるしかないからだ。「言うこと」を言いつつ「つくること」をやっていくしか、誰だってやりようがないーーそれは総理大臣から一市民まで変らないということを知り、そしてそのことを絶望せず、あきらめず、一つずつつくり続けていくのが活動家だ。なるほど、「倦まずたゆまず」ですか。活動家一丁あがり実行委員会・反貧困ネットワーク事務局長ならではの、述懐だと思います。活動家一丁あがり!講座がいいかも？・・・・だけど募集人員と受講場所（東京）がネックですね。それと原則は若者向けとなっています。もう１冊「生きづらさ」の臨界もええで。パルシステムの産直事業
2011.11.27
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日刊ゲンダイ【ＴＰＰの真実】シリーズがお薦め
先日、日刊ゲンダイの「なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ」を引用、紹介したが・・・・またまた、【ＴＰＰの真実】シリーズから引用します。民主党の慎重派の勉強会への侵入レポートなのかもしれないが・・・これまたお手柄♪（TV放送を見て書いた記事かも？）11/21ＴＰＰの黒幕 経産省女性官僚がやったコトより マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。 問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。 「１８日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはＴＰＰ参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」（ジャーナリスト・横田一氏） 今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。 宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。たしか日本側から『米側の発表は誤り』と声明を出したけど、米側から「知らない」と軽く一蹴されたはずですね。それより、気になるのは、ＭＢＡを取得した官僚のへたれ具合である。だいたい、東大を出てアメリカに渡り、ＭＢＡを取得したような人に、弱者の痛みなどわかるはずないし、格差の導入に対する危機感がないと思うのだ！（大使 ひがみ根性が出てるで）リベラルを標榜する高給紙はどうも上から目線であり、ＴＰＰに関する調査報道が少ないし、記者クラブからおこぼれの政府広報ばっかりのようです。ということでＴＰＰの真実バックナンバーなど、読んでみます。11/1夢も希望もないのが真相 米国の貧しい属州となる運命より しかも、ＴＰＰは日本にとってひとつとしてメリットがない。絶対に仲間入りしてはいけない協定だ。京大大学院准教授の中野剛史氏は、こう言った。「ＴＰＰで日本の工業品の輸入は増えると強調していますが、ＴＰＰ交渉参加国の９カ国に日本を加えたＧＤＰは、全体の７割が米国で２割を日本が占めます。残りは１割程度だから、日本が輸出できる相手は米国ぐらいになる。しかし、その米国の関税はすでに低く、日本企業の現地生産も進んでいます。しかも、オバマ大統領が５年間で輸出を倍増すると宣言した。『世界にメード・イン・アメリカを売る米国に戻ろう』と訴えている。そんな国を相手に、日本が輸入を増やせるわけがないのです」 万が一、関税の撤廃で輸出が増やせたとしても、一時的なものだ。貿易黒字が増えれば円高圧力が強まる。数％の関税がゼロになったところで、円高が進行すれば、値下げ分など軽く吹っ飛んでしまう。輸出を増やしたい米国は、せっせとドルを刷り、ドル安誘導するからなおさらだ。価格競争にさらされている日本製品は、ひとたまりもない。結局、企業が生き残るには、海外に移転して現地生産するしかないのだ。 ＴＰＰに入っても、産業の空洞化は避けられないし、雇用も失われる。「将来のために」と連呼する連中は国民の将来を考えない。「国民のために」と連呼する政治家が信用できたためしはないのだ。「自由競争になれば日本の農業も強くなるとか、いい品種ができれば生き残れるとか、希望的観測が流されていますが、米国と日本の農産物の価格差は１対１０といわれています。いくら努力しても限界がある。農業は壊滅的な打撃を受け、食料自給率は急激に低下します。こうなると、外交や安全保障もズタズタです。兵糧攻めをやられると、一巻の終わり。農産物を輸出する米国に、ますます頭が上がらなくなります。 ルールメーカーになれば有利に交渉を進められるというのもウソだ。工業品を輸出する国は日本だけである。利害が一致するような国はないのだから、多数派工作は難しい。手を組める国はないのだ。それで、どうやってルール交渉をするつもりなのか。朝日新聞が「教えてＴＰＰ」シリーズを始めたが、日刊ゲンダイと比べると説得力が違うようです。
2011.11.26
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冬の星座
暇な大使は思い立って・・・ベランダに出ると、一点雲なし風も無い夜空である。明日もいいお天気でしょう♪（実はベランダ族なもんで）先ず大きなオリオン座が目を射るように広がって見えます。それからＷ型のカシオペア座も見えます。眼鏡をかけるとオリオン座の近くにスバルがかすかに見えます。幼少の頃は眼鏡なしで見えたスバルであるが・・・・清少納言も、この星をいちばんにあげています。テレビもゲーム機もなかった昔は、皆さん目がよろしかったようです。ということで、ウィキペディアから清少納言『枕草子』のスバルを引用します。星はすばる。ひこぼし。ゆふづつ。よばひ星、すこしをかし。尾だになからましかば、まいて。（星はすばる、ひこぼし、宵の明星が良い。流れ星も少し趣がある。尾を引かなければもっとよいのだけれど）日本では古来、プレアデス星団をすばる（昴）と呼んだ。他にも地方によって、「六連星(むつらぼし)」や「羽子板星」などと呼ばれている。その他日本各地で多くの方言が見つかっている。「すばる（統ばる）」または「すまる（統まる）」という言葉は元来他動詞「すべる（統べる）」に対する自動詞形であり、「統一されている」「一つに集まっている」という意味をもつ。玉飾を糸でひとくくりとしたものを『万葉集』で「須売流玉（すまるのたま）」、『日本紀竟宴和歌』で「儒波窶玉（すばるのたま）」などと呼んだのと同様の用法である。
2011.11.25
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「福島原発行動隊」が活動中
以前、福島原発収束にむけて高齢者によるシニア決死隊をつくったというニュースがあったけど、今は「福島原発行動隊」と名前を変えて活動しているようです。ただ、原発内の仕事ではなくて、除染につながる草刈り作業などを若者と共に行っているようです。その「福島原発行動隊」から、次のような最新の召集案内が出ています。自主活動 福島にいこう！第三回 １１月２６日（土）日帰り東京近辺の人でやる気があればコンタクトしてはどうでしょう。（今回はもう締め切ったようだが、継続的に計画があるようです）私も最近ボランティアづいているので関心があるけど、出発地が東京なのでちょっと無理です。なお、「福島原発行動隊」の近況がネットに出ています。原発“シニア決死隊”始動…ワシらが悲劇終わらせる！「子や孫を被曝から守りたい」と、「福島原発行動隊」（シニア決死隊）の有志が動き出した。“本丸”である福島原発での作業を待ちわびながら、除染につながる草刈り作業に汗を流したシニアたちの素顔に迫る。 ■福島原発行動隊これまでの歩み☆４月６日 元エンジニアの山田恭暉氏（７２歳）が、友人・知人に「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」への参加を呼びかける。２週間後には６０歳以上の正会員が３１人、６０歳未満の賛同・応援者が１２６人に☆５月２６日 細野豪志首相補佐官（現原発事故担当相）・東電幹部と面会。志願者の経歴・能力記載リストを手渡す☆７月７日 名称を「福島原発行動隊」に変更。正会員４２７人、賛同・応援者１３５２人に☆８月１８日 山田代表ら福島県庁を訪れ、田嶋要・原子力災害現地対策本部長と面会。原発２０ｋｍ圏内のモニタリング調査参加を申し入れ☆８月２３日 いわき市久之浜で有志らが草刈りボランティア☆９月９日 塩谷理事ら７人、東電の放射線モニタリング要員研修参加へ前出の平井さんらは、「みんなで団結・結束して今回の作業をやり遂げた。福島原発での作業という“本丸”に一歩一歩近づくため、専門家の協力を得ながら、南相馬市などでも有志で除染活動をしていきたいですね」と意気込む。 ９月９日には、行動隊の本隊メンバー７人が原発の前線基地「Ｊヴィレッジ」で開かれる東電主催のモニタリング要員研修を受けることになった。この研修が、シニアたちの２０ｋｍ圏内汚染モニタリングへの参加につながるのか、動向を注視したい。福島にいこう！「除染ボランティア」はこんな活動をしている
2011.11.25
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国民の命を軽視する経団連会長
日刊ゲンダイが、経団連米倉会長のボロ儲けのカラクリをすっぱ抜いています（お手柄♪）要はＴＰＰの推進により自社とモンサント社が儲かるようです・・・・国民の命を軽視するこのあつかましさに仰天とともに、許せないですね。あのモンサント社と提携するような住友化学の定見の無さは、金に目がくらんだとしか・・・・言いようがありません。11/22なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリより 反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。 大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。 ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。 「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。 「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について 住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。 モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’RoundupR’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。 今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValorRSX、Valor XLT、GangsterR、Fierce?、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelectRといった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’RoundupR’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。 住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。以 上モンサント社の罪状については、これでもか！と思うくらいに書き立てておま！「遺伝子組み換え食品最前線」花はどこへいった GM作物が生み出した新たな病原体 ネイティブ蔑視のバイオ燃料１○ースコックが好きな私は、どうすればいいのだ！？ 『ザ・コーポレーション』 ・・・・・これくらいにしといたるわ。（探しつかれた）
2011.11.24
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米韓ＦＴＡ発効に際して
発炎筒の煙のなかで、米韓ＦＴＡの批准案が韓国与党の強行採決で可決されましたね。韓国国内での反対デモも報道されました。まるで、ＴＰＰの行く末を表す他山の石のようなもんですわ。今でもグローバリズム（アメリカニズム）に過剰適応している日本にとって、ＴＰＰで更に適応させる必要があるのか？ 今のままで十分だよ。それにしても、過激な国民性である。11/22米とのＦＴＡ批准＝与党が強行採決、１月発効へ－野党議員、催涙剤まく－韓国国会より 韓国の与党ハンナラ党は２２日、国会本会議を開き、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を強行採決し、可決した。米国側の批准手続きは１０月に完了しており、米韓ＦＴＡは、両国が目標とする来年１月１日に発効する見通し。関税撤廃により自動車など輸出企業の競争力が増し、日本の輸出企業にも影響が及びそうだ。 野党側は猛反発し、採決前に民主労働党の議員が本会議場内に催涙剤をまくなど、一時大混乱に陥った。 政界は当面、混乱が続く見込み。農畜産業などへの打撃も予想され、強行可決が来年４月の総選挙や同１２月の大統領選に影響する可能性もある。 大統領府の広報首席秘書官は「農民や中小業者の競争力が強まるよう対策を準備する。韓米ＦＴＡが韓国経済の活力を回復させ、特に若者の職場を増やせるよう万全を期す」と述べた。 米国側の批准後、韓国政府・与党は早期批准を目指した。しかし、野党は、相手国に投資した企業が現地で不利益を被った場合に国際機関の仲裁で解決する「投資者・国家訴訟（ＩＳＤ）制度」などを問題視。採決に反対していた。 李明博大統領は今月１５日、国会を訪れて最大野党民主党の孫鶴圭代表と会談したが、野党側は反対の姿勢を変えなかった。 ハンナラ党議員は２２日午後、一斉に本会議場になだれ込み、批准同意案を強行採決。議員総数２９５人のうち１７０人が出席し、賛成１５１、反対７、棄権１２の賛成多数で可決した。時がたつほど協定内容の痛みがわかってきたようですね。なるほど、「投資者・国家訴訟（ＩＳＤ）制度」などが問題になるのか・・・・今後、サムソンVSアップルの訴訟もISD条項でアメリカで裁判が行われる可能性もあるかもしれませんね・・・・恐いこっちゃ！今後の韓国がいかにアメリカナイズされるか、注視する必要がありますね。日韓の農民はお互い「他山の石」として注視している
