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2009年11月の記事
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明日から師走
現在税理士会の会務で進行中の主な事案は次の通りです。1、一般社団法人 資金調達支援センターの理解を求める件2、社団法人 税理士事務所職員退職年金共済会の源泉所得税に関する件3、大原の土地問題を年末までに解決する件4、税理士法改正に関する件常に頭においているのは、5年先、10年先の税理士会の姿です。どんなに安泰に思えても時代の流れに合わなくなったら衰退の道が待っています。ある先輩から人事は「能力よりも人脈だ」との話しを聞きました。しかし、リーダーに求められるのは先見力と決断力、行動力であると思います。そのために日頃からの訓練が必要です。プロといわれるアスリートは人一倍の努力をしているはずです。日々、自分自身を変革する勇気を持続しなければなりません。平成21年も明日から12月です。年初計画の達成率を上げるため最終確認をします。歴史に残る政権交代の年でもありました。日本の社会構造が音を立てて変革している様子が肌で感じられます。2007年6月24日のブログに「清水次郎長」の題名で発信しました。「人生に定年はない」（高田明和著）を読んで、晩年の送り方として、心を磨く、心を鍛える生き方の大切さを山岡鉄舟、清水次郎長に学ぶ、として教えて頂きました。問題に直面した時、最高の能力を発揮できるように心を磨き続けたいと思っています。
2009.11.30
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日本経済再生
円高が進み、金が値上がりして日本の株価が下落して先行き不安定な様相です。静かに考えてみると現在の日本経済は円高になる実態ではないはずです。アメリカの経済事情によるドル安が進み異常な動きを示しているような感じします。タクシーに乗っても不況の話しが多く日本全体が萎縮状態にあります。政権を担う民主党、民社党、国民新党の皆さん！国民が元気の出る政策の打ち上げと実行をお願いします。日本の国民の平均的レベルや勤労意欲は世界のトップに近いと思います。金融資産保有も依然として最高位近くにあるはずです。規制改革の行き過ぎで負け組みに属する人が多くなりました。理不尽な一人勝ちのビジネスモデルが横行し国民全体のやる気を減退させてしまったような気がします。日本の持つ潜在能力は偉大です。世界の経済をリードする能力を秘めているはずです。国民の一人一人が自信を回復するために国民性を活かした団結力を発揮したいものです。高度経済成長の恩恵を受け続けてきた60歳代、70歳代の国民が底力を出し合って、恩返しの意味もこめて日本経済の再生に力を尽くす責任を強く感じています。
2009.11.27
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税理士法改正タタキ台が公表されｔる
税理士法ができて58年が経過します。当時の日本の状況を頭に描いてください。税理士法の前身である税務代理士法は昭和17年2月23日に施行され「税理士記念日」は2月23日になっています。当時は太平洋戦争中のことでした。大きな税理士法改正は、昭和31年、昭和55年、平成13年にありました。その時々の社会情勢により税理士会員の受け止め方も改正運動も異なっています。さて現在、税理士法改正論議が活発になってきました。昨日の日税連正副会長会議の報告事項に「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台(案)」が出されました。本日の日税連常務理事会での報告を済ませた後に公表される予定です。ホームページや単位税理士会の会報等に公表され平成22年3月末を期限として、広く税理士会委員の意見募集を行うことになっています。中小企業（個人事業所を含む）の総数は、1986年(昭和61年)の532万事業所をピークに減少を続け、現在では約400万事業所（推定）になっています。日本の人口も2004年12月をピークに減少に転じて5年が経過しました。社会構造が変化して、今までの経験だけでは将来計画が描けない時代になっています。税理士業界の将来も5年後、10年後を考えた時大きな課題を抱えています。最大の課題は、会員の高齢化への対処と税理士を目指す若人が夢と期待を描ける業界への躍進です。独立した公正な立場で、日本の財政の健全化に貢献できる税理士として税理士法改正は全会員が関心を寄せなければならない問題です。
2009.11.26
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金融専門家への道
