《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

【10月】

３６）米ラスベガスで銃乱射、58人死亡

米ラスベガスで野外コンサート会場に向けてホテルから男が銃を乱射し、58人が死亡、米史上最悪の乱射事件となりました（これまでの最悪は昨年6月にフロリダ州オーランドのナイトクラブで49人が殺害された事件）。

犯人のスティーブン・パドック（63歳）はマンダレイ・ベイ・リゾート アンド カジノの32階のスイートから大通りラスベガス・ストリップ沿いのラスベガス・ヴィレッジで開かれていたカントリー・ミュージックフェスティバル会場に向け自動式の銃を数千発乱射しました。

ホテルの部屋からはAR-15系ライフルおよびAK-47系ライフルを含む23丁の銃と弾薬が発見され、うち2丁は三脚に固定されテレスコピックサイトが装着されていました。

ネバダ州においては警察及び軍公用以外では半自動の銃しか保有することは出来ないのですが、パドックは「バンプファイアストック」と呼ばれる装置を用いることで、自動小銃に近い速度の連射を可能にしました。

事件後、警察がラスベガス北東約130kmのメスキートにあるパドックの自宅を家宅捜索した結果、少なくとも18丁の銃と爆発物、数千発の銃弾を発見したと発表しました。

この事件における死者は実行犯を除いて58人、重軽傷者は546人でした。

パドックはその後、警察官の突入前に自殺しました。

犯行の動機、背後関係などは調査中です。

ドナルド・トランプ米大統領は「ラスベガスで発生した悲惨な銃乱射事件の犠牲者と家族に深い哀悼の意を表する」とツイートしました。

昨年の対立候補ヒラリー・クリントンは「犠牲者やその家族、現場に駆けつけた警察官たちなど、冷血な虐殺者の被害にあった人たち全員に対して、深い悲しみの気持ちでいっぱいです」とし「政治的立場を超えて、NRA（全米ライフル協会）に立ち向かい、このようなことが二度と起きないように力を合わせなければならない」とNRAに対抗する立場を表明しました。

アメリカ議会上院では10月4日、野党・民主党の議員らが「殺傷能力を高める部品の一般への販売などを禁止する」などの規制を強化するための法案を提出、与党・共和党にも賛同するよう求めています。

しかし、全米ライフル協会は、「法を遵守するアメリカ人が銃を所持する権利を、一人の狂人の行動に基づいて禁止しても襲撃事件がなくなるわけではない」と声明を発表し、銃規制の強化に反対しました。