2011.11.24
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ブータンの国民総幸福量
先日、ブータン国王夫妻が爽やかな印象を残して、ご夫妻初の訪問外交を終えましたね♪（初の新婚旅行と書いたら書き間違いです・・・コレコレ）ブータンといえば、貧しい国力にもかかわらず、国民総幸福量（ＧＮＨ）が高いことで知られています。その国民総幸福量（ＧＮＨ）をウィキペディアで調べると、現国王の父王が考え出した考えだということで・・・・ますますブータンを評価せざるを得ないわけです。日本人はこの考えになじみやすいと思うが、APECやTPPの憲章に格上げして、奢るG２に歯止めをかけるのはどうかと、切に夢想するんですが・・・どんなもんでしょうか？爽やかな印象を信濃毎日新聞（社説）より、まるまる引用します。11/20国民の幸福度 ブータンにも学びつつ より ブータン国王夫妻の来日で、この国への関心がぐんと高まった。特に、心の充実感を指標とする「国民総幸福量（ＧＮＨ）」についてである。 ヒマラヤ山脈の東端にあり、広さは九州ほどだ。人口は約７０万人と少ない。 １人当たりの国民総所得は、２０２０ドルで貧しい。だが国勢調査では、９０％以上の人が「幸せ」と答えている。 国民総幸福量の考えは、現国王の父・前国王が提唱した。国民総生産（ＧＮＰ）や国内総生産（ＧＤＰ）を価値基準とする世界の大勢に対し、仏教理念に基づき国民の総幸福を目指す。 指標として経済発展と開発、伝統文化の継承・振興、自然環境の保全と持続可能な利用、良い統治が柱となっている。 現国王は２００６年に王位を譲位された。０８年には、国民総幸福量の考えを盛り込んだ新憲法を国民議会が承認し、王制から立憲君主制に移行している。 ＧＮＨは世界的にも注目されるようになった。ブータン的な幸福に視察が相次ぎ、世界各地で関係のシンポも開かれる。暮らしの質や伝統、環境などに多くの目が向いてきた意義は大きい。 日本でも国民の幸福度指標の検討を始めた。首相の交代で立ち消えにしてはならない。生活の利便性、安全性、環境への配慮、休暇の取りやすさなど日本にあった指標を設定して、幸福度を高める弾みにするべきだ。 ブータンとの交流にも目を向けたい。栽培植物学者・中尾佐助さんは１９５８年に調査で入国。その報告「秘境ブータン」（今は北大出版会の著作集に収録）で状況が伝わった。教え子の西岡京治さんは長年農業を指導し、食料自給率と農業生産性を高めた。 ブータン国立図書館顧問を務めた今枝由郎さんの「ブータンに魅せられて」（岩波新書）で、暮らしと信仰がよく分かる。 この国も今、都市化や地域格差の問題に直面している。格差是正のための地方開発でも、環境破壊や物的な豊かさだけの追求に走らず、みんなの幸福感を大切にする政策を続けてほしい。 忘れがちな心の豊かさをブータンから学びたい。日本にも自然や食べ物、祭り、人情など誇れる宝物がある。生かせば地域が活性化し、幸せ度も高まる。 同国の高僧は「ゆっくりと。自分も他人も追い詰めてはダメ。少し立ち止まってみては」と語る。心にとめておきたい。一方で、ブータンと中国の関係について、気になるエントリーがあるで引用します。中国がネパールを呑み込む？より 中国が、他国への影響力強化を図る際の流儀は、世界中で共通して見られ、おもに二通りある。第一は、武力をチラつかせながらじりじりと他国の領土や海への侵入を繰り返し、既成事実を積み上げるやり方。昨今、わが国の尖閣諸島周辺や南シナ海での行動でも“お馴染み”のこのやり方で、近年、ブータンは実に18％もの国土を奪われた、とインドメディアは喧しく伝えている。インドの北東部と、ブータンの西部と国境を接しているチベットのチュンビ渓谷から、ブータン側へ毎年数キロずつ人民解放軍が入り込み、勝手に建設物を建てるなどして実効支配してしまった、というのだ。 中国による「静かなる侵攻」にはもうひとつの典型的な手法がある。金の力と、数において圧倒的に豊富な人力をもって、相手国の経済に影響を与え、権益を握っていく、あるいはそう見せかけて心理的に優位に立つというやり方だ。 むろん、新興国相手の際と、日本を含む先進国相手の際では、実施の風景に少々の違いはあるが、基本は同一の戦術といえる。新興国相手の場合、援助金とともにインフラ整備等の工事を請け負い、自国から大勢の労働者を送り込むことが多い。その数、万人単位という例も珍しくなく、結果、現地人の雇用はさほど拡大されないため、世界各地ですこぶる評判が悪い。ネパールも近年このターゲットになっているというのだ。中国は14カ国と国境を接していて、領土に関しては核心的利益と称して増やすことはあっても、譲らないそうだが・・・・弱小国のなけなしの領土に目を向けるなよな～。ブータン人の風貌が日本人によく似ていると、誰もが驚きますね。同じく照葉樹林文化に浴し、歴史的に鎖国状態を続けると考え方まで似てくることに・・・・人間の性善説を信じたくなるし・・・・逆に言えば、民族あい争う大陸中央部の過酷な歴史に罪深さを感じざるを得ないのです。ブータン館「中国の『核心的利益』をどう解釈するか」
2011.11.23
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レアアース関連ニュース
中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた・・・・・万国公法より中華の規範が優先する「困ったちゃん」には、世界中が迷惑を被っているが、ＷＴＯ違反状況が続くなら、ＷＴＯから除名するのが筋ではないか？（分からんもんだ）しかし、レアアースの輸出制限に対中制裁はできないだろうと読んだ中国も・・・・したたかではある。レアアースのうち、特にジスプロシウムは、次世代自動車のモーターに使われるネオジム磁石という永久磁石の材料として需要の増大が見込まれているが・・・・・これが中国の売り惜しみの主役です。ということで、レアアース関連ニュースを集めています。11/17レアアース高騰、一部蛍光灯の出荷価格を値上げより パナソニックは１７日、蛍光灯「パルック」シリーズの一部製品の出荷価格を、２０１２年１月から１４～２０％引き上げると発表した。 材料に使うレアアース（希土類）が高騰しているためで、原材料の高騰による値上げは１９７７年の発売以降で初めて。蛍光灯で国内首位のパナソニックによる値上げに他社が追随する可能性もある。 対象は、全７７０品目のうち、丸形や電球形、直管など３３６品目。主に住宅向けで、店頭での販売価格は１００～２００円程度上がるという。 レアアースの価格は１０年に中国が輸出規制を始めたことなどで上昇し、現在は１０年度の３～６倍になっている。蛍光灯の原材料価格に占めるレアアースの割合は４～８割と高く、「企業努力では吸収しきれなくなった」（パナソニック）としている。11/15三菱電機、サーボアンプ・モーター８年ぶり刷新－希土類使用量３０％減より三菱電機は汎用ＡＣサーボアンプ、サーボモーターを８年ぶりに刷新し、ネオジムなどの希土類（レアアース）の使用量を従来機種比３０％削減した「ＭＥＬＳＥＲＶＯ―Ｊ４シリーズ」を２０１２年１月５日から受注する。 従来のサーボモーターはレアアースの高騰を反映し、１月から２０％値上げする。従来機種からの置き換えなどを提案し、「サーボモーターの販売シェアを、中国を含むアジアで現行の３５％から４０％に引き上げたい」（宮田芳和機器事業部副事業部長）としている。10/4日米欧、レアアース安定確保で３極会議より日本と米国、欧州連合（ＥＵ）は、レアアース（希土類）の安定確保を目指し、初めての３極合同ワークショップを開く。政府担当者と材料技術などの研究者約１５０人が集まり、レアアースの需要動向とサプライチェーン構造をふまえ、レアアース供給の不安定化がグローバルな経済と産業に与える影響を互いに確認。レアアース消費国同士の連携と協調をアピールする。世界最大の供給国である中国に対して円滑な輸出や透明性確保を促し、価格高騰対策につなげる狙いがある。 日本の経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、米エネルギー省、ＥＵ欧州委員会の共同により、米国ワシントンで４日と５日の２日間開く。日米欧の政府担当者、研究者約６０人が、レアアース利用状況やサプライチェーンの現状、安定供給されない場合に日米欧に与える影響、代替・リサイクル技術の動向などを発表。9/16中国のレアアース埋蔵量が５年で激減、価格高騰は必至より 中国のレアアース埋蔵量は5年間で37％まで減少するとの見通しに対し、業界関係者は今後レアアースの価格が高騰し続けると見ている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 この1年間でレアアースの価格は飛躍的な高騰を見せ、ただの土から金なみに跳ね上がった。2011年の7カ月間で酸化ジスプロシウムの価格は858．3％高騰、上げ幅がもっとも小さかったランタンでも300％を超える値上がりだった。 また、レアアースの生産、消費、輸出も大幅に増加し、レアアースの総量も急速に消費されていくと同時に、軽希土類と重希土類の構造に矛盾が出始めており、構造性に留意した供給が資源の消費速度を加速している。9/2三菱電、レアアース高騰で家庭用エアコンを５―１５％値上げよりレアアース（希土類）の高騰が家電の値上げを招いた。三菱電機は１日、１１月に発売する家庭用エアコンの新機種から価格水準を５―１５％（平均１万円）引き上げることを明らかにした。 業務用エアコンについては上げ幅を検討中。ネオジムやディスプロシウムなど、モーターに使うレアアースの高騰が最大の要因。現時点でエアコン以外では値上げしないとしているものの、冷蔵庫など同種のモーターを使う製品への波及が懸念される。 三菱電機によると、レアアースの調達価格は２０１０年４月比でネオジムが１０倍、ディスプロシウムが１２倍に高騰。さらに今後も価格上昇を覚悟せざるを得ない状況にある。熱交換器に使う銅や冷媒など他の素材も値上がりしているものの、レアアースの影響が最も大きく、とくに「５月以降、急速に価格が上昇した」（同社）という。8/13日立金属、ネオジム磁石の原材料供給で米モリコープと新たに契約より 日立金属は、米資源会社モリコープとレアアース（希土類）の１種であるネオジム磁石の原材料の供給を受ける契約を新たに締結した。これを受け、１２日の米株式市場で米資源会社モリコープの株価が急伸、一時前日比１７％高となった。 日立金属はこれまでモリコープとネオジム磁石に使う合金を生産する合弁会社の設立を計画していたが、合弁での生産は断念し単独で事業を進めることを検討。新たな契約の下、３年間にわたりモリコープからレアアースのジジムと酸化ランタンの供給を受ける。 ネオジム磁石は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＶ）の駆動モーターのほか、エアコンや冷蔵庫など省エネ家電に使われる永久磁石。7/7中国ＷＴＯ違反 レアアースなぜ提訴せぬより中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出規制が、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と認定された。 自国だけに安価な原材料を提供する姿勢が、「内外無差別」の原則を定めた国際ルールに反すると判断されたのは当然だ。これを機に、日本もレアアース（希土類）の輸出制限についてＷＴＯに提訴すべきである。 ハイテク製品に欠かせないマンガンなどの輸出量に上限を設けられた米国と欧州連合（ＥＵ）などが訴えていた。 中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた。 資源問題では輸出を制限する一方で、東シナ海や南シナ海などでは他国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を無視して海洋資源の獲得をめざしている。 特に問題なのは、理不尽な主張を通すため資源を外交圧力の手段とする姿勢を強めている点だ。昨年秋、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐって、電気自動車などに使われるレアアースの日本向け輸出を一時停止した事実を忘れてはならない。 レアアースは中国が全世界の生産高の９割を占め、日本は輸入量の８割までを中国に依存している。５月末に行われた日中首脳会談で、状況の改善を要請した菅直人首相に対し、温家宝首相は「ＷＴＯルールに基づいて適切に管理したい」と応じたが、輸出制限措置はその後も続いている。6/7希土類磁石の値上げについて／信越化学工業より信越化学工業株式会社(本社：東京、社長：森俊三)は2011年7月1日出荷分より、同社の主要製品の一つである希土類磁石(レアアースマグネット)の値上げを国内・海外向けともに実施いたします。 希土類磁石の主原料であるネオジムとディスプロシウムは主要産出国である中国の採掘制限や輸出許可枠の削減によって高騰を続けています。従来から、希土類磁石製品の販売価格は希土類原料の価格変動にスライドして決められており、その価格改定は３～６ヶ月毎に行われていました。 しかし、最近のネオジムとディスプロシウムの価格は2ヶ月で3倍と異常な幅で高騰し、従来の価格改定の期間では実情に合わない状況となっております。 この為、当社は、７月出荷分より価格改定の期間を月毎とし、直近の原料価格をベースに価格を改定していくことを決定いたしました。なお今回の改定により、値上げ幅は４０％以上となります。 希土類磁石は、フェライト系磁石の10倍以上の磁気エネルギーを持つ高性能永久磁石で、ハイブリッド車をはじめ省エネエアコンなど家電やパソコンのハードディスクドライブ（HDD）、産業機器用等の各種モータ用で使われており、今後さらに電気自動車や風力発電等省エネ関連で需要の伸びが予想されます。 3/25カザフスタン、住友商事と共同で12年にレアアースの生産開始より カザフスタンの国営原子力公社カザトムプロムは２４日、２０１２年に住友商事と共同でレアアースの生産を開始することを明らかにした。 レアアースは中国の輸出制限で供給が減少しており、カザフスタンは輸出の拡大を目指す。 レアアースの生産を開始するのはカザトムプロムと住友商事の合弁会社サミット・アトム・レアアース。ウラン鉱残渣（さ）を活用してレアアースを回収する。 カザトムプロムによると、年間１５００トンのレアアース酸化物を生産する予定。カザフスタン国内や周辺国でレアアース鉱床の探査にも乗り出す。 カザトムプロムは、東芝との合弁事業設立でも合意している。なお「原発とレアアース」という時宜を得た本を図書館で借りて読んだので、そのエッセンスをレアアース禁輸措置がもたらしたこととしてメモしました。
