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【10月】36)米ラスベガスで銃乱射、58人死亡米ラスベガスで野外コンサート会場に向けてホテルから男が銃を乱射し、58人が死亡、米史上最悪の乱射事件となりました(これまでの最悪は昨年6月にフロリダ州オーランドのナイトクラブで49人が殺害された事件)。犯人のスティーブン・パドック(63歳)はマンダレイ・ベイ・リゾート アンド カジノの32階のスイートから大通りラスベガス・ストリップ沿いのラスベガス・ヴィレッジで開かれていたカントリー・ミュージックフェスティバル会場に向け自動式の銃を数千発乱射しました。ホテルの部屋からはAR-15系ライフルおよびAK-47系ライフルを含む23丁の銃と弾薬が発見され、うち2丁は三脚に固定されテレスコピックサイトが装着されていました。ネバダ州においては警察及び軍公用以外では半自動の銃しか保有することは出来ないのですが、パドックは「バンプファイアストック」と呼ばれる装置を用いることで、自動小銃に近い速度の連射を可能にしました。事件後、警察がラスベガス北東約130kmのメスキートにあるパドックの自宅を家宅捜索した結果、少なくとも18丁の銃と爆発物、数千発の銃弾を発見したと発表しました。この事件における死者は実行犯を除いて58人、重軽傷者は546人でした。パドックはその後、警察官の突入前に自殺しました。犯行の動機、背後関係などは調査中です。ドナルド・トランプ米大統領は「ラスベガスで発生した悲惨な銃乱射事件の犠牲者と家族に深い哀悼の意を表する」とツイートしました。昨年の対立候補ヒラリー・クリントンは「犠牲者やその家族、現場に駆けつけた警察官たちなど、冷血な虐殺者の被害にあった人たち全員に対して、深い悲しみの気持ちでいっぱいです」とし「政治的立場を超えて、NRA(全米ライフル協会)に立ち向かい、このようなことが二度と起きないように力を合わせなければならない」とNRAに対抗する立場を表明しました。アメリカ議会上院では10月4日、野党・民主党の議員らが「殺傷能力を高める部品の一般への販売などを禁止する」などの規制を強化するための法案を提出、与党・共和党にも賛同するよう求めています。しかし、全米ライフル協会は、「法を遵守するアメリカ人が銃を所持する権利を、一人の狂人の行動に基づいて禁止しても襲撃事件がなくなるわけではない」と声明を発表し、銃規制の強化に反対しました。 銃規制と核廃絶は問題が似ています。銃規制に反対する人は、銃を持つことで身を守り、犯罪を防いでいると主張します。一般市民が銃を放棄すれば、銃を持っているギャングに襲われやすくなり、犯罪を増やすというのです。核兵器保有国も、敵国の核攻撃を防ぐために保持するという考えです。核保有国は核攻撃を受けません。核兵器を持つ国と持たない国とのパワーバランスが崩れている状態こそが危険なのです。世界同時に核兵器を廃棄することは不可能です。せいぜい持ちすぎないように、お互い調整するのが関の山でしょう。昔見た映画で、撃つと弾が逆に発射して、撃った人間を殺す銃がありました。撃ったら自分が死ぬ銃、ボタンを押したら自分に向かってくるミサイルを誘導する新兵器、もしくは超能力があったら、銃も核兵器も使えなくなるのになぁと思います。 37)スペイン・カタルーニャ自治州の住民投票で独立賛成9割スペイン東部カタルーニャ自治州は、州独立の是非を問う住民投票を行い、賛成票が9割に達しました。州議会は一方的に独立を宣言、中央政府はプチデモン州首相らを更迭して州議会を解散しました。2010年代のカタルーニャ州の域内総生産はスペイン全体の約20%を占め、スペインの17自治州中もっとも経済規模が大きな自治州となっています。自分たちの稼ぎが、スペイン本国に搾取されているという意識があってもおかしくありません。カタルーニャ地方は歴史的にも古く、987年にはカタルーニャ君主国が生まれて、1479年にスペインが統一するまで独立していました。経済的に自立していて、もともと違う国だったという例はスコットランドと同様です。スコットランドは住民投票で独立を回避しましたが、こちらはまだ行方が見えません。このカタルーニャ独立騒動にいち早く反対したのが中国でした。自国に、チベット、ウイグル、モンゴル自治区、香港の独立問題を抱えているためです(台湾はもともと違う国なので独立問題ではありません)。日本にも沖縄問題があります。沖縄も元は琉球王国(1865年に日本に統括)でしたし、沖縄県民は基地問題で差別を受けていると感じています。ただし、基地問題は独立して解決するわけではありません(米国の事情ですから)。現在沖縄で起きている独立運動は、領土拡大をもくろむ中国の陰謀、中国人スパイの扇動であります。中国は自国の独立運動は弾圧し、隣国の独立運動を支援するということをしているのわけです。 38)ノーベル文学賞にカズオ・イシグロ氏僕が「英林堂書店」に勤めていたころの話ですから11年前のことですが、ノーベル賞の発表近くの時期に村上春樹の本を大量に仕入れました。僕が店長に進言して仕入れました。2006年にノーベル文学賞の登竜門といわれるチェコの「フランツ・カフカ賞」を、村上春樹がアジア圏で初受賞したことが判断の根拠でした。しかし、村上春樹は受賞を逃し、僕の立場も微妙になりました(書店は返品が利くので、大きな痛手にはなりませんでしたけど)。以来、ブックメーカーの賭け率では上位にランクインし、毎年この時期は全国の本屋は村上春樹を仕入れるようになりました。ところが10年以上も万年候補が続くと賞味期限も切れて、今年は後輩のカズオ・イシグロ氏に先を越されてしまいました。カズオ・イシグロ氏の最も著名な小説は『日の名残り』(1989年)や『私を離さないで』(2005年)で、いずれも映画化されています。 これまでの英文学への功績を評価され、1995年には大英帝国勲章(OBE)を授与されており、一連の作品は世界40カ国以上に翻訳されています。イシグロ氏(日本語表記は石黒一雄)は、1954年11月8日、長崎県長崎市で生まれ、1960年、同氏が5歳の時、海洋学者の父が英国の研究所に赴任するため、一家は英南部サリー州ギルフォードに移住、両親ともに日本人です。 あの事件が原因ではありませんが、その後僕は英林堂をやめました。『英林堂書店』も2013年に閉店、同時に同経営だった『喫茶ノヴェル』も閉店になりました。あっ、僕はその『喫茶ノヴェル』の初代店長です。怖いもの知らずで、駆け回っていた20代中盤の青春時代でした。 39)米がユネスコ脱退方針通知米国は国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)を2018年末で脱退すると表明しました。直接の契機は、今年7月にユネスコがヘブロン旧市街をパレスチナの世界遺産として認定したことにあると報道されています。ヘブロン旧市街にあるマクペラの洞穴はユダヤ教の聖地でもあることからパレスチナの世界遺産とすることにイスラエルが反発、イスラエルと「同盟関係」にあるアメリカの脱退表明に至ったといいます。米国はユネスコに対する拠出金を、2011年パレスチナがユネスコに加盟したことを受けて以来停止しています。だから米国の脱退はユネスコにとっては痛手にはならないのですが、その分中国の影響力がさらに大きくなるでしょう。日本が毎年のように世界遺産登録を増やして21件を数えたと喜んでいたら、今や中国の世界遺産は52件と、イタリアの53件に次ぐ世界2位の多さになっています。歴史的にも領土の広さを考慮してもそれぐらいあってもいいのですが、万里の長城の荒廃ぶりを見ても、中国人が過去の遺産を大切に保護しているとは思えないんですがねえ。 40)中性子星の合体、重力波と光で観測宇宙で重い天体が運動した時に出る「重力波」を観測する米カルフォルニア工科大などの研究チームが、二つの中性子星が合体して放出された重力波を初めてとらえたと発表しました。一つの天体現象で重力波と光を同時観測したのは初だそうです。およそ1億3000万年前に、2つの死んだ星が衝突したことで引き起こされた一連の出来事のせいで、ここ2カ月の間、地球の天文学者たちはすっかり興奮状態に陥っているということです。「これは人類がこれまで一度も見たことのない、まったく新しい現象です」と米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のアンディ・ハウエル氏は言います。すごい発見だったことは伝わりますが、内容よりも関係者の並々ならぬ喜び方に圧倒されます。それが何の役に立つのか、さっぱりわかりませんが、学問とはそういうものです。専門的なオタク分野ですが、そこを究めて喜びに変える人生に憧れを覚えます。 41)シリアのラッカ制圧。「イスラム国」勢力弱体化米軍が支援するシリアの民兵組織「シリア民主軍」が、イスラム過激派組織IS(イスラム国)が首都と位置付けた北部ラッカを完全制圧しました。「シリア民主軍」とはクルド人主体の軍隊で、反政府軍なのですが、共通の敵ISの掃討に特化した戦闘をしていました。ISを追っ払ったこの地はそのままシリアに帰属するとは考えられません。米国とクルドの間に密約があったと考えるべきでしょう。この地では、「敵の敵はやっぱり敵」。ISも元々は米国が支援していた反政府組織から派生したもの。次はどんな組み合わせの戦いが始まるのでしょう。石油と武器がある限り、中東の争いは続きます。 42)中国共産党大会、習近平政権2期目に習近平が主席となって、もう5年が経ちました。同時期に首相になった安倍晋三もとりあえず健在ですが、総選挙を数字で振り返ると危ないところでした。民主主義国家では一寸先は読めません。もうひとり同時期に大統領になった、韓国の朴槿恵は世論の圧力で失脚してしまいました。それに引き換え、共産党独裁制の中国では、党大会を終えた習近平は5年後まで安泰です。しかも、通常は時期主席になる人物を最高指導部7人の中に入れるものですが、今回はそれにふさわしい人物が入っていません。5年後の先も自分がトップにいることを内外に知らしめたと言えます。就任当時は”くまのプーさん”のような風貌から、こんな強権を発動する策士には見えませんでした。実は中国史上最大の”皇帝”になる野望を持つ俗物でした。 43)韓国「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉棄損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授の控訴審で、ソウル高裁は、無罪とした1審判決を破棄し、罰金刑を言い渡しました。「帝国の慰安婦」については未読なので、書評を読んで 判断したいと思います。 第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞贈呈式における講評で選考委員の作家鎌田慧は「『従軍慰安婦と軍隊』という関係からではなく、『帝国主義』という枠組みの中で、人間の精神がどうなっているのか、という問題を掘り起こしてきた作品」であるとし、「歴史は記録をいろいろな教訓として整理してしまう、それをもう一度掘り起こして腑分けしてゆく、という冷静な作業が、得てして感情的な記録を作りたい人からは『冷静すぎる』と批判される」かもしれないが、「この作品は、今後の日韓関係の中に自立している本」であり、「歴史的な作品」であると評価した。東京大学名誉教授の田中明彦は2015年11月の『帝国の慰安婦』の毎日新聞アジア太平洋賞受賞に際しての選評で、同書を「慰安婦問題についての、全面的、実証的、理性的、かつ倫理的な分析である」とし、「本書ほど、この問題のすべての側面を理性的に検討した本はない。歴史的な慰安婦発生の構造とその実態の解明から、『慰安婦問題』の発生、これに対する韓国と日本における政治過程や、それぞれにおける『記憶』の生産と再生産の分析、さらには、今後の問題解決に向けての提言まで」「傾聴に値する文章でつづられて」おり、「『性奴隷』か『売春婦』かという認識に対しても、そして『強制性』の問題についても、安易な単純化を許さない多面的な側面を明らかにしている。女性を『手段化』『モノ化』『道具化』する構造への強い批判とともに、その中で人間として生きている人々への共感を示す。これが本書の叙述の中核である」と評価している。歴史学者の鄭栄桓は、著書について、「証言や資料のつぎはぎと、そのつぎはぎされた資料群からすらも導きだせない根拠なき解釈――しかも元「慰安婦」たちが日本軍に「同志意識」を持っていたという重大な解釈――を展開」していると評している。法学者の前田朗は、「「慰安婦」強制の直接実行者が主に民間業者であったことは、当たり前の認識であり正しい。ならば民間業者の責任を問う必要があるが、著者はそうしない。民間業者を持ち出すのはひとえに日本政府の責任を解除するためだからである」、「植民地支配の責任を問うべきであるが、著者はそうしない。植民地に協力した<愛国的>努力を勧奨するからである」と評している。法政大学社会学部教授奥武則はWebRonzaの書評で次のように述べている。「著者は、『慰安婦問題』をこうした『政治』と『運動』の中での語りから解き放つことを試みる。その出発は《「朝鮮人慰安婦」として声をあげた女性たちの声にひたすら耳を澄ませること》(日本語版への序文)だった。その結果、本書は『慰安婦問題』について『韓国の常識』『世界の常識』に異議申し立てをするものになった。中国をはじめアジア各地に膨大な数の兵隊を送り、『慰安婦』を必要とした日本軍がその募集や移動に関与したことは今日明らかである。しかし、著者は『日本軍に強制的に連行され、性奴隷とされた20万人の少女たち』という、韓国でそして世界で語られる『慰安婦問題』の理解が、『政治』や『運動』の中で形作られた〈公的な記憶〉であることを繰り返し指摘する。」作家で明治学院大学教授の高橋源一郎は朝日新聞掲載の「論壇時評」(2014.12.25)で「記憶の主人となるために」と題して、著書について次のように述べている。「感銘を受けた、と書くのもためらわれるほど、峻厳さに満ちたこの本は、これから書かれる、すべての『慰安婦』に関することばにとって、共感するにせよ反発するにせよ、不動の恒星のように、揺れることのない基軸となるであろう、と思われた。そして、同時に、わたしは、これほどまでに孤独な本を読んだことがない、と感じた。いや、これほどまでに孤独な本を書かざるを得なかった著者の心中を思い、言葉を失うほかなかった。」by Wikipedia この評をつなげて読むと、割とまともな内容だと思います。高裁の判決文を読んでも、結論ありきの強引な解釈です。どっちに理があるかは確かですし、言論の自由に反する弾圧と言えます。従軍慰安婦問題は、中国が裏で糸を引いているということがだんだんわかってきました。韓国は歴史的に3000年間中国の属国で、骨の髄までしみ込んでいます。韓国と何かの交渉をするときは、このことをしっかり認識していなければなりません。 44)ニューヨークで車暴走テロ、8人死亡米ニューヨーク中心部マンハッタン南部で、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはね、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷しました。犯人はウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ(29)で、犯行時にアラビア語で「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだとの目撃証言があります。