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2009年07月の記事
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地域貢献
市役所から「介護保険被保険者証」が送付されてきました。不思議に思いながら開封してみたら、何と自分の保険証で二度ビックリです。8月10日で65歳になります。介護保険には実感がなく読んでいると、これは介護保険料の請求書のようです。保険料は所得等で8段階に分かれていて年額21,400円から68,600円だそうです。64歳までは加入している医療保険料と一括して納付して、65歳になった月から納入通知書または年金差し引きにより納付すると書いてありました。今朝は、過去のブログの中から「中小企業資金調達支援センター構想」に関するものを抜き出してみました。2007年からの構想で比較的多くの発信がありました。税理士が税務の専門家に加えて会計の専門家、金融の専門家として活躍する必要性を一貫して主張しています。日本経済は、地域中小・零細企業の活性化なしに発展しないと確信しています。中小企業経営者の一番の相談相手は、金融機関の支店長等及び税理士であったはずです。金融機関は淘汰され支店廃止、統合、合理化と称した人員削減で従来の役割の大半を放棄してしまった感があります。地元経営者との接触は税理士が担う必要が増加しています。日本には税理士制度が存在するからこそ健全な地域振興が図れると言われる職業集団にしたいと願っています。私は地元の商工会議所副会頭も兼務しています。税理士が地域貢献に活躍されることを誰よりも期待しています。
2009.07.31
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中小企業診断士との連携
中小企業資金調達支援センター構想の実現に向けて書籍の出版を予定しています。平成18年5月に会社法が施行され会計参与制度がスタートしました。現在まで約2千社がこの制度を採用したと推定されます。全国の資本金1億円未満の会社255万社から見ると0.1%にも達しない数です。中小企業が作成する計算書類の信頼性担保には重要な施策であるが、企業の費用負担、受任者のリスク、会計参与設置会社のメリット等を考慮すると普及推進が急速に進む見込みが薄い。「中小企業の会計に関する指針」は会計参与がよるべき会計基準です。この基準が普及すれば中小企業の資金調達支援に大きな効果が生まれます。会計参与普及推進の前段階として、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した計算書類の作成が浸透すれば、計算書類への信頼性担保は満たされるものです。その結果、金融機関で実施される自己査定、債務者区分、企業の格付けに不可欠な資料が完成します。税理士が作成する計算書類は、税務と会計に関する専門家として会計基準に準拠したものであることが求められています。定性分析報告書及び経営計画書を同時に作成することにより、中小企業資金調達支援に画期的な効果が生まれます。税理士、中小企業診断士が連携・協力が実現すれば、中小企業金政策に大きな足跡を残すことが可能です。日本経済の発展には中小企業の活性化が不可欠です。
2009.07.30
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若返り
平成17年2月の税務代理士法施行から67年、昭和26年6月の税理士法への衣替えから58年が経過した。昭和31年には強制入会制となって税理士の社会的役割が増加した。一つの制度が50年以上も経過すると社会情勢も大きく変化して、この波に乗り遅れれば制度自体が淘汰されてしまいます。日本税理士会連合会は、1997年7月から同一税理士会、同一人脈で会務執行が行われて来ました。今回の日税連会長選挙結果を含めると14年間継続することになります。2004年12月には日本の人口のピークを迎え、これから約100年後の2100年には4,500万人までの人口減少が予測されます。約100年前の日本の人口は約4,500万人でした。明治33年から8千万人を超える人口増加も影響して日本は驚くべき経済成長を経験しました。途中1945年（昭和20年）には太平洋戦争によりゼロベースに戻され、その後の50年間は驚異的な経済成長過程とバブル経済を経験し、平成大不況も味わいました。人口減少から5年を経過した日本経済の舵取りは、従来の手法と根本的に違った政策を取らなければなりません。日税連のこれからの会務も同様な変革が求められています。私たちの業界は、日本全体より一足早く超高齢化を経験しています。組織の改革には若い世代の発想が不可欠です。20歳代、30歳代の税理士の増加と会務への参加を期待しています。
2009.07.29
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民主党マニフェスト
