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2009年09月の記事
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経営免許証の提案
「経営免許証」の提案をまとめています。全く制限なしに社長になれる現行制度を見直して、経営者になるには最低でも7日間程度の教習を義務とする提案です。無免許で車を運転したら危険極まりないことで多くの人や物に迷惑をかける虞があります。経営が破綻したら取引関係者、従業員、株主、金融機関、家族までが被害者に巻き込まれます。経営免許証制度の提案は39年の税理士経験から発想したものです。景気が悪い、金融機関が悪い、国の政策が悪いと言う前に、自分自身の経営者としての姿を見直す必要を強く感じています。1986年に中小事業者数はピークを過ぎています。2004年12月には日本の人口も峠を越えて未曾有の人口減少時代を迎えています。工場の外国移転、規制緩和による大資本の進出、情報技術の発展による情報格差等、中小企業経営にとってマイナス要因が続いています。こんな状況の中でも黒字決算を継続している中小企業も多く存在していることに注目しなければなりません。経営者が正しい計算書類を作成し、自己を分析し、経営計画を立てチェック・プラン、ドゥの経営姿勢を貫き、先見性を磨く努力をされているに違いありません。経営者が努力しなければ業績の向上、資金調達の円滑化、人材の発掘も困難です。中小企業経営者に一番身近な存在である税理士が地域発展、日本再生に全力を傾ける必要性を強く感じている昨今です。経営免許証取得のための教材等ご連絡下さい。
2009.09.30
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税理士の新分野業務
格差社会の中で、最も被害を受けるのが地方都市、中小企業、弱者です。この原因は私たちにもあります。高度成長時代に慣らされた生活習慣により研修に費やす絶対的時間が不足して、「困れば国が助けてくれる。」「補助金や給付金を当てにする。」他力本願の姿勢が強くなっています。自分の人生は、自分で切り拓かなければなりません。税理士が、税の専門家の分野から、会計の専門家そして資金調達等金融の専門家として中小企業の「社外重役」の役割を担うことを期待されています。税理士は中小企業経営者の一番身近な相談相手であり、幕賓であるのです。税理士の使命として、健全財政を支える安定した税収も大きな役割です。中小企業の70％が赤字決算の現状は、税理士の存在価値に疑問をもたれる状態です。関東信越税理士会が2年余の研究を重ねた「中小企業の資金調達支援」構想がまとまり平成21年10月にダイアモンド社から書籍を発刊することになった。税理士の業務の新分野への進出です。資金調達支援センターの発想は、「会計参与」の普及推進に原点がある。上場会社は有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書等により完全な情報開示が求められている。それに比べ、非公開会社の情報公開は遅れている。計算書類の信頼性も担保されていない。金融機関からの融資に頼る間接金融から市場からも資金を調達可能な直接金融の自由度を拡大した会社法の創設で、必然的に誕生したのが「会計参与」です。平成18年5月の会社法施行から3年半を経過しても会計参与設置会社は0.1％、約2,500社に過ぎない。資金調達支援センター構想を通じてまず1％、25,00社を目指します。10％、25万社が会計参与を設置する会社となったとき日本の中小企業は大きな力を得るはずです。その立役者は税理士です。
2009.09.29
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返済猶予に関する提案
亀井静香郵政･金融担当大臣が、返済猶予(モラトリアム)を提唱して金融機関では大問題となっている。金融機関の株価暴落もモラトリアムが一つの引き金になっている状況だ。現実に3年間中小企業が元利合計を返済凍結したら金融機関の経営破たんは現実のものとなります。その後に金融機関に公的資金を注入しても手遅れになるでしょう。中小企業の資金調達不安の問題は、借り手側にも大きな責任があります。金融システムについて勉強不足は否めません。金融庁及び中小企業長が資金調達の円滑化に向けて多くの政策を提示していますが、中小企業の経営者も社外重役の役割を担う税理士も対応できていないのが現実です。家を借りたら家賃を支払うのは当然であり、お金を借りたら利息を支払うのは当然のことです。無計画に何本もの借入をして毎月の元金返済が莫大になっている企業の経営者を見かけます。