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40台人口の減少により需要が減少し、地価下落を招いたというのが、1990年のバブル崩壊の原因として有力な説です。1990年に40台の人が生まれたのは戦争直後から1950年朝鮮戦争の頃になります。日本の出生数は明治5年から統計が取られていますが、戦争直後の混乱した3年ほどの期間は出生数が明確ではありません。「予測ビジネス」というものの多くは当てにならないとされていますが、ある書物によれば「予測」のなかで最も正確に当てることが出来るものの一つが「人口動態」であるとされています。他の書物でも同様の記載があります。縦軸を適当に調整した(複合チャートがエクセルで作れることをやっと知りました。チャートのピンクは1948年(正確には忘れた?)出生数を1990年にずらして示します。また紺色(右軸)は日経平均の年毎の4月の値を示します。2005年以降は人口にあわせて作った線ですので、意味を持たないものです。気にしないでください。2003年までの東証のPERが高かったので、こんなにこれから上昇することはないと思いますので。いずれにせよ、言われているように日経平均と40台人口はよく相関するようです。ほかに米国の移民を考慮した大まかな人口動態チャートも作成してみましたが、1990年から2000年にかけて40台人口は約2倍程度に急増しておりました。日本とは対照的だった10年間の米国株価の大きな上昇と傾向が一致するようです。米国の人口推移を日本の推移と適当に足し合わせてやると、1990年代の日経平均にラクダのこぶのようなピークが出現し、さらに地価下落率などを加えてやると、けっこううまく再現されるようです。簡単に言えば「家」や「車」や「教育」にお金をかける世代が増えることが経済発展には必要であるということになるようです。「バフェット」がいうように「正確に間違うよりは、大まかに当ればよい。」を私なりに考えれば、私のような素人投資家が細かな株価の変動を予測することは所詮無理があります。私としては経済変動を大まかに見て、「グレアム」のいうバリュー指標でこれをフィードバックし、ジムロジャースがいう「ヒステリー」に注意しながら、ゆっくりと投資を考えていくのが良いのではないかと思っています。
May 30, 2005
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企業の倒産件数というのは、統計上、GDP成長率と負の相関があります。地価上昇とも負の相関があります。また、どちらとの相関が強いかというと、倒産件数は地価との相関がこれまで高かったようです。つまり地価上昇やGDP成長が大きい場合には企業倒産件数が減少します。また景気の遅行指標とされています。私のチャートには遅行指標がなかったので、倒産件数の逆数を加えることにしました。2003年以前の倒産件数は中小企業白書に4半期ごとの数が示されていたので、それを用いました。相場のタイミングを計るのはバリュー投資家の本来の姿ではなく、企業分析に注力すべきであるとされています。しかし、初心者の私にとってDCFやIRRを用いて企業を分析しても、やはり確信がもてません。一応、蔵王産業は1220円で購入した場合、IRRが30%とはじいています。どのように分析するかはともかく、経済の事実がどのように推移しているかを知ることは無駄ではないだろうと思っています。今年の1月にアシックス商事、シチエ、アルメディオを購入してから、新規買いはありません。ウエスコとカーディナルは12月に指値をしたのですが、結局買えませんでした。バリュー投資家はヒマです。チャートの解説黄色:40台の人口推移(日米)、地価下落率、企業利益、高齢化指数青色:半導体生産(対前年比)、粗鋼生産量、為替(円ドル逆数)、マネタリーベース(3ヶ月移動平均変化率、季節調整済み)紫色:企業倒産件数(逆数)緑色:ポイントシステム(青を先行指標として、青の現在価値と日経との乖離指数および青の7ヶ月先の価値との乖離指数、およびTOPIXのvolume ratioをミックスしてポイントを算定したもの)一応、値が低ければバリュー銘柄が増えているはずなので、買い出動を考えることにしています。下がってくるまでは、時間を見つけては企業分析を行っておくのが基本方針です。
May 29, 2005
