2013年10月の記事
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モンゴル大統領、北朝鮮から帰国。
エルベグドルジ大統領が北朝鮮から今日の夕方モンゴルへ帰国したとのことです。現地の情報では、金正恩第一書記と会えなかったそうです。当然、会えるという前提で訪朝したはずですが、ドタキャンでもされたのでしょうか？日本側の期待していたシナリオとはちょっと異なる結果になりそうです。日本の思惑とは別に、友好国（というよりも北朝鮮に援助している国）の大統領訪問に対して、会わないということはかなりモンゴルに対して失礼な行為に思えます。モンゴル側の反発もあるかもしれません。面倒な国です・・・
2013.10.31
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三井住友銀行ウランバートル出張所、開業。
今朝の新聞広告に「三井住友銀行 モンゴル ウランバートル出張所、開業。」という大きな広告が出ていました。モンゴルの名前が広告に載ることはあまりないので、関係者には目立った広告となるのではないでしょうか？新聞報道によれば、出張所の開設は１０月２３日付けになっています。この出張所の正式名称は、ソウル支店ウランバートル出張所です。北京支店の出張所よりはましですが、残念ながらウランバートル支店ではなくソウル支店傘下ということになります。支店ではないというところがポイントで、フルバンキングはやらないということです。要するに、一般ユーザーにとっての便宜性はほとんどないということになります。一般ユーザー相手の預金、送金、貸出などの銀行業務はやらないということです。日本における出張所の意味をそのまま使えば、ウランバートル出張所からソウル支店での預金口座開設などができそうにも見えますが、少なくとも今の段階では一般ユーザー相手の預貯金、送金などはやらないようです。また報道によれば「三井住友銀行、モンゴル国エネルギー省（Mongolia Ministry of Energy）、日立製作所の三社間で業務提携契約を締結し、モンゴルにおける送配電網の開発プロジェクトに取り組んでいます。」とのことです。開発プロジェクトというのが、既に大きな送配電網の構築をすることが決まっているのか、これから検討するのかはわかりませんが、電力不足などへの対応をファイナンス面でサポートするということなのでしょう。日系銀行の第二弾が、三菱東京ＵＦＪ銀行の駐在員事務所です。これはモンゴル銀行から１０月１０日に許可が下りたとのことです。一部には「日本とモンゴル間の送金が便利になるといいですね」と期待している向きもあるようですが、これまた一般ユーザーには無縁の事務所となりそうです。駐在員事務所の場合は、元々銀行業務はできませんから口座開設、預金、送金などはできません。そもそもモンゴル銀行が外国銀行に対して銀行業務の許可を与えないのか、三菱側が銀行業務までは踏み込みたくないと思っているのかはわかりません。私の知る範囲では、モンゴルで外国の銀行がフルバンキングをしているという事例を知りません。あるのでしょうか？一般に、新興国の場合は外資系銀行に対する規制は非常に厳しいものがありますから、もしかしてモンゴル国として認めていないのかも知れません。確かに現時点で三菱東京ＵＦＪ銀行が支店を開設し、一般の人向けの口座開設を行ったとしたら・・・大手銀行でもいろんな噂が絶えないモンゴルの場合、日系銀行に口座開設や預金が殺到するかもしれません。国際的な安全性評価があまりにも違いすぎますから。とはいえ、せめて送金くらいは手掛けてほしいものです。日本から送ったり、モンゴルから送ったことがある人はその手数料の高さなどを痛感しているでしょう。もう少し便利になってくれるといいのですけど。日本にいながら、トゥグルグ預金ができるというのもいいかもしれません。が、リスクを怖がる日系銀行には手を出しにくい分野かも知れません。長い目で見れば、この２行のモンゴル進出は確実にプラス要因と考えていいでしょう。数年後にはフルバキングができるようになっていることを期待します。ちなみに、昨日からエルベグドルジ大統領が北朝鮮を訪問しているとのこと。例の朝鮮総連本部入札問題と微妙に関連し合っているような気がします。更に、日本の大手マスコミがあまりこの問題を取り上げないのは、拉致問題に関わっているからだろうとの推測も出ています。安倍首相の「賭け」のネタをばらすような報道は避けるべきということなんじゃないかと思います。あと数日で、なんらかの兆候は見えてくるような気がしています。
2013.10.29
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モンゴル企業の話題、続いてます。
当初は、一部のネットニュースなどに限られていた今回の騒動は段々大手新聞社や有名週刊誌などを巻き込んで大きくなりつつあります。恐らく、モンゴル在住の方々よりも日本にいる人の方がこの騒動を耳にする機会が多いのではないかと思います。現段階では真相解明には至っていませんが、朝青龍の名前まで登場していますので、おかしな話としてモンゴルの名前が広められるのはあまりいいことではないように思います。その後のニュースについてまとめてみます。まず、２４日に話題のモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」のチュワーメト・エルデネバト社長が会見したというニュースが入りました。彼によれば「純粋なビジネスであって、北朝鮮政府や日本政府とは関係ない」と言っています。ちなみに、この社長は朝青龍の親戚なんだそうです。私は彼が嘘を言っているのかどうかはもちろんわかるはずもないですが、「純粋なビジネス」というのはいくらなんでも嘘くさいと思います。純粋なビジネスというのは、要するにあの朝鮮総連本部のビジネスを５０億円で購入たら儲かりそうということです。他の報道によれば、そもそもあの土地建物の評価額は２６億円程度だそうです。実際、裁判所の入札価格も２６．６億円を基準にしているとのこと。モンゴルでは、銀行に預けるだけで１５％程度の金利がつくというのに、為替リスクのある円建てで相場の倍以上もある不動産を買うなんてありえません。外国の投資ファンドからの資金と言いますが、これもふざけた話です。