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2009年10月の記事
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税理士の果す役割
国税庁から平成20年事務年度における法人税申告事績が発表されています。申告法人税額は10兆円を割り込み97,077億円になっています。19年度は145,321億円でした。赤字申告割合は70.9％（19年度67.6％）にまでなりました。（詳細は国税庁ホームペ-ジを参照下さい）この概況事績からも税理士の役割の大きさがヒシヒシと感じられます。法人の約90％が税理士関与先です。税理士法改正は、税理士業界の置かれている現状を詳細に分析して、将来の姿を描けるものでなければなりません。税理士業界の弱点はまず超高齢化にあります。高度経済成長を前提にした背景を見直す必要があります。魅力ある挑戦しがいのある税理士試験制度への見直しが必要です。何よりも日本経済の発展に繋がる税理士法改正が求められています。5年後の税理士業界の姿を予測すると税理士法改正は緊急を要する課題であることが分かります。私は日税連で会計参与普及指針担当副会長を務めています。会計参与は企業の社会的信用の増大を目的としたもので信頼性のある計算書類の作成、情報開示の徹底にあります。上場企業は、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期情報報告制度により厳格な情報公開義務が課されています。中小企業でも、会計基準に準拠した決算書、定性分析報告書、経営計画書の作成により企業の社会的信頼は大幅に増加します。結果的に資金調達に好影響を及ぼします。企業経営を経営者と共に考える会計参与の普及指針が日本経済の再生に大きな力を発揮することになります。この役割は税理士に課されていると思います。
2009.10.30
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足元を見つめる
景気も株価も為替も不安定な状況が継続しています。こんな時代だからこそ原点に戻って基本から考え直さなければなりません。家庭、会社、地域、国の原点は、一人一人の自分自身です。各人がきちんとした考えと生活行動を継続することが肝要です。誰もがショウトカットして楽な道を求めてしまいます。社会を変えるには少し時間が掛かっても自分の足元を固めなければ先に進みません。地域経済も、構成する中小企業を活性化しなければ解決の道は開けないことは明白です。それには、企業経営者の地道な研修なくしては無理です。現実に苦しみの中にある状態で「研修」といってもピンと来ないかも知れない。資金繰りの苦労は、想像以上に重いもので、時には命さえ絶ってしまいます。緊急の政策として「貸し渋り･貸し剥がし対策法案」が検討されています。時限的な対策であるが、中小企業にとっては救いの神になります。しかし、この対策を甘えの気持ちで受けるのではなく、その間に経営改善計画書の作成は勿論、自分と会社の現状分析、正しい決算者の作成を実行する必要があります。税理士が全面的に協力することにより、この対策は大きな効果を生むことになります。原点は、経営者に研修の習慣を身につけて頂く事です。「経営免許証」の提案は、こんな背景から生まれたものです。本日「こう変わる！中小企業の資金調達」が出版されます。店頭に並ぶのは11月2日頃です。様々な具体的提案を出しました。この実現に向かって全力で取組みます。
2009.10.29
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Check Plan Do
私が税理士登録をしたのは昭和45年3月で、すでに39年を経過しました。翌年の昭和46年7月5日までサラリーマン兼務で正式の創業日は昭和46年7月16日です。10日間ほとんど仕事が無かったことと、7月16日は日立の創立記念日であったので同じ日にしました。日本経済と地域が急成長の時期と重なり業績は驚くような伸びでした。開業から20年間はJapan as No.1 と言われる時代でありました。最近の時代環境は様変わりで自ら努力し行動した者だけが伸びる権利を与えられる当たり前の時代になっています。税理士事務所も例外ではありません。旧態依然とした業務では衰退を待つばかりです。5年後の税理士業界を予測すると超超高齢化が進み、地方経済の疲弊が極点に達する虞があります。税理士の主たる顧問先である中小企業は減少の一途をたどります。この現象にストップをかけられるのは、地域金融機関と税理士の連携であると思っています。関東信越税理士会の税理士7,124人のうち50歳未満の税理士は全体の24.6％です。70歳以上の会員が28.3％を占めています。会長に就任以来、毎日が税理士会の将来を考えた施策に取組んでいます。新しい提案も出させて頂き、着々と実行に移しています。しかし、まだまだ大きな流れに至っておりません。現状分析をしっかりと行い、価値のある目標を設定し、達成するまでの計画を実行し続けなければなりません。