銃規制と核廃絶は問題が似ています。

銃規制に反対する人は、銃を持つことで身を守り、犯罪を防いでいると主張します。

一般市民が銃を放棄すれば、銃を持っているギャングに襲われやすくなり、犯罪を増やすというのです。

核兵器保有国も、敵国の核攻撃を防ぐために保持するという考えです。

核保有国は核攻撃を受けません。

核兵器を持つ国と持たない国とのパワーバランスが崩れている状態こそが危険なのです。

世界同時に核兵器を廃棄することは不可能です。

せいぜい持ちすぎないように、お互い調整するのが関の山でしょう。

昔見た映画で、撃つと弾が逆に発射して、撃った人間を殺す銃がありました。

撃ったら自分が死ぬ銃、ボタンを押したら自分に向かってくるミサイルを誘導する新兵器、もしくは超能力があったら、銃も核兵器も使えなくなるのになぁと思います。

３７）スペイン・カタルーニャ自治州の住民投票で独立賛成9割

スペイン東部カタルーニャ自治州は、州独立の是非を問う住民投票を行い、賛成票が９割に達しました。

州議会は一方的に独立を宣言、中央政府はプチデモン州首相らを更迭して州議会を解散しました。

2010年代のカタルーニャ州の域内総生産はスペイン全体の約20%を占め、スペインの17自治州中もっとも経済規模が大きな自治州となっています。

自分たちの稼ぎが、スペイン本国に搾取されているという意識があってもおかしくありません。

カタルーニャ地方は歴史的にも古く、987年にはカタルーニャ君主国が生まれて、1479年にスペインが統一するまで独立していました。

経済的に自立していて、もともと違う国だったという例はスコットランドと同様です。

スコットランドは住民投票で独立を回避しましたが、こちらはまだ行方が見えません。

このカタルーニャ独立騒動にいち早く反対したのが中国でした。

自国に、チベット、ウイグル、モンゴル自治区、香港の独立問題を抱えているためです（台湾はもともと違う国なので独立問題ではありません）。

日本にも沖縄問題があります。

沖縄も元は琉球王国（1865年に日本に統括）でしたし、沖縄県民は基地問題で差別を受けていると感じています。

ただし、基地問題は独立して解決するわけではありません（米国の事情ですから）。

現在沖縄で起きている独立運動は、領土拡大をもくろむ中国の陰謀、中国人スパイの扇動であります。

中国は自国の独立運動は弾圧し、隣国の独立運動を支援するということをしているのわけです。

３８）ノーベル文学賞にカズオ・イシグロ氏

僕が「英林堂書店」に勤めていたころの話ですから11年前のことですが、ノーベル賞の発表近くの時期に村上春樹の本を大量に仕入れました。

僕が店長に進言して仕入れました。

2006年にノーベル文学賞の登竜門といわれるチェコの「フランツ・カフカ賞」を、村上春樹がアジア圏で初受賞したことが判断の根拠でした。

しかし、村上春樹は受賞を逃し、僕の立場も微妙になりました（書店は返品が利くので、大きな痛手にはなりませんでしたけど）。

以来、ブックメーカーの賭け率では上位にランクインし、毎年この時期は全国の本屋は村上春樹を仕入れるようになりました。

ところが10年以上も万年候補が続くと賞味期限も切れて、今年は後輩のカズオ・イシグロ氏に先を越されてしまいました。

カズオ・イシグロ氏の最も著名な小説は『日の名残り』（1989年）や『私を離さないで』（2005年）で、いずれも映画化されています。

これまでの英文学への功績を評価され、1995年には大英帝国勲章（OBE）を授与されており、一連の作品は世界40カ国以上に翻訳されています。

イシグロ氏（日本語表記は石黒一雄）は、1954年11月8日、長崎県長崎市で生まれ、1960年、同氏が5歳の時、海洋学者の父が英国の研究所に赴任するため、一家は英南部サリー州ギルフォードに移住、両親ともに日本人です。

あの事件が原因ではありませんが、その後僕は英林堂をやめました。

『英林堂書店』も2013年に閉店、同時に同経営だった『喫茶ノヴェル』も閉店になりました。

あっ、僕はその『喫茶ノヴェル』の初代店長です。

怖いもの知らずで、駆け回っていた20代中盤の青春時代でした。

３９）米がユネスコ脱退方針通知

米国は国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）を2018年末で脱退すると表明しました。

直接の契機は、今年7月にユネスコがヘブロン旧市街をパレスチナの世界遺産として認定したことにあると報道されています。

ヘブロン旧市街にあるマクペラの洞穴はユダヤ教の聖地でもあることからパレスチナの世界遺産とすることにイスラエルが反発、イスラエルと「同盟関係」にあるアメリカの脱退表明に至ったといいます。

米国はユネスコに対する拠出金を、2011年パレスチナがユネスコに加盟したことを受けて以来停止しています。

だから米国の脱退はユネスコにとっては痛手にはならないのですが、その分中国の影響力がさらに大きくなるでしょう。

日本が毎年のように世界遺産登録を増やして21件を数えたと喜んでいたら、今や中国の世界遺産は52件と、イタリアの53件に次ぐ世界2位の多さになっています。

歴史的にも領土の広さを考慮してもそれぐらいあってもいいのですが、万里の長城の荒廃ぶりを見ても、中国人が過去の遺産を大切に保護しているとは思えないんですがねえ。

４０）中性子星の合体、重力波と光で観測

宇宙で重い天体が運動した時に出る「重力波」を観測する米カルフォルニア工科大などの研究チームが、二つの中性子星が合体して放出された重力波を初めてとらえたと発表しました。