2011.11.22
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提言型政策仕分けが始まったが
20日から４日間の予定で提言型政策仕分けが始まりましたね。（政府のスタンドプレーのような感無きにしもあらずであるが）今回の仕分けでは「もんじゅ」や国際核融合実験炉（ITER）の予算縮減を提言するなど、かなり突っ込んではいるが（もんじゅ予算は215億を22億に縮減）・・・・法的拘束力のない仕分けは有効に機能するだろうか？これまでの事業仕分けの結果は、かなりの部分を官僚どもが看板架け替え、無視してしまいました。つまり、国民の不満のガス抜きのような役割りを果たしただけであった。だけど、仕分けで決められた約束を無視した官僚を罰することができないなら・・・・法に則り、担当大臣が官僚の首を切ればいいのである。今の官僚システムは、肥大化した省益システムに陥っているが、これを打破できるのは人事権という宝刀しかないだろう。かってこの宝刀を抜いたのは、真紀子さんなど数少ないが・・・・思い込んだら命がけ、とにかくブルドーザー2世：真紀子さんのドスは効いていたな～♪今まで、そして今も国会に決算委員会が無いので、事業執行後は省益命の官僚の思いのままで、会計検査が小額の不正を正すだけで、お茶を濁していたが・・・（会計検査には事業そのものの正当性をチェックする権限が無いので仕方ないが）未曾有の大災害に際して、官民こぞって立ち上がろうとする今、原子力村の金庫のような電源立地交付金（年間1000億円？）などに目を向け、限られた財源の有効シフトを目指すのは当然である。
2011.11.21
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神戸マラソン
雨もあがり、寒くもなく、絶好のマラソン日和である。ということで、第一回神戸マラソンの応援に繰り出したのです。神戸と四国に住む関係でエントリーできなかったけど、ほんとは自分でも出走したいくらいであるが・・・・苦しい３５Ｋ地点で応援しました。ゆるキャラ総出演で応援しますから（いつこんなんを作ったやら？）・・・・サラリーマン姿のお父さん頑張って！ゆるキャラ同士で、しばし交歓です。これから上り坂です。あともう少しだ。３５Ｋ過ぎての上り坂は、きついで。マラソンは、とにかく自分への挑戦であり、完走したランナー全てが勝利者である。自分への挑戦というところが平和的であり、ある意味哲学的ともいえる競技なんだろうな～♪（ナーンチャッテ）えらいこっちゃ。とうとう写真容量リミット（５０ＭＢ）に達してしまった。今後は、どれか消して新しいのを入れる自転車操業か、有料ブログに移行させるしかないのです。神戸マラソン
2011.11.20
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NHKｽﾍﾟｼｬﾙ『徹底討論:ＴＰＰ:どうなる日本』
昨夜、うたた寝から目ざめると、NHKｽﾍﾟｼｬﾙ『徹底討論:ＴＰＰ:どうなる日本』が始まっていた。榊原さんが、冒頭から単刀直入に「野田首相のＴＰＰ参加表明は間違っている」と結論を述べてしまったので笑ってしまうが・・・・旗幟を鮮明にすることは討論の風通しがよくなります。（ＴＰＰ反対派の大使としては非常に好感が持てるのである）過って、アメリカとの交渉で辛酸をなめた榊原さんの発言には、交渉当事者としての説得力があり・・・・このままでは番組がのっとられるということで、外務省OBの田中さん、山口さんが必死に火消しに努めていたが・・・・大丈夫？外務省ちなみに、外務省は閨閥が今も力を持つといわれる官庁であり・・・・格差に対して最も鈍感かもしれない点が、ＴＰＰ交渉を所管するうえで適格性に疑問符がつくと大使は思うのである。＜榊原氏コメント＞・アメリカの交渉能力は非常に高く、これまでは概ね８対２で負けている（ミスター円の評価にしてこれなのか）・アメリカはメディアを使ったアピールが旨いので要注意、ＮＨＫも頑張ってほしい。・日本の農業、食料は関税撤廃で壊滅する。大使が感じたコメンテーターへの寸評です。＜反対派＞榊原英資：憂国のネゴシエーター？東大教授：農業、食料の状況から自由化はありえないと学術的に論証＜推進派＞古川国家戦略相：まず民主党内の意見統一をお願いしたい。山口外務副大臣：外務省ＯＢであり、アメリカの回し者？田中均：外務省ＯＢの自画自賛的回顧に終止番組を見終わって感じるのは、反対派のコメントに反論する推進派が、頼り無いというか納得がいかないのです。なんか、国家戦略室の戦略性に不安を覚えるので・・・・このあと包括的経済連携を読んで検証してみます。また、どう考えても、弱みはアメリカにあると思っていたら・・・・まんまのエントリーがヒットしました。あとは、弱みを突く交渉能力だけなんですけどね。11/17弱みはアメリカにありより 冷戦構造を利用してのし上がった日本に「ものづくり」で敗れ、金融と情報産業に特化して世界を支配しようとしたが、金融商品がアメリカ経済を破綻させ、米国民は今や塗炭の苦しみの中にある。アメリカ資本主義に対する国民の信頼は崩れ、経済の建て直しが最優先の課題である。 一方で経済の成長力はアジアにある。アメリカがアジア太平洋地域に目を向けてくるのは当然だ。アメリカにとってアジアは死活的に重要で、この地域で何とか覇権を握りたい。それがＴＰＰに力を入れる理由だが、アメリカ主導でこの交渉をまとめ上げる事が出来るかは予断を許さない。アメリカ議会が日本を参加させる事に慎重なのはその懸念の表れである。日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。 日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。それを「言いなりになる」と考えてしまうのは小泉政権を見たからである。主張を鮮明にする政治手法は勝つか負けるかのどちらかになる。弱い相手には勝てるが強い相手には言いなりになるしかない。そこがかつての自民党と違う。かつての日本は強い相手から実益を得る術を心得ていた。日米経済戦争に勝ったのはアメリカではなく日本である。 ０９年の総選挙で民主党は「アメリカとの自由貿易協定の締結」をマニフェストに掲げ、そのセーフティネットとして「農家戸別所得補償」をマニフェストに入れた。そもそも民主党はアメリカと自由貿易をやる方針だった。それが実現しなかったのはアメリカが二国間交渉を受け付けなかったからである。 そしてアメリカはＴＰＰという多国間協議に乗り出した。その真意はまだ定かではないが、一般的には多国間協議の方が交渉は複雑になる。それこそアメリカ主導が実現するかは予断を許さない。一方で成長力著しい中国と技術力世界一の日本が手を組み、そこに韓国が加われば、アメリカはアジアで取り残される。ＴＰＰの方が何とか主導権を握れるとアメリカは捉えている事になる。 アメリカと付き合う時には常に相手が二枚舌である事を腹に収めておく必要がある。アメリカの言った事を鵜呑みにすると判断を誤る。 これを見て「日本はアメリカに勝てない」と思う者は、「だから交渉に参加してはならない」と言う事になる。しかし参加しないとどうなるか。アメリカが黙っている筈はない。江戸の仇を長崎でという話になる。どこでどんな報復を受けるか分からない。予想のつかない攻撃を受けるのは交渉するより始末が悪い。 私は今回のアメリカの態度を「弱さの表われ」と見る。野田総理の参加表明の仕方を見て、アメリカのペースにならないと判断したホワイトハウスが、アメリカにとって都合の良い菅政権の方針を勝手に付け加えたのである。そうしないとアメリカ議会や国民を説得できないからだ。 アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。それが外交である。ところが国内には敵を間違えている連中が居る。二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。交渉の手の内をさらせと迫るメディアが世界中にあるだろうか。この国の弱さはその辺りにある。************************************************************************20日報道によれば、東アジアサミットで中国が南シナ海問題で軟化したそうですね。TPPでの日米連携に危機感を持ったためとされるように、中国に国際法遵守を強いるのは、結局、軍事力しかないようです。帝国主義時代に逆戻りしたような昨今ですね。
2011.11.19
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「ふしぎなキリスト教」
この本は以前の日記でも紹介したが、さらに追記して紹介します。もちろん、この本はキリスト教に多くをさいて述べているわけだけど、橋爪さんと大澤さんが掛け合いで説く文明論が秀逸であり・・・・個人的にはイスラム、日本に関する辺りがお薦めです。「アラブの春」と注目されるが、イスラムは日本人の感性から遠いところにあり、推し量ることも難しいが・・・・橋爪大三郎さんが宗教的薀蓄を駆使して、イスラムの特質を解き明かしています。かさばる大使の目から、またウロコが落ちたのです。「ふしぎなキリスト教」橋爪大三郎×大澤真幸著、講談社現代新書、2011年刊＜ふしぎなキリスト教文明のゆくえ＞ｐ333～340橋爪：キリスト教世界と違った世界がいくつあるかと言えば、大きいところで、イスラム世界、ヒンドｳー世界、中国世界がある。それぞれ固有の論理を持っていて、簡単に変わらないと思います。それぞれに、伝統的エートスがありますから。ただ、ヨーロッパ＝アメリカ連合（キリスト教文明）の、デファクト・スタンダードがあるので、いまはそれに合わせている。 その結果、中国とインドは最近、資本主義モードに入った。中国は相当に成功。インドもそれなりに成功してきた。出遅れているのは、イスラムですね。イスラムは製造業が下手くそで、モノをつくることにあんまり熱心でない。それが理由です。日本人はモノをつくることに、すごく力が入っているじゃないですか。大澤：たしかに、考えてみるとイスラムには製造業のイメージはまったくないですよね。それはどうしてですか？橋爪：まず、商業に、彼らは才能がありすぎるんじゃないか。 大澤：それこそ偶像崇拝の禁止と関係があるという可能性はどうですか？橋爪：日本人がモノづくりに長けているのは、アニミズムと関係があって、ロボットにも全然抵抗がないし、モノに何かスピリットのようなものが宿っていると思っている。ロボットに「ももえちゃん」とか名前をつけて、共存しているわけです。中国もインドも、モノづくりにそこまで入れ込みがない。モノをつくる人よりも、何か考える人のほうが偉いという世界なので、モノをつくる人の社会的地位はそんなに高くない。それでも、モノをつくることがそんなに下手でもないし、嫌でもない。日本が、モノをつくる人の社会的評価がいちばん高いと思う。 イスラムは、モノをつくることが下手で、嫌なんじゃないかな。理由はよくわからないが、もしかすると、コーランがあまりに文学的にすばらしくできていて、コーランの精神的世界が魅力的すぎるせいなんじゃないかと思う。だから、コーランに触発された文学などはとても立派。それから、コーランに基づいた法学、これもすばらしく立派。政治もそれなりにうまい。ビジネス、商業もうまい。でも、製造業がちょっと見劣りします。コーランが描くのは徹底した一神教の世界だから、モノにスピリットをみとめる余地がない。大澤：イスラムについては、やっぱり偶像崇拝の禁止に影響されているような気がしますね。いいモノができて良かったなと思うことが、一神教からするとすでにちょっと冒涜的じゃないですか。だから、モノづくりに熱を入れるというのは、イスラムの精神からは出てきにくいのかもしれない。 ヒンドｳーと儒教はそこまでは行かないけど、ただおっしゃるように、たしかに考えるほうがつくるより偉いというところがある。橋爪：近代化のためには、まず、法律をつくることが必要なんですけど、日本人は法律をつくるのに抵抗がない。相談がまとまれば、それがルールになるという深い伝統があるので、何でも法律になってしまう。でも一神教と関係ないから、人間の都合が優先する。 まず、相談にあずからないと抵抗する。日本人は、自分の同意しない法律に従う必要がないと、心底思っているのです。憲法はまあ、認めた。国会は、法律をつくるのが仕事の業界なので、法律をつくることに反対できないんだけど、「あんまり私たちに迷惑な法律をつくらないでくれる？」とほかの業界は思っている。行政官庁も、業界になってしまった。霞ヶ関は霞ヶ関で、国会と関係なくルールをつくりたいと思っているわけだ。（中略） このように、ルールだらけなんですけど、それができたり消えたりしているんですね。これは法の支配とたいへん違ったものである。法の支配に反対という意味ではなく、法の支配がよくわかっていない。法の支配を実行できないのが、日本の特徴です。 中国人も、ルールをつくるのにまったく抵抗がない。昔から人間が法律をつくってきたんです。そこで、改革開放とか、資本主義をやるとかいえば、喜んでたくさんの法律をつくるんだけど、ここでも似たような問題があって、なんでもかんでも中央で決めてもらいかくないという、ローカル主権の現象がある。