返済猶予は元金に限定されるべきであり、利息の支払いは継続すべきです。亀井大臣に提案のメールを出しました。金融問題に詳しい民主党櫻井充参議院議員にも同様な提案メールを送信しました。この提案は10月中に出版する「こう変わる！中小企業の資金調達」サブタイトルが「税理士会が創る中小企業資金調達センターの全仕組み」の共著者である中村中先生のアドバイスによるものです。当初6ヶ月間元金返済猶予をして、この間に5年間の経営改善計画を組んで、必要があれば2年間、元金返済猶予を継続する。債務者区分は変更しない。2年後に同額の元金返済が難しい場合は「根雪部分」の返済計画を金融機関と協議して決定する提案です。詳細は後日にします。税理士が税の専門家から会計の専門家そして金融の専門家として中小企業経営者にアドバイス可能になることが求められています。
2009.09.28
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水滸伝読了
5月のゴールデンウィークに水滸伝(津本陽著)上下二冊を読んでから、北方謙三著の水滸伝19巻を9月26日(土)午後3時に読み終わりました。5ヶ月間を費やしました。北宋の国に叛乱を起こした梁山泊の108人の英雄を描いたドラマが終わりました。私は、この小説を読んでいる間、西暦1100年頃の中国にいるような錯覚を覚えました。7月には日税連会長選挙が行われ、終盤には総選挙により歴史的な政権交代が実現し、中小企業資金調達支援センターの創設に繋がる書籍の出版も準備が整いました。現在は、企業の70％近くが赤字決算を強いられる異常事態の経済情勢です。地方経済を支える中小零細企業が特に疲弊しています。税理士として残念でなりません。中小企業の経営者が、しっかりとした教練を積まなければ闘いに勝てるはずがありません。水滸伝は闘いの小説でもありました。日常の教練と実戦における戦略・戦術が重要です。困った時に国等からの援助を期待しても最終的には自己努力で解決しなければなりません。孫子の兵法にも「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」とあります。勝利を得るにはそのための研修が不可欠です。「経営免許証」制度の必要性を強く感じています。
2009.09.26
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ダムについて勉強
政権交代早々に群馬県八ツ場（やんば）ダムの工事中断の問題が起きています。今まで一般の国民にとって「ダム建設」のメリット･デメリットは感心が薄かったものです。八ツ場ダムは57年前に計画されたもので、地元関係者や工事関係者以外はその存在すら知らないことばかりです。地元住民の皆様は、反対運動を乗り越えて決断され、現在まで大きな苦労を強いられてきた大事業です。昭和32年3月31日法律第35号に「特定多目的ダム法」が成立しています。「八ツ場ダムの建設に関する基本計画」昭和61年7月に当初計画が発表されてから3回の変更（最終変更平成20年9月12日）が国土交通省から発表されています。建設の目的、位置及び名称、規模及び型式、貯留量・取水量及び放流水量並びに貯留量の用途別分配に関する事項、ダム使用権の設定予定者、建設に要する費用及びその負担に関する事項、工期（昭和42年度から平成27年度までの予定）が詳細に述べられています。政権が代わって突然の工事中止報道に困惑されている様子が伺えます。工事予定金額4,600億円のうちすでに3,000億円以上支出され、残額は30％強になっていると聞くと最後まで完成してもらいたいとの想いは当然と受け取れます。マスコミの報道もほぼ同様です。ダムの計画当初からあまりにも長期間を経過して社会情勢が大きく変化しています。人口も減少に転じ、環境問題の重要性は逆に増加しています。ダムの効用等は専門家でなくては判断できないものですが、工事進捗割合の内容等を見ると慎重な再検討が必要であると思われます。
2009.09.25
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「資金調達支援センター」構想
