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日経の新聞各紙も、エルベグドルジ大統領の再選を伝えました。暫定得票率50.23%だそうです。モンゴルの場合は、過半数の得票率を得ないと当選できないので、50.23%というのはギリギリといったところです。ちなみに元モンゴル相撲の横綱だったバットエルデネは41.97%、現保健相オバドルは6.5%でした。これによって、政策の継続性は期待され、極端な対外政策の変更はないでしょう。
2013.06.27
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昨日、モンゴルで大統領選挙がありました。現大統領の民主党エルベグドルジ、モンゴル相撲の英雄人民党バットエルデン、そして現職女性閣僚である人民革命党オヂバルの3人の候補者から選ばれます。モンゴルからの話では、現職の再選の可能性が高いとありますが、もう投票結果は発表されたのでしょうか?もし現職が敗れると、またOTの契約見直しをすると主張しているとか。大統領が代わる度に、対外的な契約を変更していてはどんどん国としての信用がなくなっていくと思います。個人的には現職の続投がいいと思っていますが、結果はどうなったのでしょうか?
2013.06.27
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世界銀行によるビジネス環境調査結果の続編です。モンゴルのことをお知らせする前に、日本のこともちょっと触れておきましょう。日本は一般的にこの手の「ビジネス環境」的な指標は苦手です。その元凶は、もちろん民間活動ではなく官僚などの干渉です。日本のランクは、20位→20位→24位とあまり改善が見られない状況です。念のため、似たようなランクの国を見ると、ドイツ20位、ラトビア25位、スイス28位、オランダ31位などがあります。必ずしも西欧先進国が高いというわけではなさそうです。日本についてのデータを見てみます。まずは、日本のいいところから。なんと「破産処理」に関しては世界185カ国中第一位!です。これは破産処理に関する平均的な時間のことのようです。OECD平均でも1.7年かかるのに、日本はわずか0.6年とあり、かかるコストも低いです。ここが優れているというイメージを持ったことはありませんが、世界一位というのは立派なものです。他にまずまずの順位は、外国との貿易で昨年と同じ19位です。これには、輸出書類の必要数(3種類)とか輸出までにかかる日数(10日)、費用(コンテナ当たり880ドル)と輸入についても同様の指標があります。投資家保護も19位です。他には、電力供給、不動産登記、税金支払い、建設許可に関することなどの項目があります。そして下位の項目は、税金支払127位と開業114位となっています。税金支払いは、年に14回支払回数があるとか、年間に必要な時間、法人税率、所得税、合計税率などです。開業の方は、開業に必要な手続きの回数、必要日数、コスト、払込資本金などです。開業には8つの段階が必要とありますが、詳細を見るとなかなか面白いです。まずすることは何だと思いますか?それは会社の印鑑を作るです。そしてそれに必要な日数が3日とあります。費用は2万円。確かに個人用の認め印はどこにでも売っていますが、会社印は私の経験でも数日かかったと記憶しています。こんなのも評価の対象になるんですね。次は、代表者の印鑑登録の登録証取得とあります。更に、法務省の出先機関である法務局における本社登記。これに1-3週間とあります。とまあ、こんな過程が全部で8つあるというわけです。これは面白いなと思いました。IMDの調査でも開業や起業のランクが低いのですが、それはどちらかといえば起業のしやすさや起業を認める社会風土などに重きを置いてます。要するに、日本は手続き的にも社会風土的にも起業に関する評価は低いということです。で、いよいよモンゴルです。モンゴルは、88位→76位と上昇しています。項目別に低い順位のを見ると、貿易175位と電力供給169位が突出しています。貿易は内陸国だから非常に厳しい結果になるのは予想できますが、必ずしもそれだけではないようです。輸出に必要な書類数は、最も少ないフランスの2つに対してモンゴルは10。輸出できるまでに必要な日数は、シンガポールの5日に対してモンゴルは49日。アメリカに輸出するコンテナ当たりのコストは、マレーシアの435ドルに対してモンゴルは2555ドル。ちなみにカザフスタンは4685ドルとかなり厳しいです。輸入も似たようなもんです。電力供給は、まず必要な手続き数がドイツや日本は3回ですが、モンゴルは8回。供給してもらうのに必要な日数は、ドイツの17日に対してモンゴルは126日。一人当たり所得に対しての供給を得るための必要コストは、日本のゼロに対してモンゴルは1012ドル、となっています。逆にモンゴルの良いところを見てみましょう。開業は日本の114位に対してモンゴルは39位。これは前年の95位から大幅に上昇しました。これには最低必要払込資本金がゼロになったことが大きいです。これは本当にゼロになったのでしょうか?不動産登記は、日本の64位に対してモンゴルは22位。投資家保護は中国の100位に対して25位。税金支払いは70位。