そもそもモンゴルという国に対する国際的な金融の信用力は高くはありません。仮に外国の投資家がモンゴルの会社に投資をするとしたら、それはモンゴル国内の投資先への投資でしょう。それをわざわざ金融リスクのあるモンゴルの会社を使ってモンゴル外の日本の不動産を買うことを許す外国投資家がいるはずがありません。本当にそうしたいなら、香港やシンガポールの企業経由で買うでしょう。チュワーメト・エルデネバト社長の会見の様子をネットのテレビで見ました。が、見た感じでは投資を仕事にしている雰囲気はありませんでした。住所の問題は「聞かれた人が間違って報道陣に教えた」と、いかにも胡散臭そうな言い訳をしていました。この人は、朝青龍のお兄さんの奥さんのお兄さんだそうです、いわゆる義理の兄弟だそうです。もちろん、朝青龍の関与は否定されていますが、それ以外にこの人が日本と関係する様子はなさそうです。ここまでが社長の会見の話です。もう一つは、週刊新潮１０月３１日号に載っている記事です。こちらはもう少し突っ込んで書いてます。その内容を以下にまとめてみます。「アヴァール社の資本金は６万円」とあります。これは、１０月２１日付け本ブログに書いた「資本金は１０００と書かれただけ」から想像できます。恐らくこれはトゥグルグのことで単位が千なのでしょう。つまり１００万トゥグルグってことです。これを円換算すると大体６万円ですから、この数字はそこからもってきたのでしょう。やはり企業活動の実態はないようで「税金や従業員の給料などを支払った形跡はない」とのことです。更に、本ブログでも書かれているようなことが続いて、いよいよ核心に迫ります。まずは、北朝鮮とモンゴルの親密性を書いています。「現在、北朝鮮には国連による経済封鎖が行われているにもかかわらず、モンゴルは未だに北朝鮮に食糧支援を続けている」とあります。この情報元はわかりませんが、北朝鮮に食糧援助をしているとは知りませんでした。外国人労働者としてモンゴルでの労働を認めているのは有名ですけど。「昨年１１月の日朝政府間協議会は、ウランバートルで開催された。この時、北朝鮮側の交通費、宿泊費などはすべてモンゴルの丸抱え。」とのこと。その理由は「日朝関係を調整することで、モンゴルは北東アジアでの存在感をアピールし、同時に日本に恩を売って、敵対する中国を牽制したいという思惑があるのです。」と書いてます。内容が正しいのかは知りませんが、日本は拉致問題ではわらをもすがる思いですから、十分に恩は売れるでしょうね。この記事の「敵対する中国を」のフレーズの主語がわかりません。日本なのか、モンゴルなのか？ま、どっちも中国とは・・・ですね。その後、日本の政治家や安倍首相と会談したことなどが書かれ「拉致問題解決を標榜する安倍政権としても、モンゴルにその糸口を見出そうとしている」とあります。その上で「さすがに、日本政府が税金で落札するわけにはいかない。なので、モンゴル政府の関係する企業に一旦買い取ってもらい、朝鮮総連にリース。」するというのです。「いずれ落札代金の５０億円をモンゴルへの経済援助に紛れ込ませて、日本政府が支払う。」というわけです。最終的には？「その見返りに、突然、第三国で拉致被害者が発見されるというものなのですが・・・」と書かれています。以上、週刊新潮の記事をもとに書きました。このシナリオは、基本的には本ブログで書かれた方向性と一致しています。うーむ、本当にそんなことあるのでしょうか？恐らく、最終的に拉致被害者救出につながれば、日本政府が「はい、実は政府主導でやりました」と言っても、国民は納得してくれると踏んでいるのではないかと思います。もちろん、簡単には「白状」しないでしょうが、北朝鮮相手でまともなやり方は通用しないことは日本国民はわかっていますから。ちなみに、資金調達は虎ノ門の弁護士事務所だそうです。ここが実務を取り仕切っているのでしょう。入札するには拠出金が必要ですが、それもモンゴルからの送金ではなく日本国内で振り込まれた可能性があるように思います。だって、今モンゴルは深刻な外貨不足なのに、そんな大きなお金を送金するとなれば、当局の許可も必要でしょうし、秘密にはしておけないでしょうから。ちなみに、このスキームに「北遺族連絡会」（北朝鮮での日本人遺骨収集と墓参りを推進する団体）の幹部もからんでいるらしいです。つまり北朝鮮とは無関係とは言えないということです。報道を総合すると、日本政府の関わり具合は別にして、このモンゴル企業による入札が北朝鮮問題となんらかの関わりがあると考えるのが当然でしょう。裁判所は、これをどう決断するのでしょうか？官邸サイドから「空気読めよ！拉致問題解決は国民の願いだぞ！」とのメッセージを受け取り「落札ＯＫ」にするのか、「実体のない会社による落札は認められない」と判断するのか？あまり話が大きくならないうちに発表しないと、ますます騒ぎは大きくなりそうです。決定は、今月いっぱいでしょうか？私は個人的には、今回のスキームは「あり」だと思います。相手は北朝鮮です。やれる手段はなんでもやるべきです。裏に表にモンゴルが助けてくれるなら、それに乗っかって、十分な謝礼してもいい話だと思います。アメリカも中国も助けてはくれないんですから。
2013.10.26
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朝鮮総連、モンゴル企業への売却は？
どうやら、このモンゴル系企業である「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」への売却許可決定は延期されたようです。不許可になったわけではなく、許可するかどうかの決定を延期するということです。地裁は、実態が不明な会社なので慎重に審査するようです。ＵＢの税務当局は「今年１月に設立されたが、事業実態は不明で納税もしていない」とのことだそうです。その会社の住所というのはアパートの一室だそうで、この会社の代表の父親がかつて所有していたとのことですが、数年前に引っ越したそうです。現在住んでいる女性は「そんな会社は知らない」と言ってるとのことです。安倍首相か官邸がリードしている話なら、官邸サイドからなんらかの情報が地裁に入るでしょうが、そうではないのでしょうか？もし、官邸が無関係だとすると、確かに怪しい話です。今後どうなるのでしょうか？そもそも、５０億円なんて大金、どこから持ってくるのでしょうか？
2013.10.22