金融の専門家である中村中先生が「融資円滑説明術」を銀行研修社から出版された。中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が衆議院を通過したタイミングで出版されるには中村中先生が日頃から金融円滑化に対して深い研究と洞察力を持たれている賜物であり尊敬しながら読ませて頂きました。金融機関内部の方々も必読の書であると感じました。10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、税理士が税務の専門家、会計の専門家から金融の専門家として活躍できる場を開拓したいと意欲に燃えています。会計参与制度は中小企業経営の信用力アップに大きく貢献できるものです。会計参与の普及推進が社団法人の原動力であります。税理士が金融の専門家への道を拓くには研修が不可欠です。金融機関関係者の研修体制を探っていたら、特定非営利法人金融検定協会の土師清二郎理事長との出会いがありました。税理士と金融機関が相互に連携し、中小企業の資金調達問題に取り組み、会計参与制度の普及推進を図ることにより中小企業経営は大きく前進します。昨日、土師理事長との懇談を通じて今後の税理士研修のあり方、経営免許証の教材等についても協力して研究することを検討します。中小企業経営問題は、財務省･国税庁、金融庁、経済産業省･中小企業庁、厚生労働省等複数の省庁との横断的調整が必要です。地方の中小企業経営は崩壊寸前の危機を迎えている状況です。ほとんど全ての中小企業を関与先に持つ税理士が先頭に立って新しい道を開拓する必要があります。
2009.11.25
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勤労者の老後の生活
日本航空の企業年金問題が議論されています。企業年金等は民間の法人が勤労者の老後の生活のために公的年金にプラスして支給する制度です。この年金の資金運用成績と企業業績の両方が悪化すると様々な問題が表面化してきます。日本の長期国債（10年）の利回りは現在1.4％台で、諸外国と比較しても著しく低い状態です。日本の国債利回りも1975年（昭和50年）9％台、1984年（昭和59年）で7％弱でした。資金運用に苦労する必要もなかった訳です。金融ビッグバンを背景に2001年には確定給付企業年金法の成立により従来の適格退職年金は2012年3月までに廃止されます。中小企業向けの退職金支給を確保するため中小企業退職金共済制度(中退金)及び特定退職金共済制度（特退共）があります。退職金、退職年金の諸制度が複雑で専門家でも簡単に説明できないような仕組みが絡み合っています。(社)税理士事務所職員退職年金共済会の副理事長に就任して、公益法人改革による公益認定申請準備の中で、法人税法11条（運用益に対する所得税の非課税）、所得税法施行令73条（特定退職金共済団体の要件）等につき詳細な勉強の必要性に迫られています。公益法人改革と法人税･所得税の関連を整合性のあるものにする必要があります。勤労者の老後の生活を豊かにするための制度が健全に維持されるよう努力するつもりです。
2009.11.24
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源泉徴収
源泉徴収とは、給料等及び退職金、預金等の利子、株式等の配当、税理士等への報酬、公的年金等の支払者があらかじめ所得税を控除して支払いをするものです。日本では1940年（昭和15年）4月1日に給与への源泉徴収から始まっています。原則として所得税の仮払い制度で、最終的に清算されるものです。利子、配当所得に該当するものや非居住者に支払われる報酬に対する源泉徴収のうち一部は源泉徴収税額の支払いで所得税の納税義務が完結する場合があります。当然に支払いを受ける者は所得税･法人税の納税義務があることが前提になります。昨日のブログでも書いた通り、公益法人改革により民法34条により主務官庁の許可を得て設立された公益法人を廃止して、改めて公益認定が行われています。職員・従業員の安定した退職金確保のために資金を運用する特定退職金共済制度は、昭和51年5月27日法律第34号「賃金支払の確保に関する法律」をもとに設立され比較的規模の小さい企業に勤務する職員･従業員の退職金原資を運用してきました。公益法人認定は、限定した職域や職業団体に勤務する者を対象とした公益法人は一般社団又は財団に移行する方針が取られています。特定退職金共済会もこの例外ではなく公益認定は見送られる見込みです。税法は移行後も退職金共済事業は従来通りの規定を設けています。（所得税法施行令73条）しかし、運用資産の利子･配当に対する源泉徴収は一般社団･財団に移行した場合は徴収されるとの判断があり混乱があります。