でも、大きな問題ではない。 インド人も、法律をつくるのにほとんど抵抗がない。インドには議会もあり、民主主義が比較的定着している。自由に法律をつくっている。 法律をつくるのにいちばん抵抗があるのは、イスラムなんです。それは、イスラム法があんまり立派すぎるからです。イスラム法に抵触しそうな法律をつくるには、うんと言い訳をしないといけないし、だいたい議会がある国とない国があったりする。サウジアラビアみたいに、そもそも民主主義でもなんでもないという国もある。イスラム法と、近代化に必要な議会の立法行為との関係が、整理がつかない。 イスラムは、市場経済に、わりと適性がある。ムハンマドは商人だった。ただし、利子の問題がある。利子を禁じているイスラム法のとおりやれ、という原則主義者がいて、湾岸諸国はイスラム無利子銀行をたくさん設立しています。 インドは、カーストがあって、労働力市場が完全に開かれていない。労働力市場が開かれていないと、製造業を起こそうにも、製造業に従事してくれる人がいないということになる。ＩＴなら問題ないというので、ポスト工業化の時代になって、インドの発展が加速した。 中国は、市場は大丈夫なんですけど、まだ政治が開放されていないので、政治と市場経済の分離がうまくできない。それから、膨大な農民がいて、農民が戸籍（戸口）によって移動の自由を制限されており、対等な立場で市場経済に参入できていない。これらの解決に、あと数十年かかるので、その間は完全な市場経済でない。「社会主義市場経済」という名前の、中国共産党の管理する世にも不思議な市場経済である。中国共産党が管理しているあいだは、私的所有権を承認することができない。所有権が絶対でない市場経済は、実は市場経済ではないのです。そういう奇妙な状態のまま、グローバル経済に参入し、なくてはならない存在になっている。 こういう奇妙な状態のまま、グローバル経済は進行していて、この現実を、ヨーロッパ＝アメリカ連合は、承認せざるをえない。承認するとは、そこから影響を受けるということです。キリスト教文明が、非キリスト教文明のルールを承認して、そこから影響を受けざるをえなくなっているのです。 これは、19世紀の植民地時代とは全然違った状況だ。植民地時代は、グローバル・ルールはキリスト教文明だ、文句あるかで押し切った。そして、植民地政策に支障がなければ、「お前たちが自分のことをローカル・ルールで決めるぶんには全然かまわない。ただし、近代化が遅れてもしらないからね」という態度で臨んだ。二重基準だった。 いまはその、二重基準の垣根がなくなって、ガチンコ勝負になっている。中国企業がＩＢＭのパソコン部門を買収したり、中国がアメリカ国債を大量に取得したり、ヨーロッパの財政破綻国の国債を買い支えたりしている。これから、日本やアメリカの企業がどんどん中国企業に買収されると思う。気がついたら上司が中国人。そうなれば、中国人のものの考え方に、キリスト教徒が影響されていく。そういう新しい局面が、21世紀の基調になっていくでしょう。（中略）大澤：しかもどういうわけか、イスラム圏に石油が出るものだから・・・・そこで自分たちで石油を使って、何かを製造すればいいのですが、どちらかというと、石油は輸出にまわされる。橋爪：オイルマネーが貯まるでしょ。日本人だったらまず、そのオイルマネーで、自国の産業をつくりましょうとか考えるんですけど、イスラムには必ずしも「自国」という発想がない。自分たちとは、王様の一族だったりする。そうすると、まず贅沢をして、子供たちを留学させて、あとはスイスの銀行に預金し、余ったお金は欧米に還流してしまう。偶像崇拝はよくないので映画産業には投資しないそうですけど、それ以外のものには投資する。気がついたら上司が中国人だって？・・・・ああいやだ。多分そのとき、アメリカ人が上司だった時分を懐かしむのでしょうね。そして、台湾の本省人の気持ちがわかるような気がするのです。
2011.11.19
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格付け会社は競馬新聞みたいなもの（その２）
以前S&Pの格付けは、さしづめ競馬新聞かと書いたように、格付け会社は競馬新聞みたいなもので、信用していない大使である。さきほどＥＵが格付け会社の規制強化を提案したそうだが、格付け会社一社だけでは信用できないと言っているようで・・・・笑ってしまうで。11/16ＥＵが格付け会社への規制強化を提案より 11月15日(ブルームバーグ)：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は15日、格付け会社の規制強化を提案した。一方、国際支援の対象となる国の評価を格付け会社が行うことを禁止する計画は先送りされることになった。 欧州委のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）がこの日公表したＥＵ指令案（法案）は、競争促進の観点から企業に複数の格付け会社を交代で利用する制度を義務付ける。同委員はソブリン格付けの一部禁止や大手格付け会社間の合併・買収を一時的に禁じる措置については、さらに作業が必要だと説明した。 バルニエ委員は声明で、「格付け会社は一段と厳格なルールに従い、格付けの透明性を向上させ、誤りには責任を持つべきだ」と強調。「この業界の競争促進も望む」と付け加えた。 指令案によれば、格付け会社は基本的に３年ごとに変更することが求められる。ただ、２社以上の格付け会社を利用する場合は交代までの期間を６年まで延長できる。格付け会社が政府の信用格付けを公表できる時間についても、取引時間外で欧州市場の取引開始の少なくとも１時間前という制限を設ける。 ＜格付け整合性に打撃＞ また、投資家が格付け会社の重大な過失ないし不正行為によって損失を被った場合、格付け会社を提訴できる権利に関する規定も指令案には盛り込まれた。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の広報担当マーティン・ウィン氏は、同社も競争促進は支持するとしながらも、「他の規制管轄区域と調和を図らずに新たなルールが導入されれば、世界的な信用力の指標としての格付けの整合性に打撃を与える」と電子メールでコメントした。 Ｓ＆Ｐは先週、フランスの最上級格付けの引き下げを示唆する誤った情報を契約者に配信し、世界の株式と債券、為替、商品市場を混乱に陥れた。 とにかく、ＥＵは強欲なアングロサクソンの金融システムとそりが合わないようですね。リーマンショックの際、Ｓ＆Ｐのような大手格付け会社は、致命的な誤認をしながらお咎めはなかったようだが・・・・咎めがないなら競馬新聞と同じだというのが大使の理屈である。でも、Ｓ＆Ｐがブラジルを「ＢＢＢ」に格上げとか・・・ＦＸをやっているわけではないが気になります（オイ オイ 格付け無視じゃなかったのか？）・・・・ということで、クルーグマンがＳ＆Ｐをけなしています。 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を格下げしたことのドタバタを理解するには、一見矛盾する二つの考えを頭に入れておかなければならない。 一つ目には、米国はもはやかってのような安定した、信頼できる国ではないということである。二つ目は、Ｓ＆Ｐ自体が米国以上に信頼できないということだ。わが国の見通しについての判断を頼るのに、Ｓ＆Ｐは最もふさわしくないのだ。 米国の大規模な財政赤字は、主に2008年の金融危機に続く経済危機によってもたらされたものだ。Ｓ＆Ｐは同業他社とともに、あの危機を引き起こすのに主要な役割りを演じた。不動産担保証券に最上級の｢トリプルＡ｣の格付けを与えたが、それは後に有毒ゴミと化してしまった。 誤った判断はこれだけにとどまらなかった。悪名高い話だが、Ｓ＆Ｐは、破綻して世界規模の混乱を引き起こしたリーマン・ブラザーズに対し、会社が消滅するまさにその月に｢Ａ｣の格付けを与えた。ところで、オリンパスがタックスヘイブンに税金逃れしていたそうですね。アングロサクソンの悪弊に染まったかもしれないが、日本では違法ではなかったかな？ヘッジファンドなんか限りなく黒に近いグレーなんだけど。マネー底流潮流「それでも格付けは使われる」
2011.11.18
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イスラムは商業に特化した
「アラブの春」と注目されるが、この文明はそれだけ近代化が遅れていたわけであり、その特質を日本人の感性から推し量ることも難しいが・・・橋爪大三郎さんが新書「ふしぎなキリスト教」の中で、イスラムの特質を解き明かしています。かさばる大使の目から、またウロコが1枚落ちました。＜ふしぎなキリスト教文明のゆくえ＞ｐ333～334橋爪：キリスト教世界と違った世界がいくつあるかと言えば、大きいところで、イスラム世界、ヒンドｳー世界、中国世界がある。それぞれ固有の論理を持っていて、簡単に変わらないと思います。それぞれに、伝統的エートスがありますから。ただ、ヨーロッパ＝アメリカ連合（キリスト教文明）の、デファクト・スタンダードがあるので、いまはそれに合わせている。 その結果、中国とインドは最近、資本主義モードに入った。中国は相当に成功。インドもそれなりに成功してきた。出遅れているのは、イスラムですね。イスラムは製造業が下手くそで、モノをつくることにあんまり熱心でない。それが理由です。日本人はモノをつくることに、すごく力が入っているじゃないですか。大澤：たしかに、考えてみるとイスラムには製造業のイメージはまったくないですよね。それはどうしてですか？橋爪：まず、商業に、彼らは才能がありすぎるんじゃないか。 大澤：それこそ偶像崇拝の禁止と関係があるという可能性はどうですか？橋爪：日本人がモノづくりに長けているのは、アニミズムと関係があって、ロボットにも全然抵抗がないし、モノに何かスピリットのようなものが宿っていると思っている。ロボットに「ももえちゃん」とか名前をつけて、共存しているわけです。中国もインドも、モノづくりにそこまで入れ込みがない。モノをつくる人よりも、何か考える人のほうが偉いという世界なので、モノをつくる人の社会的地位はそんなに高くない。それでも、モノをつくることがそんなに下手でもないし、嫌でもない。日本が、モノをつくる人の社会的評価がいちばん高いと思う。 イスラムは、モノをつくることが下手で、嫌なんじゃないかな。理由はよくわからないが、もしかすると、コーランがあまりに文学的にすばらしくできていて、コーランの精神的世界が魅力的すぎるせいなんじゃないかと思う。だから、コーランに触発された文学などはとても立派。それから、コーランに基づいた法学、これもすばらしく立派。政治もそれなりにうまい。ビジネス、商業もうまい。でも、製造業がちょっと見劣りします。コーランが描くのは徹底した一神教の世界だから、モノにスピリットをみとめる余地がない。「ふしぎなキリスト教」橋爪大三郎×大澤真幸著、講談社現代新書、2011年刊イスラムとヒンドｳー世界をひっくるめて「中洋」と定義した梅棹忠夫のユニークな切り口は今でも鮮やかであるが・・・関川夏央が梅棹さんを次のように讃えています。「中洋」はユーラシアの遊牧地帯・乾燥地帯といいかえてもよい広大な地域である。そこには勃興する遊牧民族による侵略と同化の、際限ない反復がある。日本はユーラシア大陸東辺の海中にあったからこそ、この破壊エネルギーから自由で、小ぶりな閉鎖系とはいえ独自文明の名に値するものを生み出し得た。それはユーラシア大陸西端の西欧、さらに西の英国に文明が生じたことと相似の現象ではないか、と梅棹は発想した。 すなわち「日本はアジアではない」「アジアという実体は存在しない」という考えを最初に明らかにした「文明の生態史観序説」は、「中央公論」1957年2月号に掲げられた。日本人の発想の大転換を誘うこの考えは、さらに敷衍されて『文明の生態史観』（1976）の表題でまとめられた。 「島国根性」が日本人の特徴とするなら、「大陸根性」というものもたしかにある。それは、暴力と破壊の歴史への防衛的反応としての不信と保身を特徴とする。梅棹忠夫は、日本の封建制を高く評価した。江戸期に成熟を見た封建制こそ「日本文明」の母であるというその言説は、封建時代イコール「悪」という戦後時代的通念をさわやかに破った。そうして、たとえば司馬良太郎の歴史地理紀行『街道をゆく』に深い影響を与えた。
2011.11.17
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EV用の急速充電器を米国市場に投入