一つの天体現象で重力波と光を同時観測したのは初だそうです。

およそ1億3000万年前に、2つの死んだ星が衝突したことで引き起こされた一連の出来事のせいで、ここ2カ月の間、地球の天文学者たちはすっかり興奮状態に陥っているということです。

「これは人類がこれまで一度も見たことのない、まったく新しい現象です」と米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のアンディ・ハウエル氏は言います。

すごい発見だったことは伝わりますが、内容よりも関係者の並々ならぬ喜び方に圧倒されます。

それが何の役に立つのか、さっぱりわかりませんが、学問とはそういうものです。

専門的なオタク分野ですが、そこを究めて喜びに変える人生に憧れを覚えます。

４１）シリアのラッカ制圧。「イスラム国」勢力弱体化

米軍が支援するシリアの民兵組織「シリア民主軍」が、イスラム過激派組織ＩＳ（イスラム国）が首都と位置付けた北部ラッカを完全制圧しました。

「シリア民主軍」とはクルド人主体の軍隊で、反政府軍なのですが、共通の敵ＩＳの掃討に特化した戦闘をしていました。

ＩＳを追っ払ったこの地はそのままシリアに帰属するとは考えられません。

米国とクルドの間に密約があったと考えるべきでしょう。

この地では、「敵の敵はやっぱり敵」。

ＩＳも元々は米国が支援していた反政府組織から派生したもの。

次はどんな組み合わせの戦いが始まるのでしょう。

石油と武器がある限り、中東の争いは続きます。

４２）中国共産党大会、習近平政権2期目に

習近平が主席となって、もう5年が経ちました。

同時期に首相になった安倍晋三もとりあえず健在ですが、総選挙を数字で振り返ると危ないところでした。

民主主義国家では一寸先は読めません。

もうひとり同時期に大統領になった、韓国の朴槿恵は世論の圧力で失脚してしまいました。

それに引き換え、共産党独裁制の中国では、党大会を終えた習近平は5年後まで安泰です。

しかも、通常は時期主席になる人物を最高指導部7人の中に入れるものですが、今回はそれにふさわしい人物が入っていません。

5年後の先も自分がトップにいることを内外に知らしめたと言えます。

就任当時は”くまのプーさん”のような風貌から、こんな強権を発動する策士には見えませんでした。

実は中国史上最大の”皇帝”になる野望を持つ俗物でした。 

４３）韓国「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪

学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉棄損罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授の控訴審で、ソウル高裁は、無罪とした１審判決を破棄し、罰金刑を言い渡しました。