2009.10.28
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金融の専門家
行過ぎた規制緩和政策の結果、地方は想像以上に疲弊しています。永年に亘り築き上げられた地方のヒエラルキーが崩れ新しい価値観の創造が生まれつつあります。この混乱の中で活躍を期待されるのが若い人たちのエネルギーです。外国資本の参入の自由化と大手資本の中小企業分野への侵食で格差社会が広がり自民党が壊滅的な状態になりました。私たちは、一つの時代の終わりを目のあたりにした歴史の証人となりました。これから数年であらゆる業界が大変化の時代を迎えます。税理士業界もその例外ではありません。自分たちの業界の現状を冷静に分析して将来のあるべき姿を描いて新しい行動を起こさなければなりません。混乱の中には大きなチャンスが潜在しています。正にpinchはchanceの始まりです。10月20日に金融円滑化に関する法案の概要が政策会議から発表されました。平成22年3月までの時限立法が予定されます。この法案を次の発展のステップにするのは、我が税理士会の役割であると感じています。中小企業の活性化なしに地域経済の再生はありません。地域の発展なしに日本の健全財政は考えられません。中小企業経営のすべての相談相手は税理士と地域金融機関です。税理士の皆さん！ 資金調達に関する勉強を徹底して行い、税理士が「金融の専門家」として公認されるような地位を築こうではありませんか。
2009.10.27
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こう変わる！中小企業の資金調達
3泊4日の日税連登録審査会及び正副会長会議、全税共の定期総会及び創立35周年記念式典と熊野古道へのエクスカーションに参加して帰宅したら、すっかり秋も深まり雨模様の朝です。出張中に今月末に発刊する本の完成見本が届いていました。この本は、関東信越税理士会が2年半にわたって研究を継続してきた「中小企業資金調達支援」構想の研究成果をダイヤモンド社から出版するものです。本の題名は「こう変わる！ 中小企業の資金調達」サブタイトルは、「税理士会が創る中小企業資金調達支援センターの全仕組み」です。この本は、私自身も著者として参加し、自信を持って世の中に送り出すもので、完成見本を見て改めて「この研究を進めて良かった！」と感じています。税理士会会務と並行して新規事業の提案をするのはかなりの強行軍でありました。税理士会として先頭を切っての｢資金調達支援センター｣設立には賛否両論があることは充分に承知しています。将来の税理士としての進むべき道は「中小企業の経営支援」を通じた税収の増加策による日本の健全財政への貢献であると思っています。赤字決算割合約70%を黒字決算割合70％に改善できたら最高です。それには経営者の研修制度と資金調達支援に重点を置く必要があります。税金の専門家としての使命は当然として研修を重ね、同時に税理士にしかできない中小企業資金調達の専門家としての道を一緒に研究しようではありませんか。とりあえず12章からなる本を読んでみてください。
2009.10.26
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夢は大きく
昨日の日税連正副会長会議のため大阪のリーガロイヤルホテルに宿泊しています。税理士法改正に向けた協議がありました。来月の正副会長会議の後公表される予定です。今日は、全国税理士共栄会（全税共）の総会が開催され、その後、35周年記念式典が挙行されます。全税共は生命保険事業を中心とした事業を行っています。35年間に驚異的な伸びを示し企業のリスクマネージメントに大きな貢献を果たしてきました。時代背景を考えるとこれからの貢献策は「中小企業資金調達支援」にあると思います。新らしい事業体上げは大きな苦労を伴うのが常です。全税共の35年前のご労苦をしのびつつ、資金調達支援センターの数年後を描いています。中小企業、金融機関、税理士にとって無くてはならない重要な事業体に育てたいと思っています。