民主党のマニフェスト（政権公約）が発表された。早速ダウンロードして一読してみました。55の政策項目の中で税理士として目に付いた項目を列挙してみました。全ての項目に興味を持って読んでいたら時間がなくなってしまい。そのままコピーして貼り付けただけのブログとします。20．歳入庁を創設する【政策目的】○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。○年金保険料の未納を減らす。【具体策】○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。19．年金受給者の税負担を軽減する【政策目的】○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。【具体策】○公的年金控除の最低補償額を140 万円に戻す。○老年者控除50 万円を復活する。【所要額】2400 億円程度21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る【政策目的】○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。【具体策】○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。【所要額】8500 億円程度30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る【政策目的】○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。【具体策】○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。【所要額】1.3 兆円程度35．中小企業向けの減税を実施する【政策目的】○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。【具体策】○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。【所要額】2500 億円程度36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する【政策目的】○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
2009.07.28
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自己実現
2005年5月11日のブログに「三枚のカード」について書きました。1、 何もしなければ何も起こらない。2、 やってみなければ分からない。3、 私は目標に向かって一歩一歩前進しています。繰り返し、繰り返しこの言葉を自分に言い聞かせています。ところで「私の目標」とは、最終的にどこにあるのか、考えがまとまらないでいます。マズローの欲求の五段階説は、人間の基本的欲求は低次から高次に向かってピラミッドのような形に上昇するとされています。1、 生理的欲求2、 安全の欲求3、 社会的欲求（所属と愛）4、 承認の欲求（自我）5、 自己実現の欲求この説に対しては、幾つかの疑問も提示されていますが、私は単純な理解で自分の人生に役立てています。私は「自己実現の欲求」について試行錯誤を繰り返していますが、結論を得るまでに至りません。低次元の欲求に振り回され続けているのが現実です。
2009.07.27
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定期総会
関東信越税理士会には6つの県連があります。全国15の単位税理士会のうち関東信越税理士会だけの組織です。6つの県連は、それぞれ独立した分掌機関を設置して、単位税理士会と同様な団体として認知されています。よって、本会（関東信越税理士会）は連合会的な要素もあり日本税理士会連合会（日税連）と同じような役割を担っています。そのため、定期総会も県連ごとに開催され、7月19日（金）に新潟県連、21日が長野県連、22日が群馬県連、昨日23日が埼玉県連、本日が栃木県連と茨城県連が重なっています。私は、22日には日税連会長選考投票日のため、昨日は日税連総会のため懇親会からの出席、本日はどうしても片方の県連総会にしか出席できないため、群馬県連、栃木県連の定期総会には残念ですが欠席となってしまいます。昨日は、日税連の第53回定期総会で池田隼啓会長が2期目として選任され全ての事業計画、予算も承認可決され新年度がスタートしました。2年後との役員改選期は総会後に分掌機関の人事を検討するため8月半ばまで会務が休止状態となってしまいます。日税連の会長は、任期が切れる直前半年は次期会長選挙の準備に掛かってしまい、初年度活動できるのは実質一年間程度です。日税連の会長選考システムには不合理な点が多く、見直しが求められて久しいが、そのまま継続されています。早く改訂したいものです。
2009.07.24
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マニフェスト