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朝鮮総連中央本部、モンゴル企業落札の怪。
このニュースはモンゴルでは話題になっているのでしょうか？日本では、１７日頃からネットニュースに登場し、その後いくつかの新聞やＮＨＫニュースにも出ました。が、大手新聞にはまだ出てないようです。朝鮮総連というのは北朝鮮の在日代表機関のようなもので、日本における北朝鮮系の学校の管轄や様々な活動を本国と連絡しながら行っている機関です。が、膨大な借金を抱えて裁判所命令で本部ビルを明け渡さないといけないことになっていたのです。このビルは競売にかけられ、一旦は鹿児島県の宗教法人が落札し、継続して朝鮮総連に貸し続けることになりましたが、最終的にはお金を調達できずに破談となり、今回再入札が行われていたということです。どうも今回落札した企業がモンゴル企業だというのがニュースの発端です。入札額は５０億円。８５０億トゥグルグ！！！当然、どの企業だという疑問が出ます。会社の名前は、Avar Limited Liability Companyです。Avarって何かな？ある日本の新聞社はウランバートル市に電話をしましたが、市当局は「その住所は実在しない」と答えたそうです。登記簿情報によれば、資本金は「１０００」だけ。多分、１０００トゥグルグではないでしょうか？住所はチンゲルテイのようです。携帯の電話番号もあるようです。私は最初にこのニュースを知った時に「なんか、嫌なニュースだな。モンゴルが怪しい国みたいに印象付けられそうで。」と思いました。初期のニュースは「モンゴルは北朝鮮と友好関係にある国」と紹介され、北朝鮮となんらかの関係があって落札したと推測されていました。「モンゴル＝世界でも数少ない北朝鮮の友好国」なんてレッテルを貼られたら、日本にいるモンゴル人はなんとなく嫌な気分になるでしょうね。が、その後のニュースを見てみると、どうも「ホワイトナイト」の可能性もあるようなのです。どういうことか？先月末にエグベルドルジ大統領が訪日し、安倍首相の私邸に招かれたことはお伝えしましたが、どうもそのことと関係あるようなのです。朝鮮総連は、本部ビルを失うことに相当な危機感があるようで、これを普通の日本企業に落札されたら、貸してもらえないばかりか、ビルそのものも取り壊されるだろうと思っているでしょう。安倍首相は、モンゴルを通じて拉致問題で北朝鮮と交渉したい強い気持ちがあります。なので、第三者的なモンゴル企業を使って落札してもらい、それを従前通り朝鮮総連に「使ってもいいよ」というメッセージを北朝鮮に送るというのです。外交の交渉ごとは様々なギブアンドテークがあるでしょうから、今回の件も官邸主導の対北朝鮮交渉の一つではないかということです。こう考えると、モンゴルは「怪しい立場」ではなく、安倍首相に協力するための行動ということになります。エルベグドルジ大統領は今月中にも北朝鮮に行って、金正恩と会う予定で調整中だそうです。つまり、安倍首相は大統領に拉致問題の解決を頼んだと推測されるのです。その一環として、モンゴル企業が落札したと考えられるということです。もしこの通りであれば、モンゴルの立場は「怪しい」のではなく「白馬の騎士」という日本を助ける立場になります。このシナリオが正しいかはまだわかりませんが、２２日に地裁による落札の確認、月末までの大統領の訪問などで、徐々に真相が見えてくるのではないかと思います。モンゴル企業の名前Avarはモンゴル語で「救う」という意味があるらしいです。日本を救う？拉致被害者を救う？何やら意味深な企業名ですね。上手くいったら・・・？そりゃあ、けた違いのお礼が必要でしょうね、モンゴルに対して！
2013.10.21
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Ｂさんモンゴルより来日中です。
モンゴルの友人、Ｂさんが来日中です。今回は、ビジネスパートナーのＧさんも一緒です。Ｇさんもやはりモンゴル人ビジネスパーソンらしく、若くして２つの会社のオーナーです。モンゴルの企業オーナーは本当に若い人が多いです。それだけにアグレッシブで、決断も早いようです。仕事の話が中心でしたが、高度成長中の国であるため、やりたいことはたくさんあって、これからもビジネスラインを増やしたいと言ってました。この辺りは、昔の日本やついこないだまでの中国とも同じです。競争上の優位性があるかどうかなんかより、「成長市場だから入ろう」というスタンスです。日本企業も昔はそうでした。冷蔵庫がいいとなれば皆が冷蔵庫を作るし、半導体がいいとなれば誰もが半導体を作ります。更に昔の日本と共通しているのは、誰もが不動産ビジネスをやりたがることです。日本の有名大企業もほとんどの企業が不動産事業を手掛けていたと言えるでしょう。パナソニックだって不動産やってたし、新日鉄もやってました。ダイエーも不動産事業は好きでしたし、今は消えたカネボウだって、メルシャンだってマンション開発はやってました。今のモンゴルは本業がなんであろうと、資金がある企業はどこも不動産関連をやりたがるのでしょうし、その気持ちはわかります。目の前に儲け話が転がっているのに、「本業以外はリスクをよく見極めて参入しましょう」なんて言っても、聞く耳は持たないでしょうね。日本企業もそうだったんですから。ま、アドバイスできるとしたら、どの辺で見切りをつけるかということも知っておかないといけないということでしょうか。話の途中で、モンゴル国立大学の話題になりました。私が「そういえば、ＭＵＩＳ（モンゴル国立大学の略称、ムイス）のナライハ移転の話はどうなったの？」と聞いたら「プランはあるけど、いつになるかわからないね」とのこと。「候補地はある、建設計画もある。民間に任せて、今の都心部の土地を売った資金で新キャンパスを作るなら、すぐにできるでしょう。」と言いました。「問題は、政治家は新しいキャンパスは作りたいが、今の土地は自分たちのものにしたいと考えているから進まないのです。」となるほどと思われるようなことを言ってました。ＭＵＩＳの土地は、都心部に残された一等地ですから誰もが狙っているんだそうです。モンゴルらしい話です。で、モンゴルのビジネスパーソンがせっかく二人もいるのですから聞いてみました。「外貨準備大丈夫？トゥグルグもっと下落する？」と。外貨準備については、基本的にこのブログで書かれていることの認識はおおむね正しいということがわかりました。