ラスベガスのテロ事件で、銃所持の問題が議論されていましたが、車だって凶器になります。日本でも秋葉原通り魔事件(2008年)では、小型トラックとナイフで7人死亡、10人重軽傷を負いました。人を殺すということが犯罪となり社会から罰を受けるということだけでなく、死んだ後に閻魔様の審判により、地獄へ落されるのだということをちゃんと教育する必要があります。イスラム教信者には、ジハード(本来の意味は、神のために奮励努力すること)で、異教徒を殺すと天国に行けると洗脳されている者もいるようですが、まったくのでたらめです。イスラム教だって殺人は罪です。そもそもイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の信じる神は同じで、宗教によって神は差別なんかしません。 【11月】45)米FRB次期議長にパウエル氏指名トランプ大統領は、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、ジェローム・パウエルFRB理事を指名しました。日本で言えば、日銀総裁が変わるようなもの。現職のイエレン氏とパウエル氏ではどう変わるのかというと、好調の米国経済を反映して、ほとんど変わらないということです。為替や株であぶく銭を得ている輩には重要なことでも、外国の低所得者にはあまりピンときません。日本に対して何か圧力を加えてくるなら問題だけど。 46)ジンバブエで事実上のクーデター。37年「独裁」の大統領辞任アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領(93歳)が、国防軍のクーデターにより辞任しました。ジンバブエが独立したのが1980年、僕が『喫茶ノヴェル』の店長に就いたころです。あれから37年、ずいぶん長いこと政権を維持してたんですねえ。この間ジンバブエの情報は全くありませんでした。「日本の安倍晋三首相が昨年3月、アメリカやEUの制裁が解除されていないにもかかわらず、ムガベ大統領とグレース夫人を国賓として日本に招待した」ということも、知りませんでした。 ムガベ大統領は、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるの程評判がよろしくありません。独立後の大量虐殺、白人の財産強制収容、私腹を肥やし、民主化弾圧、220万%のハイパーインフレーション誘発、41歳年下の悪妻グレースの贅沢三昧と悪行は次々と語れらます。安倍首相はジンバブエの経済再建努力を評価し、2015年の「ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画」(供与限度額約18億円)の無償資金協力に続き、インフラ整備のための無償資金協力(供与額6億円)とザンビアにつながる道路改修の調査実施を決めたのだそうです。勝手にこんな”ばらまき”をしていました。今回のクーデターは、裏で中国が手を回したという見方が定着しています。してやられたという感じでしょうか。アフリカは、かなりの地域がすでに中国の手に収まっているようです。 47)エジプトのモスクで爆弾テロ、死者300人超エジプト東部のシナイ半島北部のモスクでテロがあり、死者は300人を超えました。武装集団が金曜の礼拝中だったモスク内に爆弾を投げ込み、逃げ出した人らにも銃を乱射しました。武装集団は黒い旗を持っており、そこには「アッラーのほかに神はない」という白抜きのコーランの文字がかかれていました。すなわちイスラムの武装集団であることを表していますが、狙った相手は異教徒ではなく、モスクで祈りをささげていた同じイスラム教徒です。さらにエジプトはスンニー派の国で、武装集団も同じスンニー派でした。イランやイラクで起きるスンニー派対シーア派の争いでもありません。このモスクに集まっていた信者はスンニー派でありますが「スーフィー主義」と呼ばれる信者だったのです。同じスンニー派のイスラム教信者の中の、一部の宗派に対するテロでした。昔、日本の過激派の中で、赤軍派の中で「内ゲバ」と呼ばれる殺し合いがありました。ただの主導権争いなのですが、そこに思想という正義が加わると歯止めが利かなくなります。命より大事な思想などはありません。人殺しを容認する神などいません。そいつは神の姿をまとった悪魔なのです。 「2017年を振り返って・海外編」は、トルコの銃乱射テロに始まり、エジプト・モスク爆弾テロまででした。読売がピックアップした重要出来事47のうち、テロが6件もあります(トルコ、マンチェスター、バルセロナ、ラスベガス、ニューヨーク、エジプト)。クアラルンプールの金正男殺害もテロだし、マレーシア・ロヒンギャ問題や、パレスチナ問題もテロが絡んでいます。これは今年だけの問題ではなく、前世紀からの引継ぎで今日に続いている負の遺産です。世界の指導者と宗教者は、争いのない世界を目指して努力をしています。努力の蓄積で、だんだん良くなっていくはずですが、なかなかそうなりません。人類の知恵がまだまだ足りないのでしょうか。それでも未来に向けて、来年もたゆまぬ努力を続けなくてはなりません。今年もありがとうございました。それでは、よいお年を
2017年12月29日
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【7月】24)国連で核兵器禁止条約を採択核兵器の使用や開発などを初めて法的に禁じた「核兵器禁止条約」が国連本部で、交渉会議に出席した124カ国中122カ国という圧倒的多数の賛成により採択されました。圧倒的多数と言っても、反対もしくは賛成できない国は出席しなかったんだから茶番とも言えます。条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も同調する姿勢を示しています。唯一の被爆国である日本が、これに参加しないのはおかしいと国内外で批判されていますが、アメリカが反対する以上は、アメリカの核に守られている日本が賛成に回るのは矛盾になります。核兵器は反対だけど、戦争自体が反対なので、通常兵器だって反対です。しかし、兵器を持って攻めてこようとする敵国がある以上は、敵の兵器に伍する兵器で防衛しなくてはならないということは、逃れられない現実です。戦争を回避するために、兵器を増強し続けなければならないというのは、戦争反対の戦争の準備という二律背反です。どうすればいいのか、賢い子孫に将来の判断をゆだねたいと思います。ちなみに採択に貢献した「核兵器廃絶キャンペーン(ICAN)」は10月にノーベル平和賞の受賞が決まりました。ノーベル平和賞は設立者のノーベルの遺言で、「国家間の友好関係、軍備の削減・廃止、及び平和会議の開催・推進のために最大・最善の貢献をした人物・団体」に授与すべしとなっているので、対象にはなるのでしょうが、現実を鑑みてちょっとむなしくもなります。未来に向けて、訴え続けることが大事ということですかね。 25)中国の民主活動家でノーベル平和賞の劉暁波さん死去劉暁波氏は中国の作家・詩人・人権活動家。コロンビア大学の客員研究員として米国滞在中に「天安門事件」につながる「民主化運動」が起こり、帰国して参加、反革命罪で投獄されました。その後も投獄と釈放がくり返され、2008年、中国共産党の一党独裁の放棄、言論の自由、司法の独立などを訴える「08憲章」を起草しますが、国家政権転覆扇動罪で4度目の投獄をされます。服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞(中国人初のノーベル賞受賞)しますが、獄中につき授賞式には出られませんでした。獄中で発病(肝臓がん)し2017年6月に仮出獄となりましたが、7月死去しました。劉暁波氏は1955年12月生まれですので僕と同学年です。今では中国で完全に封殺された1989年の「天安門事件」で、氏は学生と軍部の間で衝突回避の説得に努めましたが、事件は人民解放軍が天安門広場に突入し、1000人以上の学生を虐殺する惨劇となりました。中国政府の情報統制で「天安門事件」自体を知らない中国人は、当然劉暁波氏のことも知らないでしょう。日本に訪れる中国人観光客は、このことを知らされることはないのでしょうか。それとも日本人も忘れてしまったことなのかなあ。 26)「神殿の丘」検問所巡りパレスチナとイスラエルが衝突エルサレム旧市街のユダヤ教とイスラム教の聖地「神殿の丘」にイスラエルが検問所を設置したことを巡り、パレスチナ人とイスラエル治安部隊が衝突し、7人が死亡500人以上が負傷しました。「エルサレム旧市街とその城壁群」はユネスコの『世界遺産』に登録されている地域なのですが、所属国名が明記されていません。周辺情勢の不安定さから保護が必要な物件でありながら、エルサレムの帰属問題などのデリケートな問題をはらんでいるので、「ヨルダンによる申請」という変則的な登録になっています。「神殿の丘」には紀元前10世紀頃、ソロモン王により第1神殿が建てられましたが、紀元前587年、バビロニアにより破壊され(世界史の初めの方に出てくる「バビロン虜囚」のこと)、紀元前515年に建設された第2神殿は、紀元70年にローマ帝国により再び破壊されました。城壁の一部が「嘆きの壁」と呼ばれ現存しています。 現在、『神殿の丘』はイスラエル領となっています(第三次中東戦争でイスラエルが占領して以来)が、『アル=アクサー・モスク』や『岩のドーム』などイスラム教の聖地であるので、管理はイスラム教指導者が行っているという複雑な管理体制を敷いています。エルサレムはユダヤ教イスラム教キリスト教にとって聖地であり、歴史的・宗教的にあまりにも深い場所なので、誰にも所属が認められません。であるにもかかわらず、トランプは12月にエルサレムをイスラエルの首都と認め(国際的には認められていない)、アメリカ大使館をエルサレムに移すとして、世界中の非難を浴びました。トランプの選挙公約の一つではありましたが、これはやってはいけないことです。第二次大戦後中東問題は病巣を転々と移し、今はシリアに注目が集まっていましたが、イスラエルがまた問題を起こせば、新たな暴発が起こるのは必定です。 【8月】27)ベネズエラ反米政権が制憲議会発足南米ベネズエラで反米左派のマドゥロ政権が新憲法制定に向けて立法機関の制憲議会を発足させました。7月末の制憲議会選は野党勢力が棄権し、マドウロ氏派が全議会を独占、国会から立法権を奪いました。ベネズエラは南アメリカ大陸でも指折りの自然の宝庫で、原油埋蔵量は2977億バレルと世界一です。2000年代初め頃までは南米でも屈指の裕福な国でしたが、原油価格の下落や政府の失策などにより経済状況が急速に悪化、現在は多くの国民が貧困にあえいでいて、更に2010年代に入ってからは急激なインフレが進み、市民生活が混乱に陥る危機的状況となっています。ベネズエラと言えば1992年のクーデターで大統領に就任した、反米反ブッシュのウゴ・チャベスが有名ですが、チャベスの死後(2013年)副大統領のマドゥロが後を継ぎました。マドゥーロ大統領が不運だったのは、2014年下期から原油価格が暴落、半減してしまい、そのため、経済は急激に悪化してしまったのです。国際通貨基金(IMF)の2017年見通しによれば、経済成長率は▲7.4%、インフレ率は720%、失業率は25.3%となっています。ベネズエラ人が怠け者だとは言いませんが、潤沢なオイルマネーは利権争いを生み、市民は怠惰な習慣が身についてしまいます。現在の原油価格の下落は、誰の仕業なのか判然としませんが、脱石油社会へ世界が向かっていることは確かなようです。日本は資源が乏しく、資源国を羨ましいと思っていましたが、資源国は資源頼みになるので、資源の価格に経済が大きく揺れてしまいます。持たざる国はその分”知恵”を出すから、たゆまぬ努力で進化できるという利点があります。 28)バルセロナで連続テロ、15人死亡バルセロナのメインストリートとして知られるランブラス通りに、突然乗用車が乱入し、ストリートを歩いていた観光客らを次々となぎ倒しながら500mを暴走し、バルセロナ市民と観光客ら13人が死亡し、100人が負傷しました。この惨劇の数時間後にバルセロナから1時間ほどの観光地カンブリスでも歩道を車が突進する事件があり、1人が死亡、6人が負傷、その後警察隊と銃撃戦になり、実行犯5人が射殺されました。この事件を受けてISが犯行声明を出しています。バルセロナはスペイン第2の都市で、ユネスコの世界遺産に登録されているサグラダ・ファミリア教会などアントニ・ガウディの作品群をはじめとする観光都市です。今回のテロはサグラダ・ファミリアもターゲットとされていたという情報もあり、うっかり観光旅行もいけません(僕はどうせ行かないけど)。バルセロナと言えばFCバルセロナ。スペインサッカリーグ・リーガエスパニョーラで今年もトップを走っています。それでは、バルセロナのリオネル・メッシのスーパープレイをお楽しみください。 29)トランプ氏がアフガン増派方針表明トランプ米大統領は、テロ掃討作戦をすすめるためアフガニスタンの米軍駐留を継続する方針を発表しました。「拙速な米軍撤退は過激派がつけ込む力の空白を生み出す」として、突然持論の早期撤退方針を転換しました。アフガニスタンの米軍駐留は、オバマ前大統領が撤退を進めた成果で現在は8000人ほどになり、今回の増派は4000人ほどなので、最盛期には10万人の米軍が駐留していたことに比べれば、大げさに吹聴する内容ではありません。すべてオバマのやったことの反対がしたいのです。そもそもなんで米軍がアフガニスタンに駐留しているのか、今では理解が難しくなっています。始まりは2001年、アメリカ同時多発テロ事件。アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はこの攻撃に対し、「テロとの戦い」を宣言しました。テロの首謀者のウサマ・ビン=ラーディンを捜索し、アフガニスタンのターリバーン政権が匿っているという情報を得ました。アメリカは引き渡しを要求しましたが、ターリバーン政権がそれを拒否したとして、国際連合安全保障理事会決議により、アメリカ軍を主力とした有志連合諸国および北部同盟(反ターリバーン勢力)がアフガニスタン攻撃を開始しました。この攻撃によりターリバーン政権は崩壊、新憲法制定、アフガニスタン・イスラム共和国が正式に成立、カルザイ新大統領が選出されました。しかも肝心のウサマ・ビン=ラーディンは2011年に米軍によりパキスタンで射殺されてしまったので、戦争の理由はなくなったはずでした。それでも駐留せざるを得ないのは、ターリバーンの残存勢力やアルカイーダ、ISなどのテロ組織から新政権を守るためで、アフガニスタンが泥沼化しているのは間違いありません。オバマとの密約で、この駐留米軍を撤退させ、日本の自衛隊を代わりに置くことを可能にするための法制定が、「安保法制」の裏の事情でした。「南スーダンPKO」はその模擬練習だったので、アメリカ大統領がトランプに代わった機に撤退になりました。 30)ロヒンギャ迫害問題、難民60万人超にミャンマー西部ラカイン州でイスラム系住民ロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察拠点を襲撃し、ミャンマー政府は治安部隊による掃討作戦を開始しました。隣国バングラディッシュに逃れた難民は60万人超に達しました。昨年から続くロヒンギャ人虐殺は6000人を超えます。1991年のノーベル平和賞受賞アウンサンスーチーが国家顧問を務める国で、平和賞にふさわしくない現実があらわになったのです。ミャンマーは仏教国で90%が上座部仏教信者で、ロヒンギャはイスラム教徒です。ただ信仰の違いがこれだけの被害を招いていると思うのは早計です。