特定退職金共済会は非収益事業であり所得税の清算の機会がありません。元本及び運用益は最終的に退職所得として被共済者が取得し納税します。一般社団･財団法人移行により新たに源泉所得税納税義務が発生する事態になれば、特定退職金共済会そのものの存在価値が失われ加入者に莫大な損失を与えることになります。公益法人改革がこのような問題の発生を生むことは想定外であると思います。昨日と二日間、公益法人改革及び源泉徴収という専門的な問題を取り上げました。このブログは朝起きて最初に頭に浮かんだことをそのまま発信しています。よって、判断が違うこともあります。あくまでも私見であることを申し添えさせて頂きます。
2009.11.20
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公益法人改革と税制
税理士会では特定退職年金共済会を設立して税理士事務所等に勤務する職員の退職金確保を目的とした社団法人を運営している。これは、昭和52年4月1日に施行された「賃金支払の確保に関する法律」に基づき民法34条で主務官庁の許可を得て「社団法人税理士事務所職員退職年金共済会」として昭和58年に設立し順調に発展して、現在では全国で被共済者1万3千人以上を擁する大きな組織です。堅実な運用を継続して安定した退職金支給に貢献している所です。民間の非営利部門の活動と健全な発展を促進するため「公益法人制度改革」が実施され従来の社団、財団法人の公益認定が行われることになりました。主務官庁の許可を受けて設立された従来の社団法人である公益法人も再度見直して、公益社団法人または一般社団法人への移行が行われます。この際「税」の取り扱いについて議論が活発です。特定退職金共済制度に対する税制が変更されるのではないかとの憶測で頭を悩ませている共済会が多いと思われます。今回の公益法人制度改革は、公益法人を利用した私物化、悪用を防止して健全な民間活動を支援するため行われたものです。当然ながら従来からの活動を制限するものではありません。「公益」の考え方を明確にして認定を見直すことにあります。職員の退職金を確保する「特定退職金共済制度」への課税強化を心配する必要はないと確信しています。非課税、パススルー課税等の研究をしてみます。
2009.11.19
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出版記念講演会
ダイヤモンド社から出版した「こう変わる！中小企業の資金調達」の出版記念講演会を税理士会所沢支部の主催で本日開催して頂けることになりました。私の所属する所沢支部は約300人ですが、まとまりが良く素晴らしい支部です。私も平成7年4月から平成11年3月まで2期4年間支部長を務めました。当時、パソコン通信の創生期で税理士会支部として本格的な利用を始めた想い出があります。今日は共同執筆者である、中村中、久保田博三先生と私の3人が話をする予定です。昨日、中小企業金融円滑化法案(返済猶予)が衆議院で趣旨説明等がありました。また、鳩山総理から「中小企業担当相」設置の可能性の言及があったようです。いよいよ、中小企業経営活性化の動きが本格化しそうです。税理士会としても積極的に対応する体制の確立が必要です。本日の出版記念講演会が少しでもお役に立てることを期待しています。
2009.11.18
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返済猶予法案をプラス材料に
返済猶予法案が今日から国会で審議入りする。この法案の実施に向けて中小企業を主たる顧問先とする税理士と金融機関が連携する必要性を強く感じている。返済猶予による条件変更が企業経営を改善するため有効に機能するには、経営者の経営改善に向けた理念が求められる。最低でも「経営改善報告書」の作成はひつようであると思う。加えて経営者及び企業の営業力、技術力、人脈、潜在能力等の総体的な見直しをする「定性分析報告書」の作成を定例化することにより資金調達能力は増進する。今回の返済猶の申請が中小企業経営にマイナスにならないことが肝要である。金融検査は、金融機関の資産査定であり、金融機関の主たる資産は企業への貸し出しです。この時価評価をすること、貸倒れ危険率を予測して引当金を計上することが国際会計基準として求められます。金融機関の正確な自己資本比率を算定するための金融検査です。企業では、当然に正確な計算書類の提出が必要ですが、税務申告に必要な会計基準と国際会計基準に乖離があることによりその調整が必要になります。金融機関では従来からこの調整作業が行われてきました。債務者の格付けも重要な作業でした。中小企業の実態を一番理解しているのが税理士です。税理士が協力することにより中小企業の資金調達は格段に向上します。従来から金融機関で実行されている複雑な専門的業務の一部である資産評価資料の作成を税理士に外注できるシステムの構築を提案しています。