中国製バッテリーと充電インフラは、日本とは別の進化を遂げているので気になっていたが・・・・ここにきて日産・住商連合の低価格急速充電器が快調のようです。これで、日本製電気自動車（EV）が、世界市場でデファクトスタンダードとなる日も近いかもしれないですね。テクノナショナリズムに目覚めた大使としては、ご機嫌うるわしいかぎりである♪11/14日産自動車・住友商事、EV用の低価格急速充電器を米国市場に2012年初頭に投入より 日産自動車は、独自開発した電気自動車（EV）用の新型急速充電器の米国での販売活動を、住友商事と推進することで合意した。価格は9900ドル（約78万円）からと、現在世界で販売されている標準的なモデルと比べ3分の1程度の低価格に抑え、2012年初頭に市場投入する。日産が米国で販売しているEV「リーフ」だけでなく、他のEVでも使用できる。 米国での販売、マーケティングは両社の米国子会社、北米日産と米国住友商事が実施する。販売するのは、現行の日産の急速充電器と同様の機能を持ちながら、本体の容積を約半分に小型化した新しい急速充電器で、競争力のある価格を設定した。日本の自動車メーカーや電力会社が策定したCHAdeMO（チャデモ）方式のEVに対応する。バッテリー残量ゼロから30分で80％まで充電できる。 日産自動車と住友商事は、両社を中心にNECと昭和シェル石油を加えたEV充電サービスの共同出資会社、ジャパンチャージネットワーク（仮称）を2011年度内に設立し、日本で事業展開する予定で、EV普及に向けた協力体制を構築している。米国市場での急速充電器販売もその一環となり、関係をさらに強める。大使が喜んでそれがどうした？という気がしないでもないが・・・・覇権マインドの中華には、なんとしても負けられないのです。ちなみに、CHAdeMOのネーミングには「お茶でもどうですか」という意味もあるそうで・・・オヤジギャグでも、いいじゃん♪規格共通化で充電インフラ整備を加速させるより 新分野では常に標準規格を巡る主導権争いが起きる。往年のベータとVHS、最近ではブルーレイとHD DVDの争いなどが記憶に新しい。こういったもめごとで不利益を被るのは常にユーザーである我々だ。産業界にとっても決して益のあることではない。なんとかならないものか。 本格的な普及が目前に迫るEV（電気自動車）の充電方式についても同じことがいえる。性能や価格面で市販化に漕ぎ着けたEVだが、それとは裏腹に遅々として進まないのが充電施設の整備だ。都市周辺ではようやく見かけるようになったものの、地方で見かけることはまずない。そんな充電インフラ整備の遅れは、とりもなおさず充電方式の標準規格化が立ち遅れたため。 今年3月、今後のEVに不可欠な急速充電器の設置箇所の拡大することを目的に設立されたのが、CHAdeMO（チャデモ）協議会だ。協議会が推奨するCHAdeMOプロトコルと呼ばれる急速充電方式を標準規格としたうえで、今後のいっそうの普及を目指すのがミッションのひとつ。ネーミングには「CHARGE de MOVE＝動く、進むためのチャージ」「de＝電気」さらには「クルマの充電中にお茶でもどうですか」という意味が込められているという。 このCHAdeMO（チャデモ）協議会。東京電力が音頭をとり（会長に東電会長の勝俣恒久氏が就任）、日産、三菱、富士重が設立準備会を設立。当初は加盟に慎重だったトヨタもメンバーに加わり、5社で代表幹事を務めるかたちで2010年3月に正式発足している。そのほか充電機器メーカー、充電サービス提供企業、およびこれを支援する企業や行政など、国内外含めて158の企業・団体が参加する大所帯になっている。業界を横断して設立されたCHAdeMO（チャデモ）協議会の設立で、ようやく充電方式の共通規格化の方向が定まった。充電インフラ整備の立ち遅れによってEVの普及を阻害することがあってはならない。虎視眈々と覇者狙う中国とのこと、気を抜けないようです。
2011.11.16
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日米で解釈の違いがあらわに
野田首相が言った、言ってないで日米で解釈の違いがあらわになってきましたね。交渉事は自国民に対するスタンドプレーでもあるので、アメリカの報道官（オバマ）はかなり膨らませて発表したのかも知れないが・・・・・・しょっぱなからこれでは、先が思いやられます。11/15「米国の発表文は正確」 米副報道官よりアーネスト米大統領副報道官は14日午前（日本時間15日朝）の記者会見で、12日の日米首脳会談に関する米側の発表文は正確であり「訂正するつもりはない」と改めて表明した。同発表文は野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で「すべての物品とサービスを交渉のテーブルにのせると説明した」と明記し、日本側が「そのような発言はしていない」と抗議していた。アーネスト氏は米側の発表文について「大統領と首相との個別の協議に加え、首相や他の閣僚が公的に表明している内容に基づいている」と説明。日本側から発表文に関する訂正の申し入れなどがきているかどうかについては「わからない」と述べた。そのうえで「首相のＴＰＰへの関心は歓迎している。日本側が今後の協議を進められることにも自信を持っている」と説明した。 私だったら、そんな汚い情報を流すなら、交渉決裂で席を立つところだが、そんな短気を許せないのが交渉というものなんでしょうね。とにかく、玉虫色の発言をしていたら、帰国して突っ込まれるのは当然なので、言語明瞭に努めるべきでしょう。・・・・なめられたら、あかんで！金持ち優遇、格差の国アメリカにとっては、取るものはあっても守るものは無いのだろう。このようなアメリカと経済平準化を巡って交渉しても、メリットは少ないし、日本に格差が持ち込まれるだけである。
2011.11.15
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衆参全議員にサイバー攻撃
15日の報道によれば、参院にもサイバー攻撃があったことが判明したそうで、全議員のメールが盗み見された可能性があったそうです。これで全議員、主要軍需企業がハッキングに合い、自衛隊のみかろうじて被害をまぬがれているような有様であるが、これが日本が巻き込まれた情報戦の現状なんでしょう。今回のハッキングで犯人に確かな分析力があれば、国家機密がもれた可能性があり国家の一大事であるが・・・防御を固めるしか対抗策が無いのが歯がゆいかぎりである。確かな証拠はないが、これは人民解放軍の仕業だと大使は思うのであるが・・・・ハッキング能力の誇示にもなるし、人民解放軍は犯行をグレーのままにしておくだろうな～。11/15サイバー攻撃、衆院把握後も参院で被害か 連携不足の声より 衆議院へのサイバー攻撃を衆院事務局が把握した今年８月以降も、参議院のネットワークに対する攻撃が続き、情報が流出していた疑いのあることが１４日、わかった。衆参の連携不足が被害を拡大させたとの指摘も出ている。 参院が１４日に公表した中間報告で明らかになった。 報告によると、参院のネットワークに接続された議員のパソコン計２９台が８月８日～１０月３１日、中国とシンガポール国内のサイトに勝手に接続された痕跡が確認された。衆院への攻撃で使われた三つのサイトのうちの二つで、十数万回にわたってこれらサイトと通信を繰り返していたパソコンもあった。情報を抜き取られた恐れがあるという。 義憤に駆られたようなウィキリークスと違って、大量のハッカー集団で情報戦を目論む人民解放軍に、世界中が迷惑を被っているが・・・・決定的な対抗手段は無いのが情報戦の現状である。まったく、日本人ハッカー養成はどうなっているんだ！？ ウィキリークスの衝撃
2011.11.15
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アメリカの砲艦外交
野田さんが、ハワイに乗り込んだ後でTPP交渉参加を表明しましたね。当初の筋書きどおりにしても、国民の約半分をだましたような政治的な手法である。APECの閣僚会議で、早くも米中の鞘当てが表面化しているそうです。13日の朝日新聞のアメリカ総局長の社説を読んでみます。11/13外交構想力を紡ぐ好機より＜米国の本音＞クリントン米国務長官は外交誌で今月発表した論文 「米国の太平洋世紀」で、「未来の政治はアジアで決する」と表明。イラク・アフガニスタンから米軍が今後３年間に完全撤退するのを機に、「欧米国家」から「太平洋国家」に変貌する決意を示した。「我々の挑戦は、大西洋でこれまで築いたような、米国の国益に調和する堅固な連携と機構の網を太平洋に築くことである」。そのための指針として、２国間軍事同盟の強化▽中国など新興国との関係深化▽多国間機構の活用▽貿易と投資の拡大▽広範な軍事力展開などを挙げている。新興国との協調を掲げてはいるものの、本音は中油紅平和的な共存を促し、牽制を強めるための「同盟」「貿易」「軍事」にほかならない。旧来の同盟関係を足場にしながら個別連携を広げ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）なども利用しつつ、新しい地域秩序を形作ろうとしている。政治も宗教も多様なアジアを貫く唯一の共通項は、経済発展への旺盛な熱意。インドとパキスタン、中国と台湾といった宿敵同士でさえ深まる近年の通商拡大に、地域の安定化のカギがある。国力が陰る米国は、先行き不透明な軍事力展開を補う外交策として、経済と安全保障を融合させたネットワーク強化を狙う。 ＜政経一体化＞その文脈の中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの自由貿易圏構想があり、それらは決して純粋な貿易問題ではあり得ない。「対中国を意識して、米国と協働する陣営を築く意図は当然含まれている」と米当局者も認める。とくにＴＰＰ参加国の多くと米国は近年、軍事協力を加速させてきた。オバマ大統領は今週訪ねるオーストラリアで、米軍の訓練など活動を拡大する合意を発表する見通し。ベトナムやシンガポール軍との協力強化も今年新たな合意を交わした。米軍事網の強化は、通商網と同時並行で進める米国の政経一体の新アジア戦略なのである。米国がその足掛かりとする同盟相手について、クリントン氏はまず日本を挙げている。日本のＴＰＰ参加を巡っては、かつての対日貿易戦争の記憶を刻む米通商代表部（ＵＳＴＲ）には慎重な声もあるが、安保戦略を重視する国務省や国防総省は積極的だ。「我々は鳩山政権を突き放し、菅政権を無視した。重要さを増す対日同盟をこれ以上不健康なまま放置する余裕はなく、野田政権とは真剣に関係を成功させたいと思っている」（米当局者）＜戦略論不足＞先月訪米した李明博・韓国大統領は、米国との自由貿易協定について「韓米の政治関係を新たな次元に高める」と演説した。かつて第２次大戦後、二度と戦争を起こさない仕掛けとして欧州が経済統合を発案したように、貿易協定を国内経済への影響だけの視点で論じる国はまず、ない。世界経済の命運を握る巨大市場ながら、紛争の火種を抱えるアジアの安定と秩序づくりに、日本はどんな役割を果たすのか。アジアと共に生きる貿易立国でありながら、大局の戦略論が不足していないか。米国のガイアツを値切る貿易戦争の発想から脱皮し、日本自らが新アジア時代の外交構想力を紡ぐべきだろう。アメリカ総局長の立場から言うべきことは発しているとは思うけど・・・・いかんせん、政府と同じ目線であり、国内の生産者、消費者の痛みへの感度が鈍いのは致し方ないところか。（高給紙の限界か）中国と対峙するために日米同盟を重視し、経済と軍事を抱き合わせで交渉を進めたいアメリカのあからさまなパワーポリティクスを前にして、日本の影が薄くなるのは当然かもしれないが・・・・野田さんがアメリカに譲歩して日本に帰ってきたりすると、収拾のつかない政局が待っていることを肝に命じてほしいのだ（分かっているとは思うけど）一番恐いのは不透明な人民解放軍であり、第3の開国とアナクロニズムを笑う論調もあるが、状況は黒舟時代と変わらないと思う大使である。（壊れかけたアメリカの切り札は砲艦外交でしかないはずである）持論であるが、日本の実需能力とアメリカのインチキ金融を天秤にかける交渉力が必要ではないだろうか？
2011.11.14
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紙の知識媒体は有用であり・・・
図書館で3月15日発売の「朝日ジャーナル」があったので、借りてきた。「朝日ジャーナル」という書名に反応するのは、いかにも団塊オヤジであるが・・・知の逆襲第2弾「日本破壊計画」というセンセーショナルな表紙に惹かれたせいもある。それと、発売日が示すように、明らかに３．１１（東日本大震災）が起きる前の雑誌であることが判るが・・・・8ヶ月という期間を経ても、衝撃的な大震災を経ても、この雑誌に載ったジャーナリストの言論は、今でも通用するか？という興味が沸いたわけである。というわけで・・・・・この雑誌を読んだ限りではジャーナリストの言論は8ヶ月を経ても、概ね陳腐でなかったのは、編集長の人選、慧眼によるところもあるのだろう。ツィッターやインターネット新聞まで現れたいま、大手メディアは狂ったように即時性を争っているが・・・・大使なんぞは1日前の新聞でもノープレブレンであり、彼らにとっては遣り甲斐のないお客なんだろう（笑）（実は、ブログは書くけど、忙しないツィッターは好きになれないのである）ともあれ、そういうアナログな大使にとって、３．１１以前のこの雑誌は読むに耐えうるジャーナルであった。何が言いたかったのか？ そうだ・・・図書館でこの雑誌を見つけたことの意味である。瞬時に、大量に生み出される洪水のような情報の海の中でも、紙の知識媒体は有用であり・・・ひいては、図書館の効用について述べておきたかったのである。それと、大手メディアにはフリーランサーに負けない調査報道が望まれているんだけどね。
2011.11.13
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おめでとう リーグ優勝
お天気良し♪今日は神戸レオネッサのホーム最終戦でもあり、当然勝てる相手だから優勝セレモニーも見えるということで・・・・弁当を買って、ホームズスタジアム神戸に出向いたのです。予想にたがわず４－０の圧勝で・・・・お目当ての選手のプレーも間近に見られたし、ＴＰＰのへたれた対応も忘れるようなひとときでした。ちなみに、お目当ての選手としてはクールビューティとも言われる近賀なんか、男っぽくてかっこいいですね（どこを見てんだか）このあと、祝賀のビールかけもあったそうだが、セレモニーの途中でスタジアムを後にしたので見のがしました。ところで、今月30日には、なでしこリーグチャンピオンとして、イングランド・チャンピオンのアーセナル・レディースFCとの大震災復興支援の慈善試合（東京・国立）が予定されているそうです。＜13日新聞より＞澤いわく「プロとして最も高く評価してくれた神戸に、少しは恩返しできたかな」とのこと。神戸レオネッサは、全選手がアルバイトなどせずにサッカーに専念できる日本で唯一のクラブだそうで、優勝して当然だったようです。なお昨晩、フジテレビ「ジャンクSPORTS」 を見たが、澤・大野・近賀・田中・川澄・高瀬・海堀出演で・・・・まさに体育会系の乗りで、報復絶倒のアホキャラを披露していた。この明るさがあれば、さしあたって、なでしこジャパンの前途は明るいと感じた次第である。
2011.11.12
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アメリカのやり口を見てみましょう