鳩山由紀夫総理大臣のニューヨークでの活躍が報道されています。幸（みゆき）婦人のファーストレディとして大活躍も頭の下がる思いです。過酷なスケジュールをこなされる日本のリーダーに申し訳ない思いでの連休でした。休日を利用して「資金調達支援センター」構想のまとめをしてみました。どうしたら中小企業経営に明るさを取り戻せるか、企業の血液ともいえる「資金調達」を円滑にするために、税理士が職能を発揮する必要性を強く感じて「資金調達支援センター」の設立を提案しています。しかし、税理士会として新しい事業分野への進出には大きな制約があります。関東信越税理士会の会則の目的と事業の項目は次の通りです。『（目的） 第２条 本会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務（税理士法（以下「法」という。）第２条第１項の業務をいう。以下同じ。）の改善進歩に資するため、県支部連合会（以下「県連」という。）及び支部並びに会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 （事業） 第３条 本会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 会員の品位保持に関する施策を実施すること。 (2) 会員の業務に関する研修を行う等会員の資質の向上を図る施策を実施すること。 (3) 会員の業務に関する紛議の調停に関する施策を実施すること。 (4) 経済的な理由により税理士又は税理士法人に業務を委嘱することが困難な者（以下「小規模納税者」という。）及び本会が指導を必要と認める納税者に対する税理士の業務に関する施策（以下「税務支援」という。）を実施すること。 (5) 日本税理士会連合会（以下「連合会」という。）が行う税理士の登録及び税理士法人の届出その他の事業に関し必要な事務を行うこと。 (6) 本会の業務及び会員の税理士の業務（法第２条、法第２条の２、法第48条の５及び法第48条の６の業務をいう。以下同じ。）に関し連合会及び税務官公署と連絡協議すること。 (7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するため必要な施策を実施すること。 ２ 本会は、前項に規定する事業のほか、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行い、必要に応じ、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申する。』すなわち、税理士の業務拡大等は、日税連でも、単位税理士会でも、県連でも、支部でも組織としての目的･事業に該当しないもので、基本的には税理士、税理士法人の経営を通じて各々が考えるべきものであるからです。時代の変化に対応するため、敢えて税理士会としての新規分野である「金融システムの専門家」への道を提案します。
2009.09.24
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不動産調査
大原の土地の交換候補地のうち相手方所有隣接地主の実測立会いに応じて頂けないとの事で、交換候補地が変更になりそうです。3箇所の候補地が提示され、昨日これらの現地調査をしてきました。不動産の調査は現地に行かなければ分からないことが多くあります。何度も何度も現地を訪ね周りの環境、駅からの距離、標高、高圧線等の状況、形状等を自分の目で確認する必要があります。昨日の土地の用途地域は、第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域、第二種住居地域でした。用途地域によって建蔽率と容積率が異なり、建築できる建築物が限定されます。写真を撮って路線価を調べ、交換候補地として妥当かどうかの判断をします。昨日の候補地のうち2箇所は合格点であると個人的には判断しました。税理士会が所有する大原の土地交換と処分も1年以上もかかっています。行政との案件なので粘り強い交渉が必要になります。年末までに完全解決のタイムリミットを設けています。不動産物件の調査は時間がかかるので休日の仕事になってしまいます。
2009.09.23
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町興し
昨日は、渋滞の関越高速道を狭山･川越ICから花園ICで降りて、有料道路を通り長瀞へ、荒川にかかる親鼻橋から舟に乗りライン下りを楽しみました。長瀞駅近くでお蕎麦を食べ、有名なかき氷を列に並んで楽しみ、ロープウェイで宝登山（ほどさん）にのぼり長瀞の景観を眺めてきました。秩父音頭で有名な長瀞の岩畳、秩父鉄道の蒸気機関車(SL)、緑いっぱいの景色など長瀞は観光客で活気づいていました。地域振興のあるべき姿を見た思いです。荒川の清流と鉄道を地元の人が大切にして町興しをすれば、こんなにも観光客が集まることにビックリです。税理士として地域振興への想いはいっぱいあるのですが、具体的な行動となると反省することばかりです。
2009.09.22
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高速道路無料化に賛成