2009.11.17
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安定運用
昨日は朝から、孫（武藤響己）の七五三（5歳）のお祝いでお宮参りに行きました。その後、（財）税理士事務所職員退職年金共済会の資産運用委員会出席のためパレスホテル箱根に宿泊しています。安定運用のため真剣な議論と勉強会を4時間以上行いました。資金の運用は奥が深く、同時に説明責任を果たす必要があります。特に退職年金資金は長期資金運用であり慎重な選択が求められます。原則として株式運用はできません。歴史的な低金利時代の中での資金運用は外国債券に偏りすぎるきらいがあり残念に思っています。日本の資金を日本の国や企業発展のために利用できる環境整備が必要です。日本国内での資金の安定した運用手法の開発も私が関心を持っているところであり、日頃から研究している課題です。
2009.11.16
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税理士の業務
私は常に税理士業界の将来を模索しながら考え行動しています。それは、税理士事務所が指導力を発揮しなければ中小企業及び個人納税者の発展も権利擁護も図られないからです。地域の発展には中小企業者のやる気の回復が不可欠です。地域の発展なくして日本の発展は考えられません。税理士に必要な素養の一つは、中小企業の「社外重役」的役割です。税理士法で言う税理士業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです。税理士はこれ以外に税理士の名称を用いて付随業務として、財務書類の作成、会計上簿の記帳代行及びその他財務に関する事務を業として行うことができます。税理士の業務と呼ばれています。「税理士業務」は独占業務であり「税理士の業務」は非独占業務です。日常の税理士事務所では、「税理士の業務」と言われる非独占業務の占める割合が多く、特に中小企業経営者からの経営相談業務が重要となっています。会計参与制度の創設により会計基準及びコンプライアンスの遵守、金融の分野にも大きな影響を及ぼすことになりました。関係する省庁も国税庁だけでなく中小企業庁、金融庁関連の業務が拡大しています。税理士会としての対応は、税理士業務に重点を置きながら税理士の業務の拡大策を考えなければならない時代に入っています。十年前と比較すると情報通信技術(ICT)は飛躍的に進歩して別世界の様相です。税理士会の会務も時代の流れを先取りした構想を描く必要があります。時代に取り残された業界の行く末はご存知の通りです。
2009.11.13
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何がプラスになるか分からない
平成17年8月8日に郵政民営化法案が否決され当時の小泉総理は衆議院解散を宣言した。8月30日公示9月11日投票の選挙結果は自民党大勝の結果であった。郵政法案に反対した自民党議員には公認をせず刺客まで送り劇場的手法で国民の喝采と支持を受けた自民党となった。こんなことが日本で起こるとは信じられない出来事だった。あれから4年後、平成21年8月30投票の総選挙ではその反動が嵐のように吹き荒れ自民党は大敗した。選挙とは不思議なもので何が起こるか分からない。4年前の選挙で苦しめられた人たちは臥薪嘗胆を重ね見事に復活当選された議員が多い。中でも郵政･金融担当大臣に就任された亀井静香大臣は、自民党を除名され国民新党を設立し、今回の選挙結果で民主党と連立を組み大臣に就任された。信念の郵政民営化見直しに全力を傾け見事達成される見通しである。「何がプラスになるか分からない」お手本のような出来事と感じています。強い信念は岩をも砕く力を持っているようです。一時的に失意の時代を味わう扱いを受けても、信念を失わなければ必ず物事は成就する機会があることを教えて頂いたような気がします。
2009.11.12
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クラウドと資金調達