契約の強制履行は日本の35位に対してモンゴルは29位。日本が1位の破産処理は、モンゴル127位とかなり低いです。日本では0.6年で済むのに、モンゴルは4年かかるからでしょう。貿易と電力の問題が大きく足を引っ張っているように見えます。第五発電所ができれば解決するというものではなく、手続きの煩雑さも省かねばなりません。こうした世銀の調査データは、はっきり言って先進国についての記述は、あまり誰も気にとめないでしょう。なぜなら、こういう一般データに頼らずとも既に独自で入手可能なデータがたくさんあるからです。でも、これから発展しようという国、外国企業を迎えようという国にとっては、外国企業からすれば貴重なデータになると思います。進出を考えている地域の中で比較検討しやすいからです。ですから、モンゴルもこういうランクが上昇できるような具体的な施策を取ってほしいものです。旧ソ連であるグルジアは、なんとランキングは9位です。ここまでくれば誰もが注目するでしょう。そんな成功例も参考にしたいですね。
2013.06.25
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世界銀行によるビジネス環境調査結果が新聞に載っていました。日本は世界ランクで24位です。この手の調査は、当然ながら日本の順位を見ますが、第二の母国であるモンゴルの名前を探してしまいます。残念ながら、私も評価者として参加しているスイスのIMDの世界競争力調査などにはまだモンゴルは対象となっていないようですが、こっちは世銀です。185カ国が対象なので、どこかに書かれているはずです。即座に、新聞のランキング表の下位の国を見ました。138位のフィリピンで終わっています。それより下の国はこの新聞には載っていません。うーん、フィリピンか。微妙ですね。モンゴルはそれ以上か以下か?諦めかけながらも、必死で名前を追うと(カタカナ名を目で追うのはちょっと辛い・・・)ありました!堂々の76位です。全世界の真ん中より上、全体の上位40%くらいの所にいます。しかも、GDP世界第二位の中国は91位、ブームに沸くベトナムは99位ですから、まずまずの位置なんじゃないでしょうか?この調査は2011年6月現在のもです。ワンツーフィニッシュは、この手の分野ではいつも上位を争うシンガポールと香港でした。アジアのランキングは以下、韓国(8位)、マレーシア(12位)、台湾(16位)、タイ(18位)、サウジアラビア(22位)そしてやっと日本(24位)。サウジより下!?なんか情けないです。以下、UAE(26位)、カタール(40位)、バーレーン(42位)、オマーン(47位)と中東勢が続きます。その次は、カザフスタン(49位)、アゼルバイジャン(67位)、キルギス(70位)と旧ソ連勢が続きます。そしてトルコ(71位)、モンゴル(76位)と来ます。順位は確かに上ではありませんが、アジア諸国の中ではまだ有名な国の名前でここまでにない国も多いです。以下、主要国のみ。中国(91位)、ベトナム(99位)、パキスタン(107位)、インドネシア(128位)、インド(132位)、フィリピン(138位)と続きます。こうして見ると、モンゴルもまずまずの順位じゃないでしょうか?モンゴルに近い順位の他地域の主要国も見てみましょう。モンゴルと同じ70位代にはなんとイタリア(73位)があります。旧ソ連では、上記の中央アジアの国々が頑張っている割には、ロシア(112位)、ウクライナ(137位)とかなり厳しい位置です。ロシアは汚職?ウクライナはエネルギー(ロシアが気分で供給停止する)?あたりがネックでしょうか。ご覧の通り、中国の順位は経済大国になっているにもかかわらず、かなり低い地位です。そうなるとどうなるか?そうです、お得意のあれです。「この報告書は誤った方法を使用し、事実を反映していない。読者をミスリードし、中国のビジネス環境の改善に何の役にも立たない」と2012年の秋に前回の調査が発表された時に中国がコメントしたそうです。なんでも誉めてもらいたがる中国ですから、耐えられないのでしょうね、本当のことを指摘されるのは。で、世銀は2013年版を作成するに当たり、中国からの圧力を受けて同報告書に批判的な態度を取る2名の人物を評価・審査グループの顧問に任命した、のです。それでできたのが、この2013年版です。その結果は?・・・前年と全く同じ91位でした。今のところ、中国はコメントしてないそうですけど。メンバーを代えても、結果は同じってことなんでしょうね。香港が2位で台湾が16位、そして中国が91位という結果は、民族の差異とは関係なく国の仕組みで環境が変わるという世界規模での壮大な実験に思えてきました。ちなみに、北朝鮮とミヤンマーは、HP内を探したのですが見つけられませんでした。これらを羅列しても、見ている方もつまらないでしょうからこの辺で・・・と思ったのですが、世銀のHPを探し出したら、意外と興味深い情報が載っていました。モンゴルの項目別順位もわかりますし、世銀がアジアをどう見ているかもちょっとわかったような気がしました。それはまた次の回でご紹介します。
2013.06.24