道路建設こそ税金で行うものであり「高速道路無料化」は当然の姿です。世界の国に中で日本だけが群を抜いて高額な通行料金を取っています。政権交代のマニフェストに「高速道路無料化」を掲げて大勝利した民主党の方針は、道路問題の歪みが日本を衰退させた原因の素になっていると結論付けたところにあります。CO2が増加して環境悪化となる。渋滞が常に起きる様になる。高速道路関係従事者の仕事が失われる。維持管理費の負担。鉄道やフェリーの競合経営に打撃を与える。どれを取っても反対のために無理に考えたものに過ぎません。これらの要因には解決方法が存在し、高速道路有料政策継続への屁理屈に聞こえます。受益者負担もありました。一般の国民が高速道路を利用して遠出をするのは年間でも数える程しかありません。それもほとんどが休日です。休日に限定した割引制度は渋滞集中を加速したものです。用事もないのに無駄に車を走らせる国民はほんの一握りです。高速道路無料化で物流コストが低下し、一番の受益者は国民全体です。誘致合戦、事前の土地取得、用地買収の高額化、道路建設費、サービスエリア権益、インターチェンジの無駄、維持管理業務の独占等、高速道路は利権の塊となっています。道路公団の民営化は、永久に高速道路の利権体質を維持する手法に写ります。道路問題こそ透明で分かり易く、完全情報公開を願いたいものです。
2009.09.21
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中小企業金融
中小企業金融は単なる返済猶予（モラトリアム）だけでは解決できない。自己資本不足潤沢な資金があって起業する経営者は少ない。本来は自己資金で調達すべき資金も借入金に頼っているのが中小企業です。資本金は、元金の返済がありません。しかし、配当金支払いは当然です。借入調達した資金に対する利息の支払いまで猶予したら金融機関だけでなく預金者も不安になり大問題が発生する危険があります。根雪の借入金資本金部分まで借入に頼っている中小企業は、この部分の返済は本来不可能に近いものです。返済した元金は再び借りる自転車操業的借入金であり、いわゆる根雪部分です。返済したら再び借入れないと経営継続が困難になります。借入本数の増加長期資金を何本もの短期借入で調達し返済することにより、毎月の返済額が増加して資金繰りに困る中小企業が多いのです。モラルハザードお金を借りたら返済するのが当たり前です。利息を払うのも当然です。国が中小企業等を甘やかしすぎる政策は好ましくありません。筋道の通ったモラトリアム手法を編み出すべきです。すでに具体案を持っている専門家も存在します。知恵を結集すべきです。経営免許証借入を必要とする企業、市場から資金を調達する企業の経営者は最低限の研修受講が必要な[経営免許証]制度を提案します。中小企業資金調達の問題に税理士･公認会計士･中小企業診断士が本気で取組む体制を提案しています。特に税理士は中小企業の90％近くを顧問先とし毎月経営者と接触している「社外重役」的役割を担っています。正面から取組もうではありませんか。
2009.09.18
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時代が変わる
時代が音を立てて変わって行く、歴史の証人としての実感が湧いてきます。日経、朝日、読売、毎日、産経各誌の社説を読み比べてみた。様々な主張が見られる。堅固なヒエラルキーを形成してきた官僚制度に変化が起こるのか、自民党長期政権で安定していた地域社会が崩れてしまった。国民の生活感覚と大きなズレが生じても修正不可能なまで格差社会が広がった代償は大きい。人は他人の変化は好むが、自分の変化は嫌う。誰もが今より辛い生活や行動は避けるのが当然であり、これから自分自身を変える苦しみを味わうことになる。世論を先導し、時には主権者の如くの流れを作ってきたマスコミが、政権交代への対応に戸惑っている。私たち国民も「あなた任せ」にしてきた責任を自覚しなければ成らない。昨日は、日税連の正副会長会、本日は理事会が開催されます。組織、団体は従来の体制にどっぷりと浸かってきました。急激な変化に対応することが苦手です。特に、日本税理士会連合会は15税理士会の会長15人が所属会員の代表として議決権を行使する組織です。急激な変化への対応力が試される時であります。7万1千人を超える税理士及び税理士事務所に勤務する約20万人の従業員が、地域活性化に貢献する底力を発揮する絶好の機会が到来したとの時代認識を深めています。
2009.09.17
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モラトリアム