2009.10.23
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中小企業政策
総選挙の前に民主党が発表した「政権政策マニフェスと2009」の中小企業政策に関する一部を抜粋してみました。政権獲得後わずかの間に政策実現への行動を起こしている姿勢に大きな勇気を与えられています。国民がマニフェストを理解して協力体制が整備されたとき日本の経済は再生に向かって大きなうねりが生まれると思います。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する【政策目的】○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。【具体策】○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。
2009.10.22
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税理士法改正PT
日税連から税理士法改正PT検討意見書(案)が送付されてきました。内容を熟読しました。この案について、明日大阪で開催される日税連正副会長会議で議論されることになっています。税理士法改正が本格的にスタートする記念すべき日となりそうです。私は、税理士会の現状分析を詳細に行い、将来のあるべき姿を描いて、その実現のために具体的な項目を検討する手法が必要であると考えています。まず、現状分析では税理士法施行時及び前回改正時からの社会構造の変化の共通した認識を持たなければなりません。特に税理士業界の超高齢化の是正策は喫緊の課題です。税務援助施策の方向性、税理士の業務拡大策、税理士会の組織のあり方等も議論が必要です。今回の税理士法改正は10年後の税理士業界を左右する重要な分岐点になるはずです。すべての会員が意見を集約して、しかも早急に取りまとめる必要があります。検討意見書内容は、正副会長会の議論の後、速やかに全会員に公開されると思います。
2009.10.21
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みんなの意見
政権交代総選挙から50日が経過しました。今までの政策･立案実行過程が大きく変化しています。国会議員が前面に出て発言されるようになりました。マスコミの論調は、あまりの変化に賛否こもごもで、対応に苦労しているのが伝わります。変化には批判が付き物です。税理士会の会務も従前の慣行に従っての会務運営は厳しい批判が起きないのが通例です。批判を避けていては業界の進歩はないと思っています。リーダーの方針を堂々と発表し会員の意見を集約し実行する勇気と行動力が求められています。「みんなが反対している」と言う話しを聞くことがあるが、「みんな」とは3人程度のことを言うそうです。自分以外に2人以上が同調すると一般的に「みんなの意見」として発言する場合があります。特にマスコミでの論調は「みんなの意見」として、新聞よれば、テレビによれば等と利用されます。リーダーは信念に基づき、綿密な計画に従い、大胆な行動で勇気を持って行動しない限り新しい政策の実現はありません。しかし、常に傲慢にならず冷静に自己分析と社会の流れを観察して継続した主張が必要です。
2009.10.20
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茨城県笠間市から
先週金曜日(10月１６1日)第37回日税連公開研究討論会が開催された。千葉市の幕張メッセに全国から1,400人の会員が参加して1年半にわたる研究成果に聴き入った。今回の討論会は、東京地方会、千葉県会と関東信越税理士会が担当したものである、本会の研究テーマは「所得税に係わる諸問題」（給与所得者の課税から考える）でした。岸調査研究部長を中心に、役員、研究員が内容の濃い研究発表であり感激しました。今朝は関東信越税理位士会のゴルフ大会のため昨日から茨城県笠間市に宿泊しています。今月に入りゴルフの機会が多く少しは腕も上がりそうな気がします。集合時間が迫ってきたのでここまでとします。
2009.10.19
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一般社団法人設立