7月21日の解散を前に、民主党は7月16日に衆議院選挙マニフェストに織り込む主要政策を説明した「ポイント解説集」を立候補予定者に配布したと言う。正式なマニフェストが7月末に発表されるまで、候補者が有権者に説明する際の資料として作成されたと報道されている。子ども手当、高校無償化、年金記録、年金制度改革、医療改革、雇用政策、地域主権、高速道路無料化、暫定税率廃止、農業者戸別所得補償制度、地球温暖化、中小企業政策、郵政事業改革の計１４項目を挙げている。2年前の参議院選挙の際の「3つの約束、7つの提言」とほぼ同じ内容になっています。事前に発表されている民主党政策の中で税務に関する項目を列挙してみました。・全国民が確定申告を行い、納税者の権利と義務を明確にする・徴税機能強化のため歳入庁を設立し、納税者番号制度を導入する・所得控除をやめ、給付付き税額控除を導入・大企業の法人税率は維持、中小企業の税率は半減財政の面でも一般会計と特別会計を合わせた212兆円（2008年）をベースにして再構築すると言われています。もし政権交代が現実化したら税理士の業務も大きく変化します。衆議院選挙の政党公約を注視して中期計画の策定をする必要があります。
2009.07.23
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税理士制度
今日、日税連会長選考会（選挙）が行われます。2年前の会長選挙に立候補して多くの同士のご協力をお願いした経験から会長選考会を別な視点で見ています。昭和17年2月23日税務代理士法施行時の状況、昭和26年6月15日施行の税理士法立法の背景、昭和31年強制入会制への税理士法改正、税理士法52条（無償独占）の意味、税理士法49条の2第2項第9号（委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定）が税理士会の会則への絶対的記載事項となった意味、税理士法第1条（税理士の使命）の解釈、税理士法第3条（税理士の資格）改正の歴史等に注目してきました。規制改革の流れが本格化した平成10年以降の議論は、税理士の果す役割からかなり乖離しているような気がしてなりません。もう一度原点に戻って「税の問題」を議論しなければなりません。法人数の98.4％を占める資本金1億円未満の中小企業の税に対する考え方、信頼性のある計算書類の作成、内部統制への対応、経営計画の必要性、地域密着の専門家への期待を考えれば「税理士」の職責は非常に重いものがあります。日本が税の専門家である税理士制度を設けたことの効果は、これから発展途上にある多くの国の模範になるはずです。
2009.07.22
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Change
政権交代が話題になって何年経過するでしょうか。中小企業事業者数のピークが平成61年（1986年）でした。日本の人口のピークは平成16年（2004年）12月でした。2005年8月8日の「郵政解散」は、郵政民営化、賛成か反対かだけを焦点にした「小泉劇場」の大勝利になり、その結果が、日本の4年間を決定することになりました。その間、平成19年（2007年）7月29日の参議院選挙が国民の意思を決定付けた「はしり」でした。衆議院の3分の2以上の議席を持つ自公連立政権は民意を問うことなく4年の衆議院任期いっぱいを利用して、安倍総理、福田総理、麻生総理と継続され、本日、歴史的な衆議院解散の日を迎えました。余程の神風が吹かない限り政権交代選挙が予測されます。今後は、4年、又は8年毎の政権交代は避けられない時代となりました。長期政権が許されない時代背景です。日本の財政及び経済は想像以上に傷んでいます。世界的な金融工学優先主義、規制緩和への流れは大きな格差社会と地域経済の衰退を招きました。中小企業の活性化なくして地域経済の振興はありません。中小企業の黒字決算なくして日本の財政の健全化は考えられません。地域に密着した税理士が本気になって取組む課題は数多くあります。税理士業界も発想のChangeが求められています。
2009.07.21
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税理士会の役職
平成17年4月に関東信越税理士会の会長に就任してから4年3ヵ月になります。この間、全ての予定を税理士会優先にして行動してきました。実際には会長選挙に立候補を決意した平成16年10月から優先順位を「税理士会」に置いて、同年12月2日に当選決定後すぐに税理士会館の物色に大宮の賃貸用ビルを視察して回りました。就任までの4ヵ月で具体的な構想を固め、その後は、無我夢中で構想実現に走り続けています。朝起きれば、すぐにパソコンに向かい幾つかの原稿作成とブログ発信を継続して自分の頭の整理をしています。でも、一人の能力はわずかなもので、なかなか想ったようには進みません。今年の課題は「大原の土地」交換契約と交換後の土地処分、中小企業資金調達支援センター構想の具現化を考えています。いずれも交渉相手が存在し時間が掛かります。最終的には解決への情熱と行動力に掛かっています。常に成就を念じ続けていれば実現することを信じています。健康と気力さえ維持できれば実現可能です。税理士会の役員は無報酬の役職で、本来であれば最長でも2期4年間が限度であると思います。そんな私も3期目に入り反省しながら後継者育成に努力するつもりです。いつまでも挑戦者の気持ちを失わず、毎日、新鮮でクリアーな朝が迎えられていることに感謝しています。
2009.07.17
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始めは純粋でひたむきだ