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新幹線でも売っている雑誌WEDGEの7月号に、モンゴルの新空港の記事が出ていました。当然のことながら、興味深く読みました。ですが、内容を読んでがっかりです。何も新しいことが書かれていません。このブログでは、昨年の12月20日、今年に入って4回(1月4日、2月28日、5月11日、5月18日付け)に渡って新空港について書いてきましたが、そこに書かれている以上の内容はゼロでした。WEDGEは結構硬派のビジネス誌で、以前モンゴルの鉱山特集もしていたので、ちょっと期待していたのにです。しかも、わざわざフリージャーナリストを現地に送ってまでして記事を書かせているのに、Nothing newなのは誠に残念です。私が思ったのは、やっぱりモンゴルの情報はほとんど日本には伝わっていないってことです。私のブログを読んで下さっている方ならほとんど既知の情報であるようなことでも、ジャーナリストがもっともらしく記事を書けば、それが載るってことです。これがアメリカや中国ならどうでしょうか?編集者側も基本的な知識があるので「そんな誰でも知っていることをまとめただけじゃあ、記事にならないよ!」と言える人がいるでしょうが、モンゴルならモンゴルを知らないジャーナリスト(ちなみに経歴からロシアに詳しそうな方)でもちょちょいのちょいの記事でもいいんですね。良いとして点は、とにもかくにもモンゴルに関する記事がこういう雑誌に載ったという事実だけです。一応、既知の情報とはいえ、記事の内容をご紹介しましょう。私は今までM商事とか、イニシャルで書いてきましたが、正式に決まったことですし、普通に雑誌にも出ているので今後は実名で書きましょう。要は、三菱商事と千代田化工が共同で新空港を受注したが、実質的な建設業者は韓国のサムソンだということです。でもこれって、私のブログを見ても昨年の12月の時点では関係者は既にわかっていた話です。私のような日本にいる関係者ではない人も知っているわけなんですが、それをさぞ「特ダネ!」みたいに書いているわけです。対抗馬の清水建設の提案が期間の長さ(を正直に提案した)が問題となって落とされたこともブログに記載の通りです。またこれも既報の通り、JICAの当初の見積もりがわずか288億円だったことが、新空港の着工が遅れに遅れた原因であることも書かれていました。それが今回500億円近い金額で決まったとあります。私はこの辺りのことは誰でも知っている話なので、せっかく現地まで取材に行くんなら、その先をレポートしてほしいと思いました。でも、最後の方は「品質、工期などを正直に入札に反映しようとした日本企業が負け、とにかく無茶でも取りに来たサムソンが取った」ような口ぶりで書かれています。確かにその通りかもしれませんが、今回に限って言えばサムソンというか韓国側の悪口を言うよりも、日本側(JICA)のミス、政治力のなさなどが原因であって、それに誰も手を出せなくなってしまって、仕方なくサムソンに頼ったと考える方が正しいと思います。要は、最初からJICAが建設会社などの意見も聞いて「ちゃんと」やっていれば、とっくに日系ゼネコンに決まっていたことだということです。そういう根っこの部分を取材せずに、ナショナリズム的に韓国企業をターゲットにして文句言うのは頂けませんね。そんなことより、今後の三菱商事の対応を取材してほしかったです。予算、期間ともに入札通りにはいかないとの見方が専門家の間ではもっぱらです。特に、期間はつい先日着工したばかりで、今年はあと4カ月余り。2014年(実質半年だけ)、2015年(半年だけ)そして2016年(半年だけ)の工期です。全部足しても2年あるかどうか。そんなんで本格的な国際空港ができるんでしょうか?一部には、三菱商事はもう完成時期の延期の申し出を行ったという噂も出ています。また金額も500億円弱で決まりましたが、これでも足りないという声が出ています。サムソンは当初はそれでやるとは言っているでしょうが、インフラが整っておらずセメントなどの資材調達もまだまだこれからであることを考えると、当然値上げを言ってくるでしょう。その辺のは、物価変動条項だけで本当に間に合うんでしょうか?せっかくジャーナリストが行くんですから、その辺の「三菱商事と日本政府の密約」くらいは取材してほしかったです。ちなみに、三菱商事側はサムソンに丸投げで、「一切お任せしており、建設に関しては口は出しません」とのことだそうです。単なる丸投げ以上に「そんな面倒なことには、当社は一切関わりません」とでも言いたげな雰囲気です。多分、建設に関してはリスクも丸投げなんじゃないでしょうか?なので、だれでも知っている情報をまとめるんじゃなく、それらを整理した上で三菱商事、サムソン、JICAなどへの取材をして欲しかったです。そういう取材は残念ながらゼロでした。このまま何の問題もなく、2016年の開港を迎えられるとは・・・思えませんね。
2013.06.21