第二次世界大戦中、日本の援助で独立を目指すミャンマー(ビルマ)とイギリスの手先となっていたロヒンギャは直接戦闘をしていた過去があるのです。ミャンマー(ビルマ人)にとって言語も民族も宗教違うもロヒンギャは不法移民で、出て行ってもらうことが一番の解決策だと考えています。前軍事政権はロヒンギャを弾圧し隣国でイスラム教国のバングラディッシュに追っ払おうとしました。人はどの国に生まれるかを自分で決めることはできません。どの国のどの民族の人も平等に扱われるのが理想ですが、現実の運命は重くのしかかります。 【9月】31)北朝鮮が6回目の核実験。弾道ミサイル発射も相次ぎ強行北朝鮮は昨年9月以来の核実験を実施、朝鮮中央テレビで「水素爆弾の実験で完全に成功した」との声明を出しました。国連による制裁にもめげず、金正恩が核開発をなぜやめないかの理由を書きました。 感謝・49万アクセス 駄歌凡歌 北朝鮮 『Yの悲劇』 32)夏季五輪、2024年パリ、28年ロスに同時決定東京オリンピック誘致のためにずいぶん苦労した話がありますが、開催都市に名乗りを上げる国は減少の一途で、今では開催するだけの資金があるかどうかだけが基準みたいです。 33)メキシコ地震、死者369人メキシコ市近郊で、マグニチュード7.1の地震が発生。行方不明者の捜査を終えた10月4日までに369人の死亡を確認しました。「メキシコ地震」と聞くと、1985年のM9.0を記録したメキシコ地震を思い出します。あの時は死者が1万人を超えました。奇しくも同じ9月19日にメキシコ中央部をM7.1の地震が襲ったのです。その12日前には南部のチアパス地方にM8.2の地震が起きており、メキシコは続けざまに大地震の災禍を受けました。現在メキシコリーグに所属する本田圭佑が心配で調べてみますと、所属するFCパチューカは、メキシコシティーのクルスアスル戦を地震被害のためパチューカの本拠地に変更するという記述がありましたので、大丈夫だったようです。本田自身はツィッターで「言葉がない」とツイートしています。 34)独連邦議会選、最大与党が第1党維持独連邦議会(下院、709議席)選が投開票され、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が、246議席で第1党の座を維持しました。しかし、4期目のメルケル政権樹立に向けた連立は難航しています。ドイツの総選挙は4年に1度と決まっているので、メルケルが4期目の政権につけば16年の長期政権になります。ドイツは過去にナチスの台頭による災禍を経験したため、政治が不安定にならないような仕組みに選挙制度を変えました。その結果首相は長期政権になることが多く、戦後の(西)ドイツの首相はたった8人です。日本の首相は数えてみたら終戦後34人いました。「歌手1年、首相2年の使い捨て」とは竹下登の言葉ですが、確かに。 35)イラク北部クルド人地域、住民投票で独立賛成が多数中東におけるクルド人の居住区域です。 なぜか4か国にまたがっています。そうではありません。クルド人の住んでいた区域が、外国の手によって分断されてしまったのです。クルド人にとっては自らの民族の国を持ちたいということが念願となっています。シリア北部のISに対し、一番果敢に戦ったのはクルド人部隊です 。なぜならそこはクルド人が居住していた地域だったからです。IS掃討により力を得たクルド人は、今度はイラクの区域において独立の是非を問う住民投票を行いました。クルド人の居住地域なので選挙民はクルド人。そのクルド人が独立したいという意思を世界に表明したわけです。しかし、トルコとイランは絶対認めないでしょう。シリアとイラクは国が危うい状態なので、大国の支援があれば可能かもしれないですが、独立運動の波及を恐れるトルコとイランは妨害に入るでしょう。逆に独立を認めないという決定が下りると、今度はクルド人ゲリラが世界にテロ活動を行うという危険もあります。石油さえなければ、平和なただの砂漠の地域だったのに。
2017年12月26日
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【4月】8)露の地下鉄で自爆テロ、14人死亡ロシア第二の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で、走行中の車両内でキルギス出身のロシア人が自爆テロを行い14人が死亡し、犯人はイスラム過激派と発表されました。偶然か、この日プーチン大統領は自身の出身地であるこの地を訪れていました。2015年にロシアがシリアに介入してから、ISはロシア攻撃を表明していました。しかしこの日までテロがなかったのは、それだけロシアの警備及び内偵が厳しかったということです。市民は生活を制限され、諜報され、監視されて安全を守られました。どちらがいいと選べるものではありませんが、国民の命を守るのが国家の第一義であるなら、そこに向かうのもやむなしと言えます。 9)米がシリア基地に巡航ミサイル発射米軍が、内戦が続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、その対抗措置として、アサド政権軍の空軍基地に対してミサイル攻撃をしました。シリア情勢を説明するのは簡単ではありません。アサド政権(ロシアが支援)vs反政府軍(アメリカが支援)vsIS(イスラム国)vsクルド人vsトルコ。普通は「敵の敵は味方」のはずですが、ここでは「敵の敵はやっぱり敵」なのです。とりあえず、世界一危険なIS掃討にアサド・ロシア軍が一番貢献したのは事実です。しかし、この一件でアメリカとロシアが敵対することになりました(と見せかけているのかもしれませんが)。 10)トルコ大統領の権限強化、国民投票で賛成多数トルコで大統領の権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成が上回り(51.5%)ました。国民投票で問われた改憲案の柱は、大統領権限の大幅な強化で、承認が確定すれば、2019年11月に実施見通しの大統領選挙後、現行の議院内閣制から、大統領が国家元首と行政の長を兼ねる体制に移行します。新体制では大統領が国会の解散権や司法の人事権を掌握し、2期10年の多選制限を事実上緩和し、14年から大統領を務めるエルドアン氏が29年まで続投することも可能となります。シリア難民や、PKK(クルド人武装勢力)やIS(イスラム国)のテロ攻撃を受け、国内では強い政府を待望していたのでしょう。さらに、EUとアメリカ、ロシアの介入に対し、まさに”国難”の中エルドアン大統領は僅差ながらも選挙によって国民の負託を受けたわけです。羨ましいだろうなあ、安倍晋三。 11)米が「THAAD]を韓国に配置在韓米軍は、ミサイル防御システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の発射台2基とレーダーを、韓国南部・星洲に搬入し、9月に発射台4基の追加配備をしました。これに反発したのは北朝鮮ではなく中国でした。THAAD配備報復として、韓国への団体旅行を禁止しました。この処置により、中国人の韓国旅行者は800万人から400万人へ半減し、韓国経済はおおきな打撃を受けました。さらに中国国内の韓国企業のボイコット、ロッテマートは消防施設の不備という難癖をつけられ営業停止となりました。ロッテがターゲットとされたのは、THAADの配備をしたのがロッテのゴルフ場だったからです。なぜ中国がこれほど反発するかというと、朝鮮戦争というのは南北朝鮮の主導権争いということ以上に、中国とアメリカの戦いであったからです。北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に届く物に進化したことに、アメリカが大きく反応したように、韓国に配備されたTHAADは、中国本土を攻撃できるという危機感を中国に与えました。韓国大統領・文在寅は12月に訪中し、「米国のミサイル防衛(MD)体系に参加しない」「THAAD追加配備計画はない」「日米韓は同盟には発展させない」という3つの約束で関係修復を試みましたが、韓国人が約束を守らない民族であることは見透かされており、今のところ無視されているという状態です。 【5月】12)仏大統領にマクロン氏。最年少39歳。仏大統領選で、欧州連合(EU)の統合推進を訴えた中道のエマニュエル・マクロン前経済相が当選しました。欧州は移民問題に揺れ右傾化が進んでおり、この大統領選も極右・国民戦線のマリーヌ・ルペンが勝つという予想もありました。実際は接戦の下馬評を覆し、決選投票でマクロン氏の得票は64・4%、ルペン氏は35・6%と大差がつきました。マクロンが勝ったというより、反ルペンがマクロンに投票した結果なので、ルペンが負けたという印象です。特に実績もアイデアもないマクロンが勝ったのは、国民がルペンを恐れたからです。一時の不満を爆発させて勢いでルペンを選んでしまえば、トランプを選んだアメリカのように後悔するのではと思ったのでしょう。これで極右に対する決着がついたわけではありません。移民問題に揺れる欧州の、あちこちの国で極右勢力は台頭しています。まだ数年、グローバリズムから自国を守ろうとする、世界の試行錯誤は続くでしょう。 13)韓国大統領に文在寅氏韓国大統領に、北朝鮮に融和的な左派の最大野党「共に民主党」の文在寅が勝利し、9年ぶりに保守から左派に政権交代しました。日本にとっては”反日”の文在寅が勝ったことはうれしくありませんが、ほかの候補も全員反日なので、そこは一緒だったかもしれません。本音はともかく、建て前は反日を標榜しないと選挙は戦えないのだそうです。そのくせ500万人も韓国人旅行者が来日するのは何なんでしょう。文在寅の公約は、「北との対話」「THAADの配備延期」「脱原発」、すべてが挫折しています。韓国の今までの大統領がそうであったように、この人は人の上に立つ器ではないように見えます。とはいうものの、我が国のリーダーの人材不足も同様ですが。 14)世界約100か国でサイバー攻撃被害「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスによる、大規模なサイバー攻撃が米英露など約100か国・地域で発生しました。ランサムウェアとは、感染したPCをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムです。もし身代金を払ったとしても元に戻るわけではないので、決して金は払わないようにとのことです。 15)中国の巨大経済圏構想「一帯一路」会議「一帯一路」とは、中国の習近平国家主席が提唱・推進している経済圏構想。略称はOBOR(One Belt, One Road)。中国を起点として、アジア~中東~アフリカ東岸~ヨーロッパを、陸路の「一帯」(シルクロード経済ベルト)と海路の「一路」(21世紀海上シルクロード)で結び、ゆるやかな経済協力関係を構築するという国家的戦略でです。経済政策、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で、交易の拡大や経済の活性化を図ることが目的ですが、実態は中国の自国企業の利益を広げるのが狙いです。経済圏に含まれる国は約60カ国、その総人口は約45億人で、世界の約6割に相当します。 中国の最大領土更新は間違いなし。領土が広くなればそれだけ問題が多くなりそうですが、中国人は際立った個人主義の国ですので、国民がどうなるかより、個人(皇帝と上層部)が富めばそれでいいのです。 16)米司法省、露疑惑で特別検察官任命米司法省は「トランプ政権とロシアを巡る疑惑」捜査のため、モラー元連邦捜査局(FBI)長官を特別検察官に任命しました。トランプ大統領はこの疑惑を捜査中だったFBIのコミー長官を、5月に突然解任しました。その対処にコミー氏は6月の議会公聴会で、トランプ氏から操作中止を指示されたとの認識を示したのです。ロシア疑惑が事実だったかどうかより、トランプが捜査を妨害する指示をしたのかが焦点になりました。思い出すのは1972年の「ウォーターゲート事件」。ワシントンD.C.の民主党本部で起きた盗聴侵入事件に始まったアメリカの政治スキャンダル。初めはそんな大ごとになるとは思えない事件でしたが、司法妨害、証拠隠滅、特別検査官解任と大統領がもみ消しに動いたことで、大統領弾劾が発議され、ニクソン大統領は辞任に追い込まれるのでした。事件は大したものではなかったのですが、ニクソン大統領の対応が傲慢でごまかそうとしたがために、国民の怒りを買ってし待ったというのが後からの感想です。大統領スキャンダルでもう一つ思い出すのは、「モニカ・ルインスキー事件」。ビル・クリントン大統領が執務室で、秘書と不適切な関係を結んでいたという事件です。これも当初大統領はしらばっくれていましたが、体液の付着したドレスを突き付けられ、最後は白状しました。でもクリントンは辞任までは追い込まれませんでした。まあ、たかが浮気ですから。 17)イラン大統領選でロウハニ師が再選イラン大統領選が行われ、2015年の「核合意」を受けた国際協調による経済再生の継続を唱えた、保守穏健派のロウハニ氏が保守強硬派の候補者らを破り再選しました。大統領というのは多くの場合その国の元首で、一番偉い。しかし、イランでは大統領よりも偉い、権威のある存在がいます。それが最高指導者ハメネイ氏。1979年にイラン革命が起き、パフラビー国王を追放したのがホメイニ師。そのホメイニ師亡き後を継いだのがハメネイ師で、イランの最高指導者で国家元首なのです。ロウハニ師の1期目はハメネイ師との関係は良好でしたが、今回は様子が異なっていました。ロウハニ師の勝利に、ハメネイ師は祝福の言葉を贈らなかったのです。2002年に発覚したイランの核開発計画を巡り、国連は経済制裁を決議しました。その制裁を解除してもらうため2015年、米中ロ英仏独の6カ国がイランと最終合意した行動計画を「イラン核合意」と言います。ウランの濃縮などの核開発活動を長期間にわたり制限する内容で、見返りとして米欧と国連は、核開発に関する対イラン経済制裁を解除しました。イラン核合意を進めたのがロウハニ師です。一方の、アメリカ大統領バラク・オバマにとっても、「核なき世界」への重要な成果となりました。トランプはオバマの成果をぶち壊すことに精力を傾けていて、そのためなら中東の和平を壊してもかまわないと考えています。中東が平和になってもアメリカの利益にはなりませんが、戦乱になれば武器が売れます。自国の利益のためなら、人類の平和などという空想にはお構いなしのようです。 18)英コンサート会場でテロ、22人死亡英中部マンチェスターのコンサート会場で自爆テロがあり、22人が死亡しました。犯人はリビア系のイギリス人で、難民一家の4男としてイギリスで生まれました。いわゆるホームグロウンテロリストで、他国から侵入したテロリストではありません。ロンドン中心部では車が歩行者に突っ込むテロが相次ぎ、3月には英議会議事堂付近で5人が死亡、6月にはロンドン橋で8人が犠牲になりました。いずれもISが犯行声明を出していますが、犯行は他国系のイギリス人の仕業でした。イギリスにこれだけテロが集中するのには、イギリスの求める理想が壁に突き当たっているということがあるのかもしれません。 【6月】19)トランプ氏が「パリ協定」離脱表明「パリ協定」とは、地球温暖化防止を目指して、温室効果ガスの排出についての2020年以降の各国の取り組みを決めた国際的な協定です。2015年12に国連の会議「COP21」で190カ国以上が合意し採択され、2016年11月4日に発効されて法的な効力を持つようになりました。現在、147カ国・地域が締結しています。