「帝国の慰安婦」については未読なので、書評を読んで 判断したいと思います。

• 第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞贈呈式における講評で選考委員の作家鎌田慧は「『従軍慰安婦と軍隊』という関係からではなく、『帝国主義』という枠組みの中で、人間の精神がどうなっているのか、という問題を掘り起こしてきた作品」であるとし、「歴史は記録をいろいろな教訓として整理してしまう、それをもう一度掘り起こして腑分けしてゆく、という冷静な作業が、得てして感情的な記録を作りたい人からは『冷静すぎる』と批判される」かもしれないが、「この作品は、今後の日韓関係の中に自立している本」であり、「歴史的な作品」であると評価した。
• 東京大学名誉教授の田中明彦は2015年11月の『帝国の慰安婦』の毎日新聞アジア太平洋賞受賞に際しての選評で、同書を「慰安婦問題についての、全面的、実証的、理性的、かつ倫理的な分析である」とし、「本書ほど、この問題のすべての側面を理性的に検討した本はない。歴史的な慰安婦発生の構造とその実態の解明から、『慰安婦問題』の発生、これに対する韓国と日本における政治過程や、それぞれにおける『記憶』の生産と再生産の分析、さらには、今後の問題解決に向けての提言まで」「傾聴に値する文章でつづられて」おり、「『性奴隷』か『売春婦』かという認識に対しても、そして『強制性』の問題についても、安易な単純化を許さない多面的な側面を明らかにしている。女性を『手段化』『モノ化』『道具化』する構造への強い批判とともに、その中で人間として生きている人々への共感を示す。これが本書の叙述の中核である」と評価している。
• 歴史学者の鄭栄桓は、著書について、「証言や資料のつぎはぎと、そのつぎはぎされた資料群からすらも導きだせない根拠なき解釈――しかも元「慰安婦」たちが日本軍に「同志意識」を持っていたという重大な解釈――を展開」していると評している。
• 法学者の前田朗は、「「慰安婦」強制の直接実行者が主に民間業者であったことは、当たり前の認識であり正しい。ならば民間業者の責任を問う必要があるが、著者はそうしない。民間業者を持ち出すのはひとえに日本政府の責任を解除するためだからである」、「植民地支配の責任を問うべきであるが、著者はそうしない。植民地に協力した＜愛国的＞努力を勧奨するからである」と評している。
• 法政大学社会学部教授奥武則はWebRonzaの書評で次のように述べている。「著者は、『慰安婦問題』をこうした『政治』と『運動』の中での語りから解き放つことを試みる。その出発は《「朝鮮人慰安婦」として声をあげた女性たちの声にひたすら耳を澄ませること》（日本語版への序文）だった。その結果、本書は『慰安婦問題』について『韓国の常識』『世界の常識』に異議申し立てをするものになった。中国をはじめアジア各地に膨大な数の兵隊を送り、『慰安婦』を必要とした日本軍がその募集や移動に関与したことは今日明らかである。しかし、著者は『日本軍に強制的に連行され、性奴隷とされた20万人の少女たち』という、韓国でそして世界で語られる『慰安婦問題』の理解が、『政治』や『運動』の中で形作られた〈公的な記憶〉であることを繰り返し指摘する。」
• 作家で明治学院大学教授の高橋源一郎は朝日新聞掲載の「論壇時評」(2014.12.25)で「記憶の主人となるために」と題して、著書について次のように述べている。「感銘を受けた、と書くのもためらわれるほど、峻厳さに満ちたこの本は、これから書かれる、すべての『慰安婦』に関することばにとって、共感するにせよ反発するにせよ、不動の恒星のように、揺れることのない基軸となるであろう、と思われた。そして、同時に、わたしは、これほどまでに孤独な本を読んだことがない、と感じた。いや、これほどまでに孤独な本を書かざるを得なかった著者の心中を思い、言葉を失うほかなかった。」

ｂｙ　Wikipedia

この評をつなげて読むと、割とまともな内容だと思います。

高裁の判決文を読んでも、結論ありきの強引な解釈です。

どっちに理があるかは確かですし、言論の自由に反する弾圧と言えます。

従軍慰安婦問題は、中国が裏で糸を引いているということがだんだんわかってきました。

韓国は歴史的に3000年間中国の属国で、骨の髄までしみ込んでいます。

韓国と何かの交渉をするときは、このことをしっかり認識していなければなりません。

４４）ニューヨークで車暴走テロ、8人死亡

米ニューヨーク中心部マンハッタン南部で、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはね、８人が死亡、子どもを含む少なくとも１１人が負傷しました。

犯人はウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ（２９）で、犯行時にアラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだとの目撃証言があります。

ラスベガスのテロ事件で、銃所持の問題が議論されていましたが、車だって凶器になります。

日本でも秋葉原通り魔事件（2008年）では、小型トラックとナイフで7人死亡、10人重軽傷を負いました。

人を殺すということが犯罪となり社会から罰を受けるということだけでなく、死んだ後に閻魔様の審判により、地獄へ落されるのだということをちゃんと教育する必要があります。

イスラム教信者には、ジハード（本来の意味は、神のために奮励努力すること）で、異教徒を殺すと天国に行けると洗脳されている者もいるようですが、まったくのでたらめです。

イスラム教だって殺人は罪です。

そもそもイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の信じる神は同じで、宗教によって神は差別なんかしません。

【11月】

４５）米ＦＲＢ次期議長にパウエル氏指名

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB)の次期議長に、ジェローム・パウエルFRB理事を指名しました。