北方謙三著「水滸伝」を読み始めて2ヵ月が経過した。暇な時間を見つけて読み続けもうすぐ14巻を読み終わる。残りは5巻です。その前に津本陽著の「水滸伝」上下二冊を読んでいるので、ゴールデンウイーク以降の娯楽書は「水滸伝」一辺倒です。宋の国の腐敗を正す信念を貫く有志が梁山泊に集い反乱を起こす闘いの書です。特徴ある登場人物の多いことでも有名です。「梁山泊が天下を奪ったら、良い国が出来るのかね。」「それは、別な宋の国が出来るだけだ。」「宋の国も建国の時は、いい国だった。」「時が経過して腐ってしまった。」こんなやり取りがあります。永く権力の座にいたら誰でも腐敗してしまう。これが人間の本性だと思われます。時々政権を交代しなければ腐敗を正すことは出来ません。権力の座にいる人、近い人には自覚症状がありません。民衆が力を出さなければ政権交代は不可能です。民衆の力は、普段無関心を装っていてもいざと言う時には不思議な力を発揮します。このことにより国や組織は強制的に変化して危機を脱してきました。それが民主主義の原点であるような気がします。同じ人が長期に亘り権力を行使することは確実に腐敗が生まれます。強制的に之を正すには、もの凄い労力と勇気が必要です。水滸伝の中に、世直しに取組む有志の凄さを時には涙を浮かべながら読み続けています。
2009.07.16
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計算書類の信頼性
税理士は税務の専門家としての立場を超えて、中小企業の資金調達支援の専門家としての役割を再認識すべきであると思っています。企業が作成する計算書類の信頼性担保は、税理士に与えられた重要な職責です。上場企業が有価証券報告書及び内部統制報告書により企業会計基準及び厳しくコンプライアンスを求められているのに対して、中小企業の作成する計算書類は一般的に税務申告を主たる目的としたものでした。利益を圧縮して税金を逃れるような行為は課税庁でも厳しい税務調査を実行してきましたが、利益を過大に表示する行為（減価償却や評価損の未計上等）には甘い監視のおそれがありました。建設業の入札資格、金融機関からの借入目的も重なり厳しい企業会計基準通りの計算書類には必ずしもなっていないのが現実です。それでも中小企業全体の70％以上が赤字決算の現状であり問題はより深刻でありますが、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した信頼性のある計算書類の作成は、経営者に課せられた最低条件であります。税務申告に際し提出する「書面添付」も信頼性ある計算書類の作成が大前提となります。会計参与制度の創設、金融検査マニュアル別冊の改訂も「中小企業の会計に関する指針」に準拠した計算書類の作成が原点です。その上に「定性分析報告書」「経営計画書」等を作成することにより中小企業の資金調達支援は確固たる地位を築くことになります。
2009.07.15
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変化を求めて
グーグルのトップページに「未来のためのQ and A、あなたは何を聞いてみたいですか」衆議院選挙立候補予定者に聞く欄があります。「私たちは今まで無関心でいました。誰かが何かをしてくれる。」「それでもどうにかなってきました。」そういう時代でした。でも時代が変わり「自分で行動しなければ生きられない。」のがこれからの日本です。私は、現在の税理士会に全く同じ感想を持っています。日税連の会長選考なんて興味がない。興味を持ったところで選挙権もないし動きようもない。何処かで誰かがそれなりに担ってくれている。そんな程度の関心の持ち方で、日常は、自分のことで精一杯だ。国民の多くが、日本の将来に不安を感じ「このままでは駄目だ」と感じ始めたのが、ここ数年のことです。信頼して全てを任せていたら格差が拡がり「とんでもない世の中になってしまった。」無責任な選択の当然の帰結であると反省しなければなりません。「原則として全ての情報を公開する」とは、「全ての人が参加する義務を負う」時代です。一部の役員だけで「寄らしむべし、知らしむべからず」をベースとした密室運営は通用しなくなってきました。現在進行中の日税連の会長選考が全国会員のわずか0.16%（115人）の投票で選ばれる役員選任規則が継続されている不思議さに疑問を持っています。当たり前の如く継続されてきた事に疑問を抱くことから改革が始まります。しかし、これを実行するには苦しみが伴います。
2009.07.14
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将来の不安
日本財政がこのまま持ちこたえられるのか、不安を持ちながら触れたくない話題で「百年に一度の苦境を乗り切るため」を理由にバラマキのような状況が見受けられます。税収見込みより多額な国債発行の状況になりそうです。税理士は税の専門家でありますが、財政の専門家ではありません。しかし、税収なくして財政の健全化など語れないのは誰でも分かります。借金をして使ってしまったお金は、いずれ返済しなければなりません。一般企業であれば、年間の売上高以上に借金をして経営が成り立つ訳がありません。東京都議会議員選挙の結果が出て、いよいよ衆議院の選挙が間近に迫ってきました。解散もなしに総理大臣が交代し国民の意識と政治家の意識にズレが生じてしまった。時代の変化に拘わらず、狭い世界の中では遅れてしまうことに気が付かないで「取り返しがつかない」ところまで行き着いてしまうことが多々あります。あらゆる業界で同じような現象が見られます。役員が高齢化しすぎてしまい改革の方向に目を向けたくなくたってしまったら衰退は間違いがありません。将来に大きな不安を感じながら、時の流れに身を任せてしまう無責任は、最終的に自分たちの身に害を及ぼします。分かっていながら行動を起こせない臆病さと能力不足を恥じるばかりです。