一般社団法人資金調達支援センターを本日設立登記します。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年6月2日法律第48号）が根拠法律です。従来の社団法人は、民法34条により主務官庁の認可を条件に設立された公益法人ですが、一般社団法人の設立には認可は不要です。税理士の業務として中小企業経営支援、金融機関の資産査定(自己査定)の支援を通じて「資金調達支援の専門家」としての業務拡大も視野に入れています。税理士は、中小企業経営者の一番身近な相談相手で、税務、会計だけでなく経営全般にわたる社外重役としての役割を期待されています。最近は、資金調達に関する相談が増加していますが、金融機関の貸出に関する実務、債務者区分の実態等について税理士が知識と経験を持っているとは言えないのが現実です。正しい決算書、定性分析報告書、経営計画書の三点セットを整備することで、中小企業の経営及び資金調達は質的に向上します。金融機関の自己査定においても有効な資料となります。税理士法33条の2（書面添付）の推進、会計参与の普及推進にも大きな役割を果すと考えます。今回の一般社団法人の設立は、従来の税理士会の会務の範囲を越えている部分があると思います。中小企業庁、金融庁、金融機関、国会議員等への理解を深める努力を重ね、税理士が中小企業資金調達支援に本格的に参入することで金融システムのあり方を改革できると確信しています。
2009.10.16
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新理事長を励ます会
起きる少し前に決めていたブログ発信の内容が頭から消えてしまいました。頭に浮かんだことはメモしないと駄目ですね。昨日の出来事を発信します。私が所属していた青年会議所の役員は毎年交代します。1月に就任し12月までの1年間が任期です。恒例で新理事長予定者を励ます会が開催され、歴代理事長が出席します。狭山青年会議所は創立30周年を迎えます。指田（さしだ）理事長から諸口（もろぐち）理事長予定者にバトンタッチされます。昨日は二人で挨拶に見えました。私は、1974年に所沢JCに入会して1976年に入間青年会議所創立で移籍、1979年、80年には日本JCに出向してMIA（マネージメント・イン・アクション）プログラムの普及推進を担当しました。1981年狭山JC創立を提唱して初代理事長を務めました。私の現在はJC時代に受けた様々な研修の成果であると思っています。特にMIAプログラムはその後の人生を大きく変えることになりました。すでに日本JCでは絶版になっていますが、経営免許証取得構想の教材として復活して貰いたいと願っています。昨日も二人の現役JAYCEEにMIAの素晴らしさを話しました。理事長に就任した1年間は無我夢中ですが、その時の経験は一生の宝となります。税理士会の会長経験が中小企業の発展と地域振興、日本の健全財政、税理士の業務拡大に貢献できるよう尽くしたいと考えています。いつまでも志を大切にすることが若さの秘訣です。
2009.10.15
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年代別会員数
関東信越税理士会の平成21年10月1日現在の年代別会員数を調べてみました。50歳未満 1,756人 24.6％50歳代 1,680人 23.6％60歳代 1,669人 23.4％70歳以上 2,019人 28.3％合計 7,124人 2年前、平成19年10月1日と比べてみると会員数は12人減少しています。50歳未満の会員は93人減少し、50歳代が11人減少、60歳代は281人の増加、70歳以上が189人減少です。税理士会の抱える大きな課題は高齢化にあります。20歳代の会員はわずか15人です。税理士法改正の課題は若い税理士の増加策にあります。受験資格、税理士試験の見直しが必要であると考えます。時代の変化に対応できる税理士会の組織改革を全ての会員が知恵を絞って実行しなければなりません。朝早くから年齢構成一覧表を詳細に分析して将来の税理士像を予測してみました。何もしなければ衰退の一途をたどることは確実です。日本国の健全財政には中小企業の業績向上による地域経済の発展が不可欠です。地域に密着し中小企業経営者の一番身近な相談相手である税理士が従来の枠を越えて職域を拡大し地域貢献を果す必要を強く感じています。それには税理士会の抜本的改革が求められます。
2009.10.14
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所得制限