野田首相がAPECに向かう政府専用機の時間も差し迫っているが・・・・国会中継ではＴＰＰ参加問題でギリギリの議事が進んでいます。（首相 飛行機に遅れるで）国会でもめている間に、大使としても駆け込みで復習してみよう。ＴＰＰという既存ブロック経済にアメリカが割り込んできたわけであるが・・・・後から割り込んできて、ブロックを取り仕切り、日本から収奪を狙うとはふといタマである。先ず、先行する韓米ＦＴＡ妥結内容を見て、アメリカのやり口を見てみましょう。韓国の対米ＦＴＡへの取組より ここで農産物セーフガード（ＡＳＧ）とは、輸入量が発動基準量を超過すると相手国との協議なしに、追加的な関税を賦課できる制度であり、発動期間や回数に制限がない。今回の交渉でＡＳＧ発動権を得た農産物は、牛肉、豚肉、たまねぎ、りんご、唐辛子、ニンニク、ばれいしょ粉、高麗人参などの30品目（ＨＳ10単位基準では75個）である。 一方、その他の品目には、国内産業に深刻な被害を及ぼすと判断される場合に発動の可否を決める一般セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限措置）が適用される。ＳＧはＡＳＧに比べて発動基準が厳格であり、品目別で１回だけ発動が可能であるという内容が協定文に示されている。それ故、ＡＳＧ対象品目を除く農産物は、一度ＳＧを発動すると、その後に国内生産に深刻な被害を及ぼすほどの輸入が行われても、原則として、どのような措置も講ずることができない。ふんふん、ＦＴＡ発効後にもアメリカの業界が大声をあげたら抜き打ち制限、または2国間協議というルールになっているようですね。だけど・・・・交渉べたで韓国人より声が小さい日本人にとっては、相当に不利なルールではないだろうか？次にＴＰＰ推進論を見てみましょう。TPP参加は「強い安保・経済」への分水嶺より 21世紀の日本の平和と繁栄は、アジア太平洋という戦略的枠組みの中で、大国間の戦略的均衡を確保し、開放的な貿易体制を維持することによってのみ可能である。それが、戦後日本の選択であった。そもそも、環太平洋経済圏という大構想は、アジアの経済的躍進が始まる前の70年代に、日本の大平正芳総理と大来佐武郎外相が打ち出したものである。それが、今日のアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）につながっていったのである。東アジア首脳会議（EAS）も、「ASEAN＋3」の枠組みを牛耳ろうとした中国に対抗して、日本が、インドや豪州を引き込んで作ったものである。米国は当初、EASに消極的だったが、日本の説得の甲斐があって、漸く10年から、ロシアと共に参加することになった。 これまで、日本外交は、米国を引き込んで、環太平洋やアジア太平洋という枠組みで戦略を立てた時に成功し、東アジアの覇権や米国の排除を考えたときに必ず失敗してきた。私たちは、この歴史の教訓を忘れるべきではない。環太平洋自由貿易構想を、戦略的観点から眺めれば、日本が飛び乗るべきバスであることは自明であろう。徹底した自由貿易を標榜するTPPに加盟することは容易ではない。しかし、衰退した農業の問題などを克服するための国内政治の痛みは、新生日本を生み出すための痛みである。正論ですね。だけど、攻める玉が準備不足で会議に臨む今回は・・・アメリカが操縦するバスには、意識的に乗り遅れるのがいいと思うのです。16時45分、国会での集中審議は終わった。最後の福島党首の追求が終わるまで、野田首相はＴＰＰ参加反対の言質を与えることは無かった。今晩の記者会見では、どう言い訳をするんでしょうね？（記事訂正）野田首相の出発は今日でなくて明日です（大使の早とちりでおま）
2011.11.11
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花はどこへいった
著者は団塊の世代であり、夫のグレッグはベトナム帰還兵であった。グレッグの若い頃の写真に渚をオートバイで走る写真があるが・・・まさにイージーライダー気取りである。知り合ったあと韓国を皮切りに二人で世界旅行に繰り出すところも、見る前に跳ぶ若者そのものですね。グレッグはその後にフォトジャーナリストとして徐々に成功していくが・・・枯葉剤の影響で突然に生を絶たれるのです。その後、残された著者は、哀しみを乗り越えるように鎮魂歌のようなドキュメンタリー映画を作ったのです。映画の題名は「花はどこへいった」であるが・・・団塊オヤジと言われかねない我々にとっては、ある種の思い入れがあるプロテストソングである。著者と同じ時代を歩いた団塊の世代は勿論、全ての世代にとって、この本は、この歌と同様に普遍的なコアを持っていると思うのです。花はどこへいった（本文より） 診察に当たったＭ医師は足のむくみをみて、静脈瘤の疑いがある、血栓が心臓に飛ぶ恐れがあるので、月曜日にでも済生会病院に入院するよう手続きをしようとおっしゃる。 その手続きを待っている間に血液検査の結果が出るが、驚くほど悪い数値だ。肝機能が非常に落ちている。すぐに入院の手続きをするという。 それからは、ＣＴスキャン、ＭＲＩ、レントゲン、超音波……と、検査、検査の連続である。 グレッグが怖がってなかなか受けようとしなかった大腸の内視鏡の検査では、私は最悪の事態を覚悟していた。しかし内視鏡が腸を通っていく間、医師がここもきれい、ここも何もないと言いながら進んでいくので、勇気づけられた。結局、大腸がんではないということで安心する。だが、グレッグは不安を拭いきれないようだ。 入院後二日目に、どうも肝臓に異常があるようだ、画像になにか、飛んでいる虫のようなものが映っている。ここの医者のチームもみたことのないケースだ。もう少し調べて、場合によっては肝臓専門の病院に移った方がいいかもしれない、と言われる。 これを聞いたグレッグは訴えるように、｢僕はジャーナリストで、世界のいろいろな国に行った。どこかで、何かに感染したのかもしれない。どうか、そこも考慮にいれて原因を探ってほしい」と嘆願する。・・・＜あとがき＞より映画『花はどこへいった』の制作に大きな力を貸してくれたグレッグの親友、フィリップ・ジョーンズ=グリフィスも、二〇〇八年三月十八日、長年のがんとの闘いの末に亡くなった。私は彼らから、ものごとを批判的に見る目を授かった。彼らの灯したたいまつを守り続けるのが、これからの使命だと思っている。 花はどこかにいってしまっても、希望の種までは無くなっていないことを信じて。「花はどこへいった」坂田雅子著、トランスビュー社、2008年刊映画「花はどこへいった」 予告 Movie Trailer 映画『花はどこへいったAgent Orange -a personal requiem-』花はどこへいったより1955年、ピート・シーガーが制作。ロシアの作家、ミハイル・ショーロホフの『静かなドン』の最初のほうに出てくる、コサックの民謡の歌詞にヒントを得たのだという。シーガーはこれに曲をつけたが、既存のフォークソングを参考とした可能性もある。シーガーは、『Rainbow Quest』というレコードに収めたメドレーの中で、3番までの歌詞でこの歌を録音し、そのままこの歌を忘れていた。その後、ジョー・ヒッカーソン(Joe Hickerson)が4番と5番の歌詞を書き加え、1961年に著作権が登録し直された。この歌詞への加筆によって反戦歌としての色彩が鮮明になった。1962年には、ピーター・ポール&マリーによってもカバーされ、こちらもヒットし、この年(つまり初版の実に7年後)以降、同曲は反戦歌として広く親しまれるようになり、現在に至っている。
2011.11.11
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血液一滴で病気診断
ノーベル化学賞の田中さんが、またまた、大ヒットですよ♪血液一滴で、従来より１００倍ほどの能力で病気診断できる技術を開発したそうです。早く実用化してガン予防に役立てて欲しいと、（全摘で）腑抜けの大使は切に希望するのです。11/9血液１滴からの病気発見に道 田中耕一さんら抗体開発より抗体の仕組み ノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一フェローらのグループは８日、わずか血液１滴からさまざまな病気の早期診断ができる技術を開発したと発表した。がんや生活習慣病などの病気になると、特定のたんぱく質（抗原）が血中に流れるが、微量でも漏れなく捕まえる抗体をつくることに成功した。３年以内を目標に臨床研究の実施を目指すという。 抗体もやはりたんぱく質で、抗原と結合して免疫反応を起こす生体内のアンテナのような役割。従来の抗体は、ほぼ固定された腕の部分に抗原が結合するのを待つような仕組み。田中さんらはバネ状の人工物（ポリエチレングリコール）を組み込み、前後左右に腕が伸びて抗原を幅広く捕まえるよう設計することに成功した。 この結果、多くの抗原をしっかり捕まえることができるようになり、抗原と抗体の結合力も高まった。アルツハイマー病の発症にかかわる抗原を捕まえる抗体にこのバネを組み込むと、従来の１００倍以上の結合力を示したという。 ところで、私が田中さんと呼んでしまったけど、それは田中さんが博士という呼び方を拒んでいるからです。新聞では役職名（フェロー）を使っているが、ウィキペディアにその逸話が載っています田中は現場にいることを好んだため、昇進の話をたびたび拒み、ノーベル賞受賞時も島津製作所に於いては年齢的に不相応な主任という職にいた。しかし同賞受賞に伴い会社の業績に多大な功績を与えたため、島津製作所は特例で待遇を上げ、研究現場に留まれる「フェロー」という職位を新たに創設した。この時にも、会社は田中を取締役待遇フェローに遇しようとしたが、「急に待遇が上がるのは好ましくない」と田中が拒んだため、しばらくの間、部長待遇のフェローとなったという話もある（2003年1月より執行役員待遇）。管理職を避け研究に没頭している様がうかがえるが、田中さんの人柄はいかにも日本的な職人気質ですね。それから、大使思うに・・・島津製作所は早く防衛特許を取得して、強欲な欧米企業から世界の医療を守ってほしいのです。
2011.11.10
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初めに結論ありき？の薬事・食品衛生審議会
ＴＰＰ交渉参加が差し迫ってくると、へたれ役所が交渉前に、このような地ならしを行うことになるが・・・・憂国の役人はいないんでしょうか？これまでＢＳＥ対策では、わりと頑張ってきた厚生労働省であるが・・・大丈夫？11/7牛肉輸入規制、来年緩和へ＝米国産、生後３０カ月まで―ＢＳＥ対策見直し・厚労省よりＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として行っている牛肉の輸入規制について、政府は見直し作業に入った。生後２０カ月以下の牛の肉に限定している米国などからの輸入を、来年中に３０カ月以下に広げることを検討する。 厚生労働省は１０月３１日の薬事・食品衛生審議会で、ＢＳＥの世界的な減少を受け、科学的知見に基づき規制を見直すと報告。年内にも内閣府食品安全委員会に諮問し、規制緩和の要望が寄せられている米国、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉を中心に議論を進める。［時事通信社］ お役人が物事を進めるには、「御用委員会で審議」というセレモニーを行い所定の諮問結果を得るわけで・・・ご承知のとおり、初めに結論があるので御用委員会と言われる由縁ですね。審議会委員選定の段階でお役人の恣意が入るので、諮問結果は自由自在であり、こんな面倒な手順を踏むのはまさに無駄！と言わざるを得ないわけです。おっと、言いたことは、TPPで食の安全は守れるのか？ということであるが・・・・マル激が、そのまんまの時宜を得た議論を進めています。11/5マル激TPPで食の安全は守れるのかより野田政権の重大な政治課題となっているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、実際は農業や貿易以外にも多くの分野に影響を及ぼす包括的な経済協定であることが、日に日に明らかになっているが、その中には食の安全基準も含まれる。現在の日本の食の安全基準には遺伝子組み換えの表示義務や狂牛病（BSE）の全頭検査など、国際標準よりも厳しいものが多いが、日本がTPPに参加した場合、これが非関税障壁とみなされ、安全基準の緩和を強いられることになる可能性が高い。 無農薬・減農薬食材の宅配事業の草分け的な存在である大地を守る会の藤田和芳会長も、それを心配する一人だ。藤田氏は、昨今のTPPをめぐる論争は目先の利益、不利益に振り回され、日本の食の安全保障をどうしていくのかという大きな視点が欠けていると指摘する。 TPPに参加すると、現行の日本国内の食品安全基準は他の協定加盟国と平準化される。この分野では総じて他国より食品の安全基準が厳しい日本が最も大きな影響を受ける。 今や日本では当たり前になっている、食品の原産地表示の義務づけや残留農薬基準、遺伝子組換え食品の表示義務、食品添加物規定とその表示義務、牛肉の全頭検査などは、いずれも安全な食品を求める消費者達の努力によって、時間をかけて確立されてきた、いわば日本社会の財産だと藤田氏は言う。しかし、これらの基準が他国のものに平準化されると、消費者は従来の食品を選ぶための基準を失うことになる。それはこうした基準を通じて日本の消費者と生産者との間に築かれてきた信頼関係をも破壊する。 この問題は農業従事者のみならず、全ての消費者が影響を受ける重大な問題でもあるにもかかわらず、今のTPPをめぐる議論では、こうした安全基準を失う危険性についてほとんど議論がなされていない。そこに藤田氏は危機感を覚えるという。 食品の安全基準と同時に、食料安全保障も脅威にさらされる。現在の日本のカロリーベースでの食料自給率は40％と先進国中最低水準にあるが、TPPに参加することでそれが14％まで下がる可能性があることを農水省が試算している。今後、世界人口の増加や気候変動などが原因で世界的な食料不足に見舞われた時、14％の自給率で日本は食料安全保障を守れるのか。そのような問題がほとんど議論さえされていない状態で、政府が性急にTPPへの参加を決めようとしていることには大いに問題があると藤田氏は言う。 食の安全と自由貿易は果たして両立できるのか。生産者、消費者の両方の立場を尊重しながら食の安全をビジネスとして実現させてきたソーシャルビジネスの先駆者である藤田氏と議論した。