この協定により、世界全体として、主に以下の2つの目標を掲げて努力することが決まりました。・産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より⼗分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること・そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることこの目標達成のために、各国に対しては「自主的な削減目標を国連に出すこと」と「達成のため、削減に向けた国内の対策を取ること」を義務づけています。2007年「不都合な真実」というドキュメンタリー映画が話題となり、出演した民主党大統領候補アル・ゴアがノーベル平和賞を受賞して、「地球温暖化」は科学的に立証されたかのような認識が生まれましたけど、果たしてそうでしょうか。アル・ゴアは「不都合な真実」という本も出版していますが、イギリスではこの本の記述は嘘が多いので、教科書に使ってはいけないという法律があります。 トランプ大統領は選挙期間中から、「地球温暖化はでっちあげだ」と主張しており、その見解に僕も賛成です。世界的詐欺集団に騙されないように、過去のブログを読んでください。 地球温暖化詐欺 武田邦彦 著 『ウソだらけ間違いだらけの環境問題』 20)アラブ諸国がカタールと断交サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンなどのアラブ諸国が、カタールと国交断絶を発表しました。カタールは アラビア半島のサウジアラビアのペルシャ湾側に、ぽちっとこぶのように突き出た小国です。 なんでカタールがこんな村八分のような扱いを受けるようになってしまったのかというと、ペルシャ湾の対岸にあるイランと仲良くしたからです。”中東”とひとまとめに呼びますが、イランはアラブではなく、ペルシャなのです。民族が違えば、同じイスラム教国でもシーア派です。サウジアラビアはじめ多くのイスラム教国はスンニ派で、宗派に違いがあります。そして、民族・宗教以上に重大な敵対する理由は、アラブの盟主サウジアラビアとイランは最大の産油国で、原油価格や産出量を巡ってしのぎを削っているのです。カタールは国土面積(秋田県ぐらい)と人口(215万人、うちカタール国籍は27万人)は小国ですが、産油国なのでオイルマネーが豊富で、一人当たりの国内総生産(GDP)は7万8829ドルで世界第5位、一人当たり国民総所得(GNI)は8万5430ドルで世界第2位という決して小国と捨て置けない国です。 サッカーファンなら、カタールの首都ドーハは忘れることのできない名前です。1993年10月28日、カタール・ドーハのアルアリ・スタジアムでW杯アメリカ大会最終予選が行われました。日本は宿敵韓国を破りグループ1位にたち、最終戦のイラクを破れば悲願のワールドカップ初出場が決まったのですが、ロスタイムで同点に追いつかれ、夢は潰えました。これを歴史では「ドーハの悲劇」と呼ばれています。サッカーの話で言えば、カタールは2022年W杯の開催国でもあります。このまま断交状態が続き、アラブの政情が不安定になると、当然開催国権も取り消されてしまうでしょう。その時の代替え国は日本になるといううわさもあるのですが、どうでしょうか。 21)英国下院選で与党・保守党過半数割れ日本の安倍首相は衆議院を突然解散し、準備が整わず分断してしまった野党に大勝し、政権基盤を確固たるものとしましたが、同じ理由で解散したイギリスのメイ首相は、裏目に出て12議席減らしてしまいました。もともと与党・保守党はわずかでも過半数を持っていました(330/定数650)。EU離脱交渉を始めるにあたって、もっと強い政権基盤が欲しいとの判断でしたが、EU離脱を問う国民投票後の世論の反動を読み切れていませんでした。イギリスの選挙制度は「完全小選挙区制」で、与党対野党第一党のタイマン勝負となりますが、今回は労働党も30議席のばすも262にとどまり、政権交代までは至りませんでした。中途半端な結果で、何も変化はもたらしませんでしたが、メイ首相自身の求心力に疑問符が付いたことだけは確かです。EU離脱により、新しいイギリスがたくましくよみがえるか、孤立した弱小国に成り下がるか、歴史の審判を待たねばなりません。 22)ロンドンで高層住宅火災、死者71人にロンドン西部に建つ高層住宅棟「グレンフェル・タワー」火災が発生し、英国内で戦後最悪の死者数70人を出しました。このニュース映像をTVで見たとき、てっきり中国か韓国の話だと思いました。それだけ建物が安っぽく、消火設備に欠陥を抱えた張りぼてビルの火事に見えたからです。グレンフェルタワーは1974年に完成、老朽化したため昨年外壁を修繕工事しました。ところがこの外壁(断熱材)が、コスト削減により一部可燃性のものになり、それが燃え広がって大規模な火災に広がってしまったというのです。 高層住宅(24階建て)なので、高級マンションかと思ったら、低所得層の公営住宅なんだそうです。築40年以上経ちだいぶ痛んでいたので、外側だけきれいにしたのですが、スプリンクラーなどはついておらず(スプリンクラーの義務付けは2007年以降の建物)、火災に対する防災は施されていなかったということです。火災のあったケンジントン&チェルシー地区はロンドンきっての高級住宅街で、デビット・ベッカムが住む高級マンションもそびえており、その地域からこの建物の景観が見苦しいというクレームから補修が決まったという話もあります。イギリスは身分格差が残っており、マスコミは貧富の格差がこの悲劇を招いたという論調が占めています。低所得層の怨嗟の感情は強く、社会不安の底辺には必ずと言っていいほどこの意識が作用します。日本はかつて、1960年代半ばに内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、自らの生活程度を中流(中の上、中の中、中の下を足した指数)と回答した数は8割を超えました。それを称して「一億総中流」と呼ばれた、貧富格差の少ない国でした。それは共産主義国よりも貧富格差(意識)のない国でした。その後、バブル期、バブル崩壊、リーマンショック、デフレ時代を経過しながら、現在同じ調査をしたところ、なんと9割が中流と答えたのでした。一億総中流は依然続いているのです。あくまで個人の意識の問題なので、実際には格差は拡大しています。 23)東西ドイツ統一、コール元独首相死去第2次大戦後に分裂していた東西ドイツを、統一に導いたヘルムート・コール元首相が死去しました(87歳)。在任期間は1982~1998年、戦後最長記録の16年にわたってドイツ連邦首相を務めました。日本の当時の首相は中曽根康弘から竹下・宇野・海部・宮沢・細川・羽田・村山をはさんで橋本龍太郎までの期間で、バブル期からバブル崩壊、失われた10年まで、結構大変な時代でした。東西分断国家を統一するというような偉業は、こういう大政治家の存在がなければ不可能でしょう。同じく南北分断国家である隣国は、口先だけで世論に左右される浅はかな歴代大統領と、世襲による膠着した空っぽの三代目では、無理だろうなあ。
2017年12月22日
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引き続き「2017年の出来事・海外編」です。ネットを開けば瞬時に世界のニュースが伝わります。アメリカや中国やイギリスや中東の事件が、すぐそばの出来事のように伝わります。世界はどんどん狭くなり、その距離感でビジネスを発展させるエリートもいます。ISのような犯罪集団も、世界中で同時多発にテロ事件を起こすことが可能になりました。一方、グローバル化になじめない人々の不満も飽和状態になりました。トランプ大統領の出現と、イギリスのEU離脱はその表れです。昨年の反旗を翻した市民の行動は、今年になって様々な影を落とし始めました。 【1月】1)トルコで銃乱射テロ、39人死亡1日、トルコ・イスタンブールのナイトクラブ店内で、男が銃を乱射、39人が死亡しました。ISが犯行声明。犯人(ウズベキスタン出身)は17日に拘束されました。IS本部の指示を受けてテロを実行した犯人でした。当初銃撃を支持された「タクシム広場」は、警備が厳重だったので標的を変えたとのこと。犯人は洗脳された自爆テロリストではなく、犯行後の逃走の準備も周到な、正式(?)のテロリストでした。10月にISの本拠地(自称イスラム国・首都)ラッカは、シリア軍の空爆により陥落、イラクの拠点モスルもイラク軍に一掃され、IS本部はちりじりになりました。ISの指導者バクダーディーは生死不明。病巣を失って消滅するか、膿が世界中に広まるか、静かに潜伏して新たな危機となるか。人は武器を手にすると悪魔が宿ります。 2)トランプ大統領が就任史上最大の番狂わせ大統領選、勝利したドナルド・トランプが正式に大統領に就任しました。就任式の集客(?)状況に、オバマ前大統領との差が。 左がオバマ(180万人)、右がトランプ(70万人)。 大統領が変人でも、母体は共和党なのでそれほどおかしなことになるとは思っていませんでした。しかし、アメリカ大統領というのは結構権限があり、この1年でアメリカはかなり揺れました。トランプの公約はざっとこんなもの。 メキシコとの国境線に壁を作る オバマケア(医療保険制度改革法)の見直し 1980年代以来最大の税制改革を実施する 環太平洋連携協定(TPP)からの離脱 中国を「為替操作国」に認定する イスラム圏7か国からの入国制限 とりあえずTPP離脱は実現しました。中国に対しては、北朝鮮問題を核に、むしろ同盟化が進んでいるようにも見えます。選挙者は候補者の公約の、すべてに賛成で投票するわけではありません。それぞれがある部分に賛同し(あるいは反対表明として対立候補に)一票を投じるのですが、公約の具体的な効用より、その時のノリで行っちゃいがちです。どこぞの国も同じですが、選挙は不満のはけ口に使われるもので、本当に未来のために重要な課題を選択しているかは疑問です。 3)米株価が史上初の2万ドル突破ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値が2万68.51ドルとなり、史上初めて2万ドルを突破しました。株の話はの不得手なので、パス。 【2月】4)金正男氏、マレーシアの空港で殺害北朝鮮・金正恩の異母兄弟、金正男氏がマレーシア・クアラルンプール国際空港で、神経剤VXで暗殺されました。金正男氏は金正日の長男、金日成の孫です。2001年(平成13年)に、「金正男と見られる男性」が成田空港で拘束されるということがありました。ディズニーランドが大好きで、家族と一緒にこっそり来日してばれてしまいました。外務大臣の田中真紀子がビビッて国外退去にしてしまったので、人質になることはありませんでした。その風貌からしても、可愛げのある人でした。VXガスはオウム真理教でも使っていた猛毒ガス。呼吸器だけでなく皮膚からも吸収するので、ガスマスクでも防げません。空港の監視カメラで殺害の様子が写っていましたが、女の子が注射器で顔にかけただけで死にいたりました。なぜ殺されたかについては、中国とアメリカが共謀して正男をたてて、正恩を排除する計画が漏れたためと言われています。米中は緩衝地帯として、北朝鮮がこのままの国境線で保っていてほしい。しかし金正恩の頭の中は朝鮮戦争を継続している。朝鮮戦争というのは、マルクス・レーニン主義とアメリカの戦い。ソ連・東欧の社会主義国家は崩壊し、中国・ベトナム共産主義国も方向性を柔軟に変えています。北朝鮮だけが70年前から国家が凍結しているのです。いま世界が恐れているのは、追い詰められた北朝鮮が暴発すること。だったら暴発しないように、安全弁を取り付けることが急務ですが、トランプと安倍晋三の声明は真逆です。かつて日本は、フランクリン・ルーズベルトの挑発にはまり、対アメリカ戦争に突入してしまいます。戦争は悪魔の仕掛けた罠です。日本は世界の協力を得て、隣国の暴発を防ぐ方向で知恵を出すべきです。 【3月】5)韓国・朴大統領の罷免決定韓国憲法裁判所は、朴槿恵大統領の弾劾裁判で罷免を決定しました。日本の司法は法を順守するあまり、時として国民感情と距離がある判決を出しますが、韓国は法を無視して、国民感情にそった判決を下します。大統領というのは最高権力者で、しかも国民の直接選挙で選ばれた正当性を持っているはずです。それが、有力な証拠も証言もない、言いがかりのような疑惑(崔順実ゲート事件)で罷免されてしまいました。”水に落ちた犬をたたく”というのは、日本人の感覚にはなじめません。韓国人の行動様式は、「弱きをくじき強きにへつらう」、ネタミとヒガミを根源とするものです。つくづくあの国に生まれなくてよかったと思います。 6)香港行政長官に親中派・林鄭氏香港のトップである行政長官選挙で新中国派の林鄭月娥氏が当選、初の女性行政長官となりました。親中国派が当選と言っても、候補者全員が親中国派(中国当局の承認が必要)なので、そこは特筆すべきところではありません。しかも投票権は親中団体のみに与えられるという、不平等選挙です。このニュースの重要なところは、この選挙に反対するかつての「雨傘革命(2014年)」のような動きが減少しているということです。反中国の熱が冷めたというより、弾圧が奏功しているとみるべきでしょう。大中華帝国は、習近平皇帝のもと、着々と拡大路線を固めています。 7)英政府がEU離脱を正式通知メイ首相は欧州連合離脱を正式に通知し、離脱日時を「2019年3月29日午後11時」と発表しました。トランプ大統領当選と並び、去年のサプライズだったイギリスのEU離脱。僕としては、トランプもBrexitも投票した人の気持ちはよくわかるし、そっち派です。しかし世界情勢はグローバリズムが席巻しています。今後は、グローバリズムに乗り遅れた企業は淘汰される運命にあります。しかし、グローバリズムの戦いに敗れた企業も淘汰されます。アメリカ、中国の超グローバル大国に挟まれ、さらにインドをはじめとする新興国の企業に迫られる日本は、独自の道を開拓しないとこの波に飲み込まれてしまいます。これからの社会を作る人には、古くて新しい日本の形を模索してもらいたいと思います。
2017年12月19日
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2017年を振り返ってを連載中ですが、アクセス数のキリバンを迎えたので、今回は歌です。ちょうど日本国内編を終えたところなので、「振り返って」を振り返って詠みました。市井の国民が、30年後にこの年を振り返った時、いったい何を思い出すのでしょう。今新鮮なざわめきを感じるニュースも、30年後には忘れてしまっていることばかりかも。一方30年後も、同じような事件が繰り返していることも想像つきます。30年の時の重さに耐え、あの時のあの出来事がその後の世の中に影響を与えた、と言えるものを見極める能力が欲しい。夏の夜を 涼しくかえる YouTube 狂女を演じ 財産守るトランプの 威を借り叫ぶ 国難の時 利用してるか されているのか何をしに 行ったのだっけ PKO 命を懸けた アリバイ作りなくなった 日誌も後で 現れる 隠せば罰すと 決めればすぐに南海の 断層揺れて 大災害 百年来ないか 明日起きるか引退の 涙が光る アスリート いつか来るとは 思っていても原発を 動かさないのは もったいない 目先の打算 危険な安全若き日に 死にたいことも あるだろう 一時の迷いに ささやく悪魔品格も あると思った 横綱審 強かったから しかたがないさ初パンダ 来日したのが 72年 築地移転も 同じ年から
2017年12月19日