鳩山内閣の閣僚候補の予測名簿が報道されているが、今日中には新内閣が確定する。亀井静香国民新党代表の郵政問題･金融相として入閣内定することが報じられている。国民新党のマニフェストでは、この二つの問題を中心に取り上げているので大きな変化が予想されます。私は、「モラトリアム」（借入金返済猶予）に強い関心を寄せています。モラトリアム(moratorium)と言っても普段使わない言葉です。一定期間を定めて金融機関への借入金返済猶予のことです。安易に実施した場合には弊害も予想されます。もし、モラトリアム実施の場合でも利息相当分の扱い、経営者のモラルの問題等を考慮する必要があり「経営免許証」の取得と並行して考えるべきであると思います。最低資本金制度が撤廃され、会社の設立登記をすれば「社長」になります。運転免許証取得の際に必要な学科試験も実地運転研修もありません。車の無免許運転が厳しく罰せられるのは危険であり周囲に迷惑をかけるからです。もし、経営が破綻すれば取引関係者、従業員、金融機関、家族等まで大きな迷惑と被害を与えることになります。モラトリアムは、中小企業に限定されると思いますが、経営者のモラル向上が大前提になります。そのためにも「経営免許証」制度が強く求められます。
2009.09.16
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経世済民
今年の5月、ゴールデンウイークから読み始めた「水滸伝」をまだ続けています。もうすぐ18巻を読み終わり最終の19巻に入ります。丸々5ヶ月かかっています。長期政権の腐敗、それに反旗を翻す集団、争いを楽しみにするような人間の本性、この物語は中国北宋(960年～1127年)末期の人間模様を描いています。人の気持ちは現在でも共通する要素が沢山あります。役人の考え方と行動の仕方、職業軍人の思想の原点、商人の考え方、男と女の関係、リーダーとしての資質等参考になることが多くありました。空いた時間だけで読了するには根気が必要です。今月末までを目標にしています。経済の語源は「経世済民」からと言われ,TKCいばらき秋季大学の分科会で講義を受けました。「世の中を経め（おさめ）、民の苦しみを経う（すくう）」事だそうです。貨幣経済が進んだ現在では「経済」の意味が英語の「エコノミー」要素が強くなってきました。政権交代で官僚改革がテーマになっています。国会議員は数年毎の選挙を意識して専門知識を習得するには不足する要素があります。官僚の強さは堅固な組織にあります。税理士会の役員を経験して、私たちが如何に官僚制度に頼って成長してきたかを強く感じます。無報酬で名誉職的な役員のあり方、一般会員の関心の持ち方、マクロ的な視点、堅固なヒエラルキーの組織力、予算等ほとんどの面で力の違いを感じます。そんな中で、イチロー選手、石川遼選手など、努力の結果としての天才的な能力発揮に惜しみない拍手を送っています。
2009.09.15
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為せば成る
私は、平成16年12月2日に関東信越税理士会の会長選挙当選以来、何よりも税理士会の会務を優先して考え行動して来ました。全てを税理士会発展のために捧げてきたつもりです。税理士会館の賃借による移転、ホームページの全面改訂、情報通信技術を利用した「透明で分かり易い会務」と「原則としてすべての情報を公開する」基本方針の徹底、電子申告の先導的普及徹底、毎朝のブログ発信と会長月信の広報紙への掲載、会長4選禁止規定の創設、大原の土地問題の解決等に真剣に取組みました。解決間近の大原の土地の一部に不法占有者がいたことが9月7日の実測立会いで発覚しました。それから1週間万全を期した対応で昨日までに解決に向けて動き出しました。どんなに困難な問題が起きても全知全能を絞って当たれば必ず円満解決できると信じて先頭に立って行動した結果、好転の兆しが見えてきました。平成23年3月まで会長としての任期があります。これからの1年半で資金調達支援センターの設立を通して地域活性化と日本の健全財政への貢献を図りたい。中小企業経営者が常に研修受講の機会を持って「経営免許証」制度の必要性を訴えたい。会計参与設置会社25万社（中小企業の10％）の目標達成も計画の一つです。平成23年7月24日はアナログ放送が終わり地上デジタル放送へ前面移管する記念すべき日です。日税連副会長の任期満了が同月になる予定です。与えられた任期の中で「為せば成る」の気持ちを忘れずに精進するつもりです。
2009.09.14
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TKC秋季大学