週刊東洋経済（11月14日号）に「クラウド徹底活用！」の特集が掲載されています。クラウドコンピューティングの利用でビジネスのあり方に変化が起きている。私の日課もICT（情報通信技術）の利用で始まっていますが上には上があるものです。私は、iPhoneを使い、Skype（スカイプ）の無料電話を利用し、パソコンも人並み以上には利用していますが、特集記事を読んでみるとまだまだ充分に使いこなせているとは言えません。目から鱗の思いです。もう少し本気で勉強してみたいと思っています。数人で一緒に同じ勉強をするのが上達には必要なようです。中小企業の資金調達支援を通じて地域金融の促進と税理士の業務拡大を計画しています。30人ほどの仲間を募集してクラウドコンピューティングを利用し、iPhone とSkypeを駆使して時間と距離を短縮する手法を見つけ、中身の濃い議論を進めたいと思います。この中に国会議員にも入って頂き関東信越税理士会が中心となって研究した「こう変わる！中小企業の資金調達」を実践したいと計画しています。多くの人に研究の成果をまとめた本を読んで頂き、賛同していただける同志を集い本格的な活動を開始するつもりです。会計参与に就任する税理士により世の中を変えてみたいものです。
2009.11.11
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事業仕分け
税金の無駄使いを洗い出す事業仕分けが始まった。本来は毎年実施しなければならない作業が政権交代を機に行われ対象となった事業体は戦々恐々となっています。長期政権の弊害はあらゆるところに及びます。変革に対応するには時々の政権交代が大きな意味を持ちます。長期政権では人事権も偏向してしまい組織の活性化が図れません。しかし、事業仕分けをするとなると「総論賛成、各論反対」の項目ばかりだと思います。全て無駄な項目などありません。相当程度の理由があって予算化されているはずで、これを削減するには大変な苦労が伴います。誰もが、自分自身は変わりたくないものです。私の所属する税理士法人SKJには8人の税理士が登録しています。最低8社の会計参与設置会社を当面の目標にしています。最終的には顧問先のうち3千万円以上借入金残高のある会社すべてが会計参与設置会社になるよう目標を掲げています。会計参与設置会社の対外的信用力は大幅にアップするはずです。経営者と共に中小企業の会計に関する指針に準拠した計算書類を作成し、定性分析報告書と経営計画書の三点セットの作成を目指します。税理士が社外重役として、企業の事業仕分けに協力できるようになれば業績アップに貢献できると思っています。
2009.11.10
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日の出の期待
平成17年4月にブログを始めてから今日で1,498回目になります。明後日が1,500回目の記念日です。よくもまあ継続できたと自分ながら感心しています。来年の今頃は、平成23年4月からの会長選挙立候補締め切りがされている頃と思います。関東信越税理士会会長は3期6年を最長とするとの会則変更をしたので、現在進行中の任期が最後となります。これからの1年半で会長として悔いのない纏めをしたいと思います。毎月会報にも「会長月信」を連載しています。今月号は「経営免許証」制度の提案と題して原稿を書きました。ケーブルテレビ会社のコラムにも毎月投稿して狭山市内世帯に配布しています。2000年7月から始めて116回の発信をしています。時間があったらhttp://www.s-cat.ne.jp/column/ を閲覧して下さい。今年は「こう変わる！中小企業の資金調達」(ダイヤモンド社)発刊のため原稿作成にも時間を割いてきました。ここ数日は、新しい提案を具現化するために戦略を練っている所です。難しい問題を解決する時の頭の回転を必要としています。協力者の増員も必要です。社会から求められ大きな成果を期待できる提案でも30人の有志が集合すれば成就できると考えています。今日から3日間登録時研修会が開催されます。開校式と閉校式に出席予定です。
2009.11.09
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変化への対応
アンドロイド（Android）とはグーグル携帯電話のことだと知らなかった。私は携帯電話を2台持ち歩いています。NTTドコモのFAMAとソフトバンクのアイフォンです。携帯電話でインターネット接続が簡単にできるようになりました。グーグル携帯の機能を見たら技術に進歩が著しく欲しくなってしまいます。インターネットの利用が画面をタッチすることで簡単になりそうです。誰もがインターネットの利便性を享受できる環境が5年以内に迫ってきた予感がします。これからの5年間で世の中が大きく変化します。この変化に対応できるかどうかで個人も企業も団体も命運が決定する程の変化です。我が税理士業界の対応は少し遅れがちであることを心配しています。平成13年の改正から8年ぶりに税理士法改正論議が起きています。それでも改正は平成23年実施見込みであり10年間のブランクがあります。この間に規制改革の流れの中で周辺の業界は劇的な変化をしています。従来の10年スパンの改正では完全に取り残されてしまう虞があります。中小企業者数が激減し、日本の人口が減少に転じ、想いもよらない世界金融危機が発生し、政権交代が実現しました。原則として全ての情報を公開し、透明で分かりやすい会務運営と全ての会員が自分たちの業界の将来のために真剣に議論する環境の構築を期待しています。