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【10月】50)柏崎刈羽原発、新基準「合格」原子力委員会は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6,7号機(新潟県)が新基準に適合していると判断し、事実上の合格証となる「審査書案」を了承しました。東京電力の原発審査の「合格」は初めてです。ということは、東北大震災による福島第一原発メルトダウンの、東京電力に対する検証は終わったということでしょうか。原子炉が壊れた原因は、地震なのか津波なのかははっきりしたのでしょうか。津波が来たら、電源を喪失し事故を起こすという内部の指摘を、経費削減を理由に握りつぶしたのが誰なのかは判明したのでしょうか。事故の責任者を断定し、罰したのでしょうか。すべてが終わったというなら、国民が納得する説明をしてほしい。それがなければ、東京電力という会社の体質に事故の原因があったという危惧はぬぐえません。どんなに厳格な基準でも、腐った会社が守り続ける保証はありません。原子力村の人に言いたい。とにかく、嘘やごまかしはやめて、本当のこと、事実だけを語ってほしい。 武田邦彦先生が、日本が原発をやめられない理由を語っています。 51)衆議院で自民圧勝。突然の解散で民進分裂、立憲民主が野党第1党にこの選挙については、すでに解説しています。 感謝・57万アクセス駄歌凡歌 第48回総選挙 52)神奈川・座間のアパートで切断9遺体神奈川県座間市のアパートの一室から、切断された9人の遺体が発見されました。行方不明の妹を探していた兄の通報により、事件は発覚しました。この部屋の住人の白石隆浩は、わずか2か月の間に次々と殺人を繰り返し、遺体を解体して遺棄していました。残念ながら、警察が踏み込んだ時には、探していた妹もすでに命を奪われていました。もし、この兄の執念の捜索がなければ、どれほど被害が広がっていたかしれません。犯人はSNSで自殺願望者を募り、一緒に死のうと呼びかけ被害者をおびき寄せていました。白石自身は自殺をするつもりは一切なく、金と暴行が目的で初めから殺すつもりでした。自殺願望を持つ若者は、古今東西存在します。でも実際に自殺をする人はほんのわずかです。一時的に生きる目標を見失ったり、問題を回避するために死を考えたり、自己承認欲求の方法として死を望んだり、見せかけの死に憧れることはあるでしょう。しかし、通常は空想の死よりも、生きる使命の方が勝るのです。そして、生きててよかったと思う日が訪れるのです。IS(イスラム国)の自爆テロリストは、自殺願望者にすり寄りテロをそそのかします。一時的に死の願望を抱いた若者が、テロリストの正義を纏わされ、自分で自分を追い込むようにテロを実行し、命を絶ちます。テロリストが接触する手段は、この事件と同じくSNSを利用します。監視社会の不自由は嫌ですが、命を守るためにはSNSの監視もやむを得ない時代が来ていると言わざるを得ません。 53)東名死亡、あおり行為の男を「危険運転」で起訴6月に東名高速道路で、乗用車に進路を塞がれて停止させられたワゴン車が、大型トラックに追突され夫婦が死亡する事故がありました。横浜地検は高速度で追いかけるなど「あおり運転」を繰り返していた建設作業員の石橋一歩を、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)などで起訴しました。当初、危険運転致死傷は運転しているときの行為に対する処罰法なので、止まっているときの事故はこれに当たらないと有識者が言っていましたが、横浜地検はこれで起訴しました。法律家は頭が石なので、しゃくし定規に処理されることが多く、国民感情とずれた判決になることがよくあります。その弊害を狭めるため裁判員制度が導入されたのですが、せっかく地裁で国民感情に沿った判決を出しても、上級審でひっくり返されることが多く、やっぱりこいつら石頭だと思うことが多々あります。法律が追い付いていないのです。僕はこの騒動をTVで見て、ドライブレコーダーを買って車に付けました。つけてみてわかったのですが、記録が残ると運転者自身の運転が丁寧になり、証拠が残るということで違反をしなくなります。常に神様に見られている感じです。人間のすべての行動にライフレコーダーが付いていたら、誰も悪いことをしなくなるかもしれません。法に逸脱したことをすると、エラーメッセージが点滅するとか。それじゃ人間が機械になっちゃうか。 【11月】54)ソフトバンクが2年ぶり日本一福岡ソフトバンクホークスが、プロ野球日本シリーズで横浜ベイスターズを破り、優勝しました。今年は福岡の事件が多いと前回書きましたが、野球も福岡でした。シーズン前の予想でもホークスが断然強いといわれていたので、特筆すべきニュースではありません。 55)トランプ大統領が来日トランプ大統領は安倍首相との会談で、北朝鮮に対する圧力を最大限まで強めるということを宣言しました。一方、対日貿易赤字是正についても強く求めて、武器をいっぱい買わせたと成果を強調していました。トランプは共和党の大統領ですが、民主党に所属していたこともあり、それまでの共和党大統領とは違ったスタンスを持っています。対日政策を伺ううえでおさえておかなければならないのが、「ジャパンバッシング」のビル・クリントン大統領(民主党)時代に自社の業績を回復させた経験があるということです。あの時の成功体験が20年たっても残っており、日本をたたいてビジネスに展開するという手法が根底に流れているように見えます。そして、今回もその手法で成功を収めました。 56)景気回復「いざなぎ超え」公算内閣府が発表した9月の景気動向指数で、2012年に始まった景気の拡大期間が58か月になり、戦後2番目の「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)の57か月をぬいたそうです。「いざなぎ景気」は東京オリンピックから大阪万博までの高度成長期で、子供ながらに日本が発展する様を実感していたころです。あれを超えたというのなら、それは嘘か数字のマジックです。高度経済成長時代は「所得倍増計画」にあらわされるように、月給が倍になりました。この5年で、収入増えましたか? 57)TPP、米国抜き11か国で大筋合意環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11か国は、アメリカを除く新協定の大筋合意に合意したと報道していますが、カナダが合意を否定しているという情報もあります。無理やり合意させたい何かの力を感じます。何度も書きますが、日本政府がTPPを推進する意味が分からない。TPP雑感 6年前の記事ですが、全然変わりません。 58)みずほFG19,000人削減発表。メガバンクにAIの波みずほ銀行がAIを導入するといっても、窓口の女性行員がアンドロイドになるわけではありません。株や債券のトレーディング業務や、資産運用などの頭脳を使う部分をAIに任せるのだそうです。ロボットを導入して生産性向上を図るということは、単純作業を機械に任せて頭脳を使う部分だけ人間が携わると思ってましたが、実は逆でした。ビッグデータを活用して将来を予測するというような、高度な仕事はAIが担当し、ロボットがやるほどでない雑用を人間がやるという住み分けになるようです。 59)地質時代名に「チバニアン」命名へ約77万~12万6000年前の地質学上の時代名が、「千葉の時代」を意味する「チバニアン 」と命名されることが、国際地質学連合で決まりました。約77万年前に、地球の磁気が南北で逆転する現象が最後に起き、その期間の地層が判明する断層が千葉の市原市にあるのだそうです。このニュースを聞き、森田健作千葉県知事がすごく喜んでいました。 【12月】60)横綱日馬富士が暴行問題で引退大相撲横綱日馬富士が、九州巡業中に酒席で、同じモンゴル出身力士貴ノ岩を殴打し、怪我を負わせるという事件がありました。日馬富士は事件の責任を認めて引退し、鳥取警察は傷害罪で起訴しました。この問題が連日TVを賑やかせました。ところが警察に被害届を出した貴乃花親方が、相撲協会に対してもマスコミに対しても一切口をつぐみ、被害者の貴ノ岩も同様に姿を消してしまったので、真実に近づく情報が出てこないため、がせねたも含めて混乱しました。大相撲が起こす問題は、朝青龍や八百長問題でこのブログでも取り上げられますが、所詮相撲界という狭い業界のもめごとです。全国放送で連日取り上げる意味はあるのでしょうか。これがプロレス団体のもめごとだったら、スポーツ新聞に少し載るぐらいです。大相撲とプロレス、同じ興行を目的とした格闘技、どこに線引きがあるのだろう。 読売の項目はここまでです。以下、取り上げられなかったニュースと12月以降の出来事を少し捕捉します。 松居一代・船越英一郎離婚騒動 7月以降毎日おどろおどろしいYouTubeを公開し、真夏の日本を涼しくしてくれた松居一代さん。12月に離婚が成立、勝利宣言をしましたが、離婚を望んでいたのは船越さん側だったのでは?と不思議。 北朝鮮・弾道ミサイルが日本上空通過 朝から「Jアラート」という不快な警告音が東日本に響きました。警告音を聞いても何もできることはなく(あっという間に飛んで行ってしまうので)、ただ不安をあおっているだけでした。 広島高裁が伊方原発の運転差し止め仮処分 130km離れた阿蘇カルデラが全国で「VEI(火山爆発指数)7級」の「破局的噴火」を起こす可能性を指摘。原発立地として不適当なだけでなく、十分な噴火対策を講じていないことは国の原子力規制委員会の審査上の不備だと断じました。昨年熊本地震が起きた時、阿蘇カルデラから100キロの川内原発は停止しませんでした。安全だからではなく、原発は急に止められないというのが真相です。日本列島は火山の集合体です。原発は立てるべきではないのです。
2017年12月15日
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昨年まで楽天ブログは、10000字の字数制限がありました。それで字数以内で回数を分けて連載していたのですが、いつの間にか制限が撤廃されていたようで、字数制限に悩まず書けます。前回は30000字を超えていました。それで今年は、3か月分まとめてアップすることにしました。ここまでを読み返して、もっと話題になった事件が多かった気がして、外のサイトで振り返ってみますとほかにこんなことがありました。ざっと羅列して一言。 格安チケット旅行会社「てるみくらぶ」が215億の負債を抱え倒産 旅行まとめサイトを見ると、その値段が全然違うことに驚かされます。安いものにはそれなりの理由あり。痴漢を疑われ線路内へ逃走相次ぐ 男性にとっては深刻な問題です。2007年周防正行監督『それでも僕はやってない』から、なんら状況は変わっていません。南スーダンから自衛隊撤収 最初に派遣したのは野田佳彦民主党政権でした(2012年)。終了したのならちゃんと総括するべきでしょう。福岡で現金3億8400万円強奪 この事件の捜査上で7億3522万円もの現金を香港に持ち出そうとした韓国人の男4人が逮捕されることがありました。犯罪界はバブル景気のようです。自称38歳・62歳女の7億円詐欺逮捕 熊本県警が国際手配していた容疑者がタイで逮捕。いくら何でもマイナス24歳はサバ読みすぎだと思います。それにしても、人間の年齢を識別するポイントは何なのだろう。アンチエイジングには欠かせないテーマです。福岡母子3人殺害、警察官の夫逮捕 福岡の事件が多かったような気がします。それだけ福岡が発展している証しでもあるわけでしょう。 それではひきつづき国内編下半期を 【7月】34)都議選で自民惨敗、都民ファ第一党東京都議選(定数127)が投開票され、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が、55席を獲得し都議会第1党に。敵役になった自民党は23議席となり歴史的大惨敗。思い出すのは昨年の都知事選後、就任挨拶回りに来た小池知事との写真撮影を拒否した、川井重勇・都議会議長の横柄な態度。川井議員はこの時の印象が悪さが響き、落選しました。川井議員をはじめ”都議会のドン”と名指しされた内田茂都議会自民党幹事長もそろって悪役顔で、TVは都議会が悪の巣窟のように放送をしました。豊洲市場も東京オリンピックも、悪の自民党議員が闇の取引で思うがままにしているような印象が、選挙の前に植え付けられてしまいました。そこに「森友・加計問題」、数々の自民党議員・大臣の失言暴言、さらにイクメン議員・アイドル議員の不倫疑惑。とどめは「このハゲー」の豊田真由子衆議院議員です。選挙は浮動票の動向で決まることがままあります。具体的な事象ではなく、イメージで正邪が色づけされ、悪の巣窟に単身乗り込み、正義の戦いをする小池百合子の姿が刷り込まれました。”小池百合子ブーム”が沸き起こり、悪の自民党都議会には鉄槌が下されたのです。めでたしめでたしで終わらないのが現実の世界。このブームが、わずか3か月で終焉を迎えてしまうとは、この時はまだ誰も知りません。 35)九州北部で記録的豪雨、37人死亡この地域は、2012年にも豪雨被害に見舞われています。その時の死者も30人に及びました。5年間自治体が防災対策を何もしなかったとは思いませんが、十分ではありませんでした。予算がないのなら、防災国債で対応すべきです。プライマリーバランスのために、みすみす国民の命を犠牲にするのは愚の骨頂。子孫に借金を残すなとか言って、借金どころか子孫そのものもいなくなってしまえば元も子もない。 36)「沖ノ島」世界遺産にユネスコ(国連教育・科学・文化機関)の世界遺産委員会は、日本が推薦した「『神宿る島』宗像・沖の島と関連遺産群」(福岡県)を世界文化遺産に登録すると決定しました。日本の世界遺産の21番目になります。この欄でも毎年のように書いています。僕は出不精で、めったに旅行をしませんし、純粋に旅行のための旅行は、ほとんどしたことがありません。引退後は夫婦で世界遺産を巡りたい、などという期待はまったくありません。そもそも引退なんてあるのかなあ。 37)105歳医師・日野原重明さん死去僕のメンターの一人である日野原先生が亡くなられました。先生に対する思いはここにつづられています。感謝・53万アクセス 駄歌凡歌 『生きかた上手』 38)稲田防衛相、PKO日報問題で辞任稲田朋美防衛相は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題の監督責任を取り、辞任しました。辞任の理由はこの問題ということでしたが、まだまだあります。「PKO日報改ざん問題」より先に、「森友学園問題」で過去に籠池氏の弁護を務めたことを追及され、右往左往の国会答弁が放送されました。その場を言い逃れれば問題回避できると考える、意識の低さを感じました。ほかにも、東京・練馬駐屯地近くで6月27日に開かれた自民党の都議選立候補者の集会で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と応援演説したことは、自衛隊法・公職選挙法違反であるとの指摘されました。弁護士としての資質も疑われます。防衛相就任当初に福島瑞穂議員(社民党)に、過去の言動から矛盾を突っ込まれて、半べそかいている様子がTVに映し出され、器でないなと早々から思われていました。この人の主張には賛成する部分もあるのですが、そっちの主張をする人の丸写しなだけで、自分がなく底が浅い感が否めません。それは安倍晋三首相も全く同じで、いいことを言っても浅いなあ、薄いなあという感覚で受け取られてしまいます。言っている内容よりまず先に、ご本人の人間形成が必要なのかもしれません。 