日本で言えば、日銀総裁が変わるようなもの。

現職のイエレン氏とパウエル氏ではどう変わるのかというと、好調の米国経済を反映して、ほとんど変わらないということです。

為替や株であぶく銭を得ている輩には重要なことでも、外国の低所得者にはあまりピンときません。

日本に対して何か圧力を加えてくるなら問題だけど。

４６）ジンバブエで事実上のクーデター。37年「独裁」の大統領辞任

アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（93歳）が、国防軍のクーデターにより辞任しました。

ジンバブエが独立したのが1980年、僕が『喫茶ノヴェル』の店長に就いたころです。

あれから37年、ずいぶん長いこと政権を維持してたんですねえ。

この間ジンバブエの情報は全くありませんでした。

「日本の安倍晋三首相が昨年3月、アメリカやEUの制裁が解除されていないにもかかわらず、ムガベ大統領とグレース夫人を国賓として日本に招待した」ということも、知りませんでした。

ムガベ大統領は、欧米メディアでしばしば「世界最悪の独裁者」と呼ばれるの程評判がよろしくありません。

独立後の大量虐殺、白人の財産強制収容、私腹を肥やし、民主化弾圧、220万％のハイパーインフレーション誘発、41歳年下の悪妻グレースの贅沢三昧と悪行は次々と語れらます。

安倍首相はジンバブエの経済再建努力を評価し、2015年の「ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画」（供与限度額約18億円）の無償資金協力に続き、インフラ整備のための無償資金協力（供与額６億円）とザンビアにつながる道路改修の調査実施を決めたのだそうです。

勝手にこんな”ばらまき”をしていました。

今回のクーデターは、裏で中国が手を回したという見方が定着しています。

してやられたという感じでしょうか。

アフリカは、かなりの地域がすでに中国の手に収まっているようです。

４７）エジプトのモスクで爆弾テロ、死者300人超

エジプト東部のシナイ半島北部のモスクでテロがあり、死者は300人を超えました。

武装集団が金曜の礼拝中だったモスク内に爆弾を投げ込み、逃げ出した人らにも銃を乱射しました。

武装集団は黒い旗を持っており、そこには「アッラーのほかに神はない」という白抜きのコーランの文字がかかれていました。

すなわちイスラムの武装集団であることを表していますが、狙った相手は異教徒ではなく、モスクで祈りをささげていた同じイスラム教徒です。

さらにエジプトはスンニー派の国で、武装集団も同じスンニー派でした。

イランやイラクで起きるスンニー派対シーア派の争いでもありません。

このモスクに集まっていた信者はスンニー派でありますが「スーフィー主義」と呼ばれる信者だったのです。

同じスンニー派のイスラム教信者の中の、一部の宗派に対するテロでした。

昔、日本の過激派の中で、赤軍派の中で「内ゲバ」と呼ばれる殺し合いがありました。

ただの主導権争いなのですが、そこに思想という正義が加わると歯止めが利かなくなります。

命より大事な思想などはありません。

人殺しを容認する神などいません。

そいつは神の姿をまとった悪魔なのです。

「2017年を振り返って・海外編」は、トルコの銃乱射テロに始まり、エジプト・モスク爆弾テロまででした。

読売がピックアップした重要出来事47のうち、テロが6件もあります（トルコ、マンチェスター、バルセロナ、ラスベガス、ニューヨーク、エジプト）。

クアラルンプールの金正男殺害もテロだし、マレーシア・ロヒンギャ問題や、パレスチナ問題もテロが絡んでいます。

これは今年だけの問題ではなく、前世紀からの引継ぎで今日に続いている負の遺産です。

世界の指導者と宗教者は、争いのない世界を目指して努力をしています。

努力の蓄積で、だんだん良くなっていくはずですが、なかなかそうなりません。

人類の知恵がまだまだ足りないのでしょうか。

それでも未来に向けて、来年もたゆまぬ努力を続けなくてはなりません。

今年もありがとうございました。

それでは、よいお年を