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先日、NHKの「新日本風土記」という番組を見ていたら、びっくり!「え?松平さんって、あの松平なの!?」と仰天しました。「八重の桜」でお馴染の会津藩。その悲劇のヒーローの一人でもある、最近売り出し中の綾野剛さん演じる「松平容保」はもちろん知っています。なかなか好演で、涙を誘う場面も多いです。それに関連してか、NHK系列では会津を扱った番組が多いような気がします。会津と私の縁は、小学校の時の修学旅行で会津へ行ったことくらいでしょうか?鶴ヶ城に、白虎隊。会津磐梯山に猪苗代湖と定番コースの旅行でした。とても楽しかったですが、当時の私は戊辰戦争も朝敵も知りませんでした。小学生ですから、明治維新には大して関心もありませんでしたし。とはいえ、結構大人になってからも明治維新のことはかなり理解したものの、会津藩のことはやはりあまりわかっていなかったと思います。その後、多少なりともその頃の小説などを読むようになって段々「あの白虎隊は、本当に悲劇だったんだ」とわかってきたと思います。ちょうど最近の「八重の桜」はそんな時代背景ですね。で、そのNHKの「新日本風土記」を見ていた時です。「あれ、あの顔は!」「え?松平さん!?」とわかったのです。あの松平さんとは、私がモンゴルにいた時にちょびっとNHKの土曜ドラマに出演した時のエグゼクティブ・プロデューサーだった松平保久さんのことです。( http://plaza.rakuten.co.jp/mongolmasami/diary/201007090000/ 参照)松平さんはとても気さくで優しい方で、特に主演女優さんには気を使っていました。確かに周囲の方が「世が世なら、お殿様です」と言っていたことを思い出しました。NHKのナレーションが「松平容保は、この松平さんの曾祖父にあたります」と言ってました。あの時、世が世なら・・・と言っていたのは、会津藩の殿様のことだったんですね。会津地方には、今も松平のお殿様を囲む会というか、歴代藩主を供養する会があるのだそうで、彼がそれに出席した時の映像が流れていました。ちょっと不思議だったのは、松平保久さんを紹介するナレーションが「今は東京で会社勤めをしている松平さん」と言っていたことです。確かに会社勤めといえばそうかもしれませんけど、勤め先はNHKですよ。NHK制作の番組で、いかにも他人行儀という感じで「東京で会社勤め・・・」というのは、違和感がありましたね。もちろん、自社職員だと紹介するのも気が引けるのでしょうが、ちょっと不思議でした。思い切ってNHKだと紹介して、八重の桜についての感想なども言ってもらえばもっと良かったのになと感じました。ちなみに有名な元NHKアナウンサーの松平定知さんも同じ松平家の子孫ですが、周囲の方によると「格」は会津の保久さんの方がずっと上だったそうです。100年経っても、格の違いまでわかっちゃうんですね、偉い家の方々は。
2013.06.19
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大学生で上京して以来、長いこと東京に住んでいますが、初めて見た光景がありました。これは渋谷駅での光景です。田園都市線と地下鉄半蔵門線が乗り入れているホームでのことです。渋谷駅は最近大改造で大きく変貌を遂げていますが、このホームは以前のままです。東急電鉄の渋谷駅立体図によりますと、このホームは地下3階ホームで1番線が中央林間方面行の田園都市線、2番線が押上方面行の半蔵門線となっています。つまりこの渋谷駅が半蔵門線及び田園都市線にとっての終着駅・始発駅となっているというわけです。そんなの言うまでもないことなのですが、念のため。さて問題です。この写真のホームは、1番線でしょうか?2番線でしょうか?なぜ私がこの光景を不思議に思ったのか?この辺の事情に詳しい方なら、すぐに「ピン」と来る方もいるでしょうが、そうでない方が多いでしょうから、ちょっと説明します。上述の通り、通常は1番線は全て田園都市線で2番線は全て半蔵門線となるわけです。ですので、この問題を解くには、ここに表示されている駅がどっち方面かがわかればいいわけです。上段のKUKIというのは東武線の久喜のことで、これは半蔵門線方面であることを意味します。ところが下段のCHUO-RINKANは中央林間駅のことで田園都市線を意味します。これが同じホームで表示されているのです。これが田舎の単線の駅なら特に不思議ではないでしょうが、都会も都会の渋谷駅です。で、正解は・・・そうです、2番線です。東急の説明でも2番線は押上方面となっていますし、この表示板にも2番線は久喜方面と明確に書いてあります。なのに、なんで中央林間が?ちなみに、この時の1番線は上下段とも田園都市線方面でした。私はこの表示板を一目見て「????」となりました。恐らく私と同じように不思議に感じる人がいるからでしょう、この表示板の下に看板を持った駅員さんがいました。「田園都市線の急行列車は、次の電車の後の電車になります」と声をかけていました。私もあまりに不思議な光景なので、その駅員さんに訊ねてみました。どうも週末に2本だけこういう変則的なダイヤがあるんだそうです。三軒茶屋方面から入ってくる電車が、渋谷駅で終着となり、それがそのまま折り返し運転で戻っていくということなのです。説明はわかりましたが、なんだか面倒な話です。私は行列の後ろに並んで久喜行きに乗ろうと待っていました。で、久喜行きが来て乗ろうとすると、列が動かない!そうです、私の前に並んでいる多くの人は逆方向へ行く次の急行田園都市線の始発狙いで並んでいるのです。こんなの朝のラッシュアワーにやられたら、混乱するでしょうね。たった3分間隔で逆方向に電車が発車する駅なんて、世界中探してもないんじゃないでしょうか?これも日本の技でしょうか?これを読んでいるモンゴルの方々、内容理解していただけましたでしょうか?