39)森友学園前理事長と妻を逮捕。補助金詐欺容疑。読売はここで初めて籠池夫妻の記述を載せました。逮捕されたのは7月31日。それが今日の時点でまだ拘留されていて、今年末で5か月の長期拘留となります。証拠隠滅の恐れという理由で、弁護士の請求した保釈請求は却下されました。証拠と呼べるものはすべて検察が持って行ってますし、訴訟相手は大阪市や国の行政なので、被害者に圧力をかけることもできないでしょう。外に出すと何をしゃべるかわからないから閉じ込めておく、というのが真相でしょう。それって裁判所が”忖度”しているってこと?単に籠池夫妻が黙秘をしているため、検察の筋書き通りの調書が取れないためなのかもしれません。しかし”黙秘”は権利として認められていることです。黙秘する奴は懲らしめるというのでは、検察の横暴です。アメリカの刑事ドラマでは犯人が捕まると、刑事はまず黙秘権の説明をしています。日本では違うのかなあ。 【8月】40)さい帯血医療無届疑い、医師ら逮捕他人のさい帯血を使った再生医療を無届で行ったとして、さい帯血販売社長や医師ら6人を再生医療安全性確保法違反(計画未提出)容疑で逮捕しました。さい(臍)帯血というのは、へその緒を流れる赤ちゃんの血液のことです。さい帯血には、血液のもとになる造血幹細胞(ぞうけつかんさいぼう)が含まれ、血液疾患の移植医療に利用されています。さい帯血を採取できる機会は分娩直後だけで、赤ちゃんをへその緒から切り離した後、へその緒の血管に採血針を刺してさい帯血をとります。そのさい帯血を骨髄バンクのように保存しておくところが「さい帯血バンク」で、厚生省から認可を受けた「公的さい帯血バンク」と認可を受けていない「さい帯血プライベートバンク」があります。公的なものは白血病などの治療を目的にさい帯血を保管しますが、私的なものは個人が将来の再生医療利用目的で保管をしています。その私的目的のさい帯血プライベートバンクが倒産したことで、債権者からさい帯血が流出してしまい事件になりました。ここから先は詐欺のような話で、がん治療や肌の若返りの美容のために、届け出のないまま再生医療を行っていました。保険が利かない自由診療で、患者一人あたり300万円程の治療費を請求していました。効果があったのかどうかは不明ですが、再生医療は届け出が法で定められているので、治療自体に問題があるのではなく、無届けだったことが違反であるということです。 41)世界バド、奥原が女子単初のV最近の日本バドミントンの躍進は、バドミントン部だった僕にはうれしい限りです。読売の解説では、「英グラスゴーで行われたバドミントンの世界選手権で、女子シングルの奥原希望(のぞみ)が日本勢で40年ぶりに優勝した。女子シングルスでは五輪を含めて初の快挙。」と書かれていますが、僕ら世代には、えっ、という感じです。湯木博恵をお忘れではないですか?湯木選手は、1969年全英オープン選手権女子シングルスで初優勝を果たすと、2年連続を含む計4度優勝しているのです(74、75、77年)。Wikipediaに湯木選手のこんなエピソードが出ていました。《バドミントン女子複でバルセロナ五輪にも出場経験のある陣内貴美子が、小学生の頃に湯木の練習を見学した際、湯木がゲーム練習中にアウトと判断して見送ったシャトルが2回続けてインとなった。湯木は首を傾げつつ、練習を続けたが、3回目となるミスをした際に主審に「コートの大きさを測り直して欲しい」と依頼した。実際に計測してみると、規定より約5cmほど広いという結果だった。この湯木の正確なコート把握能力に陣内は子供ながらに感心し、後年、陣内が湯木にこのエピソードについて聞くと、湯木は「そんなことあったっけ?」と言いつつ、「コートの広さくらい体が覚えているからね」と語った。》バドミントンは体力・知力・技術力が伴わないと戦えないスポーツですが、空間認識力も重要な能力なのです。湯木選手はほんとにすごい選手で、負けた試合を見たことがありません。僕がよく覚えているのは、何の大会かは覚えていないのですが、珍しく湯木選手の調子が悪く1セットを取られてしまったことがありました。すると湯木選手はなぜか控室にさがり、戻ってきたときはブラジャーが外されていました。なぜノーブラと分ったのかというと、くっきりとぽっちが見えていたからです。その頃のユニフォームは白と決められていたので、よく見えました。試合は、もちろんその後の2、3セットを取って逆転勝ちをしました。勝つためには何をすればいいか、冷徹に判断した決断。高校生の僕はびっくりしました。湯木博恵さんは引退後、1986年歌手の新沼謙治さんと結婚し、久々にマスコミに登場しました。ちなみに新沼謙治さんは僕と同い年です。雲の上の人だった湯木博恵さんが結婚対象の範囲だったことに驚きました。しかし残念ながら、2011年甲状腺がんによりお亡くなりになりました(享年62歳)。 42)羽田孜元首相が死去政治が面白かった時代(戦国時代?)のひとり。竹下派七奉行の一人に数えられ、金丸信から「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と称されました。この3人中で首相になったのは羽田だけでしたが(1994年)、平時であったわけではありません。盟友の小沢一郎が政界を引っ掻き回すのに付き合って、表紙の羽田、黒幕の小沢という風に、二人羽織を演じていました。現在の安倍一強体制は、小選挙区制度のたまものだといってもいいでしょう。この選挙制度は、支持率が30%しかない自民党でも、低投票率と野党分裂により小選挙区(一人区)で、対抗者に少し上回ることで勝つことができ、その区域を独占します。自民党候補者自体も党の公認をもらうために、安倍総裁に楯突くことができず、巨大な権力を一人が握る体制ができてしまったのです。昔は「中選挙区」で、一つに選挙区で複数人当選していたので、二番手三番手の候補者も入れました。野党も入れたし、自民党反主流派も入ってました。いろんな意見が表に出て討議されるのだから、そっちの方がいいと思います。だれがこんな独裁者を生む小選挙区制にしたんだ!、とあのころを振り返ってみると、羽田孜もその一人でした。あの頃は田中、竹下と続く”金権政治”、金丸信の脱税事件もあり、自民党の派閥政治は”悪”だと認識されていました。それを打開するために自民党を飛び出して、新しい政党を作った人たちの中に羽田孜もいました。細川政権が生まれ、選挙制度が改正され羽田孜が主張した小選挙区比例代表並立制に移行したのでした。自民党派閥政治は終焉を迎え、金権政治は葬られました。あの頃はこれでいいと思ったのですが、やっぱり昔の方がよかったなあと思うのは、老人の繰り言? 43)サッカー日本代表W杯出場決定、6大会連続6大会連続なんだから、ニュースではないと思いますが。今回のアジア予選は世代交代が進まないこともあり、少し危なかった。出だしのところで監督交代があったりで、チーム作りに時間が作れなかったせいもあります。前回のブラジル大会のザッケローニ・ジャパンは、かなり期待の持てるチームでした。ところがふたを開ければ、2敗1引き分けで予選敗退。3戦目のコロンビアにいたっては1-4で、ちんちんにやられました。そのコロンビアと、ふたたび初戦で当たることになりました。あの時から底上げがなければ、かなり勝算は低いということです。ハリルホジッチ監督は、選手起用がうまいので(と信じているので)そこに賭けましょう。 【9月】44)秋篠宮眞子さま婚約内定秋篠宮家の長女、眞子さまと、大学時代の同級生、小室圭さんの婚約が発表されました。パンダの赤ちゃんと並ぶ、今年の日本の明るいニュース。眞子さまはご結婚で皇族を離れることになるので、お相手の制限はさほど厳しくなく、ご本人の意思が尊重されます。もし時期がずれて、皇室典範の変更により女性宮家が認められれば、様々な障壁を超える必要があったかもしれません。 45)早実・清宮が高校通算111号本塁打カナダで行われた野球のU-18(18歳以下)ワールドカップで、清宮幸太郎(早稲田実高)が高校通算本塁打・歴代最多の111号本塁打を打ちました。本当は夏の高校野球・甲子園で打つつもりでしたが、予選決勝で負けてしまってその夢は果たせませんでした。その後、ドラフト会議で7球団から1位指名を受け、日本ハムに入団しました。日ハムは、ダルビッシュ、斎藤佑樹(ハンカチ王子)、中田翔、大谷翔平に続き、またまた高校野球のスターを獲得しました。 46)陸上100メートル桐生、日本人初の9秒台陸上日本学生選手権で桐生祥秀(東洋大)が、日本人で初めて10秒の壁を破りました。それまでの記録が10.00秒。体感では絶対わからないような時間差ですが、その0.01秒が日本陸上界には悲願でした。 47)年金598億円支給漏れ基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」で、約598億円の支給漏れがありました。「加給年金・振替加算」ってわからなかったので、調べてみました。http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.htmlこれをわかりやすく書き直そうと思ったのですが、よくわかりません。そもそも年金の知識が少なすぎる。多分みんなもそうだと思います。わかりづらいんですよ。 48)南海トラフ地震対策、政府が予知前提の防災対応見直し政府は東海地震予知を前提とした防災対応を、約40年ぶりに見直すと発表しました。南海トラフ(四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝〈トラフ〉 のこと)全域を対象に警戒を促す情報発信に切り替えたそうです。70年代に「いつ起きてもおかしくない」と言われていた東海地震が、いつまでたっても起きないので、気分一新で名前を変えたようです。大地震は起きない方がいいですが、備えはしなくてはなりません。 49)日産で無資格社員が検査。スバルでも。検査データ改ざん企業も続出日産は38年もの間無資格検査を続けていたと非難されました。それだけ長きにわたってばれなかったということは、この検査自体があまり重要な検査でなかったのではと、まず思いました。ここだけの話、建築でも結構いい加減な検査がありました。僕の施工した工事が、検査員(会社の人間)が多忙で来れないので、僕が検査したこともあります。自分でやった工事だから、もちろん結果はOKです。問題があったなら、ほかの検査で指摘されますので、その時直せばいいだけです。建築現場は、一部の施工が完成した後、後の工事が入るのでその段階で壊されたり、不具合が出たりするのでやり直しは普通なのです。問題になった日産の検査は、完成検査だというから、逆に様々な検査をクリアした車体を、形式だけ検査していたものだと思います。だからいいというわけではありませんが、この検査に携わっていた社員も、実態から推測して重要視してなかったのでしょう。完成検査のルールは形骸したもので、検査員の資格も社内資格なので、資格のあるなしは意味がなかったのではないかと僕は思ったのですが、かばいすぎでしょうか。
2017年12月12日
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今年の特徴的なニュースは「森友・加計問題」です。「忖度」が今年の流行語大賞になったほど、世の中の耳目を集めました。「森友学園・塚本幼稚園」の極右教育がメディアに上がり、この学園と安倍昭恵首相夫人の浅く無いかかわりがこの問題の始まりでした。さらに「安倍晋三記念小学校」と仮名が付いた小学校の建設予定地が、国有地を8億円の値引きで売却されたものであることが発覚しました。そこに登場した籠池夫妻のキャラが際立って、連日ワイドショーはこの事件を追いかけます。この話題がメディアを独占したのが2月。読売は「2017年日本の出来事」でピックアップした項目で、なぜかここを全くスルーしてました。読売と安倍政権の結びつきにより、紙面は忖度した記事が占めるようになりました。 【4月】12)世界フィギュア、羽生結弦がフリー世界最高点で逆転Vフィギュアスケートの世界選手権男子フリーで、ショートプログラム5位と出遅れた羽生結弦が、自らの持つ世界歴代最高点を更新して、逆転優勝しました。ちなみにショートプログラム最高得点、総合最高得点ともに羽生結弦が記録しています。平壌冬季オリンピックでも、日本の絶対的エースとして期待されている羽生君ですが、11月のNHK杯の練習中に怪我(右足関節外側靱帯(じんたい)損傷)をしてしまいました。心配です。もっともこの北朝鮮情勢の中、平壌冬季オリンピック自体が開催されるのかどうかも心配ですが。 13)フィギュア、浅田真央が現役引退表明つづいてフィギュアスケートの話題ですが、真央ちゃんが引退を表明しました。卓球の福原愛ちゃんとともに浅田真央ちゃんは小さいときから顔なじみで、まるで親戚の姪っ子感覚です。残念という思いとともに、これから新たな幸せに向かって、しっかりと歩き出してほしいと願います。僕の子供のころのフィギュアスケーターと言えば、札幌五輪(1972年)のジャネット・リン。愛くるしい笑顔で日本中をとりこにし、「札幌の恋人」と呼ばれました。アスリートとしての実力もあり(銅メダル)しかも可愛いという、スポーツ選手がアイドルになる、初めてのパターンだったかもしれません。あのころは日本人がフィギュアスケートのトップ選手になるなんて、想像だにできませんでした。浅田真央ちゃんや羽生弓弦君の登場は夢のようです。日本は国としての援助を、他国に比べてあまりしてないのにかかわらず、世界的アスリートが個人の資質と努力で誕生します。商業的に成功するスポーツ以外でも、世界的レベルのアスリート(及び特殊技能者)が、みんなが知らないところで活躍していたりします。日本人は金銭的な損得でない部分の価値も、体感し尊重する遺伝子を持つ民族なのかもしれません。 14)普天間移設、辺野古の護岸建設着工なにかと政府の方針に反対する僕ですが、普天間基地の辺野古移転は、進める方に賛成です。沖縄の中心部の広大な敷地が返還されるのです。市街地に存在する、「世界一危険な基地」と呼ばれている普天間基地が移転するのです。反対する意味が分からない。それだけ基地に依存する住民が多いということでしょうか。インターネットTV『ニュース女子』が、1月6日に「沖縄・高江のヘリパッド建設工事」に対する反対運動を行っている団体を現地取材し放送したところ、反対派から猛反発を受け、BPO(放送倫理・番組向上機構)が審議に入りました。僕はたまたまこの番組を見ていたのですが、特に違和感なく偏向もない報道だと感じました。 これは抗議を受け、番組を検証した番組ですが、真相が描かれていると思います。大手メディアは沖縄の反対運動を取材しません。取材すると本当の姿がわかってしまうし、本当のことを公表すると、このようなテロのような抗議を受けてしまうからでしょう。見て見ぬふりをして様子見を続けるのは、ジャーナリストとしてどうかなと思います。この放送をめぐって司会をしていた東京新聞・長谷川幸洋論説副主幹が、降格されました。これまでの東京新聞の報道姿勢と、『ニュース女子』が異なるとして、深田実論説主幹が朝刊1面を使って謝罪までしました。完全な公平中立な報道など不可能だと思います。だけど、報道機関にはそこを目指してほしい。せめて「両論併記」の原則を守ってほしい。報道姿勢と異なるということは、ある一方に偏った報道姿勢で報道すると宣言しているのに等しいといえます。東京新聞自体が異なった見解を否定するのならば、僕の期待するものではないと思い、この事態を見て東京新聞の購読をやめました。ついに新聞を取らなくなってしまったのですが、TVとネットニュースと「TVガイド」でなんら不便はありません。 