TKCのいばらき秋季大学に出席のためディズニーリゾート、ミラコスタホテルに宿泊しています。これからゴルフにも参加する予定です。TKC全国会の黒字決算推進、添付書類割合の増加、電子申告完全実施は関東信越税理士会の進めている会務と同じ方向です。税理士会はすべての会員を対称にしている関係で、進捗速度が少し遅いのが難点ですが、最終的には大きな推進が図れると考えています。時間がないので帰宅してから追加します。PM5時過ぎに帰宅しました。最近は月1ゴルファーになってしまいました。今日はアウト41、イン47、グロス88でした。新ペリアで15位に入り賞品まで頂きました。TKC関東信越会の皆様ありがとうございました。久し振りに仕事から開放された一日となりました。返ってきたら、メールの整理や連絡で1時間以上掛かってしまいました。
2009.09.11
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資金調達支援センターの設立と事業開始
関東信越税理士会では2008年6月開催の第57回定期総会で「中小企業資金調達支援センター」の設置を検討する議案を可決した。2009年6月の第58回定期総会ではその設置をはかる議案が可決された。会計参与普及推進委員会を通じてこの2年間、細部にわたる研究と具体的な設置に向けた会務を進めてきました。その成果をまとめ10月中旬にダイヤモンド社から本の出版をする運びになりました。税理士が金融の分野へ進出するための画期的な研究と施策であり、中小企業の再生、地域金融機関との連携、健全財政への貢献ができると自負しています。[資金調達支援センター]の設置は、税理士会として全国でも初めての事業であり、設置については慎重な意見もあります。しかし、地域経済の疲弊と中小企業の実態を考慮すると早急な設置が必要と判断して、若干、トップダウン的ではあることを反省しながら、2009年10月のNPO法人「一般社団法人 資金調達支援センター」の設立を予定しています。政権交代により中小企業支援策はより大きな国策テーマとして提起されています。税理士会が資金調達支援を税理士の業務として取組む構想を、税理士会員は勿論、国税庁、中小企業庁、金融庁及び国会並びに地域金融機関へ説明して、まず、埼玉県内の地域金融機関との連携を進め、具体的な事業開始を2010年4月と見込んでいます。設置場所は、さいたま市大宮区浅間町2丁目7番地の関東信越税理士会館別館を予定して、陣容は関東信越税理士会役員を中心に約10名程度と、外部専門家の支援もお願いして体制整備を図ります。この施策が成功すれば、税理士が中小企業の資金調達と金融機関の自己査定改善にも大きな一歩を踏み出すことになります。全国の税理士会へ発展することを願ってやみません。
2009.09.10
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複式簿記
日本の室町時代、足利義政が銀閣寺を完成させたのが1490年です。戦国時代の始まりです。イタリアでは商人出身の数学者ルカ・パチョーリの書かれた「スムマ」という学術書の中に「簿記論」に触れられているのが複式簿記に始まりだそうです。日本では1873年に福沢諭吉がアメリカの簿記教科書を翻訳した「帳合之法」を刊行したのが始まりのようです。複式簿記は、申告納税制度において企業会計を支えています。日本で電卓が使われ始めたのは昭和40年以降であり、それまでは専らソロバンが主流です。税理士事務所では決算書の貸借突合に大変苦労したものでした。昭和40年代後半からコンピュ－タによる会計処理が始まり、昭和57年に漢字が利用できるまで発展し、平成に入ってからパソコンが急速に普及して実務の中からソロバンは消えました。この頃から税理士事務所の業務は大変革しました。情報技術(IT)から情報通信技術(ICT)に代わり、電子申告が当然の時代になりました。税理士事務所の業務が全く変革している現在です。税理士の平均年齢は60歳になります。役員の平均年齢はそれ以上です。税理士会は時代の変化に対応するだけでなく将来を予測して業務の改革と拡大を試行しなければなりません。複式簿記はどんな時代でもコンピュータがどのように進化しても、会計の基本を支える素晴らしい理論であると感嘆しています。その歴史をたどってみました。
2009.09.09
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マクロの理解