2013.06.17
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在モンゴル邦人の白ひつじさんのブログ(知る人ぞ知る、人気ブログ)を拝見したら、なんとケンタッキーがウランバートルにもオープンしたとありました。しかも、味は全く遜色なく、1ピースの大きさは日本のよりも大きいそうです。やっぱり来ましたか、アメリカン・ファーストフードが。ウランバートルでも徐々にファーストフード店が増えてきてますが、アメリカ系の2大フードはまだ来ていませんでした。ハンバーガーは、ビッグバーガーとかベルリンバーガーなどのモンゴル系のお店はありますが、大手外資系はまだ来てないようです。聞くところによれば、ベルリンバーガーはかなりの老舗らしいですが、私は個人的にはビッグバーガーの方が好きですね。チキン系は、韓国のBBQチキンでしょう。メトロモール近くのお店は、ファミレスっぽく結構大きな店でした。ケンタがないモンゴルでは、これがその頃の一押しでしたね。この店は、私がモンゴルから一時帰国した時に赤坂にあるのを見つけて驚いた覚えがありますが、残念ながらもう2年ほど前に全面撤退してしまったようです。確かに、チキン競争のほとんどないUBではありがたい存在でしたが、から揚げ文化の発達している日本では、あの味では難しかったでしょうね。UBもケンタ進出により、いよいよ本格的なファーストフード時代に突入したってことでしょう。BBQも先駆者として、ここが踏ん張りどころですね。他のインターナショナル・ファーストフード系では、コーヒーチェーンがあります。残念ながらスタバはまだ来てませんが、Segafredo Zanettiというイタリア系のコーヒー店は、新しいショッピングセンターに入っています。もしあの店の評判が良ければ、今頃はチェーン展開していることでしょう。これとは別に韓国系のカフェも来ているようです。(ソウル通り)韓国系といえば、ドーナツ屋さんがあります。ドゥルンザム(ゴルムト・タウン前交差点)からデパート寄りに2-3分歩いたところにドーナツ屋さんができた時は嬉しかったですね。色がちょっとけばけばしいのもありましたが、結構おいしかったです。ミスタードーナッツとかは、もちろんまだ未進出です。でも、誤解なきように。モンゴルがファーストフード不毛の地というわけではありません。モンゴルの国民食と言えるボーズ(牛肉や羊肉の小龍包みたいなもの)は、まさにUB市内はどこにでもあり、24時間営業の店もあります。麺専門のチェーン店もあります。私の好きなホーショール(大型揚げ餃子みたいなの)の専門店は・・・なかった気がします。これはお祭りの時に出店で食べるファーストフードです。今後のUBの発展や国際化と共に、必ずやインターナショナルなファーストフード店が参入してくることでしょう。いつ、どんな店が?に注目したいです。
2013.06.15
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ジェトロが発表している「アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較」というのがあって、そこに今回初めてウランバートルが登場しました。この調査は23回目ということになりますから、日本政府にとってモンゴルの優先順位がいかに低かったかわかろうというものです。とはいえ、今回は友人のTさんが率いるBFM社の協力調査によって実現できたので、遅まきながらモンゴルへの投資も増えることを期待しています。ちなみに、この調査はアジアの主要都市はもちろんですが、かなりマイナーな都市や地域までカバーされています。インドネシアのバタム島(シンガポールの近くの島)、ベトナムのダナン(南北に長いベトナムの真ん中の港湾都市)なども含め、35都市・地域が対象となっており、これとは別に横浜と那覇が比較例として載っています。いくつか気になったところを書きたいと思います。まずは人件費に関すること。ワーカー(一般工職)レベルでは、さほどの差は見られません。大きくは3つのグループに分かれます。オーストラリア、ニュージーランドに日本を加えた高賃金グループ。香港、台湾、韓国、シンガポールという中賃金グループ、そしてそれ以外のほとんどの国が当てはまる比較的低い賃金のグループです。この第三のグループでの差はあまり大きな差はなく、ウランバートルも中国の諸都市やバンコクやクアラルンプールといった他の新興国に引けを取らないどころか、全体として見れば「やや高い」と言えるポジションです。ですが、これはあくまでもワーカーレベル。そこから上で段々差がついてきます。エンジニア(中堅技術者)というレベルになると、クアラルンプールやバンガロール、アーメダバード(共にインド)に大きく逆転されます。例えば、ワーカーレベルではUBはアーメダバードの4倍近い賃金であったのでが、エンジニアレベルになるとアーメダバードは一気に8倍以上に跳ね上がり、UBを大きく逆転します。これが中間管理職(課長クラス)となると、もっと差が出ます。UBは中間管理職の場合、ワーカーレベルの2倍程度ですが、アーメダバードはなんと18倍です。クアラルンプールやバンコクもそれぞれワーカーレベルの4.8倍、4.6倍となり、UBを逆転し、UBの2倍くらいになります。つまりUBは、ワーカーレベルでは新興国の中でも平均以上であるのが、エンジニアや中間管理職と上がっていくにつれ、上昇カーブが低く、相対的に低くなっています。私はこれが悪いことだとは全然思いません。ジニ係数的に言えば、上下の差が少ないと言えるでしょう。ちなみに、那覇を見ると、ワーカーレベルと中間管理職の差はもっと小さくわずか1.6倍程度です。これをどう考えるか?社会的なバックグラウンドも違うので何とも言えませんが、一つには外資系の進出度合いが関係していると思います。10年前の中国もそうでしたが、外資系の進出が盛んになった場合、ワーカーレベルの採用はさほど難しくないのですが、それをまとめる中間管理職が圧倒的に少ないので、その層への需要が急に大きくなり賃金が上昇するということがあります。