「外貨準備？それなら、今首相が中国へ訪問中だよ。」と言いました。当然目的は、お金の無心です。私が「中国は厳しい条件だすんじゃない？」と聞くと「そりゃあ、モンゴルの弱い立場をわかっているから、いろいろ要求するでしょう。」との答え。「２００９年の時もそうだったけど、今回はもっと厳しいことを言うかもしれませんね。」とも言われました。結論としては、「なんとか調達はできるかもしれないけど、モンゴルの未来を売るってことでしょう」と意味深な言い方をしていました。私が「下手したら、モンゴルが売られてしまう？」と言うと、笑いながら「ＴＴかも知れないし、実質的な領土かも知れない。政治家は、今さえよければいいからね」と言ってました。うーむ、どうなることやら、結果に興味ありますね。「トゥグルグは？」と聞くと「下落の可能性は十分にある」と言ってました。もちろん、今後のモンゴル政府の対応次第の部分もあるでしょうけど。私が「近い将来１ドル２０００トゥグルグになることありうる？」と聞いたら、「なっても驚かない」と言ってました。これらは話の流れでの発言ですから、特に真剣に話していたわけではありません。読者の皆さんも、これがモンゴルを代表する意見だと誤解しないください。が、やはり外貨準備の話をしても即座に理解するということは、それだけ意識しているということなのでしょう。このブログを書いている今、ふたたび１ドル１７００トゥグルグのレベルに下落してきました。
2013.10.19
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数字で見るモンゴル（ホテル編、２）
ちなみに、ホテルの各タイプ別ではどのくらい宿泊費が違うのでしょうか？宿泊費と食事代などで分かれて集計されているわけではないので正確にはわかりませんが、宿泊一人当たりの収入は算出できます。 これも一泊当たりなのか、一週間滞在した人も同じ「一人」なのかはわかりません。こういうデータ集計方法を見ると、データを二次加工して使う習慣がほとんどないことがわかります。要するにただ集計しました、というだけのことです。 なぜそうなったのか？などの原因を探ろうとすれば、もっと分析に適したテータを発表すると思いますが、そこまで考えている人はいないということでしょう。 そういう定義不明のデータですが、計算してみると少しは見えてきます。一般ホテルの今年１－６月の宿泊客一人当たり収入は７４千トゥグルグです。二つ星は９８千トゥグルグ、三ツ星以上は４８４千トゥグルグとなります。 ご覧のように、三ツ星以上が圧倒的に高いのがわかります。一人当たり大体３万円弱というところでしょうか。それに対して一般及び二つ星は５千円前後といった感じです。ここからわかるのは、一般と二つ星は似たような客層と予想されますが、三ツ星以上は全く違うと客層だと考えられます。要するに、外国からのお客さん、特にビジネス客と考えていいでしょう。チンギスハーンホテルあたりで一泊１万６千円くらいから、ケンピンスキーとなると２万円以上ですから、２泊程度の料金ということになるでしょうか？ で、どこの客数が一番伸びているのか？外資系鉱山会社の進出などにより、ウランバートルはビジネス客が増えたと言われています。となると、三ツ星以上か？ 一般ホテルは、２０１１年１－６月が１２８千人、同２０１２年が１４４千人、今年は１７０千人と順調に伸びています。ここ２年間で３３％も伸びました。二つ星はホテルの部屋数が大幅に増えたので、２０１１年１－６月が９千人だったのに対し、同２０１２年１８千人と倍増し、同２０１３年も２１千人と２年前の２．３倍にもなりました。 では、三ツ星以上は？２０１１年１－６月が６２千人だったのに対し、２０１２年は８８千人と４０％以上も伸びました。ところが、今年になるとなんと６５千人と２６％もの大幅減となったのです。当然、これは外資法の影響だと考えていいでしょう。 外資法の影響は、外国からの投資を減らしているだけでなく、外国からのビジネス客を減らしているのです。当然これらはすべてモンゴルの外貨減少の大きな原因になります。こういうところにも影響が出ているところを見ると、他にも見えないところでいろいろありそうです。 しかしながら、高級ホテルが続々オープンした影響でしょうか、売り上げは減ってないというかかなり増えてます。三ツ星以上で見ると、２０１１年１－６月では、宿泊客一人当たり収入は２２万トゥグルグでしたが、昨年は２５万トゥグルグとなり、今年はなんと４８万トゥグルグと倍増近くになっています。 宿泊客は減っても、宿泊費値上げなどで収入は好調のようです。ちなみに、宿泊客一人当たり収入は二つ星は２０１２年比で２０１３年は６１％増でした。一般ホテルではわずか１１％増でしたから、外国人客相手のホテルでの大幅値上げがあったと推測されます。或いはドル建てで予約していたので、トゥグルグの下落に伴いトゥグルグ建ての数字が大きく見えるのかもしれません。 ホテルの数字を見るだけでも、モンゴルの動きが反映されていることが読み取れるような気がします。 （完）
2013.10.18
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数字で見るモンゴル（ホテル編、１）
モンゴル政府の発表するデータを見ているだけでも、最近のモンゴルの動きが見えてくることがあります。今回は、ホテル関係のデータを見てみます。「ウランバートルにはホテルが少ない！」これは私が２００８年の頃に思ったことです。日本からモンゴルへ行く時も、ホテルの候補数は少なくチンギスハーン、バヤンゴル、ケンピンスキー、フラワーなどお馴染みの名前があるだけでした。もちろん、実際にはこれ以外にもパレスやウランバートル、コーポレートホテルなどありましたが、確かに一国の首都としては外国人ビジネス客が泊まれるホテルの数は少ないなと感じました。一方で住んでみると、「ウランバートルにはやたらとホテルが多いな。住宅地の中にまでホテルがたくさんある」と感じたのも事実です。国内宿泊者向けなのか、ラブホテル的に使われているのかよくわかりませんが、目が慣れてくると最初は目に入らなかったこれらの中小ホテルが一般住宅地にまでたくさんあることがわかります。国家統計でもこうしたホテルを分類しているように感じます。統計ではこれらを「一般ホテル」「二つ星ホテル」「三ツ星以上ホテル」の三つに分類しています。