2009.07.13
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アイフォンで発信
まだ、渋谷のセルリアンタワー東急ホテルに泊まっています。初めてアイフォンから直接に入力しています。窓から新宿ビル群が良く見えます。練習はこの程度にして帰宅してから続きを書きます。PM2時過ぎに事務所に戻ってきました。12時までの研修会で中小企業経営支援のための様々な手法を学びました。税理士が弁護士、公認会計士、中小企業診断士等の関連士業と連携することにより有効な業務の多さを改めて確認しました。今回は、特に動産担保にした資金調達が中小企業経営のあり方そのものを変える手段であり、経営改善に画期的な変化をもたらすことを学びました。JPBM協会も鈴木新理事長の選出と一般社団法人への衣替えにより新たな一ページを刻みました。明るさを取り戻し、中小企業経営支援に全力で取り組める体制を整備した全国大会でした。
2009.07.10
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全国統一研修会
JPBMという団体の全国統一研修会で、渋谷のセルリアンタワー東急ホテルに宿泊しています。自分のパソコンを持参していないのでブログ発信が不便です。15分間で525円のレンタルパソコンを利用して発信しています。慣れないパソコンでスタートまでに5分くらいかかってしまいました。有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM）が正式な名称です、昨年12月の改正で中間法人が廃止され今日の総会で一般社団法人に衣替えすることになりました。中小企業経営に的を絞って、事業承継、資金調達、企業再生等専門家が連携して勉強をしています。すでに25年ほどの歴史を刻む組織であり多くのスキームを開発してl来ました。昨夜の理事会及び懇親会でも新しい人脈の拡大と発想をお聞きして勉強になりました。10時から提案力コンテストの発表があります。毎年税理士法人SKJでもエントリーして発表をしています。今年の発表も楽しみです。
2009.07.09
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話題性
東国原知事を追いかける記者の姿がテレビで報道され、選挙のあり方そのものに疑問を感じる日が続きます。結局、国政選挙でも人気投票の枠を出ない現実に疑問を持っています。国会議員の中には真剣に国政を考え長期に亘り自分の考えを纏めている有志が多いはずです。でも、テレビや新聞が追いかけるだけの「話題性」が無ければ「ただの人」で終わってしまいます。話題性も実力の内ですが、刺客だのピンポイントだのこりごりです。最終的には地道な努力の継続が実を結ぶことになります。選挙に勝てば「民意を得た」と言って落選候補とは天地の差が生じます。しかし。実力に差が生じた訳ではなく、世間の見る目が変わっただけです。逆に、落選した候補の方が勉強する時間が多くなり数年後には違った人間力を蓄えることが可能になります。特定の数人の方にスポットライトを浴びせ、面白おかしく報道するマスコミに眉をひそめることが多い毎日ですが、私たちの能力を考えると肯首できるところも多々あります。ところで「肯首」と言う言葉は辞書に乗っていないそうです。「首肯」の方が正しい使い方であることを知りました。「話題性」で勝負できるのは、一部のタレント等でしかありません、これもまた仕方の無いことかも知れません。
2009.07.08
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社会の動向
約一週間風邪に悩まされやっと快方に向かっている気がします。声が出ないことで通常と異なった生活を送りました。もし、目が見えなかったら、耳が聞こえなかったら、声が出せなかったら、手足が動かなかったら、と考えると健康のありがたさを実感します。アメリカの独立記念日（7月4日）に合わせたのか北朝鮮がミサイル発射実験を強行しました。先月からさいたま市長選、千葉市長選、静岡知事選で民主党推薦候補が相次いで当選し、政局も混沌としています。現在進行中の東京都議会選挙の動向が注目されます。大きな流れの変化が肌で感じられるようになりました。税理士業界の将来を見てみると、憂慮すべき点と有利な点が幾つか考えられます。金融危機により政界経済が後退して、特に地方の中小企業は生き残りをかけて奔走しています。税収見込みも大幅に下がる中、財政健全化に向けた施策を棚上げして大盤振る舞いの補正予算を組まざるを得ない状況です。将来の増税策の実行は必須となりました。消費税の増税か、景気回復による法人税の自然増収、新しい課税客体の発掘が課題となるでしょう。税理士業務の重要性は増加するはずです。
2009.07.07
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有権者