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持ち株のシチエがこれまでどのように歩んできたかおおまかな沿革を調べてみた。昭和54年 弁当事業として発足昭和56年 ドーナッツ事業開始昭和59年 ハンバーガー事業開始昭和60年 ビデオレンタル事業開始昭和62年 ビデオレンタル事業へ本格転換、弁当部門縮小平成3年 ファミコン事業開始平成5年 アミューズメント事業開始平成6年 ファミコン事業撤退、カラオケ事業開始平成8年 ボーリング事業開始平成11年 JASDAQへ、ビリヤード事業開始平成12年 東証2部、カラオケ事業撤退平成15年 東証1部分析生命力の強い企業ですね。この25年の間に主たる利益源泉が弁当からビデオレンタルそして今はゲームへ変換しています。つまり勝負する土俵が3つ変わっています。失礼ない言い方かもしれませんが、旧財閥の名門企業が血統書付きの犬であれば、差し詰めシチエは雑種犬といえるのではないでしょうか?(私は雑種犬が好きです。)私は研究で犬を使ったことがありますが、飼育係のティムから「犬は雑種がよい。純血種は環境の変化に弱いから研究が進まないよ。」と言われたことがあります。つまりどの時代であっても雑種は強いのです。私見ですが、日本は純血種のため基本的には、あるいは歴史的にもアメリカほど強くないと思います。チャートは率の変化を明らかにするために対数軸で示します。さてチャートを見ると、純資産と利益成長の関係(ROE)については大きな変化がなく推移していることがわかります。しかし有形固定資産対経常益でみると平成13年から15年まで有形固定資産が増えているにもかかわらず、経常利益の上昇が停滞しています。これは総資産に対する利益成長が低下(ROAの低下)していることを意味します。同時期には営業キャッシュフローを上回る投資キャッシュフローが費やされていることを示します。言い換えればこの数年は、これまでうまく行っていたビデオレンタル事業の停滞とアミューズメント事業への変換が行われ、利益を得る事業主体が変化していることを示し、同社にとっては勝負する土俵が変化していることを示す変化なのでしょう。今までの利益基盤から新しい利益基盤への変化であり、ROAも低下しており、通常なら株価の上昇が望める状況とは思えませんが、多くのバリュー投資家がシチエを支持する理由には以下のことが考えられます。1)これまで利益に関しては上方修正をほぼ毎年のように行ってきたこと(堅い利益予想といつもの上方修正)=企業への信頼。2)ROEを保つ経営を行っていること。(もっともROAは最近低下気味ですし、バフェットが求める「内部留保利益を行い、株主資本増加は当然で、さらにROEが対前年比での上昇する企業=これについて日本でのあるべき姿についての私見は後日述べたいと思います」基準に合致する企業ではありません)総合的に考えると株主の利益を考慮した好感のもてる誠実な企業であると思っています。今の時代は債券金利が1.3%であり、ルックスルー利益がこれを大幅に上回る企業が沢山あります。さらに配当さえも債券金利を上回る状況です。重ねて無借金でかつ利益成長が着実に行われている企業に投資をすることは、どう考えても誤りではないと思っています。「消費者物価指数が上昇するときには債券を買うな」という歴史的教訓に従うつもりです。シチエに関する懸念としては、1)ビデオからゲームに変わることで対象とする年齢層がいままでより低下すると思いますが、基盤とする地域の人口構成は今後どのように変化するのか?2)購買層はゲームとアミューズメントに今後どれだけのお金を費やすと考えられるのか?この辺を私なりに自分の子供らの世代を観察しながら考案したい思っています。
May 27, 2005
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さっそく倒産件数とTOPIX(月別)の相関係数を求めてみた。2250からTOPIXを引いたものと、倒産件数の逆数を示したチャートです。この2年ほどのデータしか得られなかったが、相関係数は0.792とかなり高いですね。今日は疲れたので、分析は後でします。
May 25, 2005
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1987年から2004年までの年度ごとの企業倒産件数(右の軸)を逆数と日経平均(左軸)で表示したグラフを作成してみた。長期的には日経平均と類似するチャートにみえる。企業倒産件数は遅行指標と考えられていますが、年次別で見るとむしろ一致指標か先行指標のように見える。バブルのピークでは企業倒産件数がもっとも少なく、直近ではITバブルがはじける直前の1999年が15000件程度。2004年の件数は1992年以来12年ぶりの少なさ。2年続けて減少したのはバブル以来の出来事。目先はともかく、少し強気になりたくなる。企業倒産件数が減っている限りは買っていってよいように見える。次は最近の件数を月別に検討してみる予定。http://www.tsr-net.co.jp/index.html
May 25, 2005