2009.11.06
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一般社団法人資金調達支援センターの役割
平成18年5月に会社法が施行され、税理士･公認会計士が就任資格者としての会計参与制度が誕生した。日税連では平成19年7月の総会で会計参与普及推進特別委員会を設置した。私は、初代の担当副会長として会計参与について勉強をさせて頂くことになった。会計参与として拠るべき会計基準として「中小企業の会計に関する指針」が発表され、会計参与の設置会社の計算書類の信頼性が認知されつつあります。会計参与の設置目的の第一は企業の資金調達の円滑化にあります。結果的に、会計参与に就任する税理士も資金調達に関する知識が必須のものになります。そのような背景の中に一般社団法人資金調達支援センターは設立されました。設立までの2年半をかけて金融機関融資制度の実態、税務署提出の決算書類を実態バランスシート等への変換プログラムの開発、定性分析報告書のチェック項目、経営改善報告書作成のプロセス等を具体的に研究した。この研究の成果として「こう変わる！中小企業の資金調達」をダイヤモンド社から出版したものです。地域金融機関と税理士が協働して中小企業の資金調達の円滑化に尽くすことが、中小企業庁及び金融庁が進めている政策に合致すると確信します。この理解を深めて頂くため、一般社団法人資金調達支援センターが先頭に立って活動を開始します。
2009.11.05
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まなびピア埼玉
文化の日、恒例の晴天の中地元の入間基地では航空祭が開催されました。私は、さいたま新都心で開催されている「まなびピア埼玉2009」を見学に行きました。税理士会埼玉県支部連合会がブースを開設して租税教室をはじめ税理士の広報に尽力をされています。想像以上の人出に広報グッズやクイズ賞品が足りなくなる状況でした。全国生涯学習フェスティバル（愛称まなびピア）21回目の開催で毎年来場者が拡大を続けているそうです。市町村、企業、団体、学校等が参加してブースも200近くが開設され楽しく有意義な一大フェスティバルです。大原の交換予定候補地がまだ最終的に決定していません。平成21年12月までの最終期限まで残り2ヶ月を切ってしまいました。行政との交渉は時間が掛かりすぎてしまいます。最近提示された土地を2日間連続で視察しました。土地の選択は、何度も現地を訪問して愛情が湧くほどにならなくては本当の価値が判定できません。昨日は、運動靴で近隣を歩いて現地確認をしました。新しいことへの挑戦は情熱が必要です。会長就任から、税理士会館の賃借による移転、電子申告の普及推進、電子税理士会の構築、大原の土地処分の提案、資金調達支援センター構想と書籍の出版、会計参与の普及推進、浅間町の旧税理士会館の建て替え、経営免許証制度の提案等を継続してきました。心に描き具体的計画が完成したら必ず実現できることを確信して取組んでいます。基本は生涯学習の習慣であると思います。
2009.11.04
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日本の秋
10月31日昼過ぎに関越高速道で狭山・川越ICから乗り渋川・伊香保ICで降り、伊香保温泉街を通って榛名山を越えて八ツ場ダムで有名な長野原で聞きしに勝る大工事現場と素晴らしい紅葉の秋の両方を見て北軽井沢に宿泊しました。昨日は、嬬恋村のパノラマラインを北ルールから南ルートを一周して草津に向かいました。この紅葉ルートは絶景で「日本人に生まれて良かった！」と感激です。草津で昼食後，湯畑と西の河原を見学し、帰路は六合（くに）村から中之条町を経由して渋川に向かいました。二日間、日本の秋を堪能した休日でした。今日は1月1日から数えて306日目になります。毎月の初日（ゼロ日）の日を暗記していて即座に暗算で日数計算をすることができます。11月は304日で「みれよ紅葉11月」と憶えています。今日は11月2日なので304+2=306日になります。紅葉を眺めながらも数字が出てくるのは税理士の宿命でしょうか。
2009.11.02
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