日税連の会長選挙が進行中であるのに、有権者の115人を除くと全くと言って良いほど関心が湧きません。参政権の無い選挙など誰も見向きもしてくれないのが現実です。5月末の税理士会会員は、全国で70,780人、投票権を有する選挙人数は115人です。東京税理士会は19,833人の会員で２６票、沖縄税理士会は343人で２票、関東信越税理士会は、7,061人で１１票です。それぞれ一票当たりの会員数は、全国615人、東京762人、沖縄171人、関信越642人です、税理士会ごとに会長に1票と均等割り1票が割り当てられる結果、会員数とアンバランス生まれます。税理士会を分割すると均等割り分選挙人が増加することになります。結局、全国の税理士会員数に対して0.16%、115人だけで選挙するシステムに大きな欠陥があることは間違いありません。この「役員選任規則」も最終的に正副会長会での裁決を取ると『現状のまま据え置くことが相当である。』数が優勢になります。この結論は会長の決断以外変わりません。現在の選挙人115人では圧倒的に現職有利になります。新人の立候補意欲は減退するばかりです。このようなことを何度発信しても、投票権を有しない会員の関心を引き寄せることは困難です。
2009.07.06
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健康が大切
風邪気味になって４日目、少し回復に向かう感じがしてきました。昨日は、群馬県連の八木義明先生が群馬県総合表彰を受賞され祝賀会に出席してきました。祝宴の途中で退席し病院に行ってきました。「数日で回復するでしょう。」との診断で安心しました。人の体は弱いもので、どこか調子が狂うと思考も鈍くなります。健康で毎日働ける喜びに感謝しなければならないことを強く感じています。健康が当たり前の如く酷使しすぎていることを反省しています。
2009.07.03
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行き過ぎは禁物
行き過ぎの後始末には二倍以上のエネルギーを必要とする。場合によっては取り返しのつかない事態をも招きかねない。日本のバブル経済後始末もしかり、金融ビッグバン乗り越えのためアメリカ基準を真似た規制緩和の行き過ぎもしかりです。規制緩和の波に乗り、多角化により全国へ進出し不動産事業への過大投資、カンポの宿で問題のなったオリックス苦労の例を見るまでもなく、やりすぎ、行き過ぎは社会から是正措置を求められてしまいます。私たち税理士業界でも公認会計士試験の改正により、税理士試験の約4倍もの合格者を生む状態が続いている結果、大混乱を起こしています。あまりにも増加する合格者の業務確保のため公認会計士の資格で税理士登録なしでも税務業務ができるよう規制改革を実施して欲しいとの議論を提起するような有様です。資格制度にはそれぞれ永い歴史と発展の過程があり、垣根を低くして市場原理を取り入れば一概に国民の利便性が増加するものではないはずです。日本経済の発展の中で、税理士制度の果してきた役割と、税制が将来の日本を左右するほど重要なものであることを、自身を持って堂々と主張することこそ私たちの義務であると思います。
2009.07.02
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不思議に思うこと
昨日は、冷房と風邪気味で喉を痛め、声が出なくなってしまい一日自宅で仕事をしていました。夜は異業種交流会のため出かけましたが、発言が出来なくて苦しい2時間で、比較的発言の多い私には試練の日でした。関東信越税理士会の役員投稿欄に次のような意見がありました。尤もな事なので引用させて頂きます。発言者の方お許し下さい。『最近不思議に思うこと』7月23日の日税連の定期総会において新日税連会長が選出されるとのことですが、この日税連会長の選出方法について数年前から何か変だなと思っています。ほとんどの会員が選挙方法について知らないし、誰が選挙人かさえ知りません。私も数年前に、選挙権のある会員は115名だということを知っただけです。会員数70,000人のトップを決めるのに115名の選挙人では余りにも少ない気がします。その選挙人の方々は誰かを代表して投票していると思いますが、その方々が誰に投票したのかも知りません。日税連の選挙は公職選挙法の対象外ということで、密室で何が行われているか、疑惑の目で見ている会員も多いと思います。長期にわたり同じ単会からトップを独占し続けても大きな問題にならなかったり、日税連でなされた決定が本当に税理士のことを考えて決められているのかと思ったりしたこともありました。選挙人が115名で本当によいのか疑問に思います。多くの一般会員は日税連の会長は、いつの間にか決まり、雲上人の出来事と思っているのでしょうか。日税連で決められたことに不満を言う会員は多くいますが、日税連の会長選挙について、自分達の意思を反映させて欲しいと言う会員は余りいません。自立心旺盛の税理士がこんなことでよいのでしょうか。何か不思議な気がします。税理士のため、納税者のため、税理士の声がもっと大きな影響力を持つためにも、70,000人会員の総意で会長が決められる制度にならないものか願うばかりです。
2009.07.01
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