それぞれが何軒あるのかが表示されていないので、詳細の分析はできませんが、多少の傾向は見ることができます。調査対象は３２３社とあります。社数なので、これがホテル数かどうかは不明です。が、ウランバートルでは大規模なチェーンホテルはなさそうなので、とりあえずはこの数字をホテル数とみなします。国家統計によると、ホテルの部屋数は２０１１年６月で４，９７７が２０１２年６月には５，４０９、そして２０１３年６月では６，３３０と毎年１０％以上伸びています。これは多いのか少ないのか？日本の統計を見てみましょう。人口１４６万人の福岡市は２０２軒、２４，５１６室だそうです。１１７万人の広島市は１８４軒、１１，４４４室です。（ちなみに、この数字にはラブホテルは含まれていません）これら日本の都市と比べると、ウランバートルはホテル１軒当たりの部屋数（平均２０室）が非常に少ないことがわかります。福岡は１軒当たり１２１室、広島は６２室です。他方、一国の首都であることも考えれば少なくとも広島市の１１，０００室程度、つまり現在の２倍くらいまでは成長する余地があるんじゃないかと感じます。いずれにしろ、今後ますますホテルの開業は増えるでしょう。部屋数の伸びはどのクラスのホテルが伸びているのでしょうか？２０１１年６月現在では、一般ホテルが３，５１４室と全体の７０％を占めていました。他方、二つ星は１９２室と極端に少なく、三ツ星以上が１，２７１室と２５％占めていました。それが現在では、一般ホテルは４，１８０室（全体の６６％）、二つ星が大きく伸び６１３（９．７％）と２年前の３倍以上に増え、三ツ星以上は１，５３７（２４％）となっています。高級ホテルが一番増えているのかと思いきや、二つ星ホテルが一番増えているようです。二つ星ホテルの客って、どんなイメージでしょうか？そもそも二つ星ホテルってどういうホテルなんでしょうか？高級ホテルでもないけど、住宅地にあるようなカラオケ・ディスコ兼ホテルってものでもない、でしょうか。私なりの勝手なイメージでいえば、ウランバートル駅近くにある一見立派そうなボヤージュホテルとか、平和通から南に入ったとこにあるエーデルワイスホテルあたりかなと想像しています。ただ、客数が２０１０年で１９２室ってことは、ほんの数軒くらいしかなかったとも考えられますので、いずれにしても存在感はなかったのでしょう。要は、国内出張者や中国などからの出張者が増え、「高級ホテルは不要だけど、さすがに民宿みたいなホテルは避けたいな」という層が増えているってことなんだと推測します。ちなみに、ホテルの各タイプ別ではどのくらい宿泊費が違うのでしょうか？（続く）
2013.10.17
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モンゴルの外貨準備はどの程度深刻なのか？（２）
実際の数字を見てみると、２０１１年も２０１２年も１月と９月を比べると外貨準備は増えていました。これは従来から言われていた、春から夏にかけて鉱物資源の輸出が伸びるから外貨が増えるとの見方に一致します。ところが、今年２０１３年は１月と９月を比較するとなんと１７億ドル以上も減っているのです。せっかくチンギス国債の発行で増加させた外貨準備高はほぼ半減してしまっているのです。モンゴル人は良く言えば「宵越しの金は持たない」悪く言えば「お金の使い方の計画性に乏しい」と言われますが、政府そのものがたったの９か月ほどで半減させてしまったのです。しかも、国債で膨らんだ分だけ使ったというのならまだしも、それ以上に減らしているのです！！国債発行は１５億ドルでした。実際、昨年１１月と１２月の外貨準備高を比べると１５億ドル増えているのです。ところがたったの９か月で、１５億どころか１７億ドルも減らしているのです！！再度言います。２０１１年も２０１２年も１月と９月を比べると外貨準備は増えていたのです。それを考えると、政府は１５億ドルの国債発行の後、わずか９か月で全部使ったばかりか、それ以上に使ってしまったと推測していいと思います。（もちろん、民間の輸入増大もあるでしょうが、こんなに極端な増加は政府関連と見ていいでしょう）最近、モンゴルを心配する方々から「モンゴル政府は本当に管理能力があるのでしょうか？」とか「モンゴル人は本当に（借りた）お金の意味を知っているんでしょうか？」などと聞かれることが増えました。こういうデータを見ると、そういう疑問が出てくることもわかります。２０１０年以降外貨準備が２０億ドルを割ったことはないのに、今年の８月と９月は割っています。昨年の１０月と１１月は１６週程度と危機的水準だったのですが、チンギスハーン国債でなんとかしのいだのです。じゃあ、今年は？今年の９月は、外貨準備高と輸入決済ドル必要週ともに昨年の危機的水準すら下回っています。そこでサムライ債への期待となったのですが、今日現在それがかなう様子はありません。今年の１月以降毎月平均２．２億ドル減少しています。しかも例年であれば外貨準備高が増える時期にです。これがこのまま続くと、年末は１１．１億ドル、９週を割ることになります。もちろん現段階では私は「まさかね」と思っています。日本とのＴＴ協力は事実上断ってしまったので、短時間でお金を出してくれる国は意思決定が簡単な「あの国」しかありません。どこの世界でも「時間のかかる正規ルートの銀行融資」ではなく「今すぐ、キャッシング！」を選ぶ場合は、それ相当の金利または「条件」がつくでしょう。為替市場も敏感です。９月中旬に１ドル＝１７００トゥグルグという市場最安値を付けた後、１６００トゥグルグ近辺まで戻しましたが、今日現在は１６８５トゥグルグと、再び下落傾向です。対策は？一番効果があるのは、支出を抑えることです。が、政府というのは支出と収入の予算は別々でリンクさせませんから、支出する側は「ちゃんと予算通りにやってるんだから構わないだろう」と抑制はしない傾向にあります。これは日本もアメリカも一緒で、私が政府機能の最大の欠陥だと思っている部分であります。そんな欠陥をモンゴルだけが修正できるのか？首相か大統領かはわかりませんが、トップがそういう指示をしない限り、国全体は「わかっちゃいるけど、止められない」状態が続くのだと思います。モンゴルの経済学者もこの程度のことはわかっていると思います。日本でなんの影響力のないこのブログで叫ぶよりも、そういう方々が強く政府に働きかける方がずっと効果があると思うのですが、現地ではどうなんでしょうか？ＴＴの利権を外国と争うことなんかよりも、ここ数か月の対応の方がずっと大切だと思うんですけどね。デフォルトになったら？少なくとも４－５年は厳しい時代が続くでしょうね。今日現在では、私はモンゴル人の「土壇場力」をまだ信じてます。（完）