インド各市の中間管理職の高賃金はそうした事情もあると思います。賃金関係でのもう一つの特徴は、非製造業部門におけるウランバートルの低さです。製造業のワーカーレベルでは、35都市・地域中上から9番目!でしたが、非製造業スタッフとなると、なんと下から2番目なのです。うーん、相対的な位置づけはわかりませんが、これは私はUBに住んでいる時に感じていましたね。とにかく、サービス業の価格が安いということです。UBはモノの値段は、輸入品が多いということもありますが、大して日本と変わらないと思うことが多かったです。むしろ、品質と価格を考えれば日本よりも高いものもあります。他方、サービス業は圧倒的に安いです。床屋さん、タクシー、学校の先生、お医者さんらの価格や給料は随分安いなと感じました。でも、なぜアジア35都市の中で下から2番目かと問われれば、答えはよくわかりません。製造業では頑張っているんですけどね。この統計には他にも興味深いデータが載っていますが、UBがぶっちぎりで目立った項目はなんでしょう?答えを言えばその通りなんですけど、それは「40フィートコンテナ輸送、横浜まで」のコストです。中国をはじめとする多くの都市では、ほとんどが1000ドル以下です。500ドル以下も結構多いです。プノンペン、ヤンゴンあるいはニューデリーといったちょっと不便そうなところは、1000ドルから2000ドルくらいです。で、UBはというと4400ドル。わかっていることですが、こうして数字にすると一層コスト高を感じます。モンゴルから何かを輸出するという場合は、大変なハンディキャップがあるということです。ここでのコストは「価格」だけですが、実際には「時間」というコストもかかっています。天津経由でもロシア経由でも、もう少し鉄道の効率が良くならないと、結局はお隣の中国・ロシア向けの輸出だけで終わってしまします。OTやTTのお金で、なんとかインフラ整備を頑張ってほしいものです。今回は、UBにとっては第一回のデータです。今後の推移を見守っていきたいと思います。
2013.06.12
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6月4日付け本ブログ「尖閣棚上げ?」の続きです。尖閣の話は、その後も新聞紙上を賑わせているようです。新聞や雑誌、ネット情報などを見る限りでは「棚上げなどの事実はあった」と考える方が自然に見えます。現に、現場に同行した岸井さんはその場で見てそうおっしゃってました。が、それを直接安部さんに言っても聞いてはくれないそうです。知らないことは、信頼のおける人に聞くしかないと思うのですが・・・日本政府の主張が弱いのは「そういう記録はない」というだけのことだからです。「断じて言ってない!」とか「私(政府関係者の誰か)はその場にいたが、そんな話には一切になっていない!」と言うならわかりますが、記録に残っていない、なんて説得力無さ過ぎです。このブログを読んでいる方もわかると思いますが、日本の取締役会だって「一字一句」正式な記録として残しているわけではなく、「残すべき記録」と判断されたものだけが残っているわけです。つまりそういう合意があったかどうかという事実ではなく、そういう合意があったことを記録として残すべきかどうかの政治的判断によるものだということです。だから野中さんや中国側は「事実」を主張しているのに対し、日本側は事実ではなく「(政治的判断を踏まえた)記録」を主張しているというわけです。岸井さんの言うように「歴史的経緯も国際法上も尖閣や竹島は日本の領土であることは間違いない」という主張と、「事実」認識は別のことだと思います。政府関係の記録の一端がニュースに出ていましたが、そもそも田中角栄首相が「尖閣はどうしましょうか?」と持ちかけたとあります。つまり、日本側が持ち出した話だということは少なくとも日本政府は認めるべきでしょう。であれば、その中には「領土に関する問題意識」があったと考えるべきなのは当然だと思います。私がこう思うのは、中途半端な部分で否定していくとそのうち暴かれ、一番大切な主張まで「やっぱり日本は自分に都合のいいことしか言わない」と見られてしまうことが危険だということです。で、その講演会で私は前から気になっていることを一つ質問させて頂きました。靖国問題です。小泉さんや安部さんは、靖国参拝に対して中韓が文句を言うと「国に貢献した方々に参拝することに外国が文句を言うのはおかしいと言います。私もまったく同感です。私はこの問題を国際問題とは捉えていません。純粋な国内問題として質問しました。中韓が文句を言う背景にはA級戦犯の問題があります。安部さんらの主張は、A級戦犯は戦勝国による裁判で一方的なものだ。だからそれは関係ないと言います。なるほど、それはそれでいいでしょう。戦勝国に裁いてもらうのが嫌なら、私はそれも一つの考え方だと思います。で、ここからが私の国内問題としての質問です。「じゃあ、一体誰の責任なんだ?」300万人とも言われる日本人があの戦争で命を失いました。そりゃあ、ロシアも怖かったでしょうし、アメリカも憎かったのでしょう。理由はここでは追求しません。問題は責任者です。A級戦犯は外国が裁いたから有効でないというなら、「じゃあ、日本としては一体誰が戦犯だと考えるのか?」への答えがないような気がしていたのです。「日本人をあれだけ苦しめ、多くの犠牲者を出した責任者は誰だ?」という国民への答えです。「日本としては、XXとOOが戦犯だと考えるが、戦勝国は勝手に違う人をA級戦犯だと決めつけた」というならわかります。でも、私はそんなの聞いたことなかったので、この際滅多にない機会なので岸井さんに伺ってみたというわけです。岸井さんの答えは、政治家と違って明確でした。「ドイツはヒットラー、イタリアはムッソリーニが戦犯だと明確にした」のに対して、日本はそこを全く明確にしていないというのです。むしろ、A級戦犯にすべてをおっかぶせて、その問題はうやむやにしてしまった、とのことでした。「日本人は、先輩らをけなすことはできない民族です。」