15)今村復興相、震災めぐる失言で辞任議員の暴言放言が多々発せられた一年でした。今村復興相の問題発言は東北大震災に触れ、「まだ東北で、あっちの方でよかった」というものです。この後に「もっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったと思う」と続いたので、そっちが言いたかったのでしょうが、考えに配慮が足りないのは明らかです。今村議員はこの直前にも記者会見でジャーナリストと喧嘩になり、「本人の責任でしょう」「裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない」「二度と来ないでください」等々の発言がTVで流れていました。以前からその記者と何かあり、売り言葉に買い言葉だったかもしれません。しかし、発言がマスコミに取り上げられるのは、”切り取られ”た部分になるのです。そんなことわかっているんだから、大人だったら慎重になるべきでした。まさに人格に問題がある人という印象が全国に流れてしまいました。それでも今村議員は、10月の衆議院選で比例で再選(8選)されています。 16)ヤマト運輸が宅配便値上げ発表27年ぶりの値上げだそうです。デフレ時代がこんなに続いているんですね。最近僕は、「アマゾン依存症」かと思われるぐらい、ネットで買い物をしてしまいます。嗜好パターンを完全にアマゾンに握られ、パソコンを開くと、僕が欲しがるもの必要とする物の広告が目に入ります。しかも、値段が変動するので、ほしいものリストが安値になったとき、つい買いに走ってしまいます。株じゃないんだから。その配達をしてくれるのがヤマト運輸。前日の夜にクリックした商品が、翌日の午前中に届いたりします。そこまで速くなくてもいいんだけど。発送するときもヤマト運輸にお願いしてます。安くて早くて便利で、ほんと助かります。だけど裏ではネット通販時代の要望に応えるために、大変な苦労をしていたようです。企業努力も限界だそうで、サービスがまるで修行のようになっていました。世は人手不足と言われながら、なかなか現場の待遇は改善されません。価格は適正にして、みんなが救われる社会になることを目指しましょう。 【5月】17)安倍首相が2020年の憲法改正目標表明この発表は、読売新聞のインタビューでした。5月3日の憲法記念日、この国で最大の販売部数(約895万5000部。'16年下半期)を誇る読売新聞の1面トップ記事でした。さらに、5月8日の衆議院予算委員会審議の民進党の長妻昭議員との質疑で「自民党総裁としての(憲法改正に関する)考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」と堂々と答弁します。安倍首相と読売新聞の癒着が、こんなにあからさまに公表されるということに、報道が正しく機能していないことを再確認しました。僕は、原発報道の隠蔽から読売を購読新聞するのをやめ、東京新聞に変えました。ところがその東京新聞も前記の「ニュース女子」騒動で、司会を務めていた長谷川幸洋論説副主幹が降格されたことと、時期を同じく紙面が陳腐化していったことで、これもやめ、今では新聞を取っていません(朝日と産経も過去に購読していたことがあるのですが、それぞれの理由で購読をやめました)。どんな商売も顧客に合わせた店づくりをして当然ですが、報道は中立であるべきです。複数紙を併読している読者はいいのですが、たいがいの家庭は一紙しか読んでいません。毎日偏向記事を読まされれば、いつしか洗脳されてしまいます。報道は事実を国民に知らしめてくれればいいので、報道が権力を持ち国民を先導することは危険なことです。僕は、日本を先の戦争に引きずり込んだのは、朝日新聞をはじめとする新聞各社だと思っています。正しい調査も検討もなく、ただただ国民を戦争へとはやし立て、政府も軍部も天皇もだれも望まない戦争をあおりました。報道に携わる人すべてが、あの戦争を正しく検証し、二度と同じ過ちをしないように、反省と学習をしていただきたい。 18)福岡・博多7憶金塊盗容疑の男ら逮捕昨年7月に福岡県博多区で7億5800万円相当の金塊が警官を装った男らに盗まれました。その犯人グループ10数人が22日に愛知県で逮捕されました。犯人の言うには、被害者と共謀した強盗だったとのこと。さらに愛知県警の警察官が容疑者に捜査情報を漏らしていたことも判明。事件の真相は、もう少し時間が必要のようです。 19)ゴルフ・宮里藍が引退表明女子ゴルフ元世界ランク1位の宮里藍選手(32歳)が引退表明。女子プロブームの先駆け、藍ちゃんも引退です。ゴルフは競技寿命が長い印象がありますが、2008年にアニカ・ソレンスタム(スウェーデン)が38歳で、2010年にロレーナ・オチョア(メキシコ)が28歳で、日本の2008年の賞金女王・古閑美保も29歳で競技ゴルフから引退しているので、女子のトップ選手には過酷な競技なのかもしれません。僕は今までゴルフをやりたいと思ったことも誘われたこともなかったので、人生の中で体験したことがありません。それが恥ずかしいとも思ってないので、多分一生しないでしょう。かといって、ゴルフが好きな人を批判するつもりもありません。ただ、激しく体をねじる動きは、高齢者にはよくないんじゃないかとは思っています。つい最近、74歳知り合いが「鼠経ヘルニア」になったのですが、ゴルフ愛好者で直前の寒い日にもコースへ出ていた人でした。 20)佐藤琢磨がインディ500日本人初V日本ではなじみが薄いですが、アメリカでは最も人気のモータースポーツレースです。初めて開催されたのは1911年、なんと2017年の今年で101回目の開催となる歴史あるレースでの優勝でした。フォーミュラ1のモナコグランプリとアメリカのインディ500とル・マン 24時間レースが「世界3大レース」と呼ばれています。F1を舞台にした映画は、三船敏郎も出ていた『グランプリ(Grand Prix)、1966年)』があり、ル・マンはスティーブ・マックイーンの『栄光のル・マン(Le Mans、1971年)』がありますが、インディ500は思い浮かびませんでした。調べてみると、ポール・ニューマン主演で『レーサー(1969年)』という作品があったようです。オールドムービーファンとしてはぜひ見たいと思います。 21)世界卓球混合複、日本勢48年ぶり優勝ドイツで行われた卓球の世界選手権個人戦で、混合ダブルスの吉村真晴、石川佳純組が48年ぶりに優勝しました。優勝の瞬間二人は抱き合って、吉村選手が石川選手の頭をポンポンする姿が話題になりました。ちなみに吉村選手は妻帯者で、石川選手はその時のことを覚えてないというので、二人の間にはロマンスにつながる関係はなかったようです。それにしても日本の卓球選手が勝った時の喜び方は、とてもさわやかでほほえましく見えるのはなぜでしょう。 22)原子力機構の作業員5人が内部被曝茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故が起きました。原子力機構はこのうちの1人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表しました。過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという一方、「急性の放射線障害が出るほどではない」としています。被曝の話は特殊な数字が出てくるので、一般にはよくわからないのですが、”過去にないほどの被曝”でありながら、”放射線障害が出るほどの量ではない”というのは、本当なんでしょうか。原発の世界は、まやかしが満ち満ちている気がしてなりません。 23)天皇退位特別立法が成立。19年4月退位、5月改元へ天皇陛下の退位を実現する特例法が、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。12月31日で退位、1月1日に改元するものだと思ってたら、1月1日は天皇の行事が多忙で困難だそうです。1月1日でなければいつでも同じなので、政治日程の都合でも問題ないと思います。 24)上野動物園でパンダ誕生上野動物園のシンシンが赤ちゃんを産みました。1972年初めて来日したランラン、カンカン以来45年。日中友好のパンダ大使は代替わりし、両国の立ち位置も変わりました。この間、急成長を遂げた中国は、今にバブルがはじけて崩壊するぞという予想を裏切って、世界の下請け工場から脱却し、中国ブランドを定着させつつあります。膨張策に周辺国は危機感を募らせていますが、世界の中心に踊りでたことは間違いありません。次にパンダが話題になるときは、両国の関係はどうなっているでしょうか。 25)毒針持つヒアリ、国内で初めて確認南米原産の毒針を持つ「ヒアリ(火蟻)」が神戸港で中国の広東省広州市から貨物船で運ばれたコンテナの中から発見されました。次いで横浜港・本牧埠頭、福岡市博多区の会社敷地内、埼玉県(内陸県)狭山市新狭山と発見され、警戒と対策が急ぎ広報されました。ヒアリに刺されると、軽度のものは痛み・かゆみ、中度になると蕁麻疹、重度になると数分から数十分で息苦しさ・声の枯れ・めまい・激しい動悸などが起こります。進行すると意識を失うこともあり、重度の症状の場合は、即時型のアレルギー反応のアナフィラキシーで死亡する場合もあります。発見者は急ぎ自治体に連絡をしてください。10年ほど前、毒蜘蛛のセアカゴケグモ(背赤後家蜘蛛)が上陸し、各自治体は駆除に励んだのですが、その甲斐なくいまや全国に分布するほど定着してしまいました。ヒアリも同じ運命をたどるのか瀬戸際です。世界がグローバル化すれば、危険生物もグローバル化します。毒を持って人間に直接危害を与える生物でなくても、外来種が自然体系を崩していることが問題になっています。カミツキガメやアライグマの被害、ブラックバスなどの生態系破壊。一方でこの問題を考えると、移民問題が脳裏をかすめます。多くの面で同じ素養があり、しかし同列に語ってはいけない問題。理想と現実に潜む、自己矛盾。 26)テロ準備罪が成立テロ等準備罪創設を柱とした改正組織処罰法が参議院可決、成立しました。この法律の可否よりも、国会で答弁に立った金田法務大臣のポンコツぶりが際立っていました。まともな論議にならないように、わざと答弁できない議員を大臣にしたのかと思うほど、国会は停滞しました。絶対多数を持つ与党は、どんな法案でも通過させられる状態です。今まで「共謀罪」と呼ばれた、何度も否決された法案を、名前を変えて提出し可決されたのです。この法案を通したい勢力の本音と、絶対阻止したい勢力の本音がともに隠された状態の議論に見あました。結局焦点が定まらず、歩み寄りの余地も見えない状況での多数決でした。まあ、反対派が大騒ぎするほど、社会にはそんなに影響ないような気がしますが。 27)米イージス艦が衝突、7人が死亡静岡県・伊豆半島沖の洋上で、米海軍のイージス駆逐艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突し、イージス艦の乗組員7人が死亡しました。8月にはシンガポール沖でもイージス艦の衝突事故が起き、米第7艦隊の司令官が解任されました。大統領がトランプになって、やる気がないんでしょう。彼の言っていることを、真に受けると馬鹿を見るぞという感じが受け取れます。 28)「森友」「加計」問題などで内閣支持率急降下読売新聞社が実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比12ポイント減の49%に急落しました。読売の調査ですから、実態はさらに10%ほど低い支持率だと思います。低いといっても、過去には竹下内閣8.0%、森内閣8.6%などもありますからまだまだ大丈夫。と思っていたのか、国会答弁の姿は傲慢そのものでした。議会制民主主義において、絶対多数を持つ与党は採決にさえ持ち込めれば、必ず法案を通せます。だから安倍政権は安泰だし強気でいられます。この男を好きになれないのはなぜなんだろう。政策の内容より、多分にこの謙虚さに欠ける態度の悪さなのではないかと思います。 29)築地と豊洲、市場「両立」へ東京都の築地市場移転問題で、小池百合子知事が「築地は守る、豊洲は生かす」という方針を発表しました。豊洲に市場を移転したうえで、築地を再整備・開発し、5年後をめどに一部業者を戻すということらしいです。豊洲問題が騒がれだしたころ、おバカタレントが同じことを言って、有識者にあきれられていました。そんなことができれば苦労はしないよ。でも、そんなことができたら、みんながいいのに。 30)脱線事故のJR西元3社長無罪確定2005年に起きた、JR福知山線脱線事故の強制起訴裁判が結審しました。乗客と運転士合わせて107名が死亡、562名が負傷した大事故なので、誰かに責任を問い罰したいと思う世論の声に押された検察審査会裁判でした。2012年に本当(?)の裁判でJR西前社長に無罪判決が出たことに、「2012年を振り返って」でこう書いています。〔これだけの被害者をだした大事故なので、誰かが責任を取らなくては納得できないというのですが、事故を起こした速度超過をした運転士は死亡してしまったので、事故防止対策を怠った疑いと言うことで、安全対策の責任者の前社長が起訴されたわけです。でも、当初からこれは無理だと思っていました。運転士が死亡してしまったので、本当のこと(何がそうさせたか)は解らないのですが、スピードの出しすぎが原因で脱線したのは間違いありません。過失をして、人を死傷させたのは運転士以外ありません。〕検察審査会というものは、たぶん必要なものだと思います。でも実態は大衆の感情に左右される、”魔女裁判”化しているのではないでしょうか。 31)フリーアナ・小林麻央さん死去小林麻央さんが亡くなりました。2014年に人間ドックで乳がんが発見されてから、わずか3年の命でした。自身も人気アナウンサーで、夫は歌舞伎の名門役者。二人の子供にも恵まれ、これからも幸せな環境は続くはずでした。乳がんは9割が放っておいてもいい、転移しないがんです。しかし、1割のがんはリンパ節に転移し、体中に放散されます。問題はその見極めだったのですが、残念ながらそこを怠ってしまいました。結果、不幸なことに彼女のがんは転移するがんで、リンパ節にも転移してしまいました。もう少し治療を早く始めていたらという意見もありますが、すべては結果論です。ご冥福をお祈りします。 32)タカタが民事再生を申請欠陥エアバックのリコール問題で窮地に立たされるタカタが、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されました。民事再生法というのは、「中小企業や個人などが経営危機に陥った場合の倒産手続きを簡略かつ迅速に進め、早期再建を支援するための法律で、倒産のおそれがある段階で手続きの申し立てができ、原則として債務者は経営権、財産管理・処分権を保持る」という法律です。大企業が倒産すると「会社更生法」ですが、中小企業は簡素な「民事再生法」になるようです。でも、タカタは中小企業じゃありませんけど。資本金418億、従業員5万人、売上高7000億のバリバリの大企業です。タカタの製品は、ホンダ、トヨタをはじめ日本国内の自動車メーカーはほぼすべて、欧米の主要自動車メーカーもほぼ使われています。僕の車もリコール対象で、ホンダから連絡をもらって修理してきました。ディーラーの店長に、「この費用はタカタが全部持つんですか」と聞くと「そういうことにはなっているんですけど、実際にできるのかどうか」とこぼしてました。タカタの負債額は1兆8000億円以上だといわれています。先日、自民公明税制調査会が、年収850万以上の世帯に増税することを承認しました。それで増える税収は900億円だそうです。その約2倍の負債ということですね。こんなになってしまったのは、タカタの初期の対応に誤りがあったという見方があります。クレーマー対応は企業の重要な課題です。何でもかんでもお詫びして賠償するというわけにはいきませんが、どんな相手にも傲慢と受け取られる態度はいけません。8年前に、トヨタが言いがかり的なクレームにも、速やかに対応してリコールをしました。その時は大きな損失があったと思いますが、そこで信用を構築したトヨタは、その後大きく飛躍できたではないですか。 33)14歳棋士、藤井四段が29連勝の新記録一時期将棋に凝っていて、僕の周りの中では一番強かった時期があります。いや、周りが弱すぎたのかもしれない。藤井四段の連勝が途切れた試合(対佐々木勇気 五段)を、たまたま休日だったので「abemaTV」で一日中観てました。やっぱり将棋は面白い、そして難しい。藤井四段の登場とともに、プロ棋士となって初対局の相手となった加藤一二三九段も話題になりました。天然おじいちゃんのキャラでTVに引っ張り出されましたが、ほんとはすごい棋士なんです。1954年に当時の史上最年少棋士(14歳7か月)・史上初の中学生棋士になり、「神武以来(このかた)の天才」と呼ばれました。その最年少記録を破ったのが藤井四段(14歳2か月)というのも因縁。加藤九段の実績をあげれば、最高齢現役(2017年6月20日引退)、最高齢勝利、最高齢対局、現役勤続年数、通算対局数、通算敗戦数は歴代1位。20歳(1960年)で名人戦に初挑戦していますが、その相手はあの大山康治名人。その時代は大山名人全盛期、初対戦からタイトル戦を7回戦い負け続けます。しかし、ついに1968年度の第7期十段戦において、大山十段(名人を含む四冠)をフルセットの接戦の末に破り、プロ15年目にして、初のタイトル獲得します。その後、大山時代に入れ替わるように、中原誠が登場(中原時代)しライバル関係となります。さらに時代は移り、ライバルは米長、谷川、羽生と変わりますが、常に対抗馬として存在し続けていたのです。通算勝ち数1309勝は歴代2位(1位は大山の1433勝)、63年にわたり将棋界をけん引してきたまさにレジェンドと呼ぶにふさわしい棋士なのです。見事なタイミングでバトンを受け取った藤井聡太四段は、どこまでたどり着けるでしょうか。