2013.10.14
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モンゴルの外貨準備はどの程度深刻なのか？（１）
最近、本ブログでもトゥグルグの下落や貿易収支の赤字が続くことによる心配事を書くことが多いです。それだけ、段々現実的な問題として迫っているように見えるからです。しかも、現段階ではモンゴル政府がそれに対してどう対処しようとしているのかが見えないことも心配に拍車をかけています。鉱山開発や外資規制の話はいいけど、一番直接的にモンゴル国民に影響が大きいのが外貨準備不足です。モンゴルはご存じのように、ガソリンなどの燃料、米・野菜などの食料品更には鉛筆一本からシャンプーなどの生活必需品に至るまでその多くを輸入に頼っています。それらの生活物質の供給を維持するためにも、外貨は必須なものです。シンガポールなどの都市国家を例外とすれば、アジア諸国の中でもかなり輸入に頼っている国と言えるのではないでしょうか？つまり外貨準備高は、金融問題でも銀行問題でもなく、一般国民の日々の生活と直結した問題だということです。今日は入手できるレベルのデータを使って「本当のところ、どのくらい少ないのか」を考えてみたいと思います。まず、頭に入れていただきたいのは外貨準備高２０億ドルという数字です。これは２０１０年以降、一度も割ったことのない最低水準です。昨年の秋に「外貨準備が少なくて大変だ。」と言っていた時期でも２２億ドル程度はありました。もう一つの数字は、１６週です。これは外貨準備高がモンゴルの輸入決済に必要なドルの何週分かを示す数字です。２０１０年以降ではほぼ２０週程度は確保していましたが、昨年の秋の危機的状況の時が１６週程度でした。これが２０１０年以降の最低の数字です。２０億ドルと１６週は、モンゴルの危機ラインと言ってもいいのではないかと思います。では、最近の状況はどうなっているのか？本年７月のデータでは、外貨準備２２．６億ドル、輸入決済に必要なドル換算では１８．６週間と発表されました。これは前年同期比３．５億ドル減、前月比３．３億ドル減となっています。この前年比と前月比の数字に注目してください。前年から１年間かけて減った数字と前月からたったの１か月で減った数字がほぼ同じ水準だということです。これが最近の外貨準備高が激減していることを明確に物語っていると思います。見方によっては、ほぼ１２倍のスピードで外貨が減っているともいえます。今年の７月以降はどうか？実はその後も減り続け、８月は１９．７億ドル（１６週）、９月は１７．７億ドル（１４週）となっているのです。つまりモンゴルの危機ラインである２０億ドルと１６週を割っているのです。昨年のこの時期はどうだったのか？２０１２年は７月に２６．１億ドルだったのが減り続け１１月には２２億ドル程度になり、危機的状況だと言われました。そして、１２月のチンギスハーン国債発行で一気に３５億ドルを超えたのです。まさに救国の国債発行でした。トゥグルグはチンギス国債発行を見込んでいたのでしょう、昨年１０月から１１月にかけては１ドル１２００～１３００トゥグルグと高値安定していました。市場というのは、先を読んで動きますから多少外貨準備が減っていても、「ちゃんと対策が講じられるんだな」と判断すれば、売られることはありません。現在今年の１月以来、９か月連続で外貨準備高が減少中です。過去の傾向はどうだったのでしょうか？私がモンゴルにいたころよく聞いたのは、「毎年春から外貨準備が増え、トゥグルグも上昇する」というものでした。実際はどうなのでしょうか？（続く）
2013.10.13
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日本の授業をモンゴルで？
１１日の夕刊に「モンゴルの進学校に日本の授業動画で配信」という記事が出ていました。進学校？？はて、モンゴルの進学校ってどこかな？と思って記事を読むと「新モンゴル高校」と出ていました。ああ、あの日本語教育の新モンゴル高校かと思いました。進学校なのかどうかはわかりませんが、新モンゴルという学校が日本語の教育に力を入れているというのは有名です。記事によると、大阪の出版社や東京の教育関連会社など４社が、１５日からモンゴルの「有力高校」向けにインターネットを通じた教育サービスを始める、とあります。進学校とか有力校などという言い方はモンゴルでは聞いたことがなかったので、なんか「日本的な表現」だなと思いました。これら日本の業者がプレスリリースするときに自分で修飾語をつけたのだと思います。例えば日本で、東大や慶応大学などが協力して何かをやるとした場合、マスコミは「有力大学が共同で・・・」と書くかもしれません。でも、東大が自らのプレスリリースに「東大などの有力大学が・・・」なんて書かないでしょう。日本はそういう文化ですから。かと言って、日経新聞が新モンゴル高校の名前を見て「おっ、あの有名な進学高校だな」なんてわかるはずもありませんから、そんな発想はないでしょう。新モンゴル高校が自ら日本語でプレスリリースを書くとも思えないので、やはり書いたのはこの大阪の出版社らで、自らこのような修飾語をつけたのでしょう。良く見ると「新興出版社啓林館」とわざわざ「新興」の文字がついています。となれば、大阪人であることも考慮すると、この出版社がこうした修飾語を書いたのだと推測できます。要は「立派な高校に配信するんやで～」って感じでしょうか。このサービスには、宮崎や熊本の教材開発や予備校なども参加するそうです。何やら参加者の多いプロジェクトのようです。で、対象の学校は「ウランバートルにある有力進学校の新モンゴル高校」とここでも立派な修飾語を強調して使っています。でも、よく読むと日本語教師による日本語の授業を動画配信するということのようです。新聞によれば「同校は日本語が必修科目で日本人講師による数学などの日本語の授業も理解できる」と書かれています。・・・ホンマかいな？あ、私は新モンゴル高校についての記述を否定するわけでも日本語教育を否定するつもりもありません。新モンゴル高校はその運営に日本人が関与し、日本語教育を行っていることについてはモンゴルでも有名な学校です。