子ども手当ての支給に所得制限を設けるべきでないとの主張が多くなっている。先の定額給付金も所得制限の議論があったが最終的に一律となった。子ども手当てを受けるのは所得のない子どもです。親の所得の多寡で支給を区別する必要はない。個人の所得は不安定な部分が多くなっている。年功序列賃金の時代、高度経済成長時代は右肩上がりで、今年よりも来年の収入が増加する可能性が高かった。個人の住民税は、所得の発生した翌年に徴税される。急激に所得の減少した人は、翌年の地方税支払いに苦しんだ経験が多いと思われます。低成長時代では毎年の所得が約束されている訳ではありません。所得税と地方税の納税タイムラグを解消する必要があります。日本人の根底に「金持ちは悪である」といった考え方が潜んでいるような気がします。所得の多い人は一部には環境に恵まれただけの人がいるが、多くの人は、自分の努力とアイディアでリスクを取って所得をあげているはずです。「清く、貧しく、美しく」を美徳と感じる国民性から「正しく、豊かで、美しく」への移行を図るべきと考えます。「お金」のことを正面から議論できる国民性の確保までまだまだ時間がかかりそうです。
2009.10.13
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孫の運動会
毎日ブログを発信する習慣も4年半を過ぎると生活の一部になってきます。継続するには日々新しい発見を継続しなければなりません。本を読み、映画を観たりテレビを視たり、外出先でも好奇心旺盛になります。昨日は、雲ひとつない日本晴れの中、孫の幼稚園の運動会に出かけました。両親は朝早くから場所の確保や誘導係りで、孫中心の観客は4人のおじいちゃん･おばあちゃんです。みんな同じ服装で孫の特定が難しいまま応援をして昼食を一緒に食べ和気藹々の一日でした。忙しい普段の生活を離れグランドのビニールシートで究極の幸せを味わいました。帰ってから本屋さんで「8つの鍵」ロイス・クルーガー著、鳥居祐一訳（中経出版）を買って、サブタイトル「究極の富と幸せの原則」を読みました。幾つになってもこんな本から学ぶことが沢山あります。はじめに中で著者は「シンプルであることがいちばんだ」、「人生やビジネスにおいても、シンプルであることはパワーと集中力の源である」と述べられている。私も全く同感でシンプルを貫くために書籍を読み、経験を重ね、新しい提案を繰り返し、行動に移し、実現するまで耐え抜く「鍵」を会得したいと思っています。「透明で分かり易い会務」と[原則として全ての情報を公開する]基本方針を大切にします。
2009.10.12
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返済猶予制度
10月9日に政府の「貸し渋り・貸し剥がし」対策法案の金融庁としての骨格が固まった。様々な憶測を呼び金融株の下落まで起きた返済猶予制度は劇薬を回避して中小企業、金融機関等も合意できる法案となる見込みでありホッとしています。中小企業の経営実態を一番把握しているのは税理士事務所です。税理士が税の専門家、会計の専門家から金融支援の専門家としての役割を果すべきであると提案が私の持論です。返済猶予制度を利用する中小企業は、6ケ月以内に経営改善計画書を作成すべきであると思います。全く返済の目途がつかない経営の継続は経営者にとっても酷であり債務免除を含めた対策を考えなければなりません。10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立します。関東信越税理士会が2年半に亘って研究してきた成果を世に問う機会が到来しました。順調に進めば、税理士が金融システムの中に確固たる地位を築き、中小企業の資金調達支援に重要な役割を担うことになります。政権交代で一挙に表面化した返済猶予制度は、日本の事業所の99％を占める中小事業者の果すべき役割に焦点を合わせた政策となります。税理士会を挙げて検討すべき項目です。
2009.10.10
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仙台から
税理士会東日本ブロック正副会長連絡会議で仙台のプラザホテルに来ています。北海道、東京、東京地方会、千葉県会、東北会と関東信越税理士会の6会の会議です。昨日の台風の中を多くの役員が参加しました。今日は、懇親ゴルフとエクスカーションがあります。私はゴルフに参加してきます。運動不足もかなり解消されそうです。午前6時10分フロント集合で大忙しの朝でした。頭に浮かんでいるブログの内容は時間がなくてアップできません。このブログもフロント近くのデスクで発信しています。そろそろ集合時間です。