とも。なんか企業不祥事の時と同じような展開が見えてくるようです。「私利私欲ではなく企業のために頑張った人は誰も悪くない」のと同じで「日本のために頑張った人は誰も悪くない」のです。「じゃあ、その経営陣によって被害をこうむった株主や従業員はどうなるんだ?」との視点に欠けているのと同じで「じゃあ、それで死んでいった300万人はどうなるんだ?」「沖縄戦で死んでいった民間人は、アメリカ軍を恨めというのか?その前に、頭を下げなきゃならない日本人がいるだろ!」というのが私の考え方です。つまり、日本は自分ではできない判断を戦勝国にしてもらい、更にそれを利用して全てをA級戦犯のせいにしてしまったのです。なのに、別な場での理屈では「戦勝国の勝手な裁判」と言う。主体性ゼロです。岸井さんは「この問題、突き詰めると天皇制の維持にまで突き当たる」ことだそうです。少なくとも、諸外国から見れば「ヒットラー、ムッソリーニ」とくれば、日本では天皇だと思うでしょう。そこがわかっているから、A級戦犯止まりにしてくれたマッカーサーの進言を受け入れたのです。昭和天皇はA級戦犯を合祀した時に、絶句したそうです。A級戦犯に対しては、そのように深い問題があったことを理解していたので、その後昭和天皇も現天皇も靖国へはいけないのだそうです。最初に戻ると、靖国へ参拝することに毎回中韓から文句言われる筋合いは、今もないと思っています。でも、そういう原因を作っているのは日本政府ですし、国民に対してすら先の戦争の総括をできないことが、いろんな問題を引き起こしている原因だということです。A級戦犯を利用するだけ利用して、それに関して文句を言われると「戦勝国が勝手に裁いた」と開き直る日本。やっぱりどこかおかしいでしょう。
2013.06.08
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3月の安部首相のモンゴル訪問時に、いろいろと「モンゴルと一緒にやりましょう」というような話がありました。そんな中で、何と言っても一番の注目は世界最大級の炭鉱であるTT(タワン・トルゴイ)開発への日本企業の参加のことでした。3月31日付け本ブログ「安部首相のモンゴル訪問の成果は? 」(http://plaza.rakuten.co.jp/mongolmasami/diary/201303310000/)にも書きましたが、日本とモンゴルのやり取りは微妙にニュアンスが異なっていました。日本側は「一緒に開発しましょう!」と言い、モンゴル側は「日本へ安定供給しますよ!」と言ってたということです。安部さんはこの違いを理解しているのかどうかは知りませんが、モンゴル側は開発に日本企業を参加させるなんて一言も言ってなく、単に「日本に輸出しますよ」と言ってるだけです。なので、訪問の成果と言っても、お互いがお互いの言い分を言っただけって気がしていたわけです。ですがその後のニュースなどを見ますと、どうもそういう「曖昧な」やり取りですら、中国は気にしているようです。共同通信社が、モンゴルのガンホヤグ鉱業相が書面で質問に答えたと5月28日のニュースに出ていました。質問は、TTの国際入札についてだったのですが、その答えは「日本や韓国などの国々と石炭売買の長期契約を目指している」という、何の言質にもならない無難な答えでしかありませんでした。ですが、どうも日本の新聞社はTT問題の本質がわかっていないのか、「日本の資源確保に配慮する姿勢を示した。」とポジティブに捉えているのです。そもそも記事の見出しが(神戸新聞の場合は)「モンゴル、日本の資源確保に配慮 世界最大埋蔵量の鉱山入札で」とあたかもモンゴル側がTT入札で日本を優遇するような書きっぷりです。もちろん、そんなに甘い話ではないです。日本に売るというだけで、開発を日本に任せるなんて今まで全く言ってないのですから。そういう曖昧なやり取りでも、やはり中国にとっては懸念すべき状況なのでしょう。最近北京で行われたモンゴルと中国の政府間の委員会で、中国側が「タワントルゴイの石炭鉱床、オユトルゴイ銅山等の鉱山の巨大プロジェクトに協力したい」と再び表明した、とモンゴルの新聞は伝えています。そう、再びです。もちろん、前から何度も表明しているわけですが、敢えてここで再び強調したいのでしょう。なぜか?モンゴル側の意見では「先の日本への対応に対する圧力ではないか」と見ているようです。なるほど、中国の対応は早いです。更に中国側は「通過貨物輸送、海への出口の確保には中国側がモンゴルに支援する用意がある」と表明した、とあります。これは脅しでしょうかね?つまり日本や韓国に輸出したいんなら、中国を開発に参加させろって言ってるわけです。参加させないんなら、海への出口確保は保証できないよ、って脅しているのでしょう。そもそも今もモンゴルから中国とロシア以外に輸出する時は中国の鉄道、港湾を使っているわけで、「わざわざ」こんな表明をする必要はないわけです。つまり「脅し」ってことです。しかもモンゴル側は「中国企業がモンゴルに投資することを支援している」と表明したそうです。安部さんへの答えとは微妙に違います。日本へは「輸出」を表明し、中国へは「投資への支援」を表明しています。TTの話は、一体どのくらいの時間がかかっているのでしょうか?「最終的な決定」かと思われた情報ですら、2011年の夏でした。もちろん、その数年前からずっと続いている話です。表明から2年近く経っていますが、未だ不明。大統領選が終わるまでは、何も決まらないでしょう。終われば決まるのかもわかりませんけど。前は「選挙が終わらないと決まらない」と言われていましたが、選挙終わっても決まりませんでしたから。一連の言動でわかるように、やはり中国抜きはありえないでしょうね。中国を参加させたら、ロシアも黙ってはいません。となると、日本はせいぜい中国企業に乗っかっている三井物産が参加できるかどうかでしょうか?日本は輸出先であって、開発参加国ではないような気がします。TTの国際入札の話が出たばかりのころは、日本勢が圧倒的に有利だったんですけどね。あるとすれば現在協議中のモンゴルにとっては初となるEPAの目玉としてあるかなってとこでしょうか?確率は低そうですが、祈るしかないです。モンゴルの人たちのためにも、中国・ロシアに牛耳られる態勢だけは避けた方がいいと思っています。