ただ、日本語教育してるから、動画による日本語の授業も理解できる、というところがピンと来ないのです。私はモンゴル国立大学で教えたり、日本語教育に力を入れている小中学校で日本語を教えたりした経験があります。モンゴル国立大学はモンゴル最高峰の大学で、私が赴任する前には「モンゴル国立大学の学生は優秀ですので、英語で授業を受けることは問題ありません」と言われていました。そのつもりで行ったのですが、現実は・・・全くというかほとんど英語は通ぜず、結局は全授業英語・モンゴル語の通訳をお願いしての授業となりました。また、同大学には英語専門のコースもあって、そこでも教えたことがありますが、帰国子女などを除くと、やはり授業の理解度には問題がありました。私が言いたいのは、モンゴルの英語のレベルが低いというのではありません。もし、私が大学生の時に英語で経済なのどの授業があったら１００％理解不能だっと思います。私が言いたいのは、学部長が胸を張って「うちの学校は全員大丈夫です」といったからと言って、その通りではないということです。日本語の小中学校の授業もそうです。もちろん、遠い異国で小さな子供たちが一生懸命に日本語を勉強する姿というのは理屈抜きに感激するものです。ですが、生身での授業ならまだしも、動画レベルで受講するのは大変難しいと思います。新モンゴル高校出身者ももちろん大学の生徒にいました。日本語で「レポートは英語ではなく、日本語で書いてもいいですか？」と聞いてくる生徒もいました。一概には言えませんが、日本語の先生の普通の授業を動画で理解するのはかなり大変だと思います。とはいえ、記事によれば数学の授業だとあります。なるほど、数学は他の科目に比べれば言葉のハンディが最も少ないかも知れません。歴史・社会などはかなり大変でしょうし、物理なども日本語で聞いたってよくわからないような授業ですから、数学はいいでしょう。ただ、今回のビジネスとしての将来像がわかりません。日本語での授業となると、この高校の他にはなさそうですし、あっても少数でしょう。数学以外の科目への展開も難しそうです。となると、この高校だけに数学のみを提供するということなのでしょうか？記事によれば、新モンゴル高校の動画を使っての授業もダウンロードできるようにするとあります。が、これはシステム構築の問題ですから、一度作ってしまえば運用はモンゴル側だけでもできるでしょう。この記事だけでは、ビジネスモデルが見えないです。１年間は無料期間だそうです。２年目からは、本当にフィーをいただけるのかは不明ですが、日本とモンゴルが教育でも結びつくというのは大変いいことだと思っています。
2013.10.12
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貿易収支が赤字だとどうして困るのか？
最近、素朴な疑問を耳にしました。「モンゴルは貿易が赤字だというけど、それで何が困るのか？」「石油や食料品を買うためにドルが必要なら、ドルを買えばいいではないのか？」という疑問です。なるほど、その通りだと思いました。少なくとも、日常生活的に言えば日本もモンゴルも大して変わりませんから、こういう疑問が出るのはわかります。日本もモンゴルも、多くの場合輸入するときにはドルを支払うことによって決済します。個人であれば、外国へ旅行しようという人は銀行や両替屋に行ってトゥグルグや円でドルに交換するでしょうから、行動としては日本もモンゴルも同じです。では何が違うのか？日本の場合を考えてみます。最近日本も、原発停止の影響などによる燃料費の高騰で貿易赤字気味だというニュースを見ます。つまりモノやサービスの貿易ではマイナスだということです。幸い、日本には過去に海外に投資した資産（債券や子会社など）が多くあり、そこから入ってくる金利や配当収入が赤字を上回っているので、最終的にはプラスとなっています。が、仮にそういう収入がなくて、貿易収支の赤字が続いたらどうなるか？外国から石油や食料を買うために必要な外貨（主にドル）がどんどん減っていくことになります。で、最終的には底を尽きてしまうかもしれません。現実的にはそうなる前に政府は手を打つでしょうが、そうなってしまったら・・・円なら国内にたくさんありますから、それをもってドルと交換し、そのドルで支払うことになるでしょう。或いは、外国の銀行から借金することもできるでしょう。当然、そんなことを続けていたらそのうち円の価値は低くなっていくでしょうが、当面はそれでしのげます。モンゴルの場合はどうか？モンゴルで貿易赤字が続くとどうなるか？今のところは海外からの金利や配当収入はほとんど期待できないでしょうから、その赤字の分だけ外貨準備（主にドル）が減っていきます。さらに減るとどうなるか？もちろん、なくなってしまう可能性は十分あります。その時、日本と同じようにトゥグルグでドルを買えるか、が最大のポイントになります。残念ながら、買えないのが実情です。トゥグルグは、残念ながら外国人にとっては交換できる通貨ではないのです。そもそも世界中のどこへ行っても交換してもらえる通貨というのはそうはありません。ドル、ユーロ、円、ポンドあたりがハードカレンシー（交換可能通貨）の代表で、他にはスイスフラン、カナダドル、オーストラリアドルなどの一部しかありません。中国の元は東南アジアやモンゴルの一部でも使われているようですが、これも「どこでも交換可能な通貨」とは言えません。なのでモンゴルの場合は、モンゴル国内にある外貨（或いは、外貨準備）が非常に重要になってくるのです。トゥグルグは印刷すればいくらでも作れますが、ドルは非常に有限なものです。実は、貿易収支の赤字を補ってくれるお金があるのです。それが外国投資です。外国人や外国企業がモンゴルで投資をする（会社を作る、事業のために資金を投入するなど）ことが、モンゴルにとっては非常に大きな外貨流入の道なのです。去年と今年の状況を見てみると・・・去年は１－８月で２，３２９億ドルの経常赤字（貿易収支に貿易外収支を加えたもの）だったのに対し、今年は同時期で２，３８４億ドルの赤字です。石炭輸出の低迷などありましたが、ほとんど昨年と同じレベルです。同じ時期での外国投資は、去年は３，４０９億ドルありました。つまり経常収支の赤字を補ってまだ余裕があるほどでした。なので、外貨（主にドル）のやり取りという点では、１，０００億ドル近い余裕があったということです。では今年はどうなんでしょうか？