2009.10.09
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俯瞰
急激に社会構造が変化している音が聞こえるような気がします。先の総選挙で政権交代が実現して日本は確実に新しい時代になった。これからの数年は各地で維新に匹敵する混乱が発生するに違いない。地域だけでなく業界でも変化が求められ古い体質からの脱皮は避けられない。我が税理士業界を俯瞰(ふかん)してみる。すなわち高い所から全体を見る必要があります。税理士の成り立った時代背景、明治時代の税務代弁者の役割、昭和2年制定の計理士法、昭和17年施行の税務代理士法、昭和26年税理士法への衣替え、昭和31年税理士会強制入会制度への移行、昭和55年、平成13年の税理士法改正の意味などを中心に歴史から学び、現状を分析して、将来の姿を描く必要があります。私は、関東信越税理士会の会長に内定した平成16年12月から平成17年4月1日に就任するまでの4ヶ月間会報の縮刷版に目を通しました。現在に至るまで先人のご苦労が目に浮かぶようです。幸いにも日本経済は、戦後一貫して経済成長を続けることができました。しかし、平成16年(2004年)を境にして大きな変化があり人口減少、経済停滞が現実となりました。5年後の平成21年に政権交代が起きることは自然の成り行きでした。これからの5年後を予測して変化に対応可能な組織だけが生き残り発展するに違いありません。変化の兆しはごく小さいところから起こるが、流れが時流に乗ると驚くような速さで改革が進みます。将来を見据えた税理士法改正が望まれます。
2009.10.08
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親睦ゴルフ
平成最強クラスの台風18号が明日接近する予報の中、税理士会埼玉県連の親睦ゴルフ大会が地元の所沢税務署管内、飯能市久邇（クニ）カントリークラブカントリークラブで開催されます。運動不足解消を兼ねて参加してきます。最近は、中小企業資金調達支援関連の話題が多くなっていました。本の出版を控えて集中して取組んできました。今日は、頭から仕事のことをはずしてゴルフを楽しみます。埼玉県出身の石川遼プロの活躍は別格ですね。神業に近い雰囲気が出てきました。自分の職業の中に同じような雰囲気をかもし出せるようになるには、猛烈な日頃の修練が必要です。その中でも天才と言われるような特殊な能力が求められるようです。石川遼プロの執念のプレイに鳥肌が立つようなシーンを何度も視させて貰いました。一部だけ参考にしながら素人ゴルフを楽しみます
2009.10.07
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一般社団法人
一般社団法人資金調達支援センターの設立をします。10月29日に出版予定の「こう変わる！中小企業の資金調達」サブタイトル「税理士会が創る中小企業資金調達支援センターの全仕組み」の書籍で述べた研究成果を具現化するための社団法人です。実際の業務運営は、関東信越税理士会内でこれから設置予定の「資金調達支援センター準備室」で検討することになります。平成20年12月1日より一般社団法人と一般財団法人の設立登記が始まりました。従来の社団法人等は、明治29年民法制定から公益法人としての社団法人として主務官庁の許可が必要でした。平成10年に特定非営利法人促進法（NPO法人）、平成13年に中間法人法が制定され、これらを含めて社団法人改革が行われ一般社団法人制度が誕生しました。一般社団法人は、2人以上の人(社員)が集まって作る団体です。このたび設立する法人は最小単位で理事1名と社員4人の組織です。理事は私(清水武信)が務めます。社員は金融専門家である中村中氏。久保田博三氏と金融システム会社の社長である和泉澤紀代子氏と私の4人です。この社団法人の目的は、関東信越税理士会の事業計画で実現を目指している中小企業資金調達支援センター構想を中小企業庁、金融庁及び金融機関等に説明して事業化の可能性を確認する所にあります。並行して経営免許証の提案と教材の開発、全般的なシステムの質的向上を図ります。中小企業の資金調達の円滑化と税理士の業務拡大に向けて最大限の努力をするつもりです。
2009.10.06