イチローが米国メジャーリーグで通算2千本安打の偉業を達成し、石川遼選手がフジサンケイクラシック優勝で実力を遺憾なく発揮している。凄いですね。朝から数字とにらめっこしていました。資本金1億円未満と以上の会社の申告事業年度の分析です。(国税庁統計から)利益計上会社 1億円未満 832,334社 1億円以上 21,694社 合計 854,028社欠損法人 1億円未満 1,103744社 1億円以上 11,265社 合計 1,115,009社所得なし 1億円未満 627,892社 1億円以上 5,5525社 合計 633,417社合計 1億円未満 2,563,970社 1億円以上 38,484社 合計 2,602,454社申告所得合計は 55兆1,829億円 欠損金額は 15兆232億円でした。資本金1億円未満の所得金額が 15兆454億円 欠損金額が 9兆3,236億円資本金1億円以上の所得金額は 40兆1,375億円 欠損金額 5兆6,996億円でした。欠損法人と所得なし法人（繰越欠損があり当期利益を計上しても申告所得0法人）の合計は全体で67.1%です。資本金1億円未満の会社では67.5%でした。会社の黒字決算割合が70％になったらどの位税収が上がり日本の健全財政に貢献できるのか詳細な分析をしなければなりません。給与所得者は源泉所得税で完結し、配当・利子、上場株式の譲渡は源泉分離課税の選択、会社の70%近くが赤字決算では、税金に対する関心が薄くなるのも当然の事です。国民すべてが自分の支払う税金に感心を寄せれば、税金の使い道にももっとシビアーになるはずです。税理士も全体像を理解して理想的な税制改正への提言をする必要があります。
2009.09.08
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帝王学
税理士事務所が一番身近な相談場所であることを中小企業経営者はよくご存知です。相談する内容は、税金の問題に限りません。経営に対する悩み、資金繰りの相談、家庭内の問題等広範囲に及びます。税理士に「社外重役」的な役割を求めています。リーダーが心得るべき心得を伊藤肇著「現代の帝王学」では3つの柱を掲げています。1. 原理原則を教えてくれる師を持つこと2. 直言してくれる部下を持つこと3. よき幕賓を持つこと幕賓とは、外部のブレーンを意味し、私は税理士が余の役割であると思っています。税理士は「税金の専門家」だけの知識では役割が果せない時代になっています。法人全体の67.1%もが赤字申告に陥っています。会社の責務として利益を計上し納税しなければなりません。あらゆる機会を捉えて「黒字決算割合の増加」を提唱しています。そのためには、税理士の研修を充実させる必要があります。税理士には年間36時間の研修受講義務規定があります。（現在は努力規定）経営者となるための最低限必要な教習も制度化が望まれます。「経営免許証」制度を関係官庁と国会議員に真剣に提案したいと考えています。
2009.09.07
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原因があるから結果がある
現在の姿は、すべて原因があって結果として導き出されているものです。原因なしに結果だけが現れることはありません。私は高校時代にソロバンの練習を積み、幾つもの競技会に出場し技を磨いた結果、数字に対する勘が鋭くなりました。高校卒業で会社に入社した結果、学歴偏重主義の社会に矛盾を感じ将来の独立を企画した。日立本社では高卒者を対象に入社後2年間数学、英語、物理の授業がありました。そのお陰でこの3科目は得意科目になりました。勉強不足を補うために夜間には8年間各種学校に通学し、結果として税理士試験をはじめ幾つかの国家試験に合格しました。昭和46年7月税理士事務所を創業し、昭和49年に青年会議所運動に参加して10年間は自己充実の時代と定め、研修会にはほとんど参加して自己修練に努めた結果、卒業時（40歳）には経営者としての心構えが整い、事業全盛の時代を迎えた。狭山青年会議所の創立に情熱を傾け初代理事長に就任した結果、ケーブルテレビの社長に就任して地域の発展に尽くすことになりました。還暦(60歳)前に税理士法人を設立して一応の事業承継を完了し、業界貢献を模索し関東信越税理士会の会長に立候補して当選した。現在の自分の姿をチェックして、プランを作成して、行動を起こす。この繰り返し以外に成果は生まれません。自分から良い原因造りに精進しない限りよい結果が生まれるはずがないのです。65歳になって、これからの目標が次から次に湧いてきます。若い世代の税理士が夢を描ける業務を考え、それが中小企業の元気付けになり地域社会が発展して日本の健全財政に貢献できるために「中小企業の金融支援」に全力を傾けています。その原因造りには多くの経営者の資質向上研修が必要です。「経営免許証」の可能性をさぐっています。毎日同じようなことを発信して申し訳ありません。
2009.09.04
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政治哲学と行動理念