2017年12月06日
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このコラム(ブログ)はもともと”健康”に関する豆知識を、エッセイ風な文章でつづるきわめて個人的な記録でした。ブログというものが世に現れて知ることになり、これが僕の欲求を解決するツールとなり、12年半活用してきました。初めはテーマごとに人格を変え、いくつかのウェブサイトを使って振り分けて書いていました。それがだんだん分けるのが面倒になり、この【楽天ブログ】が一番使い勝手が良かったこともあり、一つに集結してなんでもかんでも載せています。「アンチエイジング」「映画批評」「カントリー木工」「読書日記」「短歌」「羊毛フェルトアート」「世相講話」・・・。そんな雑多なカテゴリーの中で、この時期は”今年のニュース”を使って一年を振り返るということをやっています。2010年から続けているので、今回は8回目となります。その時の出来事に補足と感想を加えるのですが、出来事の記録と共に、その時の自分の考えの記録にもなっています。過去の自分がどんな考えを持っていたのか、書いた内容でもわかりますが、どんな表現をしているかでも感情が窺えます。また数年後に読み返して、どう変わっていくのか変わらずに堅持しているか、「自分を知る」という意味で大切な過程であると思います。ことしも例年に従って「読売新聞・読者が選ぶ10大ニュース」の項目を参考にさせていただきます。読売新聞については、僕の考え少し異なった立ち位置を維持していると思います。ニュースのチョイスにやや不満もありますが、8年続けてきたので今年も利用させていただくことにしました。 2017年日本の出来事 【1月】1)箱根駅伝、青学大が3連覇第93回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)は、青山学院大学が3年連続3度目の優勝を遂げました。3回も続けばもうフロックではありません。選手が入れ替わる大学スポーツにおいて、3連覇は真髄をきわめた証拠と言えます。特に気にもしていなかった「駅伝」が、青学大のストーリーにつられ興味を持つようになりました。今年は『陸王』というドラマもあり、ますますこの世界に引き込まれています。「駅伝」を「東京オリンピック」の競技に加えてほしかった。オリンピックは、”世界に普及しているスポーツ”というしばりがあるようなのですが、早い話が「長距離走のリレー」なのだから話の持って行きようによっては出来たのでは?と思います。警備その他で、主催側の負担が大きいのも二の足を踏んだ理由かもしれません。それでもやれば絶対面白いし、団体戦は日本の得意とするところだからいい成績が出せるはずでしたが、残念。 2)「少女像」に抗議、駐韓大使ら一時帰国2015年に結ばれた「慰安婦問題日韓合意」に違反して、韓国が釜山の日本総領事館前に「慰安婦像」を設置したことに対して、抗議のため長峰駐韓大使と森本釜山日本総領事長を帰国させました。それにしても、日本政府は2017年2月2日以降、像の呼称・表記として「慰安婦像」を採用する方針を示したのですが、読売はまだ「少女像」という表記なのでしょうか。そもそも「慰安婦」なる言葉はわかりづらく、「売春婦像」「娼婦像」「妓生(キーセン)像」とかの命名がふさわしいと思います。韓国が国をあげて日本を侮辱するのであれば、日本も真実を掲げて反論せざるを得ません。「慰安婦像」はアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパにも設置され、日本を貶める文言が掲げられています。韓国の言う嘘は、嘘だとはっきり公言し、犯罪行為だということを、逆に世界に知らしめるべきでしょう。こんなことに税金を使うのはばかばかしいのですが、ちゃんと対応しないと世界にねつ造された歴史が定着してしまいます。世界に発信するとともに、無関心な日本の若者に真実を認識させることも必要です。 3)文科省天下り、組織ぐるみ認定文部科学省で、天下りあっせんがあったことが発覚し、国家公務員法に違反する行為として、歴代事務次官8人を含む37人が処分されました。この時停職処分された前川喜平事務次官が後に「加計学園問題」で登場します。正義の内部告発者か怨念の裏切り者なのかは不明ですが、数か月後にそんな展開になるとはこの時は誰もわかりませんでした。「天下り」については、けしからんと思いますが、絶滅することは無理だとも感じます。8年前、官僚政治打破を掲げ、国民の期待を一身に受けて政権交代を成し遂げた「民主党」が、いともあっさり官僚に取り込まれました。「民は弱し、官は強し」を再確認しただけでした。今回の天下りあっせん事件も、上層部がこれだけ大量にかかわっていたことを見ると、本人たちはそれほど悪いことだと思ってないのでしょう。世の中には裏と表があり、たまたま運悪く浮上してしまった、ぐらいの感じです。まあ、処分された連中はついてなかった。それにしても、天下りの官僚の収入が億単位になることを知ると、頑張って東大へ入った甲斐があったなあと思います。 4)稀勢の里が第72代横綱に日本人の横綱が、なんと19年ぶりに誕生しました。その後の相撲界の展開を知る現在では、ずいぶん昔のことに感じます。 5)競泳、渡辺、200メートル平泳ぎ世界新早大の渡辺一平選手が、東京都選手権の男子200メートル平泳ぎ決勝で”世界新記録”をマークし優勝しました。前記録ホルダーは昨年9月の山口観弘で、それ以前は北島康介が数回更新してたのですが、日本人の持つ世界記録は平泳ぎだけでした。スポーツ全般に言えますが、日本人は欧米人より体格が小さく、アフリカ系人種より瞬発力に劣ります。結果、勝てるのはテクニックと精神力(忍耐力)が重要な競技となります。つまり、この泳法はパワーよりテクニックが勝る、ということでしょうか。 【2月】6)日米首脳会議、「尖閣に安保」明記安倍首相がトランプ大統領とワシントンで初の首脳会談を行い、「尖閣諸島」が「日米安全保障条約5条」の適用対象であることを共同声明に明記しました。当たり前のことのようですが、今まではあいまいだったようです。歴史的に見て、アメリカの民主党は中国寄り、共和党は日本よりと言われています。つまりオバマはちょっと日本に冷たかった。オバマは「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含め日米安全保障の適用対象になる」といったものの、「領有権の決定的な立場は示さない」と語り、日中の領土問題には踏み込まないと、中国に対する配慮もしていました。安倍首相としてはそのもやもや感を解消すべく、共和党の新大統領トランプにすり寄ったわけです。何とか虎の威を借りて中国の侵略を阻止しようと目論見ますが、その足元に付け込まれている感もある外交成果です。 7)東芝、原子力事業で巨額損失東芝の最終赤字は、9656億円に達したそうです。”原発”は”悪魔の罠”です。罠にはまった企業は、転落の渦に巻き込まれます。こういう原発関連企業を守るために、再稼働を進めたい安倍内閣ですが、早く切り替えて次の方向へ向かった方が、再建の道も早いと思うのですが。もし、もう一度あのような事故が起これば、日本はとてつもない被害に見舞われるのです。 8)「プレミアムフライデー」初実施毎月最終金曜日は早帰りをするという政府主導の運動でしたが、普通月末の金曜は多忙なはずで、早退は無理でしょ。消費拡大のプランを考えたつもりでしょうが、消費するにも元手がないんだから、問題は低所得の方でしょ。安倍政権は、5年前の出だしは好調でした。日銀黒田総裁の量的緩和政策により経済は回復基調をみせ、そのまま行けばデフレ脱却も可能でした。ところが民主党政権の最後に、野田佳彦に食わされた毒饅頭の「消費税増税」を断行してしまったがために、わずかな芽吹きも摘んでしまったのです。消費税増税が原因と分っているんだから、さっさと5%に戻すか、いっそのこと消費税を廃止してしまえば、一気に日本経済は回復します。消費税は悪税です。これをやるたびに消費は冷え込み、日本経済は悪くなりました。ほんと8%は痛い。 【3月】9)千葉・我孫子の草むらに小3女児遺体排水路わきの草むらに、ベトナム国籍の女児の遺体が見つかり、犯人がまさかの小学校保護者会会長でした。「保護者会」というのは、昔で言う「PTA」のことで、最近は、先生(Teacher)は参加したくないということなのか、保護者(Parent)だけになったようです。「日本は安全だから安心だ」と言っていた、ベトナム人の父親の言葉が悲しい。『科捜研の女』を見ていると、犯人を突き止めるのは”監視カメラ”と”DNA鑑定”です。この事件もこの二つのメソッドが、犯人を特定しました。昔読んだSF小説で、政府に監視される息苦しい社会が描かれていましたが、現実問題として、監視社会は犯罪防止に役立つようです。少なくとも、犯罪者の発見には確実に寄与します。DNAも、何かのタイミングで日本人及び来日外国人全員が登録すればいいと思います。ほぼあらゆる犯罪解決に有効でしょう。DNA鑑定が冤罪を防ぐ手立てにもなります。かつて外国人の指紋登録が差別だと騒がれたことがありました。その時も僕は、日本人も全員指紋登録をすればいいじゃないかと思いました。現場に指紋が残っていれば、データベースの照合でたちどころに犯人がわかります。今はDNAです。国勢調査の時にDNAも提出させます。出生と同時にDNAを登録してしまうのもいいかも。これで”天網恢恢疎にして漏らさず”、犯罪者はかなりの確率で捕獲されるでしょう。 10)スキー場雪崩、高校生ら8人死亡栃木県那須町のスキー場で、登山講習会に参加していた高校生と引率教員48人が雪崩に巻き込まれ、生徒7人と教師1人が死亡しました。このニュースを聞いた時、映画『八甲田山』を思いました。雪は怖いし山は恐ろしい。まして雪山は人の対峙する相手ではありません。引率の教員が雪山を甘く見ていたわけではないと信じたいですが、軽率な決断だったと思わざるにはいられません。息子を失ったご両親の無念は如何ほどか。 11)福島の原発避難指示、浪江などで解除福島県の川俣、浪江、飯館、富岡の4町村で、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域が解除されました。 この区域の放射線量が下がったわけではありません。政府は当初年間5ミリシーベルト以下を目標に除染作業を進めていました。チェルノブイリの指標が年間5ミリシーベルトで、いまだに放射線量が下がらないので、30年たっても住民は戻れません。ところが福島では、いつの間にか年間20ミリシーベルト以下でOKということに変わっていたのです。なぜなら、除染をしても放射線量が下がらないということがわかったからです。地表5センチの部分の土をはがす作業をしていたのですが、あくまでそれは土をはがせる部分に限られたことで、森林の中などは木が邪魔で出来ないのです。だからだいたい出来るところの作業が終わったところで、数字がどうであろうと完了としてしまったというわけです。放射線が人体に及ぼす影響は、実際のところよくわかりません。危険という見解も安全という認識も、仮説でしかありません。誰かが人体実験をしてみるまで分からないのです。今回許可された3万人は、 残りの5万人のさきがけとして放射線にさらされる実験台になります。避難所の仮設住宅の補助金を打ち切るために、避難区域の解除をしたとしか考えられません。戻るも地獄、留まるも地獄。
2017年12月05日
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先週クリスマスツリーをセッティングした際に、テラスの片隅に放置されていたブラックボードに気が付きました。デディベアテラスの看板用に作ったものです。日付を見ると8月に書いたものが最後のようです。もともと室内で展示するつもりだったので、雨対応してません。外に出しても室内で保管してほしかった。雨ざらしになってシミができカビまで生えています。裏なんてこんなになってしまいました。作った当初はこんな風に活躍していました。YUMIさんはもう使う気がないのかどうかわかりませんが、作品は我が子のようなもの、再生できるものならまた使ってもらいたいと思うものです。そこで木の部分をやすりがけして、ペンキを塗り直すことにしました。さらにブラックボードの他に、踏み台のようなものもテラスに放置されていました。作りが雑なので、店の什器に作ったものではありません。たぶん何かをかさ上げするために作ったのですが、なぜか外に放置されていました。店内改修のため移動した際に不要になったのでしょう。それにしても室内で使うように作った物を、外に出したんではあっという間に傷んでしまいます。このままばらして板として再利用してもいいのですが、これもついでに再生することにしました。ペンキの色は白か茶色かグリーン(我が家の外壁のブルーグリーン)。目立つようにグリーンにしました。踏み台は横板にベアの切り抜きをしてそれらしき風に。完成品です。ばっちり塗ったので、今度は外で使っても大丈夫です。また使ってもらえばうれしいです。 追伸ブラックボードはこうなりました。 今月の『テディベアテラス』は変則開催です。
2017年12月05日
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