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会計参与の普及推進
平成18年5月施行の会社法で「会計参与」制度が創設された。税理士と公認会計士が会計参与に就任できる適格者であります。税理士法人、監査法人も含まれます。株式非公開会社が対象となるもので、就任者のほとんどが税理士及び税理士法人です。会社法施行から3年半になりますが、まだ2,500社程度の会計参与設置会社数で、この普及推進策が必要です。私は、日税連の担当副会長でもあり会計参与の重要性を深く認識して真剣に普及推進を考えています。会計参与設置の主な目的は、資金調達の円滑化にあります。ところが多くの税理士は、金融に関して専門家ではありません。就任した場合のリスクや報酬がいただけるのかどうかに不安があり積極的な対応がなされていないのが現実です。3千万円以上の金融機関からの借入、市場からの資金調達を考える中小企業には会計参与の設置が有効であると思われます。中小企業であっても上場会社に求められている有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書に準ずる計算書類、情報公開が必要です。会計参与の設置会社を2年内に25,000社、5年以内に25万社を目標にしています。関東信越税理士会で、中小企業資金調達支援センター構想の実現に向けての施策を進めています。これは、会計参与設置会社の増加が地域経済活性化と日本の健全財政に大きく貢献可能であると確信するからです。
2009.10.05
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新事業
新しい事業を企画しスタートするには孤独に克たなければできません。今まで誰も考えてはいても行動したことがなかった事に挑戦するのだから当然な試練です。関東信越税理士会の会長就任初日に会館移転の提案、ITを利用した情報完全公開、電子税理士会の提案、電子申告の先頭に立った普及拡大、税理士の業務の新分野への開発、経営免許証制度の提案、大原の土地処分計画など最近の挑戦でも沢山あります。「初心忘るべからず」を座右の銘に掲げ日々精進しています。スタート時点では誰もが未熟なものです。恥をかいたりみじめな想いを味わったりする事があります。その時の気持が「初心」です。時々想い出し、年をとっても忘れずにいることが大切です。「何もしなければ何も起こらない」「やってみなければ分からない」「私は目標に向かって一歩一歩前進しています」この3枚のカードを復唱して、成功はすぐ先の角を曲がった所にあるかも知れない。継続は力であると自分に言い聞かせています。今、計画している「資金調達センター」の事業が陽の目を見たとき、金融機関と税理士との関係、中小企業の資金調達の考え方が大きく変化します。周囲から見ると異常なほどの信念を持って取り組まない限り新事業は成就しないことを何度も経験しています。一つの計画が成就した時、次の計画が浮かんでしまい一生を新事業の開拓に費やす予感があります。
2009.10.02
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税理士会の記念日
2年前、2007年10月1日に「私の記念日」の題名でブログアップしました。10月1日は新しい業務をスタートすると成就できる幸運な日です。一般社団法人資金調達支援センターの設立を本日決断したいと思っています。税理士が金融システムの一貫としての新分野の開拓を図り、中小企業の発展を通じて地域経済の活性化を実現し、日本の健全財政に貢献することを目標にしています。今月発刊される書籍「こう変わる！中小企業の資金調達」副題「税理士会が創る中小企業資金調達支援センターの全仕組み」を読んで頂くと関東信越税理士会が研究してきた意気込みと手法が充分に理解して頂けると思います。専門家のご助力によりほぼ完璧な構想が完成しました。今月設立するNPO法人を通じて、中小企業庁、金融庁、金融機関、税理士会会員、国会議員の先生方に説明し構想の定着を図り、関東信越税理士会としての業務開始は次年度を目標に準備したいと計画しています。予想される様々な障壁を乗り越えてこそ地に足の着いた新規事業が生まれます。中小企業の資金調達支援が、税理士の業務として確立できたら大きな目標が達成されます。10月1日を新しい「税理士会の記念日」にしたいと思っています。
2009.10.01
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