このブログでも時々お伝えしている外資法の影響が出ています。要するに、昨年の法律制定により外国企業が安心して投資できる環境が薄れてしまったということです。その結果、今年の１－８月は１，８１５億ドルとほぼ半減近くまで減少してしまいました。今年に限って言えば、経常収支の赤字を補うには程遠く、５００億ドルほど外貨が減っています。このような理由で、外貨準備高はどんどん減っています。昨年末にチンギス国債を発行して巨額のドルが入ってきましたが、それらも財政資金に使われたりして、今どのくらい残っているのか不明です。ではこれらの危機を補うにはどうするのか？一つは国債を発行することがあります。このブログでもお伝えしましたが、サムライ債の発行などが有力手段です。が、短期的にはできないことが判明しました。モンゴル政府の国際社会での信頼感がもう少しないと、借金はできないということです。別な方法は、評判の悪い外資法を改正して再び外資に投資をしてもらうことです。が、先月の臨時国会では改正されなかったようですし、改正されたとしても改正案そのものが外国企業を安心させるものではなかったように思えます。他の方法は？手っ取り早いのは、資源などの権利を外国に売却することでしょう。が、今まで長いこと「モンゴルの資産を守る」という姿勢で、外国企業との協力に前向きでなかっただけに、簡単に決められるかどうかわかりません。ぜーんぶ、ダメだったら？すべて実施不可能だったら？そうなる前に、モンゴル政府はなんらかの手は打つとは思います。（中国からの緊急ローンを頼むとか。もちろん、中国はそれなりの対価を要求するでしょうが）それもなければ・・・デフォルトになるしかないでしょうね。対外債務返済の不履行とか凍結とかです。こうなると、ＩＭＦとかがやってきて、かなり面倒なことになってしまうでしょう。私は、モンゴル政府はそこへ行くまでにはあの手この手で回避策を案じるのではないかと思っています。ただ、トゥグルグの相場が再び下落を始めています。１ドル＝１７００トゥグルグまで落ちたのが一次的に盛り返しましたが、ここ数日で再び１７００トゥグルグ近くまで落ちそうになっています。マクロ経済学のお勉強みたいな話ですが、モンゴルに限っては「身近な問題」であると言えます。
2013.10.09
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蒙古ではなくモンゴル！
最近、モンゴルのことを蒙古と表現するのは控えてほしいという要望がありました。「え？蒙古がいけないの？日本は昔から使っていたはずだけど・・・」と思ったものの、少し調べてみるとやはり私の方が無知なんだということがわかりました。私と同様、蒙古を使うのは良くないことなんだとわかっていない人がいる可能性があるので、ネット等で調べたことを書きます。蒙古という言い方は、７００年以上前の鎌倉時代からだそうです。ですので、日本人にとっては単に国を表す漢字でしかないと思っていました。当然ですが、この言葉は中国から伝わってきたものです。良く知られているように、中国は周辺の異民族を呼ぶときには必ず「侮蔑」の文字を入れます。匈奴とか鮮卑とか、見るからに悪そうというか、悪意のある名前の付け方であることがわかります。司馬遼太郎も、中国は異民族に対して「夷」「卑」などの文字を使ったり、けものへん（犭）を使って蔑視を表していると言ってました。日本だって、その対象です。古代より奴国や倭国と呼ばれ、当然ながらいい意味ではありません。女王卑弥呼の「卑」も蔑視が含まれると言われています。中国はその辺、漢字のオーナーだけに、中華思想によって上手に蔑称する漢字を当ててきたのでしょう。そういう流れでの呼称が蒙古なのです。意味は「無知で古臭い」とのことです。私もそうですが、ほぼすべての日本人は侮蔑の意味では使っていないと言えると思います。明治以降でも、アメリカを米、フランスを仏などと漢字で表現するようになったため、その一環で蒙古は一層定着したのでしょう。ですが、悪気がなければそれでいいのか？という問題があります。呼ばれる側の立場になって考えないといけないでしょう。ミヤンマーは以前はビルマと呼ばれていましたが、今では国際的にはミヤンマーが定着しています。外国人には本当のところ、ビルマとミヤンマーの違いは詳しくはわからないでしょう。ですが、当の彼らがビルマをやめてミヤンマーにしてほしいと言っているのです。そうであれば、彼らの希望に従うというのが国際社会の常識なのだと思います。恥ずかしながら、私は蒙古という表現に「問題あり」とは全く知りませんでした。が、調べてみると、意外と昔から日本は対応していたようです。共同通信社は「世界年鑑」１９４９年版で蒙古をモンゴルとすると示し、それ以降はすべてモンゴルと表記しているそうです。日本の外務省は１９７２年の国交樹立以来、すべての表記はモンゴルです。１９６２年司馬遼太郎で有名な大阪外語大も１９６２年からは蒙古語科からモンゴル語科に変更しました。なるほど、私の認識がいかに甘かったかがよくわかります。このブログでは、今後はモンゴルと表記します。ですが、やっかいな問題が残っています。そもそもこの蒙古表現問題は漢字を使う国だけの問題です。常識的に考えれば、この問題が残っているのは日本と中国（台湾含む）くらいなのでしょう。では中国に対してはモンゴルどう言っているのでしょうか？調べてみると、中国に対してはなかなか言えないそうです。なぜならば、中国にはそもそも蒙古自治区というものがあり、中国は昔から中国としての呼び方を持っているのです。日本をリーベンと呼び、東京をトンキンと呼びます。この呼び方には昔から日中間で議論がなされましたが、未だに東京はとうきょうとは呼んでもらえません。その中国に対しては、蒙古（モング）と呼ばないでとまではいえないようなのです。これをモンゴル側が強く主張すると、内モンゴルの人たちに向けた政治的、民族主義的な運動と誤解される、というのもあるそうです。というわけで、このモンゴル呼称問題は、世界広しといえども、どうやら日本固有の問題のようです。モンゴルの人が嫌がる呼称は止めないといけません。声を大にして行うような運動ではないかもしれませんが、モンゴルに多少なりとも縁のある人たちは、呼称には十分注意したいものです。
2013.10.08
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