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投資信託の新設数が急増すると、そこがピークといわれているので新設投資信託数とTOPIXの関係を調べてみた。1998年4月 19本 12221999年4月 9本 13772000年4月 43本 16482001年4月 18本 13662002年4月 19本 10822003年4月 11本 7962004年4月 12本 11862005年4月 20本 1129http://www.toushin.com/data/newfund/index.html2000年4月、ITバブルのピークにはなんと43本の投資信託が新設されていた。前年の4倍以上。今年は20本と去年よりもかなり多いが。2001、2002年4月は下がり続けながらも18,19本の新設があった。今の東証一部のPERを考えると非常に低く、今年のどこかで上昇し、もう少し先に投資信託の新設のピーク(株価のピーク)が来るのかもしれない。
May 24, 2005
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週末に持ち株をDCFやIRRで算出して検討してみた。確かに正確に数値が出てきて良いのだけれど、なんとなくピンと来ない。もっとシンプルな目安がまず欲しい。「正確に間違うより、大体当っているほうがよいという」バフェットの言葉を思い浮かべながら、いまだ決まっていない投資基準について大まかに考えてみる。気になっているのは1929年の大恐慌を潜り抜けたグレアムの言葉「PERXPBRが22.5以下にしなさい。」予想利益でも良いのだけれど、ROAが5前後以上で、PERXPBRが22.5以下。「ROA+7.5または8>PERXPBR」こんな感じがしっくりくる。ただインパクト21のようにほとんど有形固定資産を持たずに、運転資本を超えてCashを持っている「フランチャイズ」の強い企業の場合には。それを補正して考える必要があるだろう。アルメディオはROA11、PER12、PBR1.5なので、まあ合格。シチエはROA8、PER13,PBR1.5なので当てはまらない。蔵王産業はROA7、PER13、PBR1.2なのでかろうじてOKアシックス商事はROA5,PER13,PBR0.9なのでまあ合格。もう少し割安にならないと、しばらく買えないか?DCFやIRRを計算してみると、低成長でもPBRが少し低めの企業の方が安心できるような気がする。ROAが非常に高い企業は早晩、他の企業から対抗策を講じられることになる。継続には対抗相手があきらめるような高い参入障壁あるいは撤退障壁のある事業が必要である。この辺を考えるのは非常にむづかしい。その点、「シチエ」はありふれた事業でありながら、見事に健闘していると思う。もっとも、このために非常に有形固定資産が多いのだけれど。事業に独自性を出して、ドミナント展開を進めていけるだろうか?一方、蔵王産業も有形固定資産が高い事業形態だが、「シチエ」とは異なり、これらは全国展開した営業所によるものである。これらの営業所は一度展開してしまえば、それほどの維持費を要さない。年を経るごとに有形固定資産+棚卸資産にたいする純利益率が上昇しているのは上記の理由によるものであろう。これら全国展開を行った営業所は営業力の強化にうまく機能しているようである。掃除機産業で営業所を全国展開できているのは蔵王産業のみである。他のメーカーの修理も営業所で行うようになっており、さらに他メーカーの機種も販売を行うようになってきているという。掃除機産業は年間500億円規模でほぼ一定であるが、対抗メーカーの修理や販売を手がけるようになっているという点で強い営業力があると思い、注目している。
May 16, 2005
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保有銘柄などの利益成長を比較してみた。コントロールにはTOPIXを使用。当たり前なのだが、対数比較で行うと判りやすい。持ち株で最も安定しているのは蔵王産業、不安定なのはアルメディオ。シチエの成長率は低いが、今後に期待というところ。
May 8, 2005
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在庫は2004年から上昇に転じているが、1998年と2001年のような急上昇はない。生産のコントロールによって在庫がうまくコントロールされている。
May 5, 2005
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山本潤さんの本「投資家から自立する投資家へ」を読んだ。教訓1) 高いPER(50倍以上)を避ける。5年間5%成長企業のPERが20倍ならば、25%企業のPERは48倍が妥当である。2) 産業の中で割安というロジックは通用しない。一時的なブームやテーマについては避けたほうがよい3) 営業利益は信用しない。特別損失を厳しく見る。肝心なのは純利益。<佐々木洋さんも同様に述べています。>4) PSRやEV/EBITAは参考程度にとどめる。5) 日本の会計制度は信用しないほうが賢明。在庫などのB/Sを分析することが大切。<勉強中です>6) フリーキャッシュフローを重視する。