2011.11.09
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アメリカ絡みの政権崩壊
野田政権がＴＰＰ参加を前に混迷を深めているが、まさか鳩山政権が崩壊したような無様なことにはならないでしょうね？鳩山政権は沖縄の基地移転問題、そして野田政権のＴＰＰ参加問題と、どちらも同盟国アメリカが絡む悩ましい難問である。そこで・・・・ かってアメリカに楯突いた鳩山政権が、まさに一瞬のうちに崩壊したが、そのメカニズムを知っておきたいのです。ちょっと古いけど、米国在住の冷泉さんのエントリーを見てみます。「鳩山政権崩壊の歴史的意味」より１９５５年以降、あるいは沖縄が返還された１９７２年以降の長い間、自民党政権は「反共イデオロギーを米国との共通価値観とし、心の奥には自主防衛への野心を秘めた開発独裁的な権力構造」を持っていました。これに「二度と倫理的な敗者にも物理的な戦争被害者にもなりたくない一方で、超バラマキ政策にシンパシー」を持つ「革新勢力」が拮抗していたのです。今から思えば、どちらも非現実的な思想だと思いますが、当時は双方とも大真面目であり、そのために政治的にはバランスを保っていたのだと思います。 ですが、まず１９９０年代までに冷戦イデオロギーは消滅しました。また、中国の軍事的外交的な台頭により、日本は戦前との一貫性の上での自主防衛という選択肢を徐々に失ったとも言えるでしょう。アメリカのこの地域における影響力も、少しずつではありますが、低下してきています。そんな中で、日本の政治構図も「自主防衛の野心を秘めた親米保守」と「社会主義へのあこがれを秘めた反米リベラル」の拮抗という図式はかなり薄くなっています。 勿論、これに代わる対立構図が「まとも」であるかは大いに疑問があるところです。今の日本にある軍事外交の対立軸といえば、親中か親米かということだと思いますが、親中の人々に「中国の勢力下に入ることは基本的人権などの社会の成熟度で大幅に譲歩すること」という認識は薄いですし、では親米の人々の中に「格差はあっても階層間移動の柔軟な機会均等社会」を真剣に学ぶ姿勢があるかといえば、こちらもほとんどありません。警戒心なき親中と、相手の強さの秘密を知らない親米・・・何とも頼りない構図だと思います。 では、そんな中で、一国の政府が一瞬のうちに見事なまでに崩壊したというのは、どう意味付けをすれば良いのでしょう。これは、在沖米軍という「複雑さ」を政権もジャーナリズムも世論も、真剣に理解して真剣に抱えて行くという覚悟を改めて迫ったということだと思います。在沖米軍の問題は、形骸化した左右対立や、権力・反権力の自己目的化などでは支えきれない、複雑さを持った課題、そして逃げられない課題ということが今回の政変で明らかになった、そう考えるべきです。鳩山由紀夫内閣という一国の政権が消えてなくなったことの歴史的意味は、恐らくそこにあるのだと思います。TPP参加に関しては自民党が参加反対と旗幟鮮明であり、私も評価せざるを得ないが・・・・自民党が反米に立つこの奇妙な逆転現象は、理念よりも「勝てば官軍」という政治メカニズムなんだろうね。このあと、アメリカがルーピー鳩山にかけた殺し文句を調べてみます。（たぶん機密の闇の中だろうけど）【調査結果】「沖縄県民の期待だけを煽って、一体、どうおさめようというのか」を読むと、アメリカの殺し文句を待つまでもなく、ルーピー鳩山の自滅だったようですね。
2011.11.09
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米「今から参加しても遅すぎる」とか
米通商代表部（USTR）の担当者とのやり取りで「今から参加しても遅すぎる」というメモがあったと、8日の新聞が伝えているが・・・・「参加したくないから、いいジャン」と大使は思うのである。焦っているのはアメリカであり、日本はＴＰＰ参加に慎重であってなんの不都合があることか。準備期間は充分あったのに、APEC直前にこんな拙速でＴＰＰ参加を取り決めるような野田政権に、国民は不安を覚えるのである。野田政権は10日までに態度決定とのスケジュールであるが・・・・国民新党の亀井代表が言うような急転直下「野田政権崩壊の危機」も現実味を帯びてくるな～。（恐い政局である）「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まっているそうです。10/7ＴＰＰ：「混合診療」議論の可能性 民主慎重派が不満より民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。 ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。 政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。 一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は８日に野田首相と会談するとした上で、「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。そうなんだな～。ＴＰＰの本質は、アメリカが狙う郵貯、国民皆保険制度の切り崩し、なんかであろうが、それを知った上で、ＴＰＰ参加を決定するなら、国民の負託を得た政権とは言い難いのである。
2011.11.08
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特殊日本的な「メリット」を無化するグローバル化
内田先生が特殊日本的な「メリット」を無化するグローバル化について語っています。中高生相手の講演なんですが、中高生相手にはちょっと難しいのでは？でも、この講演の要旨はＴＰＰ参加の愚かしさにも通じるわけだから・・・私の集めるＴＰＰ反対論のファイルに入れておこう。11/3ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについてより「激動するグローバル社会」の変化に最も遅れているのが、今頃「国際競争」とか「グローバル人材」とか言っている人々であるという話をする。 世界情勢の変化を見ると、日本は相対的に社会システムが最も安定している国に数えてよい。これだけの国内的危機を抱えながら、いまだ内戦も、テロも、ゼネストも、流血のデモも、商店の略奪も、人種間抗争も、少数民族の独立運動も、辺境の離脱も、国軍のクーデタも「心配しなくていい国」は世界に例を見ない。だからこそ、「安全な国の通貨」が買われているのである。輸出振興のための円安がそんなにご希望なら、政府がこっそりと今あげたうちのどれかを仕掛ければいい、すぐに円は暴落するだろう。だが、それは貿易黒字とトレードオフできるような事態ではない。繰り返し言うが、日本は世界で群を抜いて社会システムの復元力が強い国である。この特殊日本的な「メリット」を無化して、他国と同じ「劣悪な条件で」競争させようとするのが、「グローバル化」である。私はそう理解している(同意してくれる人はほとんどいないが)。今日の毎日新聞に「TPP参加で立ち遅れている業界の尻を叩け」という論説が掲げてあった。「TPPの圧力を利用して国内改革を進めよう」としているベトナムやマレーシアに「続け」というのである。この編集委員は「負ける確率の高いゲームに参加した方が、ゲームに負けない確率は高まる」という不思議なロジックを駆使していた。彼がいったいどういう思考訓練の果てに、このような奇怪なロジックを操るようになったのか、私には想像がつかない。「溺れないようにするためには、溺れて死ぬほどの目に遭わせるのが捷径である」という人に、私が訊きたいのは、それで溺れたらどうするのか、という素朴な問いである。それよりは「溺れそうな場所には近づかない」方が生き延びる確率は高いのではないか。ベトナムやマレーシアの後塵を拝さないためには、まずベトナムやマレーシアの「後に続くべきだ」という命題には論理性が欠けているということに、どうしてこの編集委員は気づかずにいられるのだろうか？もちろんこの「？」は修辞的な疑問符であって、私は理由を知っている。それは「どんなにボコボコにされても、命までは取られない。『タンマ』と言えばゲームを中断してもらえる」と彼が思っているからである。一度きっちり締め上げてやらんと、生ぬるい環境でぬくぬくしている奴らは目を覚まさん、と思っているのである。「自分が有利に立つためには、わざと不利な条件で戦うとよい」というような言葉がポロリと出るのは典型的な「平和ボケ」の症状である。「誰も命までは取りゃせんだろ」というこの生ぬるい構えそのものが「ガラパゴス化した日本の症状」なのである。私の見る限り、「ガラパゴス化」を難じる人々の中には、なぜそう言う夫子ご自身だけは日本人であるにもかかわらずガラパゴス化を免れているのか、その理由を吟味している人のあることを知らない。日本はこれでもまだ先進国中では相対的に安定した社会システムを維持できている。これを「他の国並み」にしようというのが「グローバル化」である。我々年寄りの目からウロコが落ちるような講演であるが・・・・雑音に晒される中高生の頭にしみ込んだとも信じたい講演でおました。それにしても鬼畜英米と言わないまでも、反グローバリズム（＝反米）を教育せざるを得ない状況とは・・・なんか時代の因果を感じますね（オイ オイ）先ずは、敵を知らずば百戦危ういということで・・・・内田先生が目の敵とする 「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」シンポジウムの概要を見てみよう。それにしても内田先生の反米論調が快調です。
2011.11.07
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日韓の農民はお互い「他山の石」として注視している
韓国のサムソン、ＬＧ、ヒュンダイの躍進の裏には、農業の切捨てがあるとは思っていたが、このルポからその惨状が伝わってきます。ルポ・韓国農業―同時多発ＦＴＡに不安募らす韓国農民より 日本の農林水産省の試算では韓国のカロリーベース食料自給率は1990年63％が07年には44％と急激に低下している。 品目別にみると麦の生産量はほとんどなくなってしまった（上図）。理由は米の統一品種導入で作期が早まり裏作ができなくなったことに加え、麦の生産が多かった山間部から経済成長にともなって人が離れたことなどだという。 米韓ＦＴＡでは米は除外品目だが、麦とトウモロコシは関税撤廃に合意した。前出の農林水産食品部でＦＴＡを担当する金さんは「小麦は米国へのプレゼント」と答えた。 驚いた。 ―それでいいのですか？ 「いや、保護したかったが面積も少なくなっていて、そうせざるを得なかった。やはり奪われた…という思いです」。 そして現在、交渉中の豪州との間では「奪われた小麦」は米国と同じ関税撤廃を条件に差し出し、その代わり酪農で条件を設けられないかという交渉になっているという。 韓国農業経営人中央連合会など農業団体は今も米韓ＦＴＡを国会で批准しないよう反対運動を続けている。 原産地表示をしっかりすれば、たとえば韓牛ならば生き残れるという声もある。しかし、孫事務局長は「結局は安いものを買うようになるのではないか。影響のない品目なんてとくにないと考えています」と語り、そのうえで「この国は自給率を上げることが政策ではなかった。所得を高める、競争力を高めることばかりだった」と話した。一方で韓国では米は保護するものの、小麦や大豆の生産をどうするかといった食料全体の議論はない。しかし、東アジアの穀物輸入量は中国6000万t、日本2600万t、そして韓国が1450tと合計で１億tに迫る。「食料安保は東アジア共通の課題」として認識すべきで、韓国は市場開放のスピード調整をし、一方で農業は、今回の口蹄疫禍を機に、より高い水準での親環境農業をめざすべきだろうという。 食料をどう確保するのか。それを可能にする農業、そして農村をどうつくるか―。 孫事務局長は「こういう議論の仕方を私たちは日本に学ばなければならないと思っています」と語った。それはもちろん日本の問題でもある。韓国の農業団体が「日本に学ばなければならない」と思っているのか・・・・おいおい ＦＴＡ先進国にしてそうなのか、大丈夫かよ？つまり、日韓の農民はお互い「他山の石」として注視しているのかもしれないが、日本がＴＰＰ参加など言っている場合ではないようです。食料安保のうえでアメリカに首根っこを押さえられ、補助金漬けの韓国農業が今後どのように変貌するのでしょうね？ＦＴＡ発効を前にして、もしかして政権が揺らぐかも？それにしても、補助金漬け農業でグローバリズムに過剰適応することは、農業文化が喪失しかねないのだが・・・・韓国は自給率や親環境農業を犠牲にしてでも、輸出産業で生き残ることに賭けたのでしょうね。諸悪の根源は、金余りマネーをあやあつる世界各国の富裕層であるが・・・・世界の庶民はまだ対抗打を打てずにいます。（あ～空しい批評になってもうたがな）ＦＴＡ先進国韓国の現状
2011.11.06
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お疲れさんボランティア
宮城県からお疲れさん状態で帰ってきました。とりあえずレポートを書きあげて、終わりにしよう。山元町の復興は遅れているそうで、支援現場に着くと・・・・何もないなかにガレキの山だけが目立つ海辺の町の景色に粛然としてしまいます。畑のガレキ、草とり初日の支援内容が個人農家の畑のガレキ、草取りということであるが、山元町のニーズとあればボランティアさせて頂きましょう。山元町のイチゴ農家139戸のうち、残って再建を図るのは4戸だけということのようで・・・・やる気のある農家のために一肌脱いだのです。なお、かなりの農家が北海道に移住したそうです。豪華ホテルお泊りは、松島の絶景が見える豪華ホテルであり、ボランティアには場違いの感があるが（豪華に越したことはないが）・・・・団体が泊まれる場所は、ここなどに限られるそうです。なんか凄みのある泊まり客が多いと思ったら、どこかの派遣警察隊だったのです。ちなみに今回の参加費8600円は、このホテルの費用（一泊３食付）のようです。2日目の団体さん作業の割り当ては、アチャー、恐れていた側溝のドロ出しが当りました。疲労が募る作業後半は、深い側溝掘りは若者に任せて、年寄りは後方支援に徹することになります。休憩中４０分くらい作業したら休憩です。多分コレくらい休憩しないと・・・もちません。撤収前撤収前の集合中ですが、土嚢のようなビニール袋が出したドロです。このあとボラセンで道具の水洗い返却、そして名取の銭湯“極楽湯”で垢落としが待っています。作業場所から海の方向には、ガレキの山と残った松林、壊れた防潮堤がかすかに見えます。大使のつたない現場写真からは被災前・被災後対比写真のような状況を想像できないのがもどかしい気がします。（ちなみに、我々が作業した場所は笠野学堂の横だったことが対比写真でわかりました）お疲れ状況の詳細はひょうごボランタリープラザの公式レポートによく表れています。
2011.11.06
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今度は宮城県ボランティア
和歌山県ボランティアに続いて、今夜のバスで宮城県ボランティアにでかけます。今度のは、三泊四日（車中二泊）とちょっとハードであるが、なんといっても交通費タダが応募の決め手になるわけで・・・・手元不如意であるが、少々の肉体労働は苦にならない大使は、兵庫県ボランティア募集にツーカーで応募したのです。（受付開始から約３０分、応募電話をかけ続けてゲットしたのです）応募OKの後で、派遣先の宮城県山元町の被害状況を見てみたが・・・被害の大きさに呆然としたのです。そして、グーグルマップの航空写真で山元町を見てみたけど、すでに被災後の写真になっていたのです。（律儀なグーグルであるがなんだか悲しい）これは、被災者に思いをはせて、ボランティアさせていただくしかないようです。昨日は空気まくらを買ってきて、夜行バスの準備は整ったし・・・とにかく交通費タダ、格安宿泊費であれば、ハードスケジュールはどってことないわけで、年金生活、サンデー毎日の大使にとって、ボランティアはうってつけでおま♪
2011.11.03
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「新自由主義」は終わった
付けっぱなしのテレビが流す国会中継を暇な大使が見ていると・・・・ＴＰＰ参加問題に関して田中議員が鋭く政府を追及していたが、ドジョウ首相が官僚のように受け流していた。田中議員が罵倒するＴＰＰはまったくお説ごもっともであったが、そのなかで日本が誇る経済学者を引用していたが、現世ご利益のTPP推進議員に響いたかどうか定かではない。宇沢先生を筆頭に、内橋さん、金子先生、中谷さん、ミスター円こと榊原さん、浜先生などを挙げたが、ことごとく新自由主義に否定的な俊英たちである。ところで、暇な大使が駅前の書店でクーリエジャポン12月号をたまたま買ったのは「新しい経済学」というキャッチコピーに引っ掛かったのである。欧米の論調を紹介するのが「売り」のこの雑誌をめくってみると・・・・スティグリッツがメインスピーカーであり、"「新自由主義」は終った″との言葉も散見されるのです。・新自由主義は中世ヨーロッパにおける神学のような立場にある。・マルクス・エンゲルスはカルヴァン主義者のように黙示録が好きだった。・フリードマンや金融工学は、この雑誌ではボロカスに無視されています。おお♪経済学も変わったものだなあ。フリードマンに盾突いた宇沢先生などの洞察に感嘆するが・・・宇沢先生の警鐘が早すぎたので、アホな欧米の経済学者から無視されたのではないだろうか？ということで、クーリエジャポンを読んでいるが・・・・・いかんせん欧米論調では、ＦＲＢへの追求が緩いように感じるのです。日銀から８兆円ほどの為替介入があり、ＦＸ取引も好調のようです（世も末ですね）
2011.11.02
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大手メディアの怠慢か？
米国業界や米国通商代表部（ＵＳＴＲ）からのＴＰＰ交渉に対する露骨な圧力について、赤旗が警鐘を挙げています。 大手メディアの報道では、この種の記事が見られないが大丈夫かいな?また、外務省が資料を発表するのは当然としても、外圧に対する対抗策はどうなっているんでしょうね？10/27日本の規制“じゃま”より米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。 資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。 医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。郵政や共済事業についても「対等な競争条件」などを求めていくと主張しています。 また、かつて免疫不全症候群（ＨＩＶ）の感染拡大の主要因の一つとなった米国製血液製剤についても、「輸入規制を緩和することによって、患者の血漿（けっしょう）製剤へのアクセスを拡大するよう日本に求めている」と、市場開放を求める姿勢を示しています。 企業の「国境を越える合併買収の障害」の「撤廃」にも言及。「商法と企業統治システム」の「改善」を求めています。 外務省側は、医療への「営利企業」の参入や「混合診療」の導入などについて、既存の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加国間では議論の対象にはなっていないと楽観論を振りまいています。しかし、同報告書を見れば、米国が多くの分野で日本に市場開放を迫ってくることは確実です。10/28ＴＰＰ交渉 米国業界 露骨な圧力より 「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。 資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。 コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。 また、上院議員２８人がオバマ米大統領への書簡で「バイオ医薬品開発に係るデータ保護、医薬品の価格決定基準」などに｢焦点をあてている｣と指摘。｢米通商代表部は､米国の製薬企業の要求どおり、ＴＰＰ交渉においてバイオ医薬品に従来の医薬品よりも強力な特許保護を求めていく旨示唆した｣との記述もあります｡ 米自動車大手３社を代表する米国自動車政策協議会が「日本にＴＰＰ協定交渉に参加して欲しくない」としたうえで、交渉合意後に「十分に自動車市場を開放」すれば「ＴＰＰ協定への加入を支持することもできる」との立場も示していることも列挙しています。 こうした要求の多くが米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の「２０１１年外国貿易障壁報告書」で示された対日市場開放要求（本紙昨日付所報）と一致。米政府と業界団体の要求をそのままに、日本に市場開放やルール変更を迫ろうとしていることがあらためて浮き彫りになりました。ＴＰＰで頭悪すぎ包囲網を敷くためには、猫の手でも借りたいほどであるが・・・・大手メディアと違い、赤旗はしっかりしてるで♪ＴＰＰに対する政府の腹づもりを以下の資料に見てみても・・・・・アメリカとどう対決するのか見えてきません（民主党の中でも決まってないので当然かも）ＴＰＰ協定交渉の概括的現状／国家戦略室「日本再生のための戦略に向けて」について／国家戦略室
2011.11.02
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原発輸出に向け再始動
インドとベトナムに対して、日本政府は原発輸出に向け再始動しましたね。原発事故収束の真っ最中に、官民連携でというか官側が前のめりで原発輸出に向け再始動したことになるが・・・・国内では原発撤退、海外には原発輸出という綱渡りのような経済戦略が成り立つのか？ここで立ち止まれば韓国などにビジネスチャンスを渡すことになるし・・・思案のしどころなんでしょう。（といっても、政府はすで再始動しているが）インドは、核兵器の拡散阻止をうたう核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないのに・・・日米間で、アメリカ黙認の密約なんかあったりするんでしょうか？ 10/31日本政府、インドとベトナムへの原発輸出に向け再始動より 福島第１原発事故からほぼ８カ月、日本政府は、インドとベトナムに対する商業用原発輸出に向けての動きを再開した。 玄葉光一郎外相は29日、インドのクリシュナ外相と会談し、原発技術輸出の前提条件となる日印原子力協定交渉を進展させることで合意した。一方、野田佳彦首相は31日、訪日しているベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談、ベトナムの原発プロジェクトへの協力などについて話し合う。日本はベトナムとの間で原子力協定を締結済みだが、国会での批准審議は棚上げされている。 民主党政権は、経済成長戦略の柱として原発技術の輸出促進を打ち出していたが、3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故を受けて、インドとの原子力協定交渉を中断していた。 福島の原発事故の収束も待たず、日印外相が協定交渉の推進で合意したことは批判を呼ぶ可能性がある。その上、インドは、核兵器の拡散阻止をうたう核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない。 日本では原発の安全性をめぐる不安から、多くの原子炉が稼働を停止している。玄葉外相は29日、クリシュナ外相との会談後の記者会見で、「福島原発事故の原因など調査結果に関する情報とともに、原発の安全性確保に関する我が国の取り組みに関する情報もインド側に提供していく」と述べた。 9/22三菱重工業・東芝など、原子力発電施設関連の企業が輸出に関する行動原則を策定より三菱重工業、東芝、日立製作所子会社の日立GEニュークリア・エナジーなど、原子力発電施設に関わる世界の主要企業は、輸出に関する自主的な行動原則を策定した。各社の効果的な方法を共有し、従来の規格や基準、規制を強化させる取り組みで、商業用原子力発電への信頼性の確保を狙いに、安全性や環境保護などの基準をまとめた。輸出を主眼にした包括的な原則の策定は初めてとなる。 主な原子力輸出企業の代表が、米国カーネギー国際平和財団の支援を受け、3年をかけて定めた。日本の3社に米国、カナダ、フランス、ロシア、韓国の企業を合わせた計9社が採択し、発効した。行動原則は、業界内で共有された厳格な基準を記し、具体的には安全性、セキュリティー、環境保護、使用済み燃料の管理、原子力関連事故での損害賠償、核不拡散、倫理についてまとめた。 行動原則の策定作業は、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故より前に始まったが、事故の経験からの知識も盛り込まれた。企業間の自由で公正な競争を促進するとともに、世界各地で最高水準の安全性の維持を保証する。法的な拘束力はないが、各社は、行動原則の基準を目指すことが長期的な利益と輸出相手国の国益につながると考え、実行を約束した。 参加各社とカーネギー国際平和財団は、各国の政府や関連機関に行動原則の概要を伝えた。反応は好意的だったという。各社は、行動原則の適用にあたり、顧客、取引企業や他の原子力関連企業の協力を求める。今後は、原子力発電業界の動向や国際基準の変化を踏まえながら行動原則の適用状況を検証するとともに、原則を改訂するための会合を定期的に開く。原発事故以前、原発関連企業の鼻息の荒いころの記事です。日本の原発は、世界トップクラスの技術的アドバンテージを持っているのです。2009年3/16世界シェア80％「室蘭」が支える世界の原子力発電所より「室蘭を見れば世界の原子力発電事情が分かる」。電力会社の広報担当者の一言で室蘭に向かうことにした。「室蘭」とは鉄鋼・機械製品メーカーの日本製鋼所室蘭製作所のこと。かつて東洋一の民間最大の兵器工場と呼ばれた同社は、原子力発電用部材の製造で世界シェアの80％を占めるトップ企業なのだ。激震の世界経済の中にでも、原子力ルネッサンスを追い風に売上は好調、米オバマ政権下でのCO2削減目標やエネルギー政策への期待から関連株として株価が一時上昇するなど注目を集めている。（佐藤 道子）この工場が注目されている理由は、地球温暖化や原油価格の高騰を背景に欧米各国が原子力発電の見直しを計ったことに端を発する「原子力ルネッサンス」やG8洞爺湖サミットでの途上国への原発支援合意にある。これらによる原子力需要を追い風に、同所の原発用部材を含む鉄鋼製品関連事業の今年度売上高は、前期に比べ18％増の1090億円、営業利益は15％増の288億円で、過去最高額の更新を見込んでいる。同製作所は2007年度から3年計画で500億円、その後さらに300億円の追加投資を行い、2012年には原発用部材の年産能力を4基分から12基分へと拡大する方針だ。「より安全性、信頼性の高いものを作ろうと思えば、鍛鋼製一体化、長尺化です」。同社の原発用部材の特徴を説明してくれた室蘭製作所の総務グループ・広報担当課長の高田聖司さんは、こう明かす。この「鍛鋼製一体化、長尺化」に世界シェア80％の秘密がある。原子力発電には高い安全性が求められる。溶接線の継ぎ目があれば、そこから劣化し、事故につながる危険性がある。パーツの数は少なければ少ないほど良い。そこに、同社の継目溶接がない一体化した製造技術が生きる。政府からも、メディアからもあまり大声で聞かないが・・・・原発とロケットは日本にとって安全保障上（核戦略上）、手放すことのできない技術といわれるようです。それから・・・何をしでかすか不透明になった中国と対峙するためには、インドとベトナムと仲良くすることは理にかなっているのかもしれないですね。
2011.11.01
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