鳩山由紀夫民主党代表が月刊誌「Voice」9月号に掲載された「私の政治哲学」を熟読しました。素晴らしい内容です。読んでみてください。http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.htmlこの論文の一部だけが「ニューヨーク・タイムズ（電子版）」に引用され「反米」批判であると論評されているようです。日本の新聞の中には、この論文がニューヨーク・タイムズに鳩山由紀夫氏が投稿されたものであると報道されています。日本のマスコミの報道姿勢こそ批判の対象であると感じます。選挙後のマスコミ関係者は、政権の人事に偏向した内容が目立ちます。人事の成り行きに一喜一憂しているのは関係者の一部でしかありません。「政治哲学」こそ重要であり、日本の政治が何を目指すのか分かり易い報道が望まれます。私は、税理士として地域経済の活性化による日本の健全財政の実現を目標にして「私たちのできること」を真剣に模索しています。地域経済の疲弊は想像以上の状態にあります。この原因は、過去の実行した政策と実行にあります。中小企業経営者が経営に関する研修不足も大きな原因の一つです。現状をチェックして、将来へ向けたプランを設定して、確実にドゥ(行動)を起こさなければ現状打破はできません。「経営免許証」構想と「中小企業資金調達支援」構想の確立を図り、地方の中小企業自らが学び、行動を起こすシステムを考え中です。中小企業を顧問先とする多くの税理士さんと地域金融機関の皆様、一緒に考えてください。
2009.09.03
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ホンダ(狭山市）優勝
第80回都市対抗野球でホンダ(狭山市代表)が優勝した。万歳、万歳の連呼です。東京ドーム球場が割れんばかりの大歓声でした。私は残念ながらテレビ観戦でした。初戦となった2回戦（鷺宮製作所）は東京ドームに行きましたが3回戦(三菱重工・神戸)、準々決勝(東芝)、準決勝(NTT東日本)戦はテレビ観戦で応援しました。都市対抗野球のもう一つの楽しみは応援合戦です。地域色を出して声がかれるまで一体となった応援を続ける姿は見事なものです。今年は80回記念大会で全国から代表36チームが出場しました。黒獅子旗が狭山市に来ることになりパレードも企画されているようです。光り輝く高齢者プログラムの作成を目標に、スカイプを利用した会議に参加して3回目になりました。約2時間の会議ですが順調に進んでいます。昨日のブログで「MIA人間のすすめ」を発信しました。私としては、光輝高齢者プログラムの前に「経営免許証」取得のための教材としてMIAプログラムのブラシュアップを提案しています。「経営免許証」構想が実現するには、各方面の理解と協力が必要です。まず、中小企業庁、金融庁、金融機関へ説明し、民主党の政策として取り上げて頂けるよう提言したいと考えています。地域の中小企業が元気になり、黒字決算70％が実現したら、地域経済の発展は勿論日本の健全財政確立に大きく貢献できると楽しみにしています。都市対抗野球観戦をしながら地域発展の夢を描いています。
2009.09.02
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MIA人間のすすめ
1972年日本青年会議所会頭であった小野正孝氏は、会頭時代に3万人対話集会、延べ600回以上の講演・討論会・集会に参加した伝説の会頭です。1975年11月4日病気により早世された。42年間の人生で後輩に多くの教訓を残されMIA(マネージメント・イン・アクション)プログラムを創設された。この教えを完成させ日本中に広めた一人が群馬県富岡市長を三期経験された今井清二郎さんです。今井さんの小野さんを語る口調は、孔子の弟子やイエス・キリストの弟子が偉大な先人の想い出を語るような雰囲気があります。そのまま記録すれば一冊の本が完成しそうです。私も、1979年と80年に日本JCに出向しMIAプログラムの普及推進を担当しました。毎週のように全国に講師行脚の経験があります。その経験が現在の私を形成していると感じています。MIA人間のすすめの中に次の一文があります。『現在は、過去以外の何物も含まれていない。「過去と他人は変えられない」だから、現実は変えられないのだ。しかし、今を変えることによって、未来はどのようにも選択することができる』現在の赤字決算割合70％以上は変えられない、でも、今を変えることによって将来赤字を黒字に変えることは可能である。原因なしに結果は生まれない。「経営免許証」は中小企業経営者に「研修受講と言う原因を作ってもらうことにある」、原因を作れば必ず結果として現れる。そんな発想の相談に先週土曜日(8月29日)今井清二郎先輩を訪問した。
2009.09.01
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