May 4, 2005
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「人口ピラミッドがひっくり返るとき、高齢化社会の経済新ルール」2001年ポールウォレス著を読んだ。人口統計学的に経済を考えた本で、かなり面白かった。1)誰がいつ株を買うか?主に40-45歳の年齢層である。2)日本の失われた10年も人口統計のせいである。40-45歳の年齢層が急減した時期の1990年代に余剰貯蓄が国債に注がれ、利回りを歴史的低水準に押し下げ、株式が下落していてさえも、貯蓄は激しく増大した。余剰な貯蓄は一貫して投資機会を上回ったため、1990年代は経済が停滞した。3)これまでの日本は利益率がいくら低くても個人貯蓄が産業投資に流れる仕組みになっていた。しかし2001年の金融ビッグバンによって貯蓄者の利益が最優先されるシステムに変わる可能性がある。ビッグバンは経済不況からの脱出ルートを提供するだろう。4)人口統計の膨張が金融ブームに火をつける。ヨーロッパのベビーブームは1964年ピーク、米国より7年遅れた。21世紀の最初の10年はヨーロッパの株式が上がる。アジアへの投資も有利。5)政治家の言うことを真に受けるな。年金の約束を信じてはいけない。公的年金はねずみ講である。6)人口統計は巨大タンカーと同じである。進路はきわめてゆっくりしか変わらない。人口統計学的には最長期、最重度の弱気市場が今後やってくる。米国では2010年ころ、ベビーブームのピークが遅かったヨーロッパでは2020年ころ。感想:人口統計学的には日本はすでに最長期、最重度の弱気市場がすでにきたのではないでしょうか?日本の出生数については明治5年から統計がそろっていますが、40-45歳の株の買う、そして住宅投資にお金をかける年齢層の数は底を打っています。今後は2015年まで上昇し、その後長期にわたって低下します。ちなみに1929年の世界大恐慌のときの話ですが、日本はその約10年前の1920年にバブルがはじけており、不況にあえぐ欧米を尻目に1933年には不況から立ち上がっています。この回復は戦争によるものというのが通説らしいですが、戦争前にすでに回復していたという論文もあります。
May 3, 2005
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「決算書でわかる儲けの極意」CD-ROMが付属しており、自動的に財務分析のグラフが作成され、判りやすい。ROEを「成績」、PERを「人気」と考える。長期的にはROEにリターンは一致する。米国(1930-2003)では成績(ROE)がリターンの9割をきめ、日本(1969-2003)では成績(ROE)がリターンの6割、人気(PER)が4割をきめる。日本の株価が長期的に低迷しているのは、日本企業のROEの低下による。1960-65:ROE10%1965-75:ROE10-15%1975-90:ROE10%から5%へ1990-02:ROE3%から0%近くへバフェットのいう「高ROE企業に中にはよい企業が含まれている」とほぼ一致する内容。よい成績を上げながら、比較的人気のない企業を(低PER高ROE)、人気のない時期に探しなさいということ。
May 3, 2005
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1)東北パイオニア:今ではVリーグで活躍しているが、まだ2部のころ練習を会社まで見に行ったことがある。今はPBRが0.6を切っている。2)ヤマザワ:よく買い物に行っている。この間2部に昇格したと思っていたら、あっという間に1部に昇格した。株価もずいぶん上がっている。3)サトー商会:近所に営業所ができ、何年か前から「サトー商会」の車をずいぶん見かける。4)高速:これも近所に営業所ができ、何の会社だろうと思っていた。5)ユアテック:ここの車も最近ずいぶん見かける。6)生化学工業、クリエートメディック、アイエムアイ:比較的よく知っている。今度は身近で気になった銘柄を調べてみよう。
May 2, 2005
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1 アシックス商事2 シチエ3 蔵王産業4 アイエムアイ5 生化学工業6 洸陽フューチャー今のところ私的なスクリーニングに引っかかるのは6つだけ。「成長する企業を適切な価格で購入する」というデービス王朝の言葉に合致するのはどれだろう?注目は洸陽フューチャー
May 1, 2005
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