2013.06.06
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今朝の新聞で、元官房長官の野中広務氏が「田中角栄首相(当時)から、尖閣諸島の領有権について日中双方が棚上げを確認したと直接聞いたことを明らかにした。」とありました。 偶然でしょうが、昨日その話を聞いたばかりでした。昨日は、岸井成格氏(きしいしげただ、と読みます)の講演会に行ってきました。岸井さんは、関口宏さんがやっているサンデージャポンのコメンテーターとして有名でな毎日新聞の方です。この春から、TBSのニュース23(昔、筑紫哲也さんがやってた)のキャスターもやってます。私は政治関係の講演などにはほとんど興味はありませんが、岸井さんのコメントはいつも「なるほど」と思っていたので、今回行って来ました。こういう講演会のいいのは、オープンなテレビ、新聞などと違って、普段は言えないようなことも言ってくれる場合が多いことです。私たちレベルの前でオフレコの話までは無理かもしれませんが、テレビ等での「公式見解」とは異なる見方を教えて下さいます。読売新聞のナベツネさんではないですが、やはり新聞記者と政治家のつながりというのは私なんかの想像以上のものだなと思いました。日中国交回復などの大舞台では、常に有名政治家の陰には新聞記者が同行しており、夜の席もかなり同席しているんだということがわかります。新聞記者が政治家に情報を求めるように、政治家もまた新聞記者を通じて情報を集めている関係なんだと再認識しました。岸井さんは、そうした戦後政治、戦後の日本とアジアの重要な場面で同行していた記者の一人だそうです。ですから単なる「伝聞」ではなく、実際の場に立ち会っていたんだそうです。岸井さんは「歴史的経緯も国際法上も尖閣や竹島は日本の領土であることは間違いない」との大前提を持ちながらも、なぜ中国や韓国がこれほどまでに領土問題を主張するのかを教えてくれました。要すれば、過去の日本との会談では日本側が「領土問題があることを認めていた」事実や「相手国の領土であった可能性を認めていた」事実があったからなのです。そうした内容は、外務省の公式記録には残っていないだけのことであって、あったかなかったかとなれば「あった」ということなのです。もちろん私も「きっとあったんだろうな、いろんな会話が」とは思っていましたが、歴史の証人によって事実を聞かされると、少なくとも抗議されるのは理解できるなと思います。例えば、日中国交回復の時。交渉に臨んだ田中角栄首相は、諸問題で討議していた時に自ら「尖閣の問題はどうするのか?」と切り出したんだそうです。結局、その話を持ち出すとこの交渉は決裂するとの両首脳の判断で「この問題は横に置く」と決めたのだそうです。これが、今日の新聞で報道された「棚上げ論」のことです。正確には、棚上げ論はその4年後の日中平和友好条約締結時にトウ小平が福田首相に言った言葉だそうで、これはこれで有名な言葉です。つまり、「棚上げ」にしろ「横に置く」にしろ、日中の両国首脳がその問題の存在を認識していたことには変わりなく、それに対して現在の日本政府は「そのような事実はない」「そもそも問題そのものが存在しない」と言っていることに、中国側が怒っているというのです。今回の講演で新たに認識したこともありました。日本と中国の条約が「日中平和条約」ではなく「日中平和友好条約」と微妙に異なる点です。これは歴史的には日本は既に「中国」と平和条約を結んでいたからなんだそうです。戦後から長い間、中国を代表する政府は中華民国でした。今の台湾です。これは世界的に認められ、国連も中国の代表政府を台湾と認めていたのです。その「正式な中国」と日本は既に1952年に日華平和条約を結んでいたのです。なので、同じ平和条約ではなく平和友好条約としたのだそうです。その日華平和条約の内容は、全ての賠償請求権を放棄するというものでした。中国を代表する政府として現在の中国は、国際法上有効なその内容を大まかに踏襲せざるを得なくなったのです。一般的に戦後処理というのは、国境の画定と賠償問題を解決することです。中国側からすると、前者は曖昧なままにすることを両政府で合意したものの、後者については「あれだけの甚大な損害を与えておいて、何も賠償請求できないというのか!」と怒り心頭だったとのことです。なので、日本側がその後いくらODAだ、経済協力だと提供しても中国側からすれば「賠償金の一部に過ぎない」と満足を示さなかったわけです。そりゃあそうです、全体の金額が確定していれば「もう、これでいいでしょう」と言えますが、ある意味「上限なし」と考えれば、いつまでたっても終わらないのです。中韓の歴史問題化に辟易している日本人は多いと思います。ですが、その火種はやはりあるわけで、その多くは日本をはじめとするアジア諸国が欧米に比べて「得意」とされる「曖昧さ」「敢えてはっきりさせない」ことから来ている気がします。昨今の安部首相の強硬な発言を聞いて、岸井さんは外務省の記録とは別に実際にはそういうことがあったという事実は直接安部さんに伝えているそうです。それでも強硬姿勢を崩さない安部首相について「現政権がつまずくとしたら、その辺にあるかもしれない」ともおっしゃってました。会場の質問者の「結局、この問題は解決されるのでしょうか?」という素朴な質問には「日本に誰の不満もなく両島が平和的に戻ってくるということはありえないでしょう」ときっぱりと言ってました。むしろ、尖閣の竹島化の方が心配だとも。他にもなるほどと思う話がありましたが、それはまたの機会に。ちなみに日本とモンゴルは、1977年にノモンハン事件への賠償なども含めて日本側が賠償金を支払っており